株式会社トスネット 有価証券報告書 第44期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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株式会社トスネット(E05073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【事業年度】 第44期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社トスネット
TOSNET CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
【電話番号】 (022)299-5761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
【電話番号】 (022)299-5761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 9,574,474 9,971,815 10,370,096 10,761,220 9,948,456
経常利益 (千円) 964,997 881,900 904,818 1,023,172 596,799
親会社株主に帰属する
(千円) 627,478 558,089 518,775 636,407 321,527
当期純利益
包括利益 (千円) 560,485 570,360 517,461 587,326 325,260
純資産額 (千円) 4,309,002 4,761,077 5,160,254 5,629,328 5,836,336
総資産額 (千円) 6,797,013 7,630,856 7,990,839 8,464,004 8,666,457
1株当たり純資産額 (円) 910.96 1,006.54 1,090.94 1,190.10 1,233.87
1株当たり当期純利益 (円) 132.65 117.98 109.67 134.54 67.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.39 62.39 64.57 66.50 67.34
自己資本利益率 (%) 15.34 12.30 10.45 11.79 5.60
株価収益率 (倍) 6.51 9.22 10.19 8.62 13.96
営業活動による
(千円) 554,994 815,945 726,370 638,656 677,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 15,201 △ 362,441 △ 134,253 △ 248,563 △ 172,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 240,420 △ 34,878 △ 326,616 △ 119,646 △ 210,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,863,407 3,282,033 3,547,533 3,817,979 4,112,926
の期末残高
従業員数
842 894 905 932 933
(外、平均臨時 (名)
( 2,211 ) ( 2,285 ) ( 2,320 ) ( 2,351 ) ( 2,246 )
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 1,329,110 1,245,413 1,202,244 1,289,090 1,276,444
経常利益 (千円) 308,913 251,537 282,947 354,293 383,733
当期純利益 (千円) 288,013 229,979 236,200 350,802 332,822
資本金 (千円) 782,930 782,930 782,930 782,930 782,930
発行済株式総数 (株) 4,732,600 4,732,600 4,732,600 4,732,600 4,732,600
純資産額 (千円) 2,899,238 3,033,103 3,144,013 3,322,933 3,555,109
総資産額 (千円) 3,994,897 4,326,529 4,369,978 4,537,342 4,719,400
1株当たり純資産額 (円) 612.92 641.23 664.68 702.50 751.59
(円) 25.00 25.00 25.00 25.00 15.00
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 60.88 48.62 49.93 74.16 70.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 72.57 70.10 71.94 73.23 75.32
自己資本利益率 (%) 10.12 7.75 7.64 10.84 9.67
株価収益率 (倍) 14.18 22.37 22.38 15.64 13.48
配当性向 (%) 41.05 51.41 50.06 33.70 21.31
従業員数
120 147 147 148 156
(外、平均臨時 (名)
( 312 ) ( 264 ) ( 274 ) ( 294 ) ( 291 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 96.5 123.5 129.5 136.8 115.5
(比較指標: (%) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.0 ) ( 129.0 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,295 1,150 1,499 1,219 1,952
最低株価 (円) 750 781 990 977 680
(注) 1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第43期の期
首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
1977年3月 東北タイショウ警備保障株式会社(現株式会社トスネット、資本金500万円)を宮城県に設立する
1977年5月 宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する
1983年7月 警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」(番号第5号)を取得する
1992年2月 CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する
1993年12月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する
1996年3月 貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可(番号東北自貨第184号)を受ける
1996年8月 旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する
1998年2月 長野オリンピック冬季競技大会警備担当(フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会
場、バイアスロン会場)する
1999年3月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録する
2001年10月 セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する
2002年6月 2002FIFAワールドカップサッカー警備担当(宮城スタジアム及び新潟スタジアム)する
2004年1月 第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ-ル仙台大会警備担当する
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する
2005年4月 フルキャストスタジアム宮城(現楽天生命パーク宮城)外周警備担当する
2005年5月 店内保安業務を主とする株式会社日本保安(千葉県千葉市)を設立する
2005年6月 ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト(宮城県仙台市)を設立する
2005年12月 株式会社大盛警備保障(岩手県盛岡市)を100%子会社とする
2006年1月 株式会社三洋警備保障(東京都世田谷区)を100%子会社とする
2010年3月 株式会社仙台メール(宮城県仙台市)を100%子会社とする(2013年2月株式会社メーリングジャパン
に社名変更)
2010年6月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更する
2010年10月 受注管理業務を適用業務として、ISO9001:2008品質マネジメントシステムの認証を取得する
2011年5月 株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)、株
式会社トスネット相馬(福島県相馬市)をそれぞれ100%出資により設立する
2011年6月 株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を100%出資により設立する
2011年7月 I・C・Cインターナショナル株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
2011年11月 ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する
2012年8月 株式会社トスネット北陸(石川県金沢市)を100%出資により設立する
2013年8月 株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会
社トスネット上信越(新潟県新潟市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)をそれぞれ100%
出資により設立する
2013年11月 アサヒガード株式会社(福島県郡山市)を100%子会社とする
2014年1月 株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トス
ネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)、株式会社トスネット
首都圏(東京都江東区)を承継会社とする吸収分割をする
2015年6月 公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する
2017年1月 株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)を100%子会社とする
2017年10月 株式会社アーバン警備保障(北海道札幌市)を100%子会社とする
2017年12月 株式会社トスネット琉球(沖縄県那覇市)を100%出資により設立する
2019年6月 株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)を吸収合併する
2019年6月 株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田
(岩手県陸前高田市)を吸収合併する
2019年7月 北日本警備株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
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3 【事業の内容】
当社グル-プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて(番号:第5
号)交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セ
グメントと同一の区分であります。
(1) 警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッ
ピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防
止いたします。当社グル-プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、
催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル-プの特徴を活かせる分野と位置付けておりま
す。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会
社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株
式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導
警備を主たる事業としております。
② 施設警備
ホテル、オフィスビル、工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施
設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極
的に増大を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット
首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
JRや私鉄の営業路線において、作業現場に接近する列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保い
たします。当社グル-プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
(2) ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労
働者派遣業務を行っております。
(3) メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販
促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。
(4) 電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮
設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。
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当社グル-プの事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
(被所有)割合
名 称 住 所 関係内容
内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
千葉県千葉市
株式会社日本保安 40,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
宮城県仙台市 ビルメンテ
株式会社ビルキャスト 10,000 100.00 役員の兼任 2名
宮城野区 ナンス事業
株式会社大盛警備保障 岩手県盛岡市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 なし
株式会社三洋警備保障 東京都世田谷区 20,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
宮城県仙台市 メーリング
株式会社メーリングジャパン 10,000 100.00 役員の兼任 1名
若林区 サービス事業
I・C・Cインターナショナル株 北海道札幌市
142,000 電源供給事業 100.00 役員の兼任 2名
式会社 東区
株式会社トスネット北陸 石川県金沢市 40,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
株式会社トスネット茨城 茨城県水戸市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
株式会社トスネット北東北 岩手県盛岡市 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
株式会社トスネット南東北 福島県郡山市 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
新潟県新潟市
株式会社トスネット上信越 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
株式会社トスネット首都圏 東京都江東区 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
アサヒガード株式会社 福島県郡山市 20,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
株式会社エイコー 神奈川県横須賀市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
北海道札幌市
株式会社アーバン警備保障 90,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
株式会社トスネット琉球 沖縄県那覇市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
北海道札幌市
北日本警備株式会社 16,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
白石区
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.I・C・Cインターナショナル株式会社及び株式会社アーバン警備保障は特定子会社に該当いたします。
4.株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏については、売上
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット上信越 株式会社トスネット首都圏
①売上高 1,563,314千円 ①売上高 1,005,627千円 ①売上高 1,554,134千円
②経常利益 229,115千円 ②経常利益 76,747千円 ②経常利益 13,104千円
③当期純利益 146,689千円 ③当期純利益 50,182千円 ③当期純利益 11,877千円
④純資産額 1,002,283千円 ④純資産額 303,941千円 ④純資産額 172,502千円
⑤総資産額 1,300,210千円 ⑤総資産額 487,390千円 ⑤総資産額 385,168千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 2,105 )
警備事業 838
( 103 )
ビルメンテナンス事業 2
( 26 )
メーリングサービス事業 6
( ―)
電源供給事業 53
( 12 )
全社(共通) 34
( 2,246 )
合計 933
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の34名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
156 ( 291 ) 43.3 9.7 2,260,836
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を
通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な経営指標として位置付
け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組んで
まいります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、
当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
(2)経営環境
当社グル-プを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症により世界的な経済活動の停滞や企業収益、雇
用環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン
の接種が始まった国も出始めましたが国内では抜本的な解決策は出ておらず、また、社会的距離の確保、移動制限
などによる社会構造、産業構造の変化により当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しており、先行きも不
透明な状況であることから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく対策を実施し、取引先や当社グループ社員の安全を最優先
に事業活動を行っていきます。
次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種
求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。また、経験不足の警備員に対し技術と経験を伝承していくこ
とが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での
上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売
上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
また、2007年4月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格
者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、2009年6月より、雑踏警備業務における配置基準が施行
されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。
(3)経営戦略
経営戦略としましては、2021年9月期をスタートとして2023年9月期を終期とする新たな中期経営計画を策定い
たしました。この計画は、当社が創業50周年を迎える2027年9月までの6年間を、その後の持続的成長を確実にす
るための極めて重要な期間と捉え、コア事業のさらなるパワーアップと、それを支える強固な事業基盤を構築する
ために最初の3年間の経営計画として策定したものです。
計画の骨子(重要戦略)は以下のとおり、そしてキーワードを「革新(イノベーション)」と定めてグループ全
社を挙げてこれに取り組んでまいります。
計画の骨子(重要戦略)
1.システム革新「DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組み」
社内及びグループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務効率の向上による生産性の向上
を実現してまいります。
2.営業手法の革新
マンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会
の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでまいります。
3.規模の拡大を追求
①M&A
M&Aの機会を機敏に捕えて、コア事業の成長に資する案件については積極的に対応してまいります。
②エリア戦略
コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。
③ロードスタッフ業務の販売体制拡大
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当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、販売体制を拡大するとともにさらなるスキル
アップにより対他社優位性を拡大してまいります。
また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループの
シナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備
業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。
(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トス
ネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット
琉球及び北日本警備(株)につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。
(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮し
てまいります。(株)三洋警備保障につきましては、(株)トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び
施設警備へ注力してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワーク
からの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル(株)につきましては、
トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図ってまいります。
(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。(株)ビル
キャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び労働者派遣業務の拡大に向け当社の施設警備部門と
の連携を強化してまいります。
(4)対処すべき課題
現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それ
に伴う売上総利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。
当社グル-プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び
「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル-プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積
極的に実施してまいります。
また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警
備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んで
まいります。
1.遵法風土の醸成
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹
底してまいります。
2.警備品質の向上
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通
誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。
具体的には、全警備職の8割が資格保持者という体制を目指します。
3.財務基盤の更なる強化
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで
財務基盤を強化してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) お客様情報の管理について
当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めており
ます。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意
先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管
理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力
の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループの損害賠償請求や信用の低下に
つながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この
法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むた
めには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法
に基づく認可を受け、5年ごとに更新手続を行なっております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けること
があります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充
実に努めております。
(3) 警備員の採用・退職について
当社グループでは、2020年9月期における警備員は2,639名が在籍しており、2019年9月期と比較して134名減
少いたしました。
当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して
積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失
う可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となり、先行きも不
透明な状況であります。
当社グループでは、感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い、消毒の徹底、事務所内の換
気などの取り組みを実施するとともに、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の体制強化に
努めております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、8,666百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、2,830百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、5,836百万円となりまし
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た。
当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注
拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に
取組んでまいりましたが、4月の緊急事態宣言以降、各種イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となり、
売上、利益に大きな影響を及ぼした結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,948百万円(前連結
会計年度比7.5%減)、営業利益は431百万円(前連結会計年度比54.9%減)、経常利益は596百万円(前連結会計
年度比41.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円(前連結会計年度比49.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し
て294百万円増加し、4,112百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677百万円(前連結会計年度は638百万円の収入)となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額334百万円があったものの、税金等調整前当期純利益596百万円、売上債権の減少額275百万
円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は172百万円(前連結会計年度は248百万円の支出)となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得135百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は210百万円(前連結会計年度は119百万円の支出)となりました。この主な要因
は、配当金118百万円の支出があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前連結会計年度比(%)
警備事業
交通誘導警備 5,724,726 99.0
施設警備 2,411,105 89.7
列車見張り警備 520,967 106.4
その他 222,251 90.4
警備事業計 8,879,052 96.5
ビルメンテナンス事業 157,349 97.9
メーリングサービス事業 541,491 79.4
電源供給事業 370,563 51.4
合計 9,948,456 92.4
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要顧客別販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
3.千円未満は切り捨てて表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グル-プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の残高及び当該期間における
収益・費用の数値に影響を与える見積りをしており、当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理
的だと考えられる様々な要因に基づき行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場
合があります。この見積りと判断が当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられ
るのは、下記の重要な会計方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グル-プは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で評価
しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した
場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(減損会計)
当社グル-プは、減損会計の対象となります土地及び建物並びにリース資産等を有しております。当該資産のう
ち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フローで賄うことができる計画であります。しかしながら、将来
キャッシュ・フローの計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、5,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して146百万円増加いた
しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円減少したものの、現金及び預金が294百万円増加し
たこと等によるものです。
固定資産は、3,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円増加いたしました。この主な要因は、
有形固定資産のリース資産が72百万円増加したこと等によるものです。
負債は2,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して4百万円減少いたしました。この主な要因は、未払消
費税等が86百万円増加したものの、未払法人税等が99百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、5,836百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加いたしました。この主な要因は、
利益剰余金が203百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、9,948百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,879百万円
(前連結会計年度比3.4%減)、セグメント利益は177百万円(前連結会計年度比58.5%減)となりました。警備
事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
当社グル-プの主力事業であります交通誘導警備は、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありま
すが、専門分野のロードスタッフ及びイベント警備等へ積極的に取組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、当部門の売上高は5,724百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的に営業展開をしてまいりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当部門の売上高は2,411 百万円(前連結会計年度比10.2%減)
となりました。
列車見張り警備は、専門性を追求し他社との差別化を図ることにより、当部門の売上高は520百万円(前連結会
計年度比6.4%増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っておりますが、 新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、ビルメンテナンス事業の売上高 は157百万円(前連結会計年度比2.0%減)
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セグメント利益5百万円( 前連結会計年度は0百万円の利益 )となりました。
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。メーリングサービス事業の売上高は541百万円(前連結会計年度比20.5%減)、セグメント損失
は6百万円(前連結会計年度は1百万円の損失)となりました。
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月以降に予
定されていたコンサート等が軒並み中止となり、大きな影響を受けております。電源供給事業の売上高は370百万
円(前連結会計年度比48.5%減)、セグメント損失は196百万円(前連結会計年度は86百万円の利益)となりまし
た。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、431百万円(前連結会計年度比54.9%減)、経常利
益は596百万円(前連結会計年度比41.6%減)となりました。税金等調整前当期純利益は596百万円(前連結会計
年度比41.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円(前連結会計年度比49.4%減)となりま
した。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が334百万円となりました
が、税金等調整前当期純利益が596百万円、売上債権の減少額が275百万円となったこと等により、677百万円の資
金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が135百万円あったこと等により、全体
では172百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が118百万円があったこと等により、全体では210百万
円の資金の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して294百万円増加の4,112百万円
となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」を参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社トスネットが業務拡大を図るため、発電機機能を備えた特殊車両
2台を取得いたしました。
リース資産取得価額50,076千円
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 (名)
(所在地)
リース
建物及び 機械装置 工具,器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
資産
本社
218,811
全社(共通) 管理部門 61,438 534 31,367 59,608 371,761 156
(仙台市宮城野区)
(1,664.91)
他11営業所
元気荘
旅館及び
120,858
(宮城県刈田郡 警備事業 69,487 2,389 441 193,176
― ―
(12,767.11)
厚生施設
蔵王町)
本社第二ビル
84,830
警備事業 管理部門 6,998 91,829
― ― ― ―
(775.54)
(仙台市宮城野区)
中野倉庫 27,450
警備事業 営業設備 4,666 32,116
― ― ― ―
( 344.36)
(仙台市宮城野区)
研修センター
58,715
(宮城県刈田郡 警備事業 研修施設 14,044 0 72,759
― ― ―
(11,030.77)
蔵王町)
卸町事務所及び倉庫 259,038
警備事業 営業設備 27,483 286,522
― ― ― ―
(仙台市若林区) (2,647.10)
69,891
貸事務所及び駐車場
警備事業 営業設備 8,549 78,441
― ― ― ―
( 464.81)
(青森県青森市)
36,770
貸事務所
警備事業 営業設備 1,691 38,461
― ― ― ―
( 373.06)
(岩手県盛岡市)
129,444
貸事務所及び駐車場
警備事業 営業設備 18,568 148,012
― ― ― ―
( 557.88)
(新潟市中央区)
1,005,810
合計 212,929 2,923 31,809 59,608 1,313,081 156
(30,625.54)
(2) 国内子会社
2020年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具,器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
㈱日本保安
警備事業 営業設備 819 166 985 82
― ― ―
(千葉市中央区)
㈱ビルキャスト ビルメンテナン
営業設備 495 305 2,164 2,966 2
― ―
(仙台市宮城野区) ス事業
㈱大盛警備保障
72,000
警備事業 営業設備 921 235 800 73,957 1
―
(1,031.98)
(岩手県盛岡市)
㈱三洋警備保障
149,327
警備事業 営業設備 47,205 ― 430 196,962 55
―
(634.99 )
(東京都世田谷区)
㈱メーリングジャパン メーリングサー
営業設備 36,332 22,339 3,300 2,710 64,683 6
―
(仙台市若林区) ビス事業
I・C・Cインターナ
95,051
ショナル㈱ 電源供給事業 営業設備 64,603 100,716 5,734 78,349 344,454 53
(1,482.11)
(札幌市東区)
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㈱トスネット北陸
警備事業 営業設備 504 726 1,231
― ― ―
44
(石川県金沢市)
㈱トスネット茨城
警備事業 営業設備 313 298 611 16
― ― ―
(茨城県水戸市)
アサヒガード㈱
警備事業 営業設備 444 533 978 59
― ― ―
(福島県郡山市)
㈱トスネット北東北
警備事業 営業設備 0 0 6,010 6,010 133
― ―
(岩手県盛岡市)
㈱トスネット南東北
警備事業 営業設備 0 8,211 8,211 65
― ― ―
(福島県郡山市)
㈱トスネット上信越
警備事業 営業設備 106 600 707 112
― ― ―
(新潟市中央区)
㈱トスネット首都圏
警備事業 営業設備 6,130 3,094 9,225 114
― ― ―
(東京都江東区)
㈱エイコー
警備事業 営業設備 0 0 275 275 4
― ―
(神奈川県横須賀市)
㈱アーバン警備保障
警備事業 営業設備 1,832 1,832 3
― ― ― ―
(札幌市中央区)
㈱トスネット琉球
警備事業 営業設備 720 958 346 2,025 8
― ―
(沖縄県那覇市)
北日本警備㈱
警備事業 営業設備 152 760 913 20
― ― ―
(札幌市白石区)
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野神妻の土地129,024千円(1,450.40 ㎡) 、東京都中央区の土地
持分1,133千円(0.90㎡)を含み、建物には東京都中央区の建物持分1,057千円(4.02㎡)を含んでおりま
す。
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3.上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。
① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は1,124.74㎡であります。
② 提出会社のリース契約による支払いはありません。
③ 国内子会社
(A) ㈱日本保安
(a) 事務所賃借契約の面積は144.9 ㎡ であります。
(B) ㈱ビルキャスト
(a) 事務所賃借契約の面積は106.54 ㎡ であります。
(C) ㈱大盛警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は67.77 ㎡ であります。
(D) ㈱三洋警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。
(E) ㈱メーリングジャパン
(a) 事務所賃借契約の面積は370.87 ㎡ であります。
(F) I・C・Cインターナショナル㈱
(a) 事務所賃借契約はありません。
(G) ㈱トスネット北陸
(a) 事務所賃借契約の面積は773.19㎡であります。
(H) ㈱トスネット茨城
(a) 事務所賃借契約の面積は139.28㎡であります。
(I) アサヒガード㈱
(a) 事務所賃借契約の面積は230.21㎡であります。
(J) ㈱トスネット北東北
(a) 事務所賃借契約の面積は2,216.55㎡であります。
(K) ㈱トスネット南東北
(a) 事務所賃借契約の面積は756.23㎡であります。
(L) ㈱トスネット上信越
(a) 事務所賃借契約の面積は1,168.33㎡であります。
(M)㈱トスネット首都圏
(a) 事務所賃借契約の面積は926.92㎡であります。
(N) ㈱エイコー
(a) 事務所賃借契約の面積は115.71㎡であります。
(O) ㈱アーバン警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は102.24㎡であります。
(P) ㈱トスネット琉球
(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。
(Q) 北日本警備㈱
(a) 事務所賃借契約の面積は428.36㎡であります。
4.従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員435名、嘱託社員1,105名及び登録社員
706名を除外しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月25日)
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年6月9日
440 4,672 227 751 227 735
(注)1
2015年6月17日
60 4,732 30 782 30 766
(注)2
(注)1.公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 1,090円
発行価額 1,033円
資本組入額 516.50円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,033円
資本組入額 516.50円
割当先 いちよし証券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2020年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 11 26 16 5 1,109 1,174 ―
(人)
所有株式数
― 1,255 127 26,782 353 5 18,796 47,318 800
(単元)
所有株式数
― 2.65 0.26 56.60 0.74 0.01 39.72 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式 2,503株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に 3株含まれております。
2.所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(6)【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社元気 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11 1,215 25.68
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 720 15.22
佐藤 雅彦 宮城県仙台市宮城野区 548 11.60
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 468 9.89
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 175 3.70
佐藤 康廣 宮城県仙台市宮城野区 136 2.89
トスネット社員持株会 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号 112 2.37
宮本 泰 東京都世田谷区 53 1.12
株式会社北日本銀行 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 50 1.05
山形共立株式会社 山形県山形市七日町2丁目6番3号 50 1.05
計 ― 3,529 74.62
(注)1.所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
2.前事業年度末において主要株主であった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,300
完全議決権株式(その他) 47,293 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,293 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番1号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,503 ― 2,503 ―
(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置付けてお
ります。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実
に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金
を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機
関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきまして
は、上記の基本方針に基づき1株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度
の配当性向は21.3%となりました。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の事業
拡大に努めていく所存であります。
当社は、「毎年3月末日を基準として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年12月18日
70,951 15
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること、経営の透明性を高めるために
経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような観点から、コンプライアンスの徹底を基礎に、
社内の各部署が効率的な業務活動を推進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、迅速な意思決定ができる組
織を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争
力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認
識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築
に努めてまいります。
当社の経営体制は提出日現在、取締役7名、社外取締役3名、監査役3名及び執行役員2名で構成されており
ます。監査役会は社外監査役3名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。監査役は取
締役会への出席に加え、適宜重要な会議に出席し、重要な情報を入手するとともに適宜発言を行っております。
また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監
査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査する等、取締役の職務の執行を十分に監
視できる体制となっております。
取締役会は取締役7名、社外取締役3名で構成されており、原則毎月1回開催され、経営方針や法令で定めら
れた事項の他、経営に関する重要事項について討議、決議を行っております。あわせて各取締役による代表取締
役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場とし
て、各子会社の社長等が出席する「社長会」を適宜開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について
審議、報告を行い、年度計画の進捗状況及び業務運営が機能していることを確認しております。
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ロ.内部統制システムの整備状況
○取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスマニュアルをはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令、
定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けております。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプ
ライアンス体制に係る取組みについて全社横断的に総括し、役職員に対し教育、指導を行います。
なお、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室は、当社におけるコンプライアンスの取組み状況について
監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締
役会及び監査役会に報告いたします。
○取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ)その他重要な書類を、法令及び
社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理します。
・株主総会議事録とその関連資料
・取締役会議事録とその関連資料
・取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類
・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行を担う取締役はその目標達成のために、各部門の具体的目標
及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。
取締役会は、各業務執行を担う取締役または部門長に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、
改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
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業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度の経営基本方針、施策、予算を策定
し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。
○当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、管理統轄部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制を総括します。
また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制につい
ては、関係会社管理部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制につい
てサポートを行います。
関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄部長と所管部署である関係会社管理部との間で毎月定期的
に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行いま
す。
○監査役の職務を補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査室所属
の職員に対し監査役を補助すべき使用人として指名することができます。
この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものと
いたします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。
○監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を確保します。
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役会の監査が実効的に行われる体制を整備
します。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとと
もに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。
○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力排除に向けた考え方
当社グループは、暴力団等反社会的勢力団体に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等
は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応して
まいります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力への対応部署を設置し、責任者を選任しております。事案発生時には、関係機
関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。
今後も会社の業務の適法性、効率性、信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営
環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営上のリスク管理に関する体制を整備するためのマニュアルを制定し、基本方
針、管理責任を明確にし、リスク管理体制を強化しております。
法令遵守(コンプライアンス)に関しましては、コンプライアンスマニュアルを制定し、役員、社員に周知を
図り、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、会計監査人、顧問弁護士等の外部機関より適宜指
導を受けております。
また、重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のIR活動を行い、経営の透明性向
上及び公正な情報開示に努めております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会
社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるととも
に助言等を行っております。なお、当社各取締役はいずれかの子会社の代表取締役、取締役及び監査役として経
営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制をとっておりま
す。また、内部監査室は定期的に子会社の監査を実施し、内部統制の改善のための指導・助言を行っておりま
す。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当の決定機関
当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としているため、会社法第454条第
5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年8月 タイショウ警備保障㈱入社
昭和52年3月 東北タイショウ警備保障㈱設立
(現㈱トスネット)代表取締役
昭和62年12月 ㈱ティ・ケイ・ケイ設立代表取締役
昭和63年11月 ピース警備㈱設立代表取締役
平成3年7月 ㈱ファイブスター設立代表取締役
平成5年1月 ワールド警備保障㈱代表取締役
平成11年11月 ㈱イー・エス・テクノ代表取締役
平成12年10月 ㈱アイシーシー・トスネット代表取締役会長
代表取締役
佐 藤 康 廣 昭和20年4月3日 生 (注)3 136
平成14年11月 代表取締役東北事業部担当
会長
平成15年11月 代表取締役
平成18年10月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成23年7月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役
平成23年12月 代表取締役会長(現任)
平成26年12月 ㈱トスネット北陸取締役(現任)
平成27年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)
平成29年10月 ㈱アーバン警備保障取締役(現任)
平成29年12月 ㈱トスネット琉球取締役(現任)
令和1年7 月 北日本警備㈱取締役(現任)
平成3年2月 大和物流㈱入社
平成3年8月 当社入社 第三事業部第一ブロック長兼仙台営
業所所長
平成6年10月 業務部長兼宮城支社長
平成6年11月 取締役業務部長兼宮城支社長
平成7年7月 取締役東北地区統轄部長
平成8年11月 取締役第一統括部長
平成11年12月 取締役統括部担当兼第一統轄部長
平成12年10月 取締役東北事業部長
平成14年4月 取締役東北事業部担当
平成14年11月 取締役首都圏事業部担当
平成15年11月 常務取締役首都圏事業部担当
平成16年10月 常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当
代表取締役
氏 家 仁 昭和35年8月10日 生 (注)3 28
平成17年5月 ㈱日本保安代表取締役
社長
平成17年9月 ㈱大盛警備保障取締役
平成17年10月 常務取締役統括事業部担当兼部長
平成18年1月 ㈱三洋警備保障取締役
平成18年10月 常務取締役事業部統轄本部本部長
平成19年12月 常務取締役事業部統轄担当
平成20年10月 常務取締役営業本部長
平成21年11月 専務取締役営業本部長
平成23年11月 専務取締役営業本部長兼震災対策本部長
平成23年12月 代表取締役社長(現任)
平成25年8月 ㈱トスネット南東北代表取締役
平成27年11月 ㈱トスネット北東北取締役(現任)
平成29年11月 ㈱トスネット南東北取締役
平成22年3月 当社入社
平成24年10月 当社執行役員企画開発部部長
平成25年8月 ㈱トスネット南東北取締役
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏取締役
平成25年11月 ㈱トスネット北陸取締役(現任)
平成25年12月 取締役企画開発部長
平成26年11月 取締役営業統轄部長
営業統轄本部
平成27年11月 取締役
常務取締役 佐 藤 雅 彦 昭和54年6月18日 生 (注)3 548
平成27年11月 ㈱トスネット首都圏代表取締役(現任)
統轄本部長
平成29年3月 ㈱三洋警備保障代表取締役(現任)
平成30年12月 常務取締役
令和1年11月 ㈱エイコー代表取締役(現任)
令和1年11月 ㈱日本保安取締役(現任)
令和2年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)
令和2年12月 営業統轄本部常務取締役統轄本部長(現任)
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(千株)
平成8年4月 ㈱胆沢通信入社
平成8年12月
当社入社
平成14年7月
税理士登録(東北税理士会所属)
平成14年10月
経理部長
平成15年11月 執行役員経理部長
平成17年5月 ㈱日本保安取締役
平成17年6月 ㈱ビルキャスト取締役
平成17年10月 ㈱大盛警備保障取締役
平成18年10月 ㈱大盛警備保障監査役
平成18年10月 執行役員経理部長兼関係会社管理部長
平成18年12月 取締役経理部長兼関係会社管理部長
平成20年4月 ㈱三洋警備保障取締役(現任)
平成22年3月 ㈱メーリングジャパン監査役(現任)
平成22年10月 取締役経理部長兼関係会社担当
平成23年5月 ㈱トスネット釜石監査役
平成23年5月 ㈱トスネット陸前高田監査役
管理統轄本部
平成23年5月 ㈱トスネット相馬監査役
取締役 朽 木 雄 二 昭和36年3月23日 生 (注)3 23
平成23年6月 ㈱トスネット茨城監査役(現任)
統轄本部長
平成23年7月 I・C・Cインターナショナル㈱監査役(現任)
平成23年11月 取締役経理部長兼関係会社管理室長
平成24年10月 取締役経理部長兼関係会社統轄担当
平成25年5月 取締役経理部長
平成25年8月 ㈱トスネット北東北監査役
平成25年8月 ㈱トスネット南東北監査役
平成25年8月 ㈱トスネット上信越取締役(現任)
平成25年11月 アサヒガード㈱監査役
平成27年11月 取締役経理財務統轄部長
平成29年1月 ㈱エイコー監査役(現任)
平成29年10月 ㈱アーバン警備保障監査役(現任)
平成29年12月 ㈱トスネット琉球監査役(現任)
令和1年7月 北日本警備㈱監査役(現任)
令和1年11月 ㈱トスネット首都圏監査役(現任)
令和1年11月 ㈱日本保安監査役(現任)
令和2年12月 管理統轄本部取締役統轄本部長兼経理財務部取
締役統轄部長(現任)
平成24年5月 当社入社
平成24年8月 ㈱トスネット北陸監査役(現任)
平成24年10月 関係会社管理部長
平成25年2月 ㈱トスネット茨城取締役(現任)
平成25年7月 執行役員関係会社管理部長
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏監査役
平成25年8月 ㈱トスネット上信越監査役(現任)
平成25年11月 アサヒガード㈱代表取締役
関係会社管理部
菅 日 出 夫
昭和35年8月9日 生 (注)3 0
平成26年11月 ㈱日本保安監査役
取締役部長
平成26年11月 ㈱三洋警備保障監査役(現任)
平成26年11月 ㈱ビルキャスト監査役
平成26年11月 執行役員管理統轄部長兼関係会社管理部長
平成27年11月 取締役管理統轄部長
平成29年11月 ㈱メーリングジャパン取締役
平成29年12月 ㈱トスネット琉球取締役(現任)
令和1年11月 ㈱ビルキャスト取締役(現任)
令和2年12月 関係会社管理部取締役部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和57年4月 いすゞ自動車株式会社入社
平成3年5月 当社入社
平成10年4月 第一統括部副部長
平成14年4月 東北事業部長
平成15年12月 取締役東北事業部長
平成17年9月 ㈱大盛警備保障代表取締役
平成17年10月 取締役北東北事業部担当兼部長
平成18年10月 取締役事業部統括本部副本部長
平成19年12月 取締役特命担当
平成22年10月 取締役営業開発・企画室長
平成23年11月 取締役震災対策本部副本部長兼岩手県統轄担当
業務統轄部
平成23年11月 ㈱トスネット釜石代表取締役
取締役
箱 石 義 隆 昭和38年11月8日 生 (注)3 15
平成23年11月 ㈱トスネット陸前高田代表取締役
統轄部長
平成24年10月 取締役岩手県地区統轄担当
平成25年8月 ㈱トスネット北東北代表取締役
平成26年11月 取締役営業部長兼宮城北地区統轄担当
平成26年11月 ㈱トスネット北東北取締役
平成27年11月 取締役
平成27年11月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成27年11月 ㈱トスネット首都圏専務取締役
平成29年1月 ㈱エイコー代表取締役
平成29年11月 ㈱トスネット南東北代表取締役(現任)
令和1年12月 ㈱エイコー取締役(現任)
令和1年12月 業務統轄部取締役統轄部長(現任)
昭和59年8月 ㈱工藤パン入社
平成6年5月 当社入社
平成15年10月 首都圏事業部長
平成15年11月 執行役員首都圏事業部長
平成20年10月 執行役員首都圏支社長
平成20年12月 取締役首都圏支社長
平成22年10月 取締役首都圏地区統轄担当
営業統轄部
平成23年6月 ㈱三洋警備保障代表取締役
五 十 嵐 春 樹
取締役 昭和37年3月20日 生 (注)3 2
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏代表取締役
統轄部長
平成27年11月 取締役営業統轄部長
平成28年4月 ㈱トスネット相馬代表取締役
平成28年11月 取締役業務統轄部長兼事業推進部部長
平成29年6月 ㈱エイコー取締役
令和1年12月 営業統轄部取締役統轄部長兼営業推進部長(現
任)
令和2年11月 ㈱アサヒガード取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年11月 司法試験合格
昭和53年4月 検察官検事拝命
取締役 浦 井 義 光 昭和24年2月4日 生 昭和62年5月 弁護士登録(仙台弁護士会所属)(現任) (注)3 6
平成15年12月 当社監査役
平成29年12月 当社取締役(現任)
昭和45年4月 東北電気工事㈱入社
平成3年4月 ㈱ユアテック社名変更
平成10年6月 同社理事営業本部営業二部長
平成15年6月 同社常務取締役新潟支社長
取締役 鎌 瀧 敬 司 昭和22年3月7日 生 平成20年6月 同社専務取締役営業本部長 (注)3 0
平成23年6月 同社専務取締役
平成24年6月 同社顧問
平成25年7月 古川電気工業㈱常勤特別顧問(現任)
平成29年12月 当社取締役(現任)
昭和44年4月 宮城県警察警察官拝命
平成5年3月 警務部警務課人事調査官(警視)
平成17年4月 総務部長(警視正)
取締役 猪 股 恒 一 昭和25年10月14日 生 平成23年3月 警視長 (注)3 ―
平成31年4月 当社常勤顧問
令和1年12月 当社取締役(現任)
令和2年11月 ㈱ビルキャスト監査役(現任)
昭和45年4月 鉄建建設㈱入社
平成16年6月 同社執行役員東北支店長
平成20年4月 同社本社執行役員土木本部担当
常勤監査役 坂 口 稔 昭和22年8月24日 生 平成20年6月 同社本社理事土木本部担当 (注)4 ―
平成21年5月 同社東北支店常任顧問
平成21年12月 当社監査役
平成22年12月 当社常勤監査役(現任)
昭和44年4月 鶴岡ゴム工業㈱入社
監査役 鶴 岡 三千夫 昭和21年9月1日 生 昭和61年5月 鶴岡ラバー化成㈱代表取締役(現任) (注)4 24
平成7年12月 当社監査役(現任)
昭和41年4月 北日本銀行入行
平成11年6月 同行取締役仙台支店長
平成13年6月 同行常務取締役
小 田 中 輝 男
監査役 昭和23年3月14日 生 (注)4 4
平成21年5月 北星商事(株)代表取締役
平成23年12月 当社監査役(現任)
令和2年2月 ㈱スマイル仙台代表取締役(現任)
計 792
(注) 1.監査役坂口稔、鶴岡三千夫、小田中輝男は、社外監査役であります。
2. 取締役浦井義光、鎌瀧敬司、猪股恒一は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、坂口稔が2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会
終結の時まで、鶴岡三千夫が2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会
終結の時まで、小田中輝男が2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.営業統轄本部常務取締役統轄本部長佐藤雅彦は、代表取締役会長佐藤康廣の子であります。
6.当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、労務安全推進室
長坂本和宏、企画開発部部長柴田智和の2名であります。
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① 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役浦井義光氏は、法律事務所あかり所属の弁護士を兼任しております。同氏が所属する法律事務
所あかりとは、当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は少額であり、当社と同
氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、同
氏は2020年9月末現在、当社株式を6,200株所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資
本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鎌瀧敬司氏は、2020年9月末現在、当社株式を800株所有しておりますが、それ以外に同氏と当
社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役猪股恒一氏は、当社株式は所有しておりません。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の監査役は3名中3名が社外監査役であります。
社外監査役鶴岡三千夫氏は、鶴岡ラバー化成株式会社の代表取締役を兼任しております。経営者としての
長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。また、同
氏は2020年9月末現在、当社株式を24,300株保有しておりますが、それ以外に同氏及び同社と当社の間で人
的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小田中輝男氏は、株式会社スマイル仙台の代表取締役を兼任しております。長年にわたり金融
業界で要職を歴任され、その豊富な経験及び経営に関する専門的な知識を有することから、当社の監査体制
の強化に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は2020年9月末現
在、当社株式を4,100株を保有しておりますが、それ以外に同氏及び同社と当社の間で人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役坂口稔氏は、当社株式を所有しておりません。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び取
引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又
は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉わ
れない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しておりま
す。これにより、経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませ
ん。
当社の企業統治において社外監査役の果たす機能及び役割は、客観的、中立的な立場に基づき意見を表明
し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取組みを通じて、当社の企業統治は向
上するものと考えております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関しての判断の根拠となる資格基準、数値基準等の具体的な
基準又は方針は定めておりません。社外監査役は、様々な分野において幅広い知見を有しており、会社及び
代表取締役その他の取締役からの独立性を確保し、中立的、客観的な視点から取締役の業務執行の監査を行
うことができると期待される候補者から選任しております。
ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本
方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる
取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を
表明しております。また、経営監視の観点から、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席して取締役
の職務の執行状況について監視・チェックを行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等から内部監査、会計監査及び内部統
制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、適宜意見を表明しております。
また、内部統制部門(人事総務部、経理部、財務部)は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監
査室、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ.当社の内部監査及び監査役監査の組織
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が社内の全部門を対象に内部監査規程に定める会計
監査及び業務監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合は改善計画及び改
善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、取締役会及び重要な経営会議等へ出
席するとともに、随時重要案件の書類等を閲覧し、取締役への助言や職務遂行の監督、監査を行っておりま
す。監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財
務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
監査役氏名 常勤/非常勤等の別 監査役会出席状況
坂口 稔 常勤監査役 13回中13回(100.0%)
鶴岡 三千夫 非常勤監査役 13回中11回(84.6%)
小田中 輝男 非常勤監査役 13回中13回(100.0%)
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監
査人の選任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議によ
る事項について、検討を行っております。
また、常勤監査役が行った監査の結果を、監査役会で報告し、非常勤監査役との情報共有や意見交換を
行っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
(代表取締役と監査役との定期的会合)
監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換
し、認識の共有に努めております。
(監査役と会計監査人間の協議会等)
当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査計画に基づき、内部
統制監査、各四半期末及び期末の会計監査に加えて会計上の課題等について適時、適切なアドバイスを受け
ております。内部統制監査では、内部監査室が内部統制部門に対して実施した監査結果の検証、関係資料の
閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役は監査法人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。監査法人から監査計画
並びに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の往査及び監査講評に立ち
会っております。なお、監査法人は監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適
時代表取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。
(内部監査部門との連携)
内部監査室は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続の一環として総務部門、経
理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に
対し監査を行っております。監査結果は、適時代表取締役及び担当役員へ報告され、内部監査室が是正を必
要と判断した不備事項については、担当役員から関係部署に対し是正措置回答を求めるなど内部統制部門の
管理体制の強化に役立てております。監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の結果等につい
て報告を受け意見交換を行っており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等の効率的な監査の実
施に努めております。
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② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2013年9月期以降の8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
須永真樹
島川行正
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的
な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、太陽有限責任監査法人が適任であると判断して
おります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・
独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。
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③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,380 500 13,180 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,380 500 13,180 ―
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監
査公認会計士等と協議のうえ、決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399
条第1項及び第2項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において
決議し、取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により
決定しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年12月18日であり、決議に基づき決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長に一任
する旨を取締役会決議しており、経営環境や企業業績を踏まえた上で、各取締役の担当業務や業績への貢献度等
を総合的に勘案の上その額を決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年12月14日開催の取
締役会において、取締役報酬の決議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
145,688 131,188 ― 14,500 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 13,550 13,220 ― 330 ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株
式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資
すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的
で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取
締役会による検証を適宜行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 14,657
非上場株式以外の株式 7 206,393
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 3,383 営業取引上の政策目的
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)
500,000 500,000
株式会社じもとホール 財務活動の円滑化、営業取引上の
無
ディングス 政策のために保有しております。
56,600 49,500
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
3,000 3,000
要な取引先であり、良好な関係の
株式会社福田組 無
維持、強化を図るために保有して
おります。
15,330 12,495
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
9,037 8,741
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
アクシアル リテイリン
無
おります。
グ株式会社
(定量的な保有効果)(注)2
44,600 34,354
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
6,780 6,506
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
株式会社アークス 無
おります。
(定量的な保有効果)(注)2
18,267 14,699
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
7,268 6,891
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
イオンディライト株式会
無
おります。
社
(定量的な保有効果)(注)2
21,158 23,361
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
10,500 10,500
財務活動の円滑化、営業取引上の
株式会社北日本銀行 有
政策のために保有しております。
21,619 18,795
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
3,000 3,000
要な取引先であり、良好な関係の
セコム株式会社 有
維持、強化を図るために保有して
おります。
28,818 29,574
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1.みなし保有株式はありません。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年9月
30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
3.株式会社じもとホールディングスは2020年10月1日をもって株式併合を行っており、株式10株に対し新株式1
株の割合で普通株式を割り当てしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの
参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
② 社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,817,979 4,112,926
受取手形及び売掛金 283,173 103,438
警備未収入金 1,157,185 1,065,678
仕掛品 173 120
貯蔵品 67,850 86,236
その他 127,081 231,602
△ 3,306 △ 2,897
貸倒引当金
流動資産合計 5,450,138 5,597,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,058,738 1,077,474
△ 678,219 △ 707,705
減価償却累計額
※1 380,519 ※1 369,768
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,163,428 1,241,166
△ 1,090,014 △ 1,112,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 73,413 128,925
工具、器具及び備品
182,091 211,256
△ 126,371 △ 146,097
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 55,719 65,159
※1 1,321,508 ※1 1,322,189
土地
リース資産 95,502 166,133
△ 28,271 △ 26,400
減価償却累計額
リース資産(純額) 67,230 139,732
有形固定資産合計 1,898,391 2,025,775
無形固定資産
水道施設利用権 - 105
電話加入権 23,206 23,206
商標権 67 58
実用新案権 - 274
のれん 362,868 253,738
6,024 3,100
リース資産
無形固定資産合計 392,166 280,485
投資その他の資産
投資有価証券 314,939 339,418
投資建物 46,460 46,460
△ 42,371 △ 42,982
減価償却累計額
投資建物(純額) 4,088 3,478
投資土地
72,085 72,085
会員権 3,703 3,603
繰延税金資産 140,772 127,724
その他 195,170 219,893
△ 8,739 △ 4,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 722,018 762,125
固定資産合計 3,012,577 3,068,386
繰延資産
1,288 966
開業費
繰延資産合計 1,288 966
資産合計 8,464,004 8,666,457
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 500,000 ※1 500,000
短期借入金
※1 160,712 ※1 145,712
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 222,940 123,571
未払消費税等 148,435 234,808
未払費用 615,491 602,446
賞与引当金 93,071 77,310
リース債務 23,572 37,970
239,089 210,990
その他
流動負債合計 2,003,312 1,932,809
固定負債
※1 483,720 ※1 438,008
長期借入金
退職給付に係る負債 270,298 315,831
リース債務 71,381 137,132
繰延税金負債 342 685
5,621 5,653
その他
固定負債合計 831,363 897,311
負債合計 2,834,675 2,830,120
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,048,941 4,252,215
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 5,597,647 5,800,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,737 64,568
△ 16,057 △ 29,154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,680 35,413
純資産合計 5,629,328 5,836,336
負債純資産合計 8,464,004 8,666,457
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 10,761,220 9,948,456
7,088,072 6,727,197
売上原価
売上総利益 3,673,147 3,221,258
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 29,475 24,269
役員報酬 252,254 252,515
役員賞与 19,368 21,571
給料 1,066,079 1,141,367
賞与 51,354 40,391
賞与引当金繰入額 58,236 54,511
退職給付費用 14,997 17,299
法定福利費 213,401 223,514
通信費 36,967 37,658
旅費及び交通費 46,446 31,594
募集費 49,402 43,174
地代家賃 180,344 188,404
リース料 68,906 71,233
保険料 52,994 56,646
租税公課 40,142 38,121
減価償却費 55,771 60,508
のれん償却額 116,918 109,129
361,882 377,439
その他
販売費及び一般管理費合計 2,714,944 2,789,353
営業利益 958,202 431,905
営業外収益
受取利息 89 102
受取配当金 5,792 5,305
助成金収入 28,320 114,605
受取賃貸料 24,394 25,055
受取出向料 - 1,040
投資有価証券運用益 849 383
寮費収入 3,629 2,100
13,041 28,349
雑収入
営業外収益合計 76,118 176,942
営業外費用
支払利息 7,724 7,377
減価償却費 691 636
2,734 4,034
その他
営業外費用合計 11,149 12,047
経常利益 1,023,172 596,799
特別利益
※1 39 ※1 28
固定資産売却益
特別利益合計 39 28
特別損失
※2 149 ※2 0
固定資産除却損
特別損失合計 149 0
税金等調整前当期純利益 1,023,061 596,827
法人税、住民税及び事業税
399,073 260,073
△ 12,419 15,227
法人税等調整額
法人税等合計 386,654 275,300
当期純利益 636,407 321,527
親会社株主に帰属する当期純利益 636,407 321,527
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期純利益 636,407 321,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,999 16,830
5,917 △ 13,097
退職給付に係る調整額
※1 △ 49,081 ※1 3,733
その他の包括利益合計
包括利益 587,326 325,260
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 587,326 325,260
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 3,530,786 △ 773 5,079,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
親会社株主に帰属す
636,407 636,407
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 518,155 ― 518,155
当期末残高 782,930 766,550 4,048,941 △ 773 5,597,647
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,736 △ 21,974 80,761 5,160,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252
親会社株主に帰属す
636,407
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 54,999 5,917 △ 49,081 △ 49,081
額)
当期変動額合計 △ 54,999 5,917 △ 49,081 469,073
当期末残高 47,737 △ 16,057 31,680 5,629,328
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 4,048,941 △ 773 5,597,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
親会社株主に帰属す
321,527 321,527
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 203,274 ― 203,274
当期末残高 782,930 766,550 4,252,215 △ 773 5,800,922
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,737 △ 16,057 31,680 5,629,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252
親会社株主に帰属す
321,527
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,830 △ 13,097 3,733 3,733
額)
当期変動額合計 16,830 △ 13,097 3,733 207,007
当期末残高 64,568 △ 29,154 35,413 5,836,336
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,023,061 596,827
減価償却費 81,278 104,262
繰延資産償却額 322 322
のれん償却額 116,918 109,129
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,093 △ 5,070
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,493 26,663
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,441 △ 15,761
受取利息及び受取配当金 △ 5,882 △ 5,407
支払利息 7,724 7,377
投資有価証券運用損益(△は益) △ 849 △ 383
投資有価証券売却損益(△は益) △ 106 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 39 △ 28
有形固定資産除却損 149 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 43,134 275,079
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 30,291 △ 18,322
前払費用の増減額(△は増加) △ 20,060 4,735
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,626 △ 101,974
未払金の増減額(△は減少) 21,584 △ 21,018
未払費用の増減額(△は減少) △ 59,349 △ 4,781
預り金の増減額(△は減少) △ 64,222 △ 2,079
△ 42,969 64,724
その他
小計 997,347 1,014,294
利息及び配当金の受取額
5,879 5,405
利息の支払額 △ 7,608 △ 7,413
△ 356,961 △ 334,927
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 638,656 677,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,385 △ 3,383
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,658 -
有形固定資産の取得による支出 △ 97,212 △ 135,172
有形固定資産の売却による収入 0 521
短期貸付けによる支出 △ 1,090 △ 1,630
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,017 △ 1,856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 117,178 -
る支出
△ 29,338 △ 30,540
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248,563 △ 172,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 179,510 △ 160,712
配当金の支払額 △ 118,170 △ 118,188
△ 21,964 △ 31,449
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,646 △ 210,350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 270,446 294,946
現金及び現金同等物の期首残高 3,547,533 3,817,979
※1 3,817,979 ※1 4,112,926
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名
株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット茨城
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット上信越
株式会社トスネット首都圏
アサヒガード株式会社
株式会社エイコー
株式会社アーバン警備保障
株式会社トスネット琉球
北日本警備株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中で
あります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な
会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
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(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定で
あります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。5月半ば以
降、緊急事態宣言の段階的解除を受けて持ち直しの動きがみられますが、先行きの不透明感の強まりを受け、企業
の投資姿勢も慎重です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、イベント、コンサート等の中止、延期により
大きな影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだに予測することができません。そのた
め、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、
会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多
く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 170,201千円 160,646千円
土地 799,962千円 799,962千円
計 970,164千円 960,609千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 110,712千円 95,712千円
長期借入金 363,720千円 268,008千円
計 674,432千円 563,720千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
車両運搬具 39千円 28千円
計 39千円 28千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
構築物 149千円 -千円
車輌運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 -千円 0千円
計 149千円 0千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△78,439千円 20,767千円
組替調整額
-千円 -千円
税効果調整前
△78,439千円 20,767千円
税効果額 23,440千円 △3,936千円
その他有価証券評価差額金
△54,999千円 16,830千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,492千円 △37,485千円
15,015千円 18,615千円
組替調整額
税効果調整前
8,523千円 △18,870千円
△2,605千円 5,772千円
税効果額
退職給付に係る調整額 5,917千円 △13,097千円
その他の包括利益合計 △49,081千円 3,733千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,732 ― ― 4,732
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503 ― ― 2,503
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 118,252 25.0 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,732 ― ― 4,732
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503 ― ― 2,503
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 利益剰余金 70,951 15.0 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
3,817,979千円 4,112,926千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,817,979千円 4,112,926千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレ-ティング・リ-ス取引
(借主側)
オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 67,959 63,191
1年超 90,067 81,725
合計 158,027 144,917
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀
行借入等による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に
個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。当該リスクに
対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒
されています。なお、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資
金繰り計画表を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業本部は
営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の
信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、
かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,817,979 3,817,979 ―
(2)受取手形及び売掛金 283,173 283,173 ―
(3)警備未収入金 1,157,185 1,157,185 ―
(4)投資有価証券 265,077 265,077 ―
資産計 5,523,415 5,523,415 ―
(1)短期借入金 500,000 500,000 ―
(2)長期借入金 644,432 644,839 407
負債計 1,144,432 1,144,839 407
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当連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 4,112,926 4,112,926 ―
(2)受取手形及び売掛金 103,438 103,438 ―
(3)警備未収入金 1,065,678 1,065,678 ―
(4)投資有価証券 289,228 289,228 ―
資産計 5,571,271 5,571,271 ―
(1)短期借入金 500,000 500,000 ―
(2)長期借入金 583,720 576,078 △7,641
負債計 1,083,720 1,076,078 △7,641
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)警備未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、有
価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・
レートで割り引いて現在価値を算出しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
その他有価証券
非上場株式 14,657 14,657
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資 35,204 35,532
合計 49,862 50,190
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,817,979 ― ― ―
受取手形及び売掛金 283,173 ― ― ―
警備未収入金 1,157,185 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 5,258,337 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,112,926 ― ― ―
受取手形及び売掛金 103,438 ― ― ―
警備未収入金 1,065,678 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 5,282,043 ― ― ―
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
1年内 1年超5年内 5年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 160,712 465,848 17,872 ―
合 計 160,712 465,848 17,872 ―
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年内 1年超5年内 5年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 145,712 349,908 88,100 ―
合 計 145,712 349,908 88,100 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
167,618 94,329 73,288
② その他
24,289 23,683 606
小計 191,908 118,012 73,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
22,475 27,692 △5,217
② その他
50,694 51,000 △305
小計 73,169 78,692 △5,522
合計 265,077 196,705 68,372
(注)1.表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄
毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握す
るとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量
評価を行い、総合的に判断をしております。
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
187,204 97,713 89,490
② その他
76,600 74,683 1,916
小計 263,804 172,397 91,406
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
25,423 27,692 △2,268
② その他
― ― ―
小計 25,423 27,692 △2,268
合計 289,228 200,089 89,138
(注)1.表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄
毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握す
るとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量
評価を行い、総合的に判断をしております。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,658 106 ―
合計 1,658 106 ―
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 260,152 千円
企業結合の影響による増加額 4,305 千円
勤務費用 24,599 千円
利息費用 - 千円
数理計算上の差異の発生額 6,492 千円
退職給付の支払額 △25,252 千円
退職給付債務の期末残高 270,298 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 270,298 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 270,298 千円
退職給付に係る負債 270,298 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 270,298 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,599 千円
利息費用 - 千円
数理計算上の差異の費用処理額 15,015 千円
確定給付費用に係る退職給付費用 39,615 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 8,523 千円
合計 8,523 千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △22,715 千円
合計 △22,715 千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0 %
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 270,298 千円
勤務費用 24,835 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の発生額 37,485 千円
退職給付の支払額 △16,787 千円
退職給付債務の期末残高 315,831 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 315,831 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315,831 千円
退職給付に係る負債 315,831 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315,831 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,835 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の費用処理額 18,615 千円
確定給付費用に係る退職給付費用 43,450 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △18,870 千円
合計 △18,870 千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △41,997 千円
合計 △41,997 千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額
17,830千円 7,825千円
未払事業所税損金不算入額
1,049千円 949千円
未払費用損金不算入額
4,492千円 3,623千円
賞与引当金繰入超過額 29,200千円 23,643千円
前払費用損金不算入額 3,390千円 4,030千円
退職給付引当金繰入超過額 82,621千円 96,530千円
貸倒引当金繰入超過額 3,690千円 2,133千円
減価償却超過額 4,301千円 3,732千円
投資有価証券
7,124千円 7,126千円
会員権
8,001千円 8,004千円
長期貸付金 6,465千円 6,284千円
19,037千円 15,015千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
187,205千円 178,899千円
△24,357千円 △25,542千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
162,848千円 153,357千円
繰延税金負債
前払固定資産税
1,740千円 1,692千円
その他有価証券評価差額金 20,633千円 24,570千円
その他
43千円 56千円
繰延税金負債合計 22,418千円 26,318千円
繰延税金資産の純額 140,429千円 127,038千円
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
法定実効税率 30.57% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.79% 1.16%
ない項目
住民税均等割 1.55% 2.66%
受取配当金等永久に益金に算入
△0.04% △0.05%
されない項目
評価性引当額 △0.07% 0.20%
のれん償却 3.49% 5.59%
子会社欠損金額の認識額 △0.83% △0.70%
適用税率の相違による影響額 2.97% 4.32%
役員賞与の損金不算入 0.57% 1.11%
還付法人税等 ―% 1.25%
△1.21% 0.01%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
37.79% 46.13%
担率
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割
合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似してい
る事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事
業」、「電源供給事業」の4つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事
業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメー
ル便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電
源需要への電源供給業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,199,072 160,662 681,300 720,184 10,761,220
セグメント間の内部売上高
149,212 14,320 ― 608 164,140
又は振替高
計 9,348,285 174,982 681,300 720,792 10,925,361
セグメント利益又は損失(△) 428,944 432 △ 1,590 86,470 514,257
セグメント資産 9,018,666 71,732 257,339 997,485 10,345,224
その他の項目
減価償却費
46,915 996 10,642 21,193 79,747
有形固定資産及び
45,401 ― 36,080 15,729 97,212
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 10,761,220
セグメント間の内部売上高
△ 164,140 ―
又は振替高
計 △ 164,140 10,761,220
セグメント利益又は損失(△) 443,945 958,202
セグメント資産 △ 1,881,220 8,464,004
その他の項目
減価償却費
△ 68 79,679
有形固定資産及び
― 97,212
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,879,052 157,349 541,491 370,563 9,948,456
セグメント間の内部売上高
115,171 10,871 ― 813 126,856
又は振替高
計 8,994,223 168,221 541,491 371,376 10,075,312
セグメント利益又は損失(△) 177,958 5,689 △ 6,175 △ 196,709 △ 19,237
セグメント資産 9,380,155 76,752 254,004 935,104 10,646,016
その他の項目
減価償却費
50,570 996 12,128 38,930 102,625
有形固定資産及び
99,032 ― 1,492 127,379 227,905
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 9,948,456
セグメント間の内部売上高
△ 126,856 ―
又は振替高
計 △ 126,856 9,948,456
セグメント利益又は損失(△) 451,142 431,905
セグメント資産 △ 1,979,559 8,666,457
その他の項目
減価償却費
△ 71 102,553
有形固定資産及び
― 227,905
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
当期償却額 20,284 ― 25,426 71,207 ― 116,918
当期末残高 227,660 ― 10,594 124,613 ― 362,868
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
当期償却額 27,327 ― 10,594 71,207 ― 109,129
当期末残高 200,333 ― ― 53,405 ― 253,738
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 3,000 農業の 被所有割合 商品の購入 警備の業務 182
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.59 請負 (注)2
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1 元気荘の飲 46
数を所有 食代 (注)2
している
会社等(当
商品の購入 5,406 未払金 211
該会社等
(注)2
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 3,000 農業の 被所有割合 商品の購入 警備の業務 338 警備未収 143
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 請負 (注)2 入金
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有
している
会社等(当
商品の購入 4,695 未払金 39
該会社等
(注)2
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
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連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
者との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 3,000 農業の 被所有割合 商品の購 人材派遣 1,158 売掛金 373
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.59 入
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有 (注)3
している
会社等(当
該会社等
商品の購 6,111 未払金 ―
の子会社
入 (注)2
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他19社であり、取引金額及び期末残高は20社の合
算によります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
者との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 3,000 農業の 被所有割合 商品の購 人材派遣 1,696 売掛金 536
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 入
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有 (注)3
している
会社等(当
該会社等
商品の購 5,421 未払金 ―
の子会社
入 (注)2
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他16社であり、取引金額及び期末残高は17社の合
算によります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,190円10銭 1,233円87銭
1株当たり当期純利益 134円54銭 67円97銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計
5,629,328 5,836,336
額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 5,629,328 5,836,336
連結貸借対照表の純資産の部の合計
額と1株当たり純資産額の算定に用
― ―
いられた普通株式に係る連結会計年
度末の純資産との差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 4,732,600 4,732,600
普通株式の自己株式数(株) 2,503 2,503
1株当たり純資産額の算定に用いら
4,730,097 4,730,097
れた普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰
636,407 321,527
属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
636,407 321,527
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,730,097 4,730,097
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 500,000 0.637 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 160,712 145,712 0.729 ―
1年以内に返済予定のリース債務 23,572 37,970 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
483,720 438,008 0.729 2021年~2030年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
71,381 137,132 ― 2021年~2027年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 1,239,385 1,258,822 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 130,712 114,188 81,424 23,584
リース債務 36,429 32,279 29,843 22,399
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,890,469 5,364,721 7,545,494 9,948,456
税金等調整前四半期(当期)純利
282,055 366,582 381,101 596,827
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
172,077 212,967 196,603 321,527
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
36.37 45.02 41.56 67.97
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
36.37 8.64 △3.45 26.41
当たり四半期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 293,697 377,719
※1 161,511 ※1 152,904
警備未収入金
※1 6,526 ※1 11,309
売掛金
貯蔵品 21,035 23,201
関係会社短期貸付金 6,000 6,000
前払費用 40,558 32,253
※1 108,496 ※1 117,361
その他
△ 1,000 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 636,824 719,850
固定資産
有形固定資産
建物 654,894 657,690
△ 449,999 △ 463,389
減価償却累計額
※2 204,895 ※2 194,300
建物(純額)
構築物
106,249 116,967
△ 96,714 △ 98,339
減価償却累計額
構築物(純額) 9,535 18,628
機械及び装置
11,585 13,305
△ 10,779 △ 11,196
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 805 2,108
車両運搬具
17,391 16,946
△ 16,177 △ 16,131
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,213 814
工具、器具及び備品
82,994 103,685
△ 65,882 △ 71,876
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,111 31,809
※2 1,005,129 ※2 1,005,810
土地
リース資産 35,028 66,397
△ 22,406 △ 9,889
減価償却累計額
リース資産(純額) 12,621 56,507
有形固定資産合計 1,251,313 1,309,980
無形固定資産
水道施設利用権 - 105
電話加入権 8,947 8,947
商標権 67 58
実用新案権 - 274
6,024 3,100
リース資産
無形固定資産合計 15,039 12,487
投資その他の資産
投資有価証券 307,625 333,184
関係会社株式 2,127,565 2,127,565
出資金 3,930 3,926
破産更生債権等 6,836 3,260
関係会社長期貸付金 14,500 8,500
長期前払費用 941 947
会員権 3,603 3,603
保険積立金 130,593 159,694
敷金及び保証金 13,548 13,437
繰延税金資産 32,355 27,021
△ 7,336 △ 4,060
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,634,164 2,677,081
固定資産合計 3,900,517 3,999,549
資産合計 4,537,342 4,719,400
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 450,000 ※2 450,000
短期借入金
※2 110,712 ※2 95,712
1年内返済予定の長期借入金
※1 35,728 ※1 32,311
未払金
未払法人税等 16,600 16,100
未払消費税等 21,673 37,160
未払費用 103,824 101,314
預り金 3,996 3,532
賞与引当金 20,700 18,380
リース債務 9,044 16,652
※1 6,904 ※1 7,578
その他
流動負債合計 779,185 778,742
固定負債
※2 363,720 ※2 268,008
長期借入金
退職給付引当金 56,588 62,981
リース債務 14,275 53,938
640 620
その他
固定負債合計 435,223 385,548
負債合計 1,214,408 1,164,290
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金
766,550 766,550
資本準備金
資本剰余金合計 766,550 766,550
利益剰余金
利益準備金 61,370 61,370
その他利益剰余金
別途積立金 988,500 988,500
677,010 891,581
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 1,665,510 1,880,081
利益剰余金合計 1,726,880 1,941,451
自己株式 △ 773 △ 773
株主資本合計 3,275,587 3,490,157
評価・換算差額等
47,346 64,952
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47,346 64,952
純資産合計 3,322,933 3,555,109
負債純資産合計 4,537,342 4,719,400
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,289,090 1,276,444
848,745 834,688
売上原価
売上総利益 440,344 441,756
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 21,537 19,822
役員報酬 145,560 144,408
役員賞与 13,400 14,830
給料 242,766 256,800
賞与 12,034 10,346
賞与引当金繰入額 14,310 12,140
退職給付費用 3,610 6,328
法定福利費 53,602 51,694
通信費 6,174 6,388
旅費及び交通費 17,511 8,932
募集費 8,581 8,017
地代家賃 23,731 25,961
リース料 15,291 15,130
保険料 39,660 41,617
租税公課 26,712 27,714
減価償却費 30,894 33,956
133,307 137,024
その他
販売費及び一般管理費合計 808,687 821,113
営業損失(△) △ 368,342 △ 379,357
営業外収益
受取利息 318 203
※1 281,735 ※1 304,683
受取配当金
投資有価証券運用益 628 334
助成金収入 5,042 5,760
受取賃貸料 24,333 24,598
※1 407,623 ※1 411,576
経営指導料
受取出向料 2,259 9,365
7,479 12,903
雑収入
営業外収益合計 729,420 769,425
営業外費用
支払利息 6,416 5,919
367 414
その他
営業外費用合計 6,784 6,334
経常利益 354,293 383,733
特別利益
42,151 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 42,151 -
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前当期純利益 396,445 383,733
法人税、住民税及び事業税
44,814 49,817
828 1,093
法人税等調整額
法人税等合計 45,642 50,911
当期純利益 350,802 332,822
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【売上原価明細書】
第43期 第44期
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
給料 619,941 632,256
賞与 4,740 4,740
賞与引当金繰入額 5,340 5,760
退職給付費用 5,804 4,979
出向料 6,819 2,542
79,607 81,325
法定福利費 722,253 85.0 731,603 87.6
Ⅱ 経費
自動車費 12,636 11,465
装備品費 6,914 5,855
交通費 3,978 2,260
リース料 26,117 20,729
減価償却費 41 5
73,342 123,030 42,584 82,899
その他 14.4 9.9
警備料収入原価 99.5 97.5
845,283 814,503
3,462 20,184
その他の売上原価 0.4 2.4
売上原価 848,745 100.0 834,688 100.0
(注)労務費の中の法定福利費に含まれる社会保険料は、第43期79,607千円、第44期81,325千円となっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 444,461 1,494,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
当期純利益 350,802 350,802
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 232,549 232,549
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 677,010 1,726,880
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 773 3,043,037 100,975 100,975 3,144,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
当期純利益 350,802 350,802
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 53,629 △ 53,629 △ 53,629
額)
当期変動額合計 ― 232,549 △ 53,629 △ 53,629 178,920
当期末残高 △ 773 3,275,587 47,346 47,346 3,322,933
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 677,010 1,726,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
当期純利益 332,822 332,822
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 214,570 214,570
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 891,581 1,941,451
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 773 3,275,587 47,346 47,346 3,322,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
当期純利益 332,822 332,822
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 17,606 17,606 17,606
額)
当期変動額合計 ― 214,570 17,606 17,606 232,176
当期末残高 △ 773 3,490,157 64,952 64,952 3,555,109
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法
によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
警備未収入金 438千円 492千円
売掛金 1,108千円 7,016千円
その他の流動資産 74,364千円 77,327千円
未払金 5,147千円 2,003千円
その他の流動負債 2,101千円 2,101千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 170,201千円 160,646千円
土地 799,962千円 799,962千円
計 970,164千円 960,609千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 110,712千円 95,712千円
長期借入金 363,720千円 268,008千円
計 674,432千円 563,720千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
経営指導料 407,623千円 411,576千円
受取配当金 276,160千円 299,520千円
計 683,783千円 711,096千円
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,127,565千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
2,127,565千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額
2,986千円 2,515千円
未払事業所税損金不算入額
800千円 703千円
未払費用損金不算入額
1,029千円 866千円
賞与引当金繰入超過額 6,531千円 5,620千円
前払費用損金不算入額 3,390千円 4,030千円
退職給付引当金繰入超過額 35,121千円 35,902千円
貸倒引当金繰入超過額 2,550千円 1,516千円
減価償却超過額 1,954千円 2,064千円
投資有価証券損金不算入額
6,856千円 6,859千円
会員権損金不算入額
7,726千円 7,729千円
6,465千円 6,284千円
長期貸付金損金不算入額
繰延税金資産小計 75,415千円 74,092千円
評価性引当額
△21,049千円 △20,872千円
繰延税金資産合計 54,365千円 53,220千円
繰延税金負債
前払固定資産税 1,163千円 1,111千円
その他有価証券評価差額金 20,846千円 25,087千円
繰延税金負債合計 22,010千円 26,198千円
繰延税金資産(負債)の純額 32,355千円 27,021千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
法定実効税率 30.57% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.96% 0.83%
ない項目
住民税均等割 1.70% 1.94%
受取配当金等永久に益金に算入
△21.38% △23.95%
されない項目
評価性引当額 △0.16% 0.05%
役員賞与 1.03% 1.18%
寄付金等永久に損金に算入され
2.28% 2.29%
ない項目
抱合株式消滅差益 △3.25% ―%
△0.25% 0.35%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
11.51% 13.27%
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 654,894 2,795 ― 657,690 463,389 13,390 194,300
構築物 106,249 10,717 ― 116,967 98,339 1,625 18,628
機械及び装置 11,585 1,720 ― 13,305 11,196 416 2,108
車両運搬具 17,391 ― 445 16,946 16,131 399 814
工具、器具及び備品 82,994 20,691 ― 103,685 71,876 5,993 31,809
土地 1,005,129 680 ― 1,005,810 ― ― 1,005,810
リース資産 35,028 53,083 21,714 66,397 9,889 9,197 56,507
有形固定資産計 1,913,273 89,689 22,159 1,980,804 670,823 31,022 1,309,980
無形固定資産
水道施設利用権 ― 108 ― 108 2 2 105
電話加入権 8,947 ― ― 8,947 ― ― 8,947
商標権 83 ― ― 83 24 8 58
実用新案権 ― 279 ― 279 4 4 274
リース資産 26,274 ― 9,540 16,734 13,633 2,923 3,100
無形固定資産計 35,304 387 9,540 26,152 13,664 2,939 12,487
長期前払費用 1,586 393 ― 1,980 1,032 388 947
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物
駐車場舗装工事 6,955千円
工具、器具及び備品
車両突入阻止バリケード25台 14,939千円
リース資産
特殊車両2台 50,076千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,336 4,960 3,575 4,760 4,960
賞与引当金 20,700 18,380 20,700 ― 18,380
(注)貸倒引当金の当期減少額のうちその他の4,760千円は洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。(http://www.tosnet.co.jp/)
株主優待方法
(1)対象となる株主
毎年9月末日の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の株式を保有す
る株主とする。
(2)贈呈時期
2020年12月中旬頃発送を予定しております。
(3)贈呈内容
株主に対する特典
対象となる株主様に対して、以下の基準により贈呈いたします。
所有株式数 贈呈内容
1,000株以上2,000株未満 2,000円相当のブルーベリージャム
2,000株以上5,000株未満 3,000円相当のブルーベリージャム
5,000株以上 4,000円相当のブルーベリー商品
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月26日 東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第43期 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月26日 東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期 第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月14日 東北財務局長に提出
第44期 第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月15日 東北財務局長に提出
第44期 第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月14日 東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年9月1日 東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使書の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2020年12月21日 東北財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第43期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2020年6月12日 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月25日
株式会社 トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トスネットの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トスネット及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トスネットの2020年
9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トスネットが2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月25日
株式会社 トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トスネットの2019年10月1日から2020年9月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トスネットの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社トスネット(E05073)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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