南国交通株式会社 有価証券報告書 第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和2年12月25日
【事業年度】 第85期(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 南国交通株式会社
【英訳名】 Nangoku Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩元 千博
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 099-255-2140(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大坪 謙二
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 099-255-2140(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大坪 謙二
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月 令和2年9月
(千円) 7,733,139 7,827,248 7,954,065 7,912,682 6,815,131
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) 548,187 523,794 410,346 503,887 △ 818,558
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 8,725 278,508 241,171 332,087 △ 460,820
る当期純損失(△)
(千円) △ 419,432 1,041,721 246,846 59,095 △ 1,191,638
包括利益
(千円) 128,820 1,150,291 1,370,138 1,402,234 394,393
純資産額
(千円) 13,577,630 14,271,758 13,939,620 13,927,520 14,376,628
総資産額
(円) 190.84 1,704.13 2,029.83 2,077.38 285.42
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 12.92 412.60 357.29 491.98 △ 682.70
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 0.94 8.05 9.82 10.06 1.34
自己資本比率
(%) △ 6.77 24.21 17.60 23.95 △ 239.19
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,003,504 718,843 860,635 812,310 △ 130,528
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 493,237 △ 163,873 △ 146,673 △ 598,065 △ 343,928
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 424,217 △ 719,967 △ 618,563 △ 326,850 633,811
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 314,244 149,246 244,645 132,039 383,210
高
1,113 1,089 1,108 1,056 1,220
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 206 ] [ 224 ] [ 216 ] [ 172 ] [ 222 ]
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第81期から第84期は潜在株式がないため記載してお
りません。第85期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月 令和2年9月
(千円) 6,560,652 6,643,740 6,800,941 7,017,052 5,693,410
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) 460,457 467,026 364,156 456,028 △ 566,528
当期純利益又は当期純損失
(千円) 94,808 163,336 121,767 218,608 △ 608,982
(△)
(千円) 337,500 337,500 337,500 337,500 337,500
資本金
(株) 675,000 675,000 675,000 675,000 675,000
発行済株式総数
(千円) 1,920,367 2,884,313 2,874,632 2,814,187 1,420,157
純資産額
(千円) 14,392,917 15,032,955 14,672,806 14,574,297 13,760,181
総資産額
(円) 2,844.98 4,273.05 4,258.71 4,169.16 2,103.93
1株当たり純資産額
30.00 40.00 40.00 40.00 -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 140.45 241.97 180.39 323.86 △ 902.19
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 13.34 19.18 19.59 19.30 10.32
自己資本比率
(%) 4.93 5.66 4.23 7.68 △ 42.88
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 21.35 16.53 22.17 12.35 -
配当性向
969 948 966 952 953
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 110 ] [ 115 ] [ 108 ] [ 112 ] [ 117 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第81期から第84期は潜在株式がないため記載してお
りません。第85期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
年月 概要
昭和16年2月 鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社(資本金150,000円)を設立、旅客運送事業を開
始しました。
昭和19年1月 本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。
昭和19年12月 社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。
昭和26年9月 南国航運を合併し海運事業を開始しました。
昭和30年3月 ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。
昭和31年7月 阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・
バンガロー等施設で営業を開始しました。
昭和32年7月 鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業(現
在 全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタル
エアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。)を開始しました。
昭和37年1月 増資により資本金が現在の33,750万円となりました。
昭和41年11月 本社を鹿児島市中央町11番地5に移転しました。
昭和46年3月 東京営業所を開設しました。
昭和47年4月 新鹿児島空港(姶良郡溝辺町)開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を
結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。
昭和47年4月 観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。
昭和52年6月 海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。
昭和52年6月 関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。
昭和53年7月 旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開
始しました。
昭和55年1月 南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。
昭和61年3月 本社整備工場を谷山1号用地に新築移転しました。
昭和63年4月 航空事業部国分営業所を国分市中央(現/霧島市国分中央)に新築移転しました。
昭和63年12月 会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。
平成元年11月 航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。
平成2年3月 都市間高速バスとして鹿児島~大阪・鹿児島~福岡の各路線を運行開始しました。
平成2年12月 阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。
平成3年12月 航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。
平成4年10月 航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。
平成5年6月 全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月1日)
平成6年12月 川内営業所の航空部を大小路営業所ビル2Fより、同敷地内へ新築移設しました。
平成7年12月 航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。
平成9年8月 空港新男子寮(姶良郡溝辺町・鉄筋3階建)を新築しました。
平成11年6月 関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場(2階建)を建設しました。
平成11年9月 宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物(ガソリン
スタンド併設)の一部を賃借、出張所を移転しました。
平成12年1月 川内(旧大小路)営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。
平成12年8月 出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。
平成14年9月 照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場(2階
建)を拡張し、オープンしました。
平成16年1月 連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。
平成17年2月 出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。
平成17年3月 かごしま共通ICバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。
平成18年9月 南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。
平成19年3月 川内営業所(自動車事業部)を川永野に移転新築しました。
平成19年4月 東京営業所を閉鎖しました。
平成20年8月 谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。
平成20年8月 鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。
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年月 概要
平成21年5月 本社を鹿児島市中央町18番地1(現在地)に移転しました。
平成22年9月 航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。
ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。
平成23年2月
鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。
平成24年4月
鹿児島中央ターミナルビル1階にバスターミナルを開業いたしました。
平成24年4月
航空事業部谷山営業所を閉鎖いたしました。
平成24年4月
鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体いたしました。
平成26年7月
鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始いたしました。
平成27年4月
自動車事業部空港自動車営業所を移転新築いたしました。
平成29年5月
空港女子寮(霧島市溝辺町・鉄筋3階建)を新築いたしました。
平成31年1月
連結子会社の南国総合サービス㈱の全株式を第一ビル管理㈱へ譲渡いたしました。
平成31年2月
以上
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社3社、関連会社1社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであ
ります。
事業区分 当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等
当社は主に一般乗合旅客部門(路線バス)を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門
自動車運送事業 (貸切バス)を担当し、南国タクシー㈱は主に一般乗用旅客部門(タクシー)を担当しており
ます。
航空代理店事業 当社が営んでおります。
当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当
関 連 事 業 社の不動産を一部賃借しております。南国ライフケア㈱は介護サービス業を、㈱南国リゾート
はゴルフ場業を営んでおります。
事業の系統図は、次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
当社の土地、建物を賃
貸しています。
南国交通観光㈱
鹿児島市照国町 60,000 自動車運送事業 100
資金の貸付
(注3、4)
役員の兼任 5名
当社の設備を一部賃貸
南国タクシー㈱ 自動車運送事業
しています。
鹿児島市東千石町 90,000 49.1
(タクシー業)
(注5)
役員の兼任 2名
100
南国ライフケア㈱ 関連事業
鹿児島市東千石町 20,000
(介護サービス業)
(49.1)
(注5)
役員の兼任 2名
(持分法適用関連会社)
当社の土地を賃貸して
関連事業
80,000 います。
㈱南国リゾート 南九州市知覧町 30.0
(ゴルフ場業)
役員の兼任 2名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
3.債務超過会社で債務超過の額は、令和2年9月末時点で591,699千円となっております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業 717[111]
航空代理店事業 447[19]
関連事業 24[88]
全社(共通) 32[4]
合計 1,220[222]
(注)1.従業員数は就業人員(正社員・嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
3.従業員の著しい増加は、当連結会計期間より、南国タクシー㈱の連結子会社への変更と、同社の子会社で
あ る南国ライフケア㈱が連結の範囲に含まれたためであります。
(2)提出会社の状況
令和2年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
953[117] 44.1 12.6 3,836,996
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業 482[93]
航空代理店事業 447[19]
関連事業 5[5]
全社(共通) 19[0]
合計 953[117]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与には、臨時従業員117名を含んでおりません。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、令和2年9月30日現在の組合員数は700名です。
同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。
なお、加盟団体は下記のとおりです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地
域に密着した愛される企業」であることを会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港にお
ける各航空会社の地上ハンドリング事業や旅行代理店事業を展開しております。
これまでのサービスに満足することなく、常に社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの向上を
追求し続け、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
自動車事業部門においては、少子高齢化と人口減少による輸送人員減少に加え、感染症を懸念したバス利用の需
要減少が目立ち、運送事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くと考えます。しかしながら、まずは安心してお客様
のご利用いただけるための国のガイドラインに沿った感染防止対策(乗務員のマスク着用、運転席まわりの飛沫飛
散防止フィルムの設置、こまめな車両消毒や換気の実施)を行います。公共交通機関としての使命を果たすべく、
乗務員の安全教育・健康管理教育を実施し事故防止への取り組みと「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体
制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。
航空事業部門の旅行部門においては 、コロナ禍のなか、早期における国際線の需要回復は見込めず、国内需要に
ついても団体旅行やビジネス需要の減少は避けられない状況でありますが、GoToトラベルキャンペーンを利用した
旅行商品の積極的な販売、新しい旅の形である「マイクロツーリズム」としての県内各地を訪れる企画旅行の販売
を行い需要創出を行います。 空港部門において は、航空各社が運航計画の再編や事業自体の構造改革を模索してい
る状況にありますが、当社は基本である安全作業の遵守、変化する運航形態、生産量に応じた勤務体制の構築など
柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキルの向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係を堅
持します。
関連事業部門においては、貸しビルの収入確保と有料駐車の環境・設備維持に努め、安定した収入の確保を図り
ます。また、新しいレジャーとして定着しつつあるグランピング事業の検討や、遊休資産の土地・建物の有効活用
を進めていきます。
このようにコロナ禍における当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、社員の健康対策・雇用確
保に努めながら、再び事業を成長軌道にのせ、収益基盤を再生し、コロナ後を見据えた企業価値回復と向上に向け
努力を継続していきます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社がとっている特異な経営方針
該当事項はありません。
(2)財政状態及び経営成績の異常な変動
該当事項はありません。
(3)特定の取引先等で取引の持続性が不安定であるものへの高い依存度について
①乗合旅客自動車事業の補助金制度
乗合旅客自動車運送事業に係る補助金は、鹿児島市の敬老・友愛パス補助金、コミュニティバスや新路線に
対する市町の運行保証金、不採算路線に対する国および鹿児島、熊本両県、関係する市町からの補助金に大別
されます。公共事業の使命として不採算路線であっても補助金制度等を活用し生活路線の運行を守っておりま
すが、半永久的に当該補助金制度が存続し、赤字分を補填してもらえるかは予想できません。
そのため、将来、補助金制度の廃止や一部削除が行われた場合、路線廃止による地域社会の信用低下やそれ
に伴う事業の縮小等により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②原油価格高騰
主要産油国の生産調整からアメリカのイランに対する制裁の影響等により世界的に原油価格が高騰し、自動
車運送事業では引き続き運行コストの増加が予想されます。
また、航空代理店事業においても受委託契約を結んでいる航空会社が航空機燃料高騰の影響を受け当社への
委託契約料を削減することも予想され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③空港ハンドリング(地上支援)受委託業務
航空代理店事業のうち、大きなウエイトを占めている鹿児島空港における地上支援業務は、全日本空輸㈱な
らびに日本航空㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っております。何らかの事由により、この受委
託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
④航空代理店事業の海外旅行部門
海外旅行部門においては、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症の発生、蔓延し
た場合の被害増大や、渡航先の政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件の発生による海外渡航者の減少が、業
績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について
該当事項はありません。
(5)特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について
該当事項はありません。
(6)新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間について
該当事項はありません。
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(7)特有の法的規制等によるもの
①ディーゼル自動車の排ガス規制および運行規則について
平成14年10月施行の自動車Nox・PM法および自治体条例に基づく運行規則が強化されようとしており、自動車
運送事業を主力業務とする上で、今後の規制強化や対象地域の増加は十分に予想されるところであります。ま
た、排ガス規制対応で新DPR(高耐熱性セラミックフィルター)と尿素SCRシステム装置の取り付け等、費用の
増加により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②自動車運送事業に係る規制緩和について
バス事業の規制緩和は平成12年2月の貸切バス事業に続き、平成14年2月には乗合バス事業で実施されました
が、貸切バス事業においては新規参入会社の増加に伴い価格競争が激化し一日当たりの単価を下げる要因とな
りました。この傾向が持続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8)重要な訴訟事件等の発生について
該当事項はありません。
(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項について
該当事項はありません。
(10)会社と役員または議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について
該当事項はありません。
(11)その他
①自動車運送事業に係る重大事故について
バスの安全運行は最重要課題でありますが、道路を運行している以上、重大事故発生の可能性はゼロではあ
りません。また、遺憾な事ながら、飲酒運転や無免許運転、車両欠陥等の不祥事が昨今のバス業界で発生いた
しております。この種の事件・事故を一たび起こしてしまえば賠償費用はもとより行政処分による運行停止や
社会的信用の失墜により利用者の減少を招き、経営基盤を揺るがす可能性があります。
当社グループでは、全社体制であらゆる機会と手段により管理・監督体制による運輸安全マネジメントの重
視並びに車両点検整備等を強化し、細心の注意を払っております。
②空港ハンドリング業務に係る重大事故について
鹿児島空港におけるハンドリング(地上支援)業務は、空港内の航空機周辺で作業を行っておりますが、機
体直近での作業も多く、車両・機材等の航空機への衝突事故の可能性はゼロではありません。ひとたび、重大
事故を起こしてしまえば莫大な賠償費用はもとより、(3)に記載したように航空会社との受委託契約が解除され
るおそれがあり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では事故防止のためにあらゆる機会と手段により社内教育を実施し、厳重な管理・監督体制をとり、航
空会社からの信頼の充実に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の概要
(1)経営成績
当期におけるわが国および県内の経済は、昨年10月の消費税増税による増税前の駆け込み需要の反動で影響が生
じたものの、2020年東京オリンピック、鹿児島国体の開催を控え、景気回復に大きな期待が寄せられていた矢先、2
月初旬、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日本経済のみならず世界経済が急速に悪化しました。感
染拡大防止の観点から4月に政府発出の緊急事態宣言を受け、国際間の渡航や国内の移動制限、日常生活における不
要不急の外出の自粛要請は経済活動を大幅に抑制し、交通運輸・旅行事業を主体とするわが社にとって非常に大き
な影響をおよぼすこととなりました。このような環境の中、自動車運送事業部門では 、深刻化する少子高齢化や沿
線の人口減少、加えて乗務員の慢性的な不足の状況にもあり、更に新型コロナ感染拡大による移動の制限、外出自
粛が影響し、利用者の減少となりました。 航空事業部門の旅行部門においては、期初はインバウンド客の大口団体
の受注など順調に推移しておりましたが、新型コロナ感染拡大を受け、移動の自粛や国際間の渡航制限により予約
のキャンセルが相次ぎました。空港部においては新型コロナ感染拡大の影響を受け大幅な計画運休、更には緊急事
態宣言による帰省や旅行自粛の影響を受け減収となりました。前述の経緯を受け、バスの減便運行、旅行店舗の休
業や時間短縮営業、空港業務における出勤調整など経費圧縮など経費削減策を講じ、経営改善のため全社一丸と
なって努めました結果、当社グループの営業収益は68億1,513万円(前連結会計年度比10億9,755万円減)、営業損
失は7億7,274万円(前連結会計年度比は4億5,406万円の営業利益)となりました。
なお、「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)
営業収益 営業利益又は営業損失(△)
当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計
業種別
年度 年度 前年同期比 年度 年度 前年同期比
増減 増減
(R1.10~ (H30.10~ (%) (R1.10~ (H30.10~ (%)
R2.9) R1.9) R2.9) R1.9)
自動車運送事業
4,338,649 5,064,938 85.6 △726,289 △825,859 186,038 △443.9 △1,011,897
(千円)
航空代理店事業(千円) 1,905,248 2,394,056 79.5 △488,808 △115,011 116,163 △99.0 △231,174
関連事業(千円) 572,370 454,481 125.9 117,889 164,334 151,341 108.5 12,993
計(千円) 6,816,267 7,913,477 86.1 △1,097,210 △776,535 453,543 △171.2 △1,230,078
消去(千円) △1,135 △794 (△341) 3,789 519 730.0 3,270
(-)
連結(千円) 6,815,131 7,912,682 86.1 △1,097,551 △772,746 454,062 △170.1 △1,226,808
①自動車運送事業
乗合バスでは、年々少子高齢化と沿線の人口減少、加えて乗務員不足が深刻化するなか、新型コロナウイルス感
染拡大防止による外出自粛により乗客が減少するなどの影響を受けました。空港シャトルバスについても、これま
で空港利用者の増加により順調な収入確保にいたっておりましたが、感染拡大防止に伴う航空会社の計画運休に呼
応した運行ダイヤの実施により減収となりました。高速バスについても感染拡大防止のための県境を越えた移動の
自粛により影響を受けました。
貸切バス部門では、2月から全国的なスポーツ大会やイベントの開催自粛に続き、4月の緊急事態宣言により学校
関係の輸送、県内・域外からのツアーが取消しとなり減収となりました。
以上により、事業部全体としての営業収益は43億3,864万円(前連結会計年度比7億2,628万円減)となり、営業
損失は8億2,585万円(前連結会計年度比は1億8,603万円の営業利益)となりました。
②航空代理店事業
旅行 部門では、インバウンド事業で大口団体を受注し、また企画型募集旅行も順調に拡大傾向にありましたが、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、移動の自粛要請がなされ受注した予約のキャンセル、出張や旅行の新規受注
も皆無となりました。
空港部門におけるANA空港部では、3月より新型コロナ感染拡大の影響を大きく受け、大幅な減便となりまし
た。国際線においても韓国線、香港線の全便運休となり収入が減少しました。日本航空空港部は、ANA同様に新
型コロナの影響を受け大幅な減便となりました。緊急事態宣言の解除後も離島を含めた県内各地でのクラスター感
染が相次ぎ、大幅な回復にはいたっておりません。以上により事業部全体の営業収益は19億524万円(前連結会計
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年度比4億8,880万円減)となり、営業損失につきましては、1億1,501万円(前連結会計年度比は1億1,616万円の営
業利益)となりました。
③関連事業
貸ビル事業においては 、大型商業施設の安定した賃料収入が確保しております。有料駐車場事業については、設
備や看板等の補修を行い施設保全に努めましたが、新型コロナ感染拡大による外出自粛の影響を受け減収となりま
した。また商事事業につてはLED照明販売に加え、住宅設備、事務機器等の取扱いを強化した結果、事業部 全体
の営業収益は5億7,237万円(前連結会計年度比1億1,788万円増)となり、営業利益につきましては、1億6,433万円
(前連結会計年度比1,299万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益(前連結会計
年度は4億7,848万円の税金等調整前当期純利益)が減収となりましたが、財務活動等により、前連結会計年度末に
比べ2億5,117万円増加し、当連結会計年度末に3億8,321万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、1億3,052万円(前連結会計年度は8億1,231万円の収入)となりました。
これは主に売上減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億4,392万円(前連結会計年度は5億9,806万円の支出)となりました。これは主
に有形固定資産等の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億3,381万円(前連結会計年度は3億2,685万円の支出)となりました。
これは主に、長期・短期借入金によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の実績については、「1.経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に
関連付けて示しております。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異な
る場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、事業計画に基づく土地等の購入により、総資産は143億7,662万
円と前連結会計年度に比較し、4億4,910万円の増加となりました。
負債の部では、コロナ禍による手元流動資金の確保を進めた結果、負債合計は、139億8,223万円と前連結会計
年度に比較し、14億5,694万円の増加となりました。
純資産の部では、有価証券評価額の下落により、合計額3億9,439万円と前連結会計年度に比較し、10億784万
円の減少となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に
伴う外出自粛、空港シャトルバスは航空便の減便体制に呼応した運行の実施が減収の要因となりました。航空代
理店事業における旅行部門では、インバウンド事業での大口団体受注があったものの新型コロナ感染拡大後は予
約のキャンセルや旅行の手控えが顕著となりまた、空港部門では航空各社が新型コロナ感染拡大防止を受け、大
幅な減便が影響し、営業収益は68億1,513万円と前連結会計年度に比較し、10億9,755万円(前連結会計年度比△
13.8%)の減少となりました。
営業損益においては、新型コロナ感染拡大防止によるバスの減便運行、旅行店舗の休業や時間短縮営業、空港
業務における出勤調整など経費圧縮を行いましたが、△7億7,274万円と前連結会計年度に比較し12億2,680万円
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減となりました。経常損益におきましては、△8億1,855万円となりました(前連結会計年度は5億388万円の経常
利益)。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、1.経営成績等の概要に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び
有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借
入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転
資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外
情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた
諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
(6)戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、少子高齢化に伴う利用者人口の減少、乗務員の不足や規制緩和による貸し切りバ
ス事業者の都市間高速バスへの参入等、大変厳しい状況の中にあります。今後、利用者減少に対応する一環とし
て、実態に応じた効率的なダイヤの見直し、慢性化している遅延ダイヤの改善、市場動向に応じた路線計画の実
施、乗務員の健康管理教育の充実や接遇品質の向上、自治体との連携推進による交通ネットワークの維持・拡充
に努め収入の確保に努めてまいります。
また、航空代理店事業においては、手配旅行と企画型募集旅行の販売に積極的に取り組み、訪日外国人の取扱
人数を増やし収入増に努めてまいります。各航空会社に対しては、拡大傾向にある外航機のハンドリングに対応
すべく要員の増強と資質の向上に努め、安全で高品質な役務の提供を行うことでパートナーとしての信頼関係を
を堅持し、収益の計れる契約交渉に結び付けてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行
するよう努めております。
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調と言われながらも、海外における政治経済情勢の不確実性
による先行きの不透明感や、度重なる自然災害の発生もあり、今一つ国内の景況感に拍車がかからない状況、情
勢のなかで、当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業
をモットーと致しまして、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」
を各事業部ともに一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
重要な契約等は以下の通りとなります。
契約名
契約会社名 相手先 契約期間
(契約内容)
令和2年4月1日~
南国交通(株) 地上業務受委託契約
日本航空㈱ 令和3年3月31日
(当社) 空港地上ハンドリング業務全般
(1年間)
令和2年4月1日~
南国交通(株) 鹿児島地区総代理店契約
全日本空輸(株) 令和3年3月31日
(当社) 空港地上ハンドリング業務全般
(1年間)
平成27年4月23日~
南国交通(株)
(株)ニシムタ 定期建物賃貸契約 令和47年4月22日
(当社)
(50年間)
5【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
令和2年9月30日現在
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース 備品
車両運搬具 合計
(面積 ㎡)
構築物 資産 その他
本社 統括業務 547
共通
6,170 9,180 13,067 2,628 31,594 40
(鹿児島市) 施設 (7,190.32)
整備工場
16,180
1,587 77,691 - 2,122 97,581 27
(鹿児島市) (2,027.15)
鹿児島営業所 1,158,148
60,442 141,612 526,508 29,819 1,916,533 274
(鹿児島市) (64,293.90)
空港自動車営業所 191,565
6,858 234,588 220,410 25,662 679,084 57
車庫
(霧島市溝辺町) (10,972.06)
自動車運送事業
出水営業所 2,480
営業所
2,312 37,803 22,588 1,444 66,628 34
(出水市)
(1,977.44)
川内営業所 10,168
9,788 55,852 64,371 2,722 142,903 54
(薩摩川内市) (1,584.94)
伊佐出張所
8,849
0 1,880 - 399 11,128 15
(伊佐市) (1,451.17)
本社営業所 -
1,566 3,319 - 1,437 6,323 28
(鹿児島市) -
空港営業所 25,804
234 640,732 - 3,959 670,732 406
(霧島市溝辺町) (3,052.37)
国分営業所
38,100
航空代理店事業 営業所 196 7,880 - 482 46,659 5
(霧島市国分中央)
(192.50)
川内営業所 6,102
1,428 2,064 - 623 10,218 6
(薩摩川内市) (1,303.90)
宮之城出張所 4,658
501 - 259 5,418 2
-
(薩摩郡さつま町) (3,338.94)
貸ビル事業 585,709
貸ビル 1,284,885 - - 1,870,594 (兼務1)
-
(鹿児島市)
(17,676.96)
駐車場事業 166,681
駐車場施設
- 30,928 - 164 197,775 (兼務1)
(鹿児島市) 関連事業 (3,631.74)
1,628,079
ゴルフ場
その他の事業
957 94,739 (927,899.08) - 5,189 1,725,965 5
(鹿児島市)
施設等
[919,874.96]
3,840,075
合計 91,546 2,623,660 846,946 76,914 7,479,143 953
(1,046,592.47)
(注)1.上記土地は、保有土地であります。
2.上記中[内数]は、連結会社以外への賃貸土地の面積であり、貸与先は、南国産業開発㈱、㈱南国リゾート
であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.千円未満切捨てのため、表中の合計には差異があります。
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(2)国内子会社
令和2年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの名
土地
設備の内容 員数
建物及
称
(所在地) 備品
リース
(人)
車両運搬具 び構築 合計
その他
面積(㎡)
資 産
物
南国交通観光㈱ 15,830
自動車運送事業 車庫、営業所 242,385 973 164,719 8,300 432,209 98
(鹿児島市) (983)
南国タクシー㈱ 768,577
タクシー事業 車庫、営業所 15,709 34,707 18,686 7,321 845,001 150
(鹿児島市) (6,740.74)
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設計画はありません。
(2)改修
重要な設備の改修計画はありません。
(3)売却
重要な設備の売却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年12月25日)
(令和2年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
標準となる株式であ
普通株式 675,000 675,000 非上場
り、単元株式数は
100株であります。
計 675,000 675,000 ― ―
(注)株式の譲渡制限に関する規定はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
資本金の
―
直近の増減 225,000 675,000 112,500 337,500 200
昭和37年1月31日
資本準備金の
― ―
直近の増減 675,000 337,500 22,194 22,394
昭和48年9月30日
令和2年9月30日
― ― ―
(最近5事業年度中の 675,000 337,500 22,394
増減はありません)
(5)【所有者別状況】
令和2年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 1 - 16 - - 363 381 -
所有株式数
1 101 - 2,586 - - 4,017 6,705 4,500
(単元)
所有株式数の
0.01 1.50 - 38.56 - - 59.91 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
鹿児島市中央町18-1 133 19.81
南国殖産株式会社
長崎市新地町3-17 59 8.82
長崎自動車株式会社
鹿児島市中央町18-1 18 2.72
南国交通従業員持株会
16 2.38
上野 泰子 鹿児島市
鹿児島市中央町8-2 16 2.37
日本瓦斯株式会社
鹿児島市山下町1-1 10 1.50
株式会社南日本銀行
9 1.44
上野 総一郎 鹿児島市
鹿児島市東郡元町15-18 8 1.19
トヨタカローラ鹿児島株式会社
鹿児島市西千石町1-21 8 1.18
鹿児島トヨペット株式会社
鹿児島市上荒田38-8 7 1.09
イスズ殖産株式会社
― 287 42.52
計
(注)表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨てのため、合計と合計欄に差異があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式670,500 6,705
1単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 4,500 ―
の株式
発行済株式総数 675,000 ―
総株主の議決権 ― 6,705
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 所有株式数
所有者の住所 他人名義(株) 対する所有株式数
は名称 式数(株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
計
2【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社の配当政策については、公共性の高い自動車事業を中心に安定した配当を実施していくことを基本方針とし
ております。
また、剰余金の配当は期末配当のみの年1回とし、株主総会を配当の決定機関としております。
当事業年度の期末配当につきましては、大幅な当期純損失を計上したことから、配当の見送りといたしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社
会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応で
きる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域
で「第1番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、
本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。
各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅
速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立
場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。
また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス
体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査を年1回以上
各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な
内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っておりま
す。 監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要
な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務
を行っております。 当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、
当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2
名の間には、一部当社株式所有 (「(2)役員の状況」に記載)を除き、人的関係、基本的関係、その他重
要な取引関係はありません。
b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要
c.内部統制システムの整備の状況
当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全
社員に対して周知徹底するよう指示しております。
また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管
理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しており
す。 また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体
制を整えております。
③役員報酬等の内容
社内取締役5名の年間報酬・賞与総額 53,136千円
(うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額 11,936千円)
社外取締役1名の年間報酬・賞与総額 3,112千円
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監査役2名の年間報酬・賞与総額 6,224千円
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
a.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
b.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためで
あります。
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(2)【役員の状況】
① 役員の状況
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
昭和54年3月 当社入社
平成15年4月 当社空港自動車営業所営業課長
平成19年3月 当社自動車事業部業務部営業統括課長
代表取締役
平成21年11月 当社自動車事業部業務部長
萩元 千博 昭和30年9月26日生 (注4) 3
社長
平成22年12月 当社取締役総務兼人事労務部長
平成24年12月 当社取締役自動車事業部長
平成25年12月 当社常務取締役
平成28年12月 当社代表取締役社長(現任)
昭和47年3月 当社入社
平成20年3月 当社経理部次長
平成23年3月 当社経理部長
専務取締役 末吉 忠重 昭和28年9月27日生 (注3) 2
平成24年1月 当社執行役員経理部長
平成25年12月 当社取締役経理部長
平成29年12月 当社常務取締役
令和2年12月 当社専務取締役就任(現任)
昭和56年3月 当社入社
平成9年3月 エーエヌエー南国航空㈱出向
平成10年3月 エーエヌエー南国航空㈱天文館営業所長
平成21年11月 当社人事労務部人事労務課長
常務取締役 岩切 俊一 昭和33年3月23日生
(注4) 1
平成23年3月 当社人事労務部次長
平成26年1月 当社執行役員総務兼人事労務部長
平成26年12月 当社取締役総務兼人事労務部長
平成28年12月 当社取締役航空事業部長
令和2年12月 当社常務取締役就任(現任)
昭和52年4月 当社入社
平成20年3月 当社自動車事業部業務部大口営業所長
平成23年3月 当社自動車事業部業務部営業課長
取締役 山田 誠 昭和33年5月5日生 (注4) 1
平成25年4月 当社自動車事業部次長
平成26年10月 当社自動車事業部長
平成28年12月 当社取締役 自動車事業部長(現任)
昭和60年4月 当社入社
平成9年10月 南国交通労働組合専従
取締役 松下 徹 昭和37年12月24日生 (注4) ー
令和2年10月 当社航空事業部旅行開発部長
令和2年12月 当社取締役 旅行開発部長就任(現任)
平成14年12月 当社取締役(現任)
平成15年5月
鹿児島空港給油施設㈱取締役(現任)
平成17年8月
取締役 上野 総一郎 昭和41年2月19日生 南国生コンクリート㈱取締役(現任) (注4) 9
平成28年12月
鹿児島トヨペット㈱非常勤取締役(現任)
令和2年12月
南国殖産㈱取締役専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
平成11年5月 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役社長
平成12年12月
当社監査役(現任)
平成27年6月
監査役 諏訪 秀治 昭和19年1月2日生 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役会長(現任) (注5)
2
平成27年6月
南九州日野自動車㈱代表取締役会長(現任)
平成29年6月
ネッツトヨタ南九州㈱代表取締役名誉会長(現任)
昭和50年4月 株式会社鹿児島銀行入行
平成26年6月 同行常務取締役宮崎支店長
平成27年6月
㈱モリナガ代表取締役社長(現任)
監査役 東 清三郎 昭和31年9月11日生
(注5)
-
平成27年6月
城山観光㈱代表取締役社長(現任)
令和2年8月
㈱千日1・4開発代表取締役会長(現任)
令和2年12月
当社監査役就任(現任)
計 19
(注)1.取締役上野総一郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役諏訪秀治氏及び東 清三郎氏は、社外監査役であります。
3.任期欄(注3)の取締役の任期は、令和元年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4.任期欄(注4)の取締役の任期は、令和2年12月15日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5.任期欄(注5)の監査役の任期は、令和2年12月15日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
6.表中の株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当事業年度の有価証券報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであり
ます。
(退任監査役)
役職名 氏名 退任年月日
監査役 玉川 哲生 令和2年12月15日
(注)玉川哲生氏は任期満了により退任いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である上野総一郎氏は、南国殖産株式会社の取締役専務執行役員であり、同社は当社の株式
19.81% 保有しております。
また、社外監査役諏訪秀治氏、社外監査役東 清三郎氏の両氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社では、監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べ
るほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役出席の取締役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
玉川 哲生 5 5
諏訪 秀治 5 5
取締役会において監査役は、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、
重要な決裁書類等を閲覧し、監査役の立場で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、本社及び主
要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、助言等を行っております。
②内部監査の状況
当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実
施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよ
う、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人の名称は、監査法人かごしま会計プロフェッションであります。
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は、森毅憲氏であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
選定にあたっては、監査実施体制に問題なく、監査が適正かつ厳格に行われている点、さらには監査の継続
性の確保の観点より、当社の監査業務に適任と判断し、監査法人かごしま会計プロフェッションを選定してお
ります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
6,000 6,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
6,000 6,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありませ
ん。 なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和元年10月1日から令和2年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和元年10月1日から令和2年9月30日まで)の財務諸表について、監査法
人 かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 558,363 ※2 818,944
現金及び預金
962,455 727,547
売掛金
※5 23,684 ※5 26,250
たな卸資産
- 71,912
未収還付法人税等
- 3,251
未収消費税等
52,841 50,738
その他
△ 373 △ 495
貸倒引当金
1,596,972 1,698,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,382,023 ※2 4,798,860
建物及び構築物
△ 1,648,384 △ 2,032,891
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,733,639 2,765,969
車両運搬具 3,029,379 2,903,230
△ 2,669,092 △ 2,553,589
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 360,287 349,641
機械装置及び工具器具備品 460,268 558,261
△ 384,400 △ 465,619
減価償却累計額
機械装置及び工具器具備品(純額) 75,868 92,642
※2 3,705,740 ※2 4,624,483
土地
1,567,742 1,934,021
リース資産
△ 622,735 △ 903,668
減価償却累計額
リース資産(純額) 945,006 1,030,352
7,132 28,927
建設仮勘定
7,827,674 8,892,016
有形固定資産合計
無形固定資産
7,654 9,179
電話加入権
56 5,600
リース資産
97,956 92,538
その他
105,666 107,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 3,618,089 ※2 2,471,641
投資有価証券
597,125 597,125
長期貸付金
303,811 703,432
繰延税金資産
307,550 319,550
ゴルフ会員権
141,838 141,387
差入保証金
25,917 43,132
その他
△ 597,125 △ 597,125
貸倒引当金
4,397,206 3,679,143
投資その他の資産合計
12,330,547 12,678,478
固定資産合計
13,927,520 14,376,628
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
112,928 81,931
支払手形及び買掛金
※2 1,496,500 ※2 1,916,000
短期借入金
※2 2,249,500 ※2 2,243,773
1年内返済予定の長期借入金
229,884 296,802
リース債務
276,208 142,139
未払金
68,126 11,427
未払法人税等
62,132 78,480
未払消費税等
165,540 175,018
賞与引当金
143,410 106,093
預り金
26,468 30,909
前受収益
173,542 133,893
その他
5,004,243 5,216,470
流動負債合計
固定負債
※2 3,066,970 ※2 4,027,460
長期借入金
780,705 814,867
リース債務
- 211,331
繰延税金負債
1,978,632 2,034,538
退職給付に係る負債
96,695 63,276
役員退職慰労引当金
1,598,039 1,614,289
長期預り保証金
7,521,043 8,765,764
固定負債合計
12,525,286 13,982,234
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
22,394 22,394
資本剰余金
△ 494,460 △ 982,280
利益剰余金
△ 134,565 △ 622,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,612,678 856,534
その他有価証券評価差額金
△ 75,879 △ 41,489
退職給付に係る調整累計額
1,536,799 815,044
その他の包括利益累計額合計
- 201,735
非支配株主持分
1,402,234 394,393
純資産合計
13,927,520 14,376,628
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
7,912,682 6,815,131
営業収益
営業費用
※1 7,055,682 ※1 7,123,038
運輸業等営業費及び売上原価
※1 402,936 ※1 464,838
販売費及び一般管理費
7,458,619 7,587,877
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) 454,062 △ 772,746
営業外収益
606 50
受取利息
78,471 20,444
受取配当金
912 782
車両売却益
3,829 -
持分法による投資利益
15,927 28,556
その他
99,747 49,834
営業外収益合計
営業外費用
44,302 50,104
支払利息
1,996 7,892
車両除却売却損
- 30,197
過年度損益修正損
3,623 7,453
その他
49,922 95,647
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 503,887 △ 818,558
特別利益
※2 5,148 ※2 15,811
補助金収入
- 196
投資有価証券売却益
※3 557
-
固定資産売却益
4,760 -
受取補償金
- 293,533
雇用調整助成金
- 125,192
段階取得に係る差益
- 15,595
その他
10,465 450,328
特別利益合計
特別損失
※4 21,247 ※4 18,244
固定資産除却損
- 6,438
投資有価証券評価損
322 1
投資有価証券売却損
12,000 3,000
貸倒引当金繰入額
1,641 -
関係会社株式売却損
- 213,197
休業手当
- 1,266
建設計画変更損失
653 -
その他
35,865 242,148
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
478,488 △ 610,378
失(△)
85,465 3,823
法人税、住民税及び事業税
- △ 62,242
法人税等還付税額
60,934 △ 82,044
法人税等調整額
146,400 △ 140,463
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 332,087 △ 469,914
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- △ 9,094
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
332,087 △ 460,820
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 332,087 △ 469,914
その他の包括利益
△ 252,723 △ 756,113
その他有価証券評価差額金
△ 19,954 34,389
退職給付に係る調整額
△ 314 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 272,992 ※ △ 721,723
その他の包括利益合計
59,095 △ 1,191,638
包括利益
(内訳)
59,095 △ 1,182,575
親会社株主に係る包括利益
- △ 9,063
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 799,548 △ 439,653
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 332,087 332,087
属する当期純損失(△)
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 305,087 305,087
当期末残高 337,500 22,394 △ 494,460 △ 134,565
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,865,717 △ 55,925 1,809,791 - 1,370,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 332,087
属する当期純損失(△)
連結子会社の増加による非
-
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 253,038 △ 19,954 △ 272,992 - △ 272,992
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 253,038 △ 19,954 △ 272,992 - 32,095
当期末残高 1,612,678 △ 75,879 1,536,799 - 1,402,234
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当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 494,460 △ 134,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 460,820 △ 460,820
属する当期純損失(△)
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 487,820 △ 487,820
当期末残高 337,500 22,394 △ 982,280 △ 622,385
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,612,678 △ 75,879 1,536,799 - 1,402,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 460,820
属する当期純損失(△)
連結子会社の増加による非
210,798 210,798
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 756,144 34,389 △ 721,755 △ 9,063 △ 730,818
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 756,144 34,389 △ 721,755 201,735 △ 1,007,840
当期末残高
856,534 △ 41,489 815,044 201,735 394,393
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
478,488 △ 610,378
税金等調整前当期純利益
438,841 541,322
減価償却費
- 16,922
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,907 122
賞与引当金の増減額(△は減少) 733 9,477
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,423 95,787
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,253 △ 33,418
△ 79,077 △ 20,495
受取利息及び受取配当金
44,302 50,104
支払利息
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 125,192
持分法による投資損益(△は益) △ 3,829 -
関係会社株式売却損益(△は益) 1,641 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 21,774 25,354
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 322 6,241
売上債権の増減額(△は増加) △ 61,095 285,579
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,112 △ 2,566
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,312 △ 38,025
未払金の増減額(△は減少) △ 1,831 △ 166,753
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,328 △ 6,770
6,509 △ 78,207
その他
863,835 △ 50,894
小計
79,077 20,495
利息及び配当金の受取額
△ 45,201 △ 50,597
利息の支払額
△ 85,400 △ 49,532
法人税等の支払額
812,310 △ 130,528
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 9,412 △ 710
788 -
有形固定資産の売却による収入
- △ 3,520
従業員に対する貸付けによる支出
△ 532,040 △ 317,658
有形固定資産の取得による支出
△ 21,247 △ 225
有形固定資産の除却による支出
1,200 956
投資有価証券の売却による収入
△ 21,299 △ 19,770
無形固定資産の取得による支出
△ 12,000 △ 3,000
ゴルフ会員権の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※1 △ 4,054
-
支出
△ 598,065 △ 343,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 56,000 319,500
2,880,000 3,210,000
長期借入れによる収入
△ 2,912,585 △ 2,591,160
長期借入金の返済による支出
△ 211,265 △ 277,528
リース債務の返済による支出
△ 27,000 △ 27,000
配当金の支払額
△ 326,850 633,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 112,605 159,354
244,645 132,039
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 91,815
額(△は減少)
※2 132,039 ※2 383,210
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
当連結会計年度より、南国タクシー㈱は支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分
法適用関連会社から連結子会社に変更しております。これに伴い同社の子会社である南国ライフケア㈱も連
結の範囲に含めております。
連結子会社名
南国交通観光㈱
南国タクシー㈱
南国ライフケア㈱
非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社名
㈱南国リゾート
当連結会計年度より、南国タクシー㈱は支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分
法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南国タクシー㈱、南国ライフケア㈱の会計期間の末日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年~15年
建物及び構築物 5年~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等 償却
しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等などにより景気後退が見込まれ、当
社グループにおいては国内外においてイベントの延期や自粛等の影響を受けることが予想されます。
今後さらに新型コロナウィルス感染拡大の状況が長期化した場合には、当社グループの固定資産の減損等の重要
な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
投資有価証券(株式) 77,345千円 -千円
※2担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
建物及び構築物 1,861,521 1,880,635
土地 2,180,099 2,851,651
投資有価証券 2,370,125 1,619,430
計 6,456,746 6,396,717
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
短期借入金 1,496,500千円 1,916,000千円
1年内返済予定の長期借入金 2,249,500 2,243,773
3,066,970 4,027,460
長期借入金
計 6,812,970 8,187,234
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3偶発債務
金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
イ.南国産業開発㈱ 107,500千円 84,800千円
ロ.南国タクシー㈱ 148,330 -
計 255,830 84,800
4当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
当座貸越限度額 3,450,000千円 3,740,000千円
借入実行残高 1,496,500 1,841,000
差引額 1,953,500 1,899,000
※5たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
貯蔵品 22,380 千円 25,226 千円
商品及び製品 1,303 千円 1,024 千円
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(連結損益計算書関係)
※1営業費用の主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
人件費 4,790,750千円 5,018,467千円
賞与引当金繰入額 165,540 165,438
役員退職慰労引当金繰入額 4,253 11,599
減価償却費 438,841 541,322
油脂燃料費 603,948 525,522
※2補助金収入の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
運輸事業振興助成交付金等 5,148千円 15,311千円
※3固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
土地 557千円 -千円
※4固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
建物及び構築物 21,247千円 14,932千円
機械装置及び工具器具備品 0 2,744
ソフトウェア - 566
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △363,380千円 △1,094,606千円
組替調整額 - 6,438
税効果調整前
△363,380 △1,088,167
税効果額 110,657 332,054
その他有価証券評価差額金
△252,723 △756,113
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △22,110 22,787
組替調整額 △6,600 26,693
税効果調整前
△28,711 49,481
税効果額 8,756 △15,091
退職給付に係る調整額
△19,954 34,389
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △314 -
その他の包括利益合計
△272,992 △721,723
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 675,000 - - 675,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年12月13日
普通株式 27,000 40 平成30年9月30日 平成30年12月14日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
令和元年12月13日
普通株式 27,000 利益剰余金 40 令和元年9月30日 令和元年12月14日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 675,000 - - 675,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
令和元年12月13日
普通株式 27,000 40 令和元年9月30日 令和元年12月14日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
株式の売却により南国総合サービス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 49,542 千円
固定資産 3,996
流動負債 △39,606
固定負債 △2,292
株式売却損 △1,641
南国総合サービス㈱の株式の売却価額
10,000
南国総合サービス㈱の現金及び現金同等物 △14,054
差引:売却による支出
△4,054
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 558,363千円 818,944千円
△426,323 △435,734
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 132,039 382,210
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
バス(車両運搬具)及びパソコン(機械装置及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入により資金調達をしております。
また、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)毎に時価の把握を行っており
ます。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管
理は、半期毎に時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(令和元年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 558,363 558,363 -
(2)売掛金 962,455
△373
貸倒引当金(*1)
962,082 962,082 -
3,406,718
(3)投資有価証券
3,406,718 -
(4)長期貸付金 597,125
597,125
貸倒引当金(*2)
- - -
(5)ゴルフ会員権
307,550 989,280 681,730
5,916,444
資産計 5,234,714 681,730
(6)短期借入金 1,496,500 1,496,500 -
276,208
(7)未払金 276,208 -
(8) 長期借入金
5,316,470 5,316,646 176
176
負債計 7,089,178 7,089,354
デリバティブ取引 - - -
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(令和2年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 818,944 818,944 -
(2)売掛金 727,547
△495
貸倒引当金(*1)
727,051 727,051 -
2,319,592
(3)投資有価証券
2,319,592 -
(4)長期貸付金 597,125
△597,125
貸倒引当金(*2)
- - -
(5)ゴルフ会員権 1,004,425
319,550 684,875
4,870,014
資産計 4,185,139 684,875
(6)短期借入金 1,916,000 1,916,000 -
142,139
(7)未払金 142,139
(8) 長期借入金
6,271,234 6,268,862 △2,372
△2,372
負債計 8,329,374 8,327,002
デリバティブ取引 - - -
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在
の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております 。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
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負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
211,371 152,048
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 558,363 - - -
962,455
売掛金 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券 - - - -
合計 1,520,819 - - -
当連結会計年度(令和2年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 818,944 - - -
売掛金 727,547 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券 - - - -
合計 1,546,492 - - -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和元年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,496,500 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 2,249,500 1,593,060 924,820 444,780 104,310 -
リース債務 229,884 229,539 201,638 145,616 108,922 94,988
合計 3,975,884 1,822,599 1,126,458 590,396 213,232 94,988
当連結会計年度(令和2年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,916,000 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 2,243,773 1,572,100 1,092,689 738,422 517,780 106,467
リース債務 296,802 261,463 202,024 164,846 108,406 78,125
184,592
合計 4,456, 575 1,833,564 1,294,714 903,269 626,187
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和元年9月30日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
3,363,537 1,032,541 2,330,995
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,363,537 1,032,541 2,330,995
(1)株式 43,180 54,677 △11,496
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 43,180 54,677 △11,496
合計 3,406,718 1,087,219 2,319,498
当連結会計年度(令和2年9月30日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
2,275,417 1,017,449 1,257,967
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,275,417 1,017,449 1,257,967
(1)株式 44,175 68,222 △24,047
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 44,175 68,222 △24,047
合計 2,319,592 1,085,672 1,233,920
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
1,200
(1)株式 - 322
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 1,200 - 322
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
760
(1)株式 - 1
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 760 - 1
3.売却した満期保有目的の債券
該当する事項はありません。
4.保有目的を変更した有価証券
該当する事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、その他有価証券について、投資有価証券評価損6,438千円を計上しておりま
す。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化
により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(経営への関与の高まりによる子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称:南国タクシー株式会社
事業内容:一般乗用旅客自動車運送事業及びビルテナント業
②被取得企業の名称:南国ライフケア株式会社
事業内容:住宅型有料老人ホーム及びデイサービスの介護事業
(2)企業結合を行った主な理由
40%以上の株式を保有し、営業方針の決定権、役員の派遣状況、資金面から「実質的に支配」と
判断したためであります。
(3)企業結合日
令和元年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
意思決定機関の支配
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①南国タクシー株式会社
企業結合直前に保有していた議決権比率 49.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 -%
取得後の議決権比率 49.1%
②南国ライフケア株式会社
企業結合直前に保有していた議決権比率 49.1%(うち、間接所有49.1%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 -%
取得後の議決権比率 49.1%(うち、間接所有49.1%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の人的支援の状況等を統合的に判断し、当社の当該会社に対する影響力が高まったことにより
意思決定機関を支配していると認められたためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の原価 企業結合日において保有していた被取得企業株式の時価 203,344千円
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益125,192千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 16,922千円
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額を
のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 171,140千円
固定資産 1,015,692
資産合計 1,186,833
流動負債 197,122
固定負債 594,132
負債合計 791,255
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円) 1,807,319
勤務費用(千円) 138,455
利息費用(千円) 9,940
数理計算上の差異の発生額(千円) 22,110
退職給付の支払額(千円) △118,356
退職給付債務の期末残高(千円) 1,859,468
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円) 1,859,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,859,468
(千円)
退職給付に係る負債(千円) 1,859,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,859,468
(千円)
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円) 138,455
利息費用(千円) 9,940
数理計算上の差異の費用処理額(千円) △6,600
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 141,795
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異(千円) △28,711
合 計(千円) △28,711
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
△109,179
未認識数理計算上の差異(千円)
△109,179
合 計(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 %
予想昇給率 2.0%
3.簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 110,178
退職給付費用(千円)
10,737
退職給付の支払額(千円) △1,752
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 119,163
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
119,163
(千円)
退職給付に係る負債(千円)
119,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
119,163
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(千円)
10,737
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円) 1,859,468
勤務費用(千円) 141,397
利息費用(千円) 5,187
数理計算上の差異の発生額(千円) △22,787
退職給付の支払額(千円) △86,408
退職給付債務の期末残高(千円) 1,896,858
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円) 1,896,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,896,858
(千円)
退職給付に係る負債(千円) 1,896,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,896,858
(千円)
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円) 141,397
利息費用(千円) 5,187
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 26,693
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 173,279
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異(千円) 49,481
合 計(千円) 49,481
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
△59,697
未認識数理計算上の差異(千円)
△59,697
合 計(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 %
予想昇給率 2.0%
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3.簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 119,163
連結子会社増加による増加額(千円) 9,100
退職給付費用(千円)
14,149
退職給付の支払額(千円) △4,733
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 137,680
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円)
137,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
137,680
(千円)
退職給付に係る負債(千円)
137,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
137,680
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(千円)
14,149
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 8,592千円 2,286千円
退職給付に係る負債 608,011 625,766
役員退職慰労引当金 29,492 17,390
賞与引当金 51,006 54,015
貸倒引当金 182,123 181,232
減損損失 45,567 45,567
161,999 324,783
繰越欠損金
17,032 118,922
その他
繰延税金資産小計
1,103,825 1,369,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △83,579
△92,388 △207,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △92,388 △291,575
繰延税金資産合計
1,011,437 1,078,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △707,625 △376,518
- △209,770
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △707,625 △586,289
繰延税金資産(または負債)の純額 303,811 492,100
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年9月30日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 161,999 161,999
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
-
繰延税金資産 - - - - 161,999 (※2)161,999
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
当連結会計年度(令和2年9月30日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 1,346 5,284 845 - 317,307 324,783
欠損金(※1)
評価性引当額 - △1,346 △5,284 △845 - △76,103 △83,579
-
繰延税金資産 - - - - 241,204 241,204
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日現在) (令和2年9月30日現在)
30.5% -%
法定実効税率
(調整)
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 -
△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -
住民税均等割 0.5 -
評価性引当額の増減 0.1 -
持分法による投資損益 △0.2 -
その他の連結仕訳による当期純利益への影響 △0.1 -
子会社の税率差異 0.2 -
0.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(令和元年9月30日)及び当連結会計年度末(令和2年9月30日)
当社グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,283千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,440千円(賃貸収益は営業
収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,782,571 3,773,079
期中増減額 △9,491 99,904
期末残高 3,773,079 3,872,984
6,400,258 6,561,700
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、当連結会計年度から子会社となった南国タクシー㈱の土地(142,244千円)、及び土地購入
費(159千円)、減価償却費(42,499千円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグルー
プ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」
「関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
自動車運送事 航空代理店事
関連事業 計
業 業
売上高
5,064,933 2,394,044 453,704 7,912,682 - 7,912,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4 12 777 794 △ 794 -
は振替高
5,064,938 2,394,056 454,481 7,913,477 △ 794 7,912,682
計
186,038 116,163 151,341 453,543 519 454,062
セグメント利益
3,865,603 1,502,332 3,871,197 9,239,133 4,688,386 13,927,520
セグメント資産
その他の項目
344,453 36,012 47,834 428,299 10,542 438,841
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
294,092 452,187 113,181 859,461 23,107 882,569
産の増加額
注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額519千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,688,386千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,495,554千円
及び全社資産6,183,940千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自令和元年10月1日 至令和2年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグルー
プ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」
「関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
自動車運送事 航空代理店事
関連事業 計
業 業
売上高
4,338,649 1,905,224 571,258 6,815,131 - 6,815,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 24 1,111 1,135 △ 1,135 -
は振替高
4,338,649 1,905,248 572,370 6,816,267 △ 1,135 6,815,131
計
セグメント利益又は損失(△) △ 825,859 △ 115,011 164,334 △ 776,535 3,789 △ 772,746
4,538,908 1,145,759 3,983,248 9,667,917 4,708,711 14,376,628
セグメント資産
その他の項目
431,633 43,880 72,194 547,708 10,536 558,245
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
591,250 10,184 5,836 607,272 75,268 682,541
産の増加額
注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,789千円は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額4,708,711千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△894,124千円及
び全社資産5,602,835千円が含まれております。
2.セグメント利益は又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 5,064,933 2,394,044 453,704 7,912,682
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 4,338,649 1,905,224 571,258 6,815,131
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
関係内容
議決権等
会社等 資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有割 科目
の名称 (千円) 内容 内容 (千円) (千円)
役員の 事業上
合(%)
兼任等 の関係
土地
6,000
- -
賃貸
㈱南国 南九州
関連 ゴルフ (所有) 役員 土地
(注2)
リゾー 市知覧 80,000
会社 場業 30.0 4名 賃貸等
ト 町
資金の 長期
貸付 - 貸付 597,125
(注3) 金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注2)土地の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3)長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において12百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
関係内容
議決権等
会社等 資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有割 科目
の名称 (千円) 内容 内容 (千円) (千円)
役員の 事業上
合(%)
兼任等 の関係
土地
6,000
- -
賃貸
㈱南国 南九州
関連 ゴルフ (所有) 役員 土地
(注2)
リゾー 市知覧 80,000
会社 場業 30.0 4名 賃貸等
ト 町
資金の 長期
貸付 - 貸付 597,125
(注3) 金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注2)土地の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3)長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
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該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱南国リゾートであり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
㈱南国リゾート
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 94,744千円 111,559千円
固定資産合計 4,589,462 4,559,204
流動負債合計 56,750 58,186
固定負債合計 4,629,124 4,622,309
純資産合計 △1,668 △9,731
売上高 407,260 372,047
税引前当期純利益又は
253 △7,527
税引前当期純損失(△)
当期純損失(△) △282 △8,063
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり純資産額 2,077円38銭 1株当たり純資産額 285円42銭
1株当たり当期純利益金額 491円98銭 1株当たり当期純損失(△)金額 △682円70銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1
在株式が存在しないため記載しておりません。 株当り純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益又は損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純 332,087 △460,820
損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
332,087 △460,820
利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 675,000 675,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
社債は発行しておりません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,496,500 1,916,000 0.68 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,249,500 2,243,773 0.63 -
1年以内に返済予定のリース債務 229,884 296,802 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
3,066,970 4,027,460 0.63 令和3年~21年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
780,705 814,867 - 令和3年~8年
く。)
合計 7,823,559 9,298,904 - -
(注)1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額は下記のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
517,780
長期借入金 1,572,100 1,092,689 738,422
リース債務 261,463 202,024 164,846 108,406
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 387,525 ※2 487,825
現金及び預金
900,285 616,420
未収入金
- 66,315
未収還付法人税等
21,966 25,853
貯蔵品
20,671 21,096
前払費用
21,973 9,877
その他
1,352,423 1,227,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,830,946 ※2 3,760,719
建物
△ 1,327,462 △ 1,359,958
減価償却累計額
建物(純額) 2,503,484 2,400,760
543,304 553,536
構築物
△ 314,396 △ 330,637
減価償却累計額
構築物(純額) 228,907 222,899
70,608 70,608
機械及び装置
△ 43,270 △ 47,499
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 27,337 23,109
車両運搬具 2,315,777 2,152,448
△ 2,238,323 △ 2,060,902
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 77,454 91,546
工具、器具及び備品 360,848 372,212
△ 319,411 △ 318,406
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 41,436 53,805
※2 3,689,910 ※2 3,840,075
土地
1,243,674 1,532,243
リース資産
△ 514,526 △ 685,297
減価償却累計額
リース資産(純額) 729,147 846,946
7,132 28,927
建設仮勘定
7,304,810 7,508,071
有形固定資産合計
無形固定資産
6,429 6,429
借地権
37,131 34,773
ソフトウエア
40,699 38,195
施設利用権
6,752 6,752
電話加入権
56 5,600
リース資産
91,069 91,751
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
投資その他の資産
※2 3,530,951 ※2 2,435,281
投資有価証券
83,820 83,820
関係会社株式
1,448,144 1,448,144
関係会社長期貸付金
24,647 18,670
長期前払費用
136,275 136,199
差入保証金
982,725 985,725
ゴルフ会員権
226,442 243,094
長期営業債権
394,121 732,610
繰延税金資産
△ 1,002,404 △ 1,154,981
貸倒引当金
- 3,135
従業員に対する長期貸付金
1,270 1,270
出資金
5,825,993 4,932,969
投資その他の資産合計
13,221,874 12,532,793
固定資産合計
14,574,297 13,760,181
資産合計
負債の部
流動負債
30,607 22,440
支払手形
80,983 54,818
買掛金
※2 1,463,000 ※2 1,763,000
短期借入金
※2 2,176,960 ※2 2,113,260
1年内返済予定の長期借入金
174,654 225,593
リース債務
※1 119,107
247,736
未払金
98,167 77,594
未払費用
63,426 11,106
未払法人税等
51,630 59,422
未払消費税等
138,649 95,641
預り金
26,468 24,552
前受収益
151,948 158,316
賞与引当金
59,522 14,022
その他
4,763,756 4,738,876
流動負債合計
固定負債
※2 2,945,760 ※2 3,417,500
長期借入金
605,568 691,343
リース債務
1,750,289 1,837,160
退職給付引当金
96,695 57,019
役員退職慰労引当金
1,598,039 1,598,123
長期預り保証金
6,996,353 7,601,147
固定負債合計
11,760,110 12,340,024
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
資本剰余金
22,394 22,394
資本準備金
22,394 22,394
資本剰余金合計
利益剰余金
84,375 84,375
利益準備金
その他利益剰余金
801,781 801,781
別途積立金
△ 44,322 △ 680,305
繰越利益剰余金
841,833 205,850
利益剰余金合計
1,201,728 565,745
株主資本合計
評価・換算差額等
1,612,458 854,412
その他有価証券評価差額金
1,612,458 854,412
評価・換算差額等合計
2,814,187 1,420,157
純資産合計
14,574,297 13,760,181
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業収益
※2 4,168,514 ※2 3,411,362
自動車運送営業収益
※2 2,394,056 ※2 1,905,248
航空代理店営業収益
※2 454,481 ※2 376,799
関連事業営業収益
7,017,052 5,693,410
営業収益合計
売上原価
※2 3,822,295 ※2 3,756,903
自動車運送事業費
※2 2,155,887
1,909,686
航空代理店事業費
289,128 225,216
関連事業売上原価
6,267,311 5,891,806
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失(△) 749,741 △ 198,396
※1 ,※2 341,751 ※1 ,※2 326,173
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 407,989 △ 524,569
営業外収益
588 33
受取利息
78,258 18,148
受取配当金
146 782
車両売却益
※2 11,069 ※2 10,870
その他
90,063 29,834
営業外収益合計
営業外費用
41,865 41,273
支払利息
159 323
車両除却・売却損
- 30,197
過年度損益修正損
42,024 71,794
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 456,028 △ 566,528
特別利益
※4 4,566 ※4 13,118
補助金収入
9,980 -
関係会社株式売却益
4,760 -
受取補償金
- 187,237
雇用調整助成金
※3 557
-
固定資産売却益
- 196
投資有価証券売却益
※5 2,703
-
その他
19,863 203,255
特別利益合計
特別損失
※6 21,247 ※6 18,220
固定資産除却損
- 4,193
投資有価証券評価損
140,844 152,577
貸倒引当金繰入額
- 129,646
休業手当
- 1,266
建設計画変更損失
322 1
投資有価証券売却損
※7 653
-
その他
163,068 305,905
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 312,822 △ 669,178
76,237 2,270
法人税、住民税及び事業税
- △ 56,644
法人税等還付税額
17,977 △ 5,821
法人税等調整額
94,214 △ 60,195
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 218,608 △ 608,982
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(1)自動車運送事業費
1.人件費 2,393,332 2,375,905
(給料手当) (1,291,732) (1,238,036)
(賞与) (169,831) (229,405)
(賞与引当金繰入額) (63,669) (66,772)
(退職給付費用) (57,665) (70,483)
(福利厚生費) (318,668) (325,246)
(その他) (491,766) (445,961)
2.燃料油脂費 523,426 450,209
3.車両修繕費 222,647 191,184
4.減価償却費 249,856 297,197
433,032 442,405
5.その他 3,822,295 61.0 3,756,903 63.8
(2)航空代理店事業費
1.人件費 1,906,370 1,731,810
(給料手当) (1,179,767) (976,389)
(賞与) (176,932) (239,361)
(賞与引当金繰入額) (68,850) (71,260)
(退職給付費用) (76,359) (93,192)
(福利厚生費) (247,161) (256,652)
(その他) (157,299) (94,954)
2.減価償却費 36,012 43,880
213,504 133,995
3.その他 2,155,887 34.4 1,909,686 32.4
(3)関連事業売上原価
1.貸ビル事業売上原価 78,210 77,536
2.駐車場事業売上原価 25,501 26,851
185,417 289,128 120,828 225,216
3.その他事業売上原価 4.6 3.8
売上原価合計 6,267,311 100.0 5,891,806 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 235,930 650,225 1,010,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益 218,608 218,608 218,608
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 191,608 191,608 191,608
当期末残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 44,322 841,833 1,201,728
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,864,511 1,864,511 2,874,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
当期純利益
218,608
株主資本以外の項目の
△ 252,052 △ 252,052 △ 252,052
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 252,052 △ 252,052 △ 60,444
当期末残高 1,612,458 1,612,458 2,814,187
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当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 44,322 841,833 1,201,728
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純損失(△) △ 608,982 △ 608,982 △ 608,982
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 635,982 △ 635,982 △ 635,982
当期末残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 680,305 205,850 565,745
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,612,458 1,612,458 2,814,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
当期純損失(△) △ 608,982
株主資本以外の項目の
△ 758,046 △ 758,046 △ 758,046
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 758,046 △ 758,046 △ 1,394,029
当期末残高
854,412 854,412 1,420,157
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(イ)時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年~15年
建物 5年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に関する項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記したもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
未払金 -千円 17千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
建物 1,861,521 1,796,801
土地 2,180,099 2,284,579
投資有価証券 2,370,125 1,619,430
計 6,456,746 5,745,811
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
短期借入金 1,463,000千円 1,763,000千円
1年内返済予定の長期借入金 2,176,960 2,113,260
長期借入金 2,945,760 3,417,500
計 6,585,720 7,293,760
3.偶発債務
金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証しています。
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
イ.南国交通観光㈱(子会社) 227,250 281,210
ロ.南国タクシー㈱(子会社) 148,330 133,290
ハ.南国産業開発㈱ 107,500 84,800
計 483,080 499,300
4.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
当座貸越限度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 1,463,000 1,688,000
差引額 1,937,000 1,712,000
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(損益計算書関係)
※1.一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
役員報酬 55,899 千円 50,536 千円
57,615 62,067
給料手当
4,156 4,271
賞与引当金繰入額
11,148 5,191
役員退職慰労引当金繰入額
17,447 12,246
退職給付費用
10,542 10,536
減価償却費
41,707 33,951
租税公課
※2.関係会社に関する項目
関係会社に対する損益項目は次のとおりです。
前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
区分 科目 金額(千円)
営業収益 自動車運送営業収益 2,424
航空代理店営業収益 36
関連事業営業収益 6,777
売上原価 自動車運送事業費 34,780
航空代理店事業費 4
関連事業売上原価 -
販売費及び一般管理費 489
営業外収益 雑収入 3,650
当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
区分 科目 金額(千円)
営業収益 自動車運送営業収益 2,332
航空代理店営業収益 254
関連事業営業収益 7,002
売上原価 自動車運送事業費 79,278
航空代理店事業費 -
関連事業売上原価 -
販売費及び一般管理費 429
営業外収益 雑収入 3,250
+
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※3.固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
土地 557千円 -千円
※4.補助金収入の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
運輸事業振興助成交付金等 4,566千円 13,118千円
※5 . 特別利益その他主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
バス停上屋無償譲受 -千円 1,713円
※6.固定資産除却損の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
撤去費用等 1,663千円 584千円
建物 19,584 14,348
備品 0 2,720
※7.特別損失その他の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
貸倒損失 653千円 -千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式120千円、関連会社株式83,700千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 8,203千円 2,286千円
退職給付引当金 533,838 560,334
役員退職慰労引当金 29,492 17,390
賞与引当金 46,344 48,286
貸倒引当金 305,733 352,269
減損損失 45,567 45,567
繰越欠損金 161,999 241,204
34,399 34,483
その他
繰延税金資産小計 1,165,578 1,301,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -
-
△63,831 △194,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △63,831 △194,254
繰延税金資産合計 1,101,747 1,107,568
その他有価証券評価差額金 △707,625 △374,957
繰延税金負債合計 △707,625 △374,957
繰延税金資産の純額 394,121 732,610
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
30.5% -%
法定実効税率
(調整)
-
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
△1.6 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6 -
住民税均等割
△0.5 -
評価性引当額の増減
-
0.1
その他
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
720,700
ANAホールディングス㈱ 1,751,301
日本航空㈱ 52,600 103,411
39,600
ロイヤルホールディングス㈱ 71,992
4,000
ザ・ボーイング・カンパニー 69,739
139,860
㈱九州フィナンシャルグループ 68,950
162 60,911
南国産業開発㈱
フェデックス コープ 2,000 53,070
15,000 49,755
㈱ブリヂストン
鹿児島空港ビルディング㈱ 90,000 45,642
東海旅客鉄道㈱ 1,000 15,090
20,000
㈱南日本銀行 15,000
小田急電鉄㈱ 4,500
11,898
東急㈱ 8,500
11,585
スカイネットアジア航空㈱ 385
10,010
8,625
㈱南日本放送 8,437
西日本鉄道㈱ 2,600
7,917
その他
投資有価証券
有価証券
京王電鉄㈱
1,200 7,800
名古屋鉄道㈱
2,600 7,493
京浜急行電鉄㈱ 4,500 7,263
17,000 7,073
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
東日本旅客鉄道㈱
1,000 6,480
東武鉄道㈱
1,800 5,841
霧島開発㈱
11,200 5,600
日本電信電話㈱
2,400 5,160
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 2,632 4,642
九州旅客鉄道㈱
2,000 4,494
3,000 3,390
㈱西武ホールディングス
阪急阪神ホールディングス㈱
800 2,704
シンガポール エアラインズ 9,333
2,494
キャセイ パシフィック
30,000 2,184
アメリカン エアラインズ インク 2,039
1,573
70,877
その他(11銘柄) 5,908
計 1,271,445 2,435,281
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
額又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 3,830,946 8,430 78,657 3,760,719 1,359,958 96,930 2,400,760
構築物 543304 13,104 2,871 553,536 330,637 19,007 222,899
機械及び装置
70,608 - - 70,608 47,499 4,228 23,109
車両運搬具 2,315,777 65,544 228,873 2,152,448 2,060,902 51,246 91,546
工具、器具及び備品 360,848 36,330 24,965 372,212 318,406 21,240 53,805
土地 3,689,910 153,811 3,646 3,840,075 - - 3,840,075
リース資産 1,243,674 307,914 19,345 1,532,243 685,297 189,083 846,946
建設仮勘定
7,132 49,124 27,329 28,927 - - 28,927
有形固定資産計
12,062,202 634,260 385,689 12,310,773 4,802,701 381,737 7,508,071
無形固定資産
借地権 6,429 - - 6,429 - - 6,429
ソフトウエア 141,059 15,585 11,312 145,331 110,558 17,375 34,773
施設利用権
50,200 - - 50,200 12,004 2,504 38,195
電話加入権
6,752 - - 6,752 - - 6,752
リース資産 16,385 6,222 1,121 21,486 15,886 678 5,600
無形固定資産計 220,826 21,807 12,433 230,200 138,448 20,558 91,751
長期前払費用 25,419 - 5,729 19,690 1,019 247 18,670
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加額(千円)
乗合バス購入 65,544
車両運搬具
減少額(千円)
乗合バス売却及び除却 228,873
土地 増加額(千円) 車庫増設 153,811
リース資産 増加額(千円) 車両の新規リース契約 307,914
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
貸倒引当金 1,002,404 152,577 - 1,154,981
-
賞与引当金 151,948 158,316 151,948 158,316
-
役員退職慰労引当金 96,695 9,637 49,313 57,019
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
株券の種類 壱百株券、壱拾株券、壱株券の3種類
9月30日 (期末配当)
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 鹿児島市中央町18-1 南国交通株式会社 総務部庶務課(株式係)
株主名簿管理人 ―
取次所 当社各営業所および各出張所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 汚損または毀損の場合を除き無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 鹿児島市中央町18-1 南国交通株式会社 総務部庶務課(株式係)
株主名簿管理人 ―
取次所 ― (買取りは上記の取扱場所に限る)
買取手数料 代金振込に係る手数料実費
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載。
(アドレス https://nangoku-kotsu.com)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により公告をすることができないと
きは、鹿児島市において発行する南日本新聞に掲載。
(1)1,500株~2,999株所有の株主に対して一系統路線優待乗車証、3,000
株以上の株主に対して全路線優待乗車証を交付する。
(2)100株以上の株主に対して、100株につき500円の割合で年2回に分割
して優待回数乗車券を交付する。
株主に対する特典
(3)1,500株以上所有の株主は、優待乗車証または、優待回数乗車券のい
ずれかを希望により選択できる。
(4)詳細は当社定款・株式取扱規程及び株主優待乗車証・株主優待回数乗
車券取扱規程によります。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条 第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第84期)(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)令和元年12月25日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
(第85期中)(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月29日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年12月15日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
森 毅 憲 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南国交通株式会社の令和元年10月1日から令和2年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国
交通株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人の責任は、当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当り、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査根拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
のが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年12月15日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
森 毅 憲 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南国交通株式会社の令和元年10月1日から令和2年9月30日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通
株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して低下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を検討する。
・経営者が採用した企業会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する事項重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事情や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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