株式会社岐阜中濃土地建物 半期報告書 第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岐阜中濃土地建物 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社岐阜中濃土地建物(E22464)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第17期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社岐阜中濃土地建物
【英訳名】 GIFU CHUNO TOCHITATEMONO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 服部 起久央
【本店の所在の場所】 岐阜県関市小迫間東別所852番地
【電話番号】 0575-21-6181
【事務連絡者氏名】 福川 真生
【最寄りの連絡場所】 岐阜県関市小迫間東別所852番地
【電話番号】 0575-21-6181
【事務連絡者氏名】 福川 真生
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 13,121 12,521 7,743 26,227 24,380
売上高
経常損益（△は損失） (千円) 741 △ 19 △ 3,466 1,802 △ 177
中間（当期）純損益
(千円) 96 △ 664 △ 4,111 405 △ 1,566
（△は損失）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
資本金
発行済株式総数
(株) 200 200 200 200 200
普通株式
2,799 2,799 2,799 2,799 2,799
優先株式
(千円) 50,891 50,535 45,522 51,200 49,634
純資産額
(千円) 565,112 562,219 558,932 564,778 561,127
総資産額
(円) △ 27,735,544.42 △ 27,737,321.97 △ 27,762,387.26 △ 27,733,998.59 △ 27,741,829.74
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
期）純損益金額（△は (円) 482.08 △ 3,323.38 △ 20,557.52 2,027.92 △ 7,831.15
損失）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間（当期）純利
益金額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 9.0 8.9 8.1 9.0 8.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 283 △ 856 △ 177 △ 529 △ 3,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,308 4,638 2,102 5,495 2,280
中間期末（期末）残高
－ － － － －
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等が含まれております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. １株当たりの配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
６．優先株式は、現物出資（長期預り保証金の受入5,598,000千円）によって発行されたものです。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
－ － － －
（注）当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントでありますが、業務は
親会社であるグリーンヒルスポーツ株式会社へアウトソーシングしておりますので、従業員数、平均年齢、平
均勤続年数及び平均年間給与について記載すべき事項はありません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について、重要な変更は
ございません。
また、新たに生じた対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ゴルフ場の来場者数及
び売上高が減少しており、当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。その為、当社の経営陣は現在の事
業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、一層の合理化が必要と認識してお
ります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は以下の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、企業の景況感が大幅
に悪化し、その後段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加
傾向で推移するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、入場者数の減少、プレー料金の低下により収益環境は一段と厳し
さを増しています。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部の
年間来場者数は、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組み集客に注力しましたが結果12,826 人と前中間会計期
間に比べ5,278人 （ 29.2％）の減少 となり当社が目標としていた21,613人に比べ8,787人少ない結果となりました。
不足した要因として、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言下で不要不急の外出自粛が呼びかけられ、
来場者数が減少しました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,195千円減少し、558,932千円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比1,916千円減少し、513,409千円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4,111千円増加し、45,522千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の売上高7,743千円（前年同期売上高12,521千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコ
ース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、営業損失は3,814千円（前年同期営業損失405千円）経常損失は
3,466千円(前年同期経常損失19千円)となり、中間純損失は4,111千円（前年同期中間純損失664千円）となりまし
た。
当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の経営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当 中間会計期間末 の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前中間会計期間末に比べ2,535千円減少
し、2,102千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 中間会計期間における営業活動による資金の減少は、177千円（前年同期856千円の減少）となりました。これ
は、主に関係会社長期貸付金による販売費及び一般管理費の支払により1,855千円減少し、未収入金が7,477千円増
加し、前受金の相殺による資金留保が5,536千円生じたこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
該当する事項はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当する事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報ごとに記載しておりません。
なお、当中間会計期間の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
前年同期比 前年同期比
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％） （％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
コース施設賃料収入（千円）
9,181 100.0 5,536 60.2
運営権使用料収入（千円） 3,140 83.9 2,157 68.7
その他収入（千円） 200 100.0 50 25.0
計（千円） 12,521 95.4 7,743 61.8
（注）１ . 最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
グリーンヒルスポーツ株式会社 12,321 98.4 7,693 62.4
２．上記の金額には、消費税等が含まれております。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 中間会計期間の末日 現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
② 当 中間会計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）
経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べたとおりとなっております。
2）キャッシュ・フローの状況
当 中間会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界において厳しい
状況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあ
ると予想しております。
当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備
し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいりま
す。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、ここ数年のゴルフ場業界の全体のビジネス環境の変化に鑑みますと当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを
増すことが予想され、一層の合理化が必要と認識しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要うち、運転資金需要については、事業の内容、規模等に大きな変動がないことから、通常
の営業活動により充たされております。また、投資需要についても、当中間会計期間においては大規模な投資は
行っておらず、また、短期的に見込まれる大規模投資もありません。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、現状の
営業状況で資金需要は充たせるものと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800
優先株式 4,000
計 4,800
②【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
普通株式 200 200 非上場 （注）１，２
優先株式 2,799 2,799 同上 （注）１，２，３，４，５
計 2,999 2,999 － －
(注)１．当社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する旨定款に定めております。
２．単元株制度を採用しておりません。
３．優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき200万円までは、普通株式の
株主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受けます。
(2)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しません。
(3)優先株式の株主は、配当を受ける権利を有しません。
(4)優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないものとします。
(5)優先株式の株主は、株式の割り当てを受ける権利、または新株予約権、もしくは新株予約権付社債の割り
当てを受ける権利を有しません。
(6)優先株式は、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しません。
(7)会社法第322条第2項の規定による定款の定めを設けております。
４．優先株式は、第三者割当による現物出資（長期預り保証金の受入5,598,000千円（中間会計期間末現在）及び
5,598,000千円（提出日現在））によって発行されたものです。
５．優先株式が議決権を有しない理由は、当社が経営するゴルフ場の会員となるために、所有することを要件として
いる株式であるためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済 発行済 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 株式総数増減 株式総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2020年4月1日～
－ 2,999 － 20,000 － －
2020年9月30日
（５）【大株主の状況】
①所有株式数別
2020年９月30日現在
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発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合（％）
409 13.63
グリーンヒルスポーツ株式会社 岐阜県関市小迫間東別所852番地
34 1.13
名伸電機株式会社 愛知県名古屋市昭和区鶴舞2丁目5番6号
岐阜県各務原市蘇原興亜町5-10 30 1.00
榎本ビーエー株式会社
26 0.86
パジェロ株式会社 岐阜県加茂郡坂祝町酒倉2079番地
16 0.53
ニチハ株式会社 愛知県名古屋市中区錦2丁目18番19号
岐阜県岐阜市西鶉二丁目35番地の2 16 0.53
株式会社チューキョー
岐阜県各務原市鵜沼朝日町2丁目20番地1 14 0.46
株式会社ナカシマ
岐阜県羽島市福寿町千代田1-31 14 0.46
株式会社大一テクノ
愛知県東海市新宝町33番地の3 12 0.40
トヨフジ海運株式会社
POSCO Japan PC株式会社 愛知県豊橋市神野西町一丁目6番地6 12 0.40
12 0.40
株式会社大野光 岐阜県岐阜市高野町一丁目4番地
12 0.40
三和テクノ株式会社 愛知県津島市宮川町一丁目72番地
12 0.40
中部事務機株式会社 岐阜県岐阜市都通一丁目15番地
12 0.40
株式会社エスディーエス 愛知県名古屋市港区知多一丁目118番
－ 631 21.04
計
②所有議決権数別
2020年９月30日現在
総株主の議決権に対
所有議決権数（個） する所有議決権数の
氏名又は名称 住所
割合（％）
200 100.0
グリーンヒルスポーツ株式会社 岐阜県関市小迫間東別所852番地
－ 200 100.0
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 優先株式 2,799 － （注）１
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 200 （注）２
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,999 － －
総株主の議決権 － 200 －
（注）１ 「１株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済株式の欄外注記」を参照ください。
２ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容になんら限定のない、当社における
標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）の中間財務諸表について公認会計士大矢知哲也氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,280 2,102
現金及び預金
100,310 102,165
未収入金
102,590 104,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 8,843 ※１ ,※２ 8,589
建物（純額）
※１ 1,137 ※１ 1,045
構築物（純額）
※１ 0 ※１ 0
工具、器具及び備品（純額）
※２ 66,410 ※２ 66,410
土地
353,652 353,652
コース勘定
21,756 21,756
立木
451,800 451,454
有形固定資産合計
投資その他の資産
6,727 3,199
関係会社長期貸付金
10 10
その他
6,737 3,209
投資その他の資産合計
458,537 454,664
固定資産合計
561,127 558,932
資産合計
負債の部
流動負債
430 4,541
未払費用
32,000 36,000
未払金
2,400 2,400
１年内返済予定長期未払金
1,537 1,537
前受金
※３ 1,825 ※３ 830
その他
38,193 45,309
流動負債合計
固定負債
7,300 6,100
長期未払金
466,000 462,000
長期預り保証金
473,300 468,100
固定負債合計
511,493 513,409
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
資本剰余金
5,588,000 5,588,000
その他資本剰余金
5,588,000 5,588,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,558,365 △ 5,562,477
繰越利益剰余金
△ 5,558,365 △ 5,562,477
利益剰余金合計
49,634 45,522
株主資本合計
49,634 45,522
純資産合計
561,127 558,932
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 12,521 ※１ 7,743
売上高
12,521 7,743
売上総利益
販売費及び一般管理費
300 300
役員報酬
60 59
通信費
8,693 8,605
租税公課
373 345
減価償却費
934 654
支払報酬
324 330
業務委託費
2,242 1,264
その他
12,927 11,558
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 405 △ 3,814
営業外収益
※１ 66 ※１ 23
受取利息
0 0
受取配当金
319 324
雑収入
385 348
営業外収益合計
経常損失（△） △ 19 △ 3,466
税引前中間純損失（△） △ 19 △ 3,466
645 645
法人税、住民税及び事業税
645 645
法人税等合計
中間純損失（△） △ 664 △ 4,111
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 20,000 5,588,000 5,588,000 △ 5,556,799 △ 5,556,799 51,200 51,200
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 664 △ 664 △ 664 △ 664
当中間期変動額合計 － － － △ 664 △ 664 △ 664 △ 664
当中間期末残高 20,000 5,588,000 5,588,000 △ 5,557,464 △ 5,557,464 50,535 50,535
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
20,000 5,588,000 5,588,000 △ 5,558,365 △ 5,558,365 49,634 49,634
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 4,111 △ 4,111 △ 4,111 △ 4,111
当中間期変動額合計
－ － － △ 4,111 △ 4,111 △ 4,111 △ 4,111
当中間期末残高 20,000 5,588,000 5,588,000 △ 5,562,477 △ 5,562,477 45,522 45,522
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 19 △ 3,466
373 345
減価償却費
3,091 1,855
長期貸付金による販売費及び一般管理費支払額
△ 66 △ 24
受取利息及び受取配当金
未払費用等の増減額（△は減少） 402 4,583
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,855 △ 7,477
前受金の増減額（△は減少） 9,196 5,536
－ △ 349
その他
122 1,002
小計
310 109
利息及び配当金の受取額
△ 1,290 △ 1,290
法人税等の支払額
△ 856 △ 177
営業活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 856 △ 177
5,495 2,280
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,638 ※１ 2,102
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９～54年
構築物 ３～53年
２ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、随時引き出し可能な現金及び預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現段階では、一定の影響はあるものの、どの程度の影響が出
るかは判断できず、見極める必要があるため、影響のない前提で事業計画を策定しており、当該前提において
会計上の見積りを行っております。なお、今後の実際の推移がこの前提と乖離する場合には、翌期以降の当社
の経営成績及ぶ財政状態に影響を与える可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 （2020年３月31日） 当中間会計期間末 （2020年９月30日）
209,015 千円 209,361 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額（前事業年度 2020年３月31日 127,134千円・当中間会計期間末 2020年９
月30日 123,578千円）が含まれております。
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日） 当中間会計期間末（2020年９月30日）
建物 8,843千円 8,589千円
土地 66,410千円 66,410千円
計 75,253千円 75,000千円
親会社グリーンヒルスポーツ㈱の金融機関からの借入金（前事業年度 2020年３月31日 42,281千円・当中間会
計期間末 2020年９月30日 44,325千円）に対して担保提供しております。
※３ 未払消費税
未払消費税は流動負債の「その他」に含めて表示しております
（中間損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
各項目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 12,321千円 7,693千円
受取利息 66千円 23千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 200 － － 200
優先株式 2,799 － － 2,799
合計 2,999 － － 2,999
自己株式
普通株式 － － － －
優先株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 200 － － 200
優先株式 2,799 － － 2,799
合計 2,999 － － 2,999
自己株式
普通株式 － － － －
優先株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,638千円 2,102千円
現金及び現金同等物 4,638千円 2,102千円
（リース取引関係）
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は預金による資金運用を行ない、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営 業債権である未収入金、仮払金及び関係会社長期貸付金は、債務者の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。1年以内
返済予定長期未払金及び長期未払金については今後6年弱まで支払う債務であり、流動性リスクに晒されて
おります。 長期預り保証金は、ゴルフ会員権に付随する債権であり、退会した場合は返済する義務が発生い
たしま す。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、 財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及び差額については、次のとおりであ ります。
なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円）
2,280 2,280 －
(1) 現金及び預金
(2) 未収入金 100,310 100,310 －
102,590 －
資産計 102,590
32,000 32,000
－
(3) 未払金
2,400 2,383
(4) 1年以内返済予定長期未払金 △16
(5) 長期未払金 △490
7,300 6,809
41,700 41,193 △506
負債計
当中間会計期間末（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円）
2,102 2,102 －
(1) 現金及び預金
(2) 未収入金 102,165 102,165 －
－
資産計 104,268 104,268
36,000 36,000
－
(3) 未払金
2,400 2,387 △12
(4) 1年以内返済予定長期未払金
△199
(5) 長期未払金
6,100 5,900
44,500 44,287 △212
負債計
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(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 （2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
(3)未払金
これらは短期間で決済されるため 、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)１年内返済予定長期未払金 (5)長期未払金
これらの時価について、元金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額(千円)
区分
6,727
(1) 関係会社長期貸付金
(2) 長期預り保証金 466,000
当中間会計期間末（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額(千円)
区分
3,199
(1) 関係会社長期貸付金
(2) 長期預り保証金 462,000
(1) 関係会社長期貸付金については、貸付期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積
も ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、時価の表示をしておりません。
(2) 長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシ
ュ・ フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであるため、時価の表示をしておりません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社に対する投資を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2020年３月31日）及び当中間会計期間末（2020年９月30日）
当社のゴルフ場の土地の一部は、不動産賃貸借契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯されて
おります。しかし、該当土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であ
ります。また、ゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定であるた
め、使用期間が明確でなく将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もる
ことが出来ないことから資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表及び中間決算日における時価に、前事業年度に比して著しい変動が認められ
ないため省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当中間会計期間（自 2020年４月１日 至
2020年９月30日）
当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至2019年９月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ゴルフ場不動産賃貸事業
グリーンヒルスポーツ株式会社 12,321
ゴルフ場運営権使用許諾事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至2020年９月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ゴルフ場不動産賃貸事業
グリーンヒルスポーツ株式会社 7,693
ゴルフ場運営権使用許諾事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1株当たり中間純損益（△は損失）
△3,323円38銭 △20,557円52銭
（算定上の基礎）
中間純損益（△は損失）（千円）
△664 △4,111
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る中間純損益（△は損失）（千円）
△664 △4,111
普通株式の期中平均株式数（株）
200 200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
該当事項はありません。 該当事項はありません。
1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1株当たり純資産額
△27,741,829円74 銭 △27,762,387円26銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 49,634
45,522
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,598,000 5,598,000
（優先株式払込金額）（千円） （5,598,000） （5,598,000）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額(千円） △5,548,365
△5,552,477
1株当たり純資産額の算定に用いられた
200 200
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月24日東海財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書
2020年７月３日東海財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
株式会社岐阜中濃土地建物
取締役会 御中
大矢知公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 大矢知 哲也 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社岐阜中濃土地建物の2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2020年４月１
日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社岐阜中濃土地建物の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて,
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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