ウプシロン投資事業有限責任組合 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウプシロン投資事業有限責任組合 |
| 提出先 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【届出者の氏名又は名称】 ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員 META Capital株式会社
代表取締役 税所 篤
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 03-3408-3100
【事務連絡者氏名】 無限責任組合員 META Capital株式会社
ディレクター 橋本 希有子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ウプシロン投資事業有限責任組合
（東京都港区赤坂９丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ウプシロン投資事業有限責任組合をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、澤田ホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注７） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
公開買付者は、ハーン銀行が、the Bank of Mongolia（以下「モンゴル銀行」といいます。）から、事前承認の審査
のために追加の情報・書類をモンゴル銀行に対して提出することを要請する2020年６月22日付書面で提出を要求した書
類の一部（本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源を証する書面等）の原本が提出されていない旨、及び当該原
本が提出された場合には事前承認の申請を承認するかどうかの判断をなすことができる（公開買付者としては、事前承
認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領したものの、事前承認の申請を承認する
かどうかを改めて判断するという趣旨であると考えております。）旨が記載された、同年12月10日付書面を受領した旨
を、同月11日、対象者から伝えられたこと等に伴い、2020年２月20日付で提出いたしました公開買付届出書（同年３月
９日付、同月24日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同
月30日付、同年７月13日付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付、同年９月８日付、同月18日付、同月25日付、
同年10月１日付、同月15日付、同月29日付、同年11月13日付、同月27日付及び同年12月10日付で提出いたしました公開
買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、
これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定により、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
６ 株券等の取得に関する許可等
７ 応募及び契約の解除の方法
(1）応募の方法
10 決済の方法
(2）決済の開始日
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
（前略）
さらに、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年12月10日付で公開買付届出書の訂
正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年12月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期
間を合計208営業日とすることといたしました。
（中略）
以上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書が
国際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図
り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要があるか
について確認する予定です。同年11月23日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モン
ゴル銀行から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書面・
情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定です。
なお、公開買付者は、意見書等の写しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月 10 日現在までの間に、モンゴ
ル銀行から、何らの連絡も受領しておりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行への接触（従前公
開買付者が提出した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、
状況を確認する等）は行っておりません。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書
面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡が
あった場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したことに
対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定し
た場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
さらに、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年12月10日付で公開買付届出書の訂
正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年12月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期
間を合計208営業日とすることといたしました。 その後、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じ
たため、2020年12月24日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を
2021年１月14日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計218営業日とすることといたしました。
（中略）
以上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書が
国際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図
り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要があるか
について確認する予定です。同年11月23日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モン
ゴル銀行から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書面・
情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定です。
なお、公開買付者は、意見書等の写しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月 24 日現在までの間に、モンゴ
ル銀行から、何らの連絡も受領しておりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行への接触（従前公
開買付者が提出した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、
状況を確認する等）は行っておりません。
その後、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、2020年６月22日付書面で提出を要求した書類の一部
（本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源を証する書面等）の原本が提出されていない旨、及び当該原本が
提出された場合には事前承認の申請を承認するかどうかの判断をなすことができる（公開買付者としては、事前承
認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領したものの、事前承認の申請を承認
するかどうかを改めて判断するという趣旨であると考えております。）旨が記載された、同年12月10日付書面を受
領した旨を、同月11日、対象者から伝えられました。それに対し、公開買付者は、原本を提出しなくとも既に写し
を提出したことによって、本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源が公開買付者、META及び服部純市氏によ
る適法な取引によって調達されたこと等を示すことができたと考えていることから、本公開買付けの買付け等に要
する資金の資金源が上記の通りであること、本公開買付けが日本法に従って行われていること等に関する西村あさ
ひ法律事務所からの意見書（以下「12月14日付意見書」といいます。）を、同月14日に、ハーン銀行を通じて、モ
ンゴル銀行に提出いたしました。公開買付者としては、新型コロナウィルスの影響によりモンゴルまでの国際輸送
に要する期間が不確定であり、実際にこれまでに行ったモンゴル銀行への郵送に相当期間を要したことから、可能
であれば原本を提出せずに早期に事前承認を取得したいと考え、原本の保有者に対して原本の提出の要請等を行う
ことに先立ち（この時点では、原本の保有者に対して原本の提出の要請等を行っておらず、原本提出の可否につい
て確認できておりませんでした。）、モンゴル法を専門とする法律事務所であるLegal Policy Law Firm（以下
「現地法律事務所」といいます。）に対し、事前承認を取得するために原本の郵送が必須であるかについて照会い
たしました。そして、公開買付者は、現地法律事務所から、12月14日付意見書を提出すれば足りる旨の助言を受け
たことから一旦上記の通り原本の提出はせずに12月14日付意見書を提出し、現地法律事務所からの当該助言を踏ま
え、モンゴル銀行の連絡を待っておりました。もっとも、同月23日までにモンゴル銀行から連絡がなかったことか
ら、上記原本の準備を開始しました。なお、上記の経緯により、原本の保有者に対して原本の提出の要請等を行う
ことに先立ち、原本を提出せずに事前承認を取得する方法を検討していたため、原本の保有者（個人５名、法人６
社）のうち一部の方（個人１名、法人２名）については、同日に原本提出の要請を行い、同日原本の提出が可能で
あるとの回答を受領いたしました。他方で、原本の保有者のうち残りの方（個人４名、法人４社）については、公
開買付者は、同月24日時点で、原本提出の要請を行うに至っておらず、未だ原本の提出の可否について確認出来て
おりません。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書
面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡が
あった場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したことに
対し何らかの連絡があった場合、 12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、 モンゴル銀
行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展が
あった場合、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
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訂正公開買付届出書
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を202 0 年 12 月 24 日まで延長したため、同年３月31日までに
対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を
子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象
者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対
象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを予
定しております。
もっとも、ハーン銀行に関しては、同年１月下旬、公開買付者は、対象者から、対象者の主要株主においても
その異動にはモンゴル国の中央銀行であるモンゴル銀行の事前承認が求められる旨の見解を得た旨、並びに、対
象者のモンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則の解釈も同様である旨について口頭及びメールで連絡を受
けました。そこで、METAは、本公開買付けに際してはモンゴル国の銀行の主要株主（当該銀行の株式を５％以上
保有する株主等）の20％を超える株式を保有する株主に変動がある場合に要求されるモンゴル銀行の事前承認が
不要である旨のモンゴル法を専門とする法律事務所である Legal Policy Law Firm（以下「 現地法律事務所 」と
いいます。） からの助言内容について、同年２月７日に当該現地法律事務所の作成した法律意見書を示す形で伝
えておりました。なお、現地法律事務所は、銀行法、金融法、会社法、知的財産法、競争法、租税法等の企業法
務を専門とする法律事務所であり、モンゴル法を専門とする弁護士が10名程度在籍しております。
（中略）
さらに、公開買付者は、意見書等の原本を、同年12月３日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したこ
とから、公開買付期間を、同年12月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計208営業日とすることとい
たしました。
（中略）
以上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書
が国際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触
を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要が
あるかについて確認する予定です。同年11月23日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過して
も、モンゴル銀行から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出
した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認す
る予定です。なお、公開買付者は、意見書等の写しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月 10 日現在まで
の間に、モンゴル銀行から、何らの連絡も受領しておりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行
への接触（従前公開買付者が提出した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会
する書面を送付し、状況を確認する等）は行っておりません。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会
書面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡
があった場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したこ
とに対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が
決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたしま
す。
（後略）
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（訂正後）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を202 1 年 １ 月 14 日まで延長したため、同年３月31日までに
対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を
子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象
者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対
象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを予
定しております。
もっとも、ハーン銀行に関しては、同年１月下旬、公開買付者は、対象者から、対象者の主要株主においても
その異動にはモンゴル国の中央銀行であるモンゴル銀行の事前承認が求められる旨の見解を得た旨、並びに、対
象者のモンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則の解釈も同様である旨について口頭及びメールで連絡を受
けました。そこで、METAは、本公開買付けに際してはモンゴル国の銀行の主要株主（当該銀行の株式を５％以上
保有する株主等）の20％を超える株式を保有する株主に変動がある場合に要求されるモンゴル銀行の事前承認が
不要である旨のモンゴル法を専門とする法律事務所である現地法律事務所からの助言内容について、同年２月７
日に当該現地法律事務所の作成した法律意見書を示す形で伝えておりました。なお、現地法律事務所は、銀行
法、金融法、会社法、知的財産法、競争法、租税法等の企業法務を専門とする法律事務所であり、モンゴル法を
専門とする弁護士が10名程度在籍しております。
（中略）
さらに、公開買付者は、意見書等の原本を、同年12月３日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したこ
とから、公開買付期間を、同年12月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計208営業日とすることとい
たしました。 その後、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、2020年６月22日付書面で提出を要求し
た書類の一部（本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源を証する書面等）の原本が提出されていない旨、
及び当該原本が提出された場合には事前承認の申請を承認するかどうかの判断をなすことができる（公開買付者
としては、事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領したものの、事
前承認の申請を承認するかどうかを改めて判断するという趣旨であると考えております。）旨が記載された、同
年12月10日付書面を受領した旨を、同月11日、対象者から伝えられたこと等から、公開買付期間を、2021年１月
14日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計218営業日とすることといたしました。
（中略）
以上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書
が国際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触
を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要が
あるかについて確認する予定です。同年11月23日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過して
も、モンゴル銀行から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出
した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認す
る予定です。なお、公開買付者は、意見書等の写しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月 24 日現在まで
の間に、モンゴル銀行から、何らの連絡も受領しておりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行
への接触（従前公開買付者が提出した書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会
する書面を送付し、状況を確認する等）は行っておりません。
その後、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、2020年６月22日付書面で提出を要求した書類の一
部（本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源を証する書面等）の原本が提出されていない旨、及び当該原
本が提出された場合には事前承認の申請を承認するかどうかの判断をなすことができる（公開買付者としては、
事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領したものの、事前承認の申
請を承認するかどうかを改めて判断するという趣旨であると考えております。）旨が記載された、同年12月10日
付書面を受領した旨を、同月11日、対象者から伝えられました。それに対し、公開買付者は、原本を提出しなく
とも既に写しを提出したことによって、本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源が公開買付者、META及び
服部純市氏による適法な取引によって調達されたこと等を示すことができたと考えていることから、本公開買付
けの買付け等に要する資金の資金源が上記の通りであること、本公開買付けが日本法に従って行われていること
等に関する12月14日付意見書を、同月14日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。公開買
付者としては、新型コロナウィルスの影響によりモンゴルまでの国際輸送に要する期間が不確定であり、実際に
これまでに行ったモンゴル銀行への郵送に相当期間を要したことから、可能であれば原本を提出せずに早期に事
前承認を取得したいと考え、原本の保有者に対して原本の提出の要請等を行うことに先立ち（この時点では、原
本の保有者に対して原本の提出の要請等を行っておらず、原本提出の可否について確認できておりませんでし
た。）、モンゴル法を専門とする法律事務所である現地法律事務所に対し、事前承認を取得するために原本の郵
送が必須であるかについて照会いたしました。そして、公開買付者は、現地法律事務所から、12月14日付意見書
を提出すれば足りる旨の助言を受けたことから一旦上記の通り原本の提出はせずに12月14日付意見書を提出し、
現地法律事務所からの当該助言を踏まえ、モンゴル銀行の連絡を待っておりました。もっとも、同月23日までに
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モンゴル銀行から連絡がなかったことから、上記原本の準備を開始しました。なお、上記の経緯により、原本の
保有者に対して原本の提出の要請等を行うことに先立ち、原本を提出せずに事前承認を取得する方法を検討して
い たため、原本の保有者（個人５名、法人６社）のうち一部の方（個人１名、法人２名）については、同日に原
本提出の要請を行い、同日原本の提出が可能であるとの回答を受領いたしました。他方で、原本の保有者のうち
残りの方（個人４名、法人４社）については、公開買付者は、同月24日時点で、原本提出の要請を行うに至って
おらず、未だ原本の提出の可否について確認出来ておりません。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会
書面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡
があった場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したこ
とに対し何らかの連絡があった場合、 12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、 モン
ゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関し
て進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
2020年２月20日（木曜日）から202 0 年 12 月 24 日（木曜日）まで（ 208 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
2020年２月20日（木曜日）から202 1 年 １ 月 14 日（木曜日）まで（ 218 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
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６【株券等の取得に関する許可等】
（訂正前）
（前略）
さらに、公開買付者は、意見書等の原本を、同年12月３日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことか
ら、公開買付期間を、同年12月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計208営業日とすることといたしまし
た。
（中略）
以上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書が国
際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、
今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要があるかについ
て確認する予定です。同年11月23日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モンゴル銀行
から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書面・情報及び同
年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定です。なお、公開買
付者は、意見書等の写しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月 10 日現在までの間に、モンゴル銀行から、何
らの連絡も受領しておりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行への接触（従前公開買付者が提出し
た書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する等）
は行っておりません。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書面
への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡があった
場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したことに対し何ら
かの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その
他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
8/10
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
さらに、公開買付者は、意見書等の原本を、同年12月３日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことか
ら、公開買付期間を、同年12月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計208営業日とすることといたしまし
た。 その後、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、2020年６月22日付書面で提出を要求した書類の一部
（本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源を証する書面等）の原本が提出されていない旨、及び当該原本が提
出された場合には事前承認の申請を承認するかどうかの判断をなすことができる（公開買付者としては、事前承認の
申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領したものの、事前承認の申請を承認するか
どうかを改めて判断するという趣旨であると考えております。）旨が記載された、同年12月10日付書面を受領した旨
を、同月11日、対象者から伝えられたこと等から、公開買付期間を、2021年１月14日（木曜日）まで延長し、公開買
付期間を合計218営業日とすることといたしました。
（中略）
以上の対応にもかかわらず、日本の権限のある当局による書面の提出が免除されなかった場合、又は当該意見書が国
際的に認知された団体による書面とは認められなかった場合には、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、
今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得るためにどのような対応を取る必要があるかについ
て確認する予定です。同年11月23日に意見書等を提出したことに対し、提出日から１か月経過しても、モンゴル銀行
から何らの連絡もなかった場合には、2020年９月23日提出書類等を含め従前公開買付者が提出した書面・情報及び同
年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する予定です。なお、公開買
付者は、意見書等の写しをモンゴル銀行に提出した同日から、同年12月 24 日現在までの間に、モンゴル銀行から、何
らの連絡も受領しておりません。また、公開買付者は、同日現在、モンゴル銀行への接触（従前公開買付者が提出し
た書面・情報及び同年11月23日に提出した意見書の審査の状況について照会する書面を送付し、状況を確認する等）
は行っておりません。
その後、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、2020年６月22日付書面で提出を要求した書類の一部
（本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源を証する書面等）の原本が提出されていない旨、及び当該原本が提
出された場合には事前承認の申請を承認するかどうかの判断をなすことができる（公開買付者としては、事前承認の
申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領したものの、事前承認の申請を承認するか
どうかを改めて判断するという趣旨であると考えております。）旨が記載された、同年12月10日付書面を受領した旨
を、同月11日、対象者から伝えられました。それに対し、公開買付者は、原本を提出しなくとも既に写しを提出した
ことによって、本公開買付けの買付け等に要する資金の資金源が公開買付者、META及び服部純市氏による適法な取引
によって調達されたこと等を示すことができたと考えていることから、本公開買付けの買付け等に要する資金の資金
源が上記の通りであること、本公開買付けが日本法に従って行われていること等に関する12月14日付意見書を、同月
14日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。公開買付者としては、新型コロナウィルスの影響
によりモンゴルまでの国際輸送に要する期間が不確定であり、実際にこれまでに行ったモンゴル銀行への郵送に相当
期間を要したことから、可能であれば原本を提出せずに早期に事前承認を取得したいと考え、原本の保有者に対して
原本の提出の要請等を行うことに先立ち（この時点では、原本の保有者に対して原本の提出の要請等を行っておら
ず、原本提出の可否について確認できておりませんでした。）、モンゴル法を専門とする法律事務所である現地法律
事務所に対し、事前承認を取得するために原本の郵送が必須であるかについて照会いたしました。そして、公開買付
者は、現地法律事務所から、12月14日付意見書を提出すれば足りる旨の助言を受けたことから一旦上記の通り原本の
提出はせずに12月14日付意見書を提出し、現地法律事務所からの当該助言を踏まえ、モンゴル銀行の連絡を待ってお
りました。もっとも、同月23日までにモンゴル銀行から連絡がなかったことから、上記原本の準備を開始しました。
なお、上記の経緯により、原本の保有者に対して原本の提出の要請等を行うことに先立ち、原本を提出せずに事前承
認を取得する方法を検討していたため、原本の保有者（個人５名、法人６社）のうち一部の方（個人１名、法人２
名）については、同日に原本提出の要請を行い、同日原本の提出が可能であるとの回答を受領いたしました。他方
で、原本の保有者のうち残りの方（個人４名、法人４社）については、公開買付者は、同月24日時点で、原本提出の
要請を行うに至っておらず、未だ原本の提出の可否について確認出来ておりません。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書面
への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡があった
場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したことに対し何ら
かの連絡があった場合、 12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、 モンゴル銀行による事
前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直
ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
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EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
７【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
（訂正前）
（前略）
（注１） 店頭応募窓口は次のとおりとなります。
公開買付代理人の本店
公開買付代理人の営業所
大阪営業所 名古屋営業所 福岡営業所
なお、公開買付代理人の営業所は、SBIマネープラザ株式会社の支店（大阪支店、名古屋支店、福岡
中央支店）に併設されております。
公開買付代理人の担当者が駐在しているSBIマネープラザ株式会社の各部支店
函館支店 酒田支店 会津支店 熊谷中央支店 宇都宮中央支店 佐原支店 新宿中央支店 松本支
店 伊那支店 名古屋支店 大阪支店 福岡中央支店 鹿児島中央支店
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注１） 店頭応募窓口は次のとおりとなります。
公開買付代理人の本店
公開買付代理人の営業所
大阪営業所 名古屋営業所 福岡営業所
なお、公開買付代理人の営業所は、SBIマネープラザ株式会社の支店（大阪支店、名古屋支店、福岡
中央支店）に併設されております。
公開買付代理人の担当者が駐在しているSBIマネープラザ株式会社の各部支店
函館支店 会津支店 熊谷中央支店 宇都宮中央支店 佐原支店 新宿中央支店 松本支店 伊那支
店 名古屋支店 大阪支店 福岡中央支店 鹿児島中央支店
（後略）
１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
2021年１月 ４ 日（ 月 曜日）
（訂正後）
2021年１月 21 日（ 木 曜日）
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2020年12月24日付で「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として本書に添
付いたします。
なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する予定です。
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