北陸鉄道株式会社 半期報告書 第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和2年12月28日
【中間会計期間】 第109期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 北陸鉄道株式会社
【英訳名】 Hokuriku Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮岸 武司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市割出町556番地
【電話番号】 076-237-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 角出 兼一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市割出町556番地
【電話番号】 076-237-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 角出 兼一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 中 第108期 中 第109期 中 第107期 第108期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 7,003,800 6,866,083 3,518,680 13,575,842 13,099,817
経常利益又は
(千円) 406,374 460,301 △ 1,999,428 238,134 54,372
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) 215,406 258,847 △ 1,163,340 492,443 401,149
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 227,148 216,579 △ 1,207,241 469,757 231,384
包括利益
純資産額 (千円) 6,908,871 7,315,028 6,121,591 7,151,414 7,329,000
総資産額 (千円) 18,563,674 18,781,403 19,022,503 18,710,154 17,633,387
1株当たり純資産額 (円) 1,951.16 2,065.66 1,726.09 2,019.65 2,069.00
1株当たり中間(当期)
純利益金額又は
(円) 61.10 73.42 △ 329.99 139.68 113.79
1株当たり中間
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 37.0 38.8 32.0 38.1 41.4
営業活動による
(千円) 1,372,652 1,383,487 △ 506,436 2,189,683 1,808,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 687,885 △ 549,451 △ 438,660 △ 1,399,194 △ 816,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 329,228 △ 418,809 1,975,421 △ 599,155 △ 935,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,671,589 2,922,610 3,595,299 2,507,383 2,564,974
中間期末(期末)残高
従業員数
1,042 1,028 1,044 1,026 1,023
(人)
[ 455 ] [ 418 ] [ 379 ] [ 438 ] [ 404 ]
[ほか、平均臨時雇用者数]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 中 第108期 中 第109期 中 第107期 第108期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 2,723,418 2,707,047 1,294,868 5,339,203 5,168,726
経常利益又は
(千円) 378,352 427,427 △ 709,007 653,084 560,984
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 236,971 291,133 △ 377,262 354,925 262,084
中間純損失(△)
資本金 (千円) 1,814,855 1,814,855 1,814,855 1,814,855 1,814,855
発行済株式総数 (千株) 3,629 3,629 3,629 3,629 3,629
純資産額 (千円) 4,157,057 4,465,140 3,872,724 4,274,923 4,294,727
総資産額 (千円) 11,484,211 11,140,991 11,274,977 11,332,380 10,527,305
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 15 ―
自己資本比率 (%) 36.1 40.1 34.3 37.7 40.7
従業員数
332 330 330 325 326
(人)
[ 100 ] [ 70 ] [ 60 ] [ 86 ] [ 65 ]
[ほか、平均臨時雇用者数]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
796
運輸業
[178]
194
レジャー・サービス業
[189]
24
建設業
[10]
1
賃貸業
[1]
29
全社(共通)
[1]
1,044
合計
[379]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
令和2年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
298
運輸業
[57]
2
レジャー・サービス業
[2]
―
建設業
[―]
1
賃貸業
[―]
29
全社(共通)
[1]
330
合計
[60]
(注) 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の
平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。また、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上
の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全世界的な人の移動制
限・自粛などにより、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で甚大な影響を受けることとなりました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、運賃収入の急激な減収に費
用削減が追いつかず多額の損失を計上する中、いまだ同感染症の収束が見えず、厳しい状況となりました。
当中間連結会計期間における営業収益は、運輸業の大幅な減収により3,518,680千円(前年同期比48.8%減)とな
り、対する営業費は運行休止等による人件費の減少、軽油価格の低下による燃料費の減少、売上に連動した斡旋手
数料の減少があったものの減収には追い付かず、経常損失は1,999,428千円(前年同期は経常利益460,301千円)、
親会社株主に帰属する中間純損失は1,163,340千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益258,847千円)と
なりました。
資産は、現金及び預金や建設仮勘定の増加により前連結会計年度末に比べ1,389,115千円増加し、19,022,503千円
となりました。負債は、有利子負債の急激な増加により前連結会計年度末に比べ2,596,524千円増加し、12,900,911
千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度末に比べ1,207,408千
円減少し、6,121,591千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
バス事業の乗合バスでは、一般生活路線の金沢地区は外出自粛や学校休校などにより、4~5月は大幅な減収と
なり、9月でも前年の7割程度の回復に留まっております。特急バスでは、小松空港線が航空機国内線の減便に伴
い減収が続いているほか、生活路線の色合いが強い奥能登方面特急も回復が遅れています。観光路線は国内旅行
客が戻りつつあるものの、金沢周遊・定期観光バスともに減収が続いております。高速乗合バスは、買い物客や
通勤客も利用する富山線のほか、便数の少ない新潟線・仙台線はある程度回復がみられるものの、ビジネス客が
中心となる名古屋線や、インバウンドをターゲットとしていた高山線は回復の兆しが見えない状況です。貸切バ
スは、大都市からの修学旅行やGoTo関連の自社企画ツアー催行など回復の兆しはあるものの、収益の回復は
スクールバスなどの契約輸送が中心となっているのが現状です。
鉄道事業は、乗合バスの一般生活路線と同じ傾向となりました。
これらの結果、運輸業の営業収益は2,327,746千円(前年同期比56.7%減)となり、セグメント損失は
1,919,748千円(前年同期はセグメント利益350,671千円)となりました。
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② レジャー・サービス業
物品販売事業の石油販売部門では、原油価格の低下のほか燃料需要の落ち込みにより減収となったほか、航空
管理部門は航空機発着便数の減少による減収、団体旅行の自粛により旅行斡旋部門やドライブイン部門でも減収
となりました。また、前年11月末にゴルフ練習場を廃止しています。
これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,158,723千円(前年同期比30.6%減)となり、セグメント
損失は142,893千円(前年同期はセグメント利益43,081千円)となりました。
③ 建設業
大型工事としては、前年にボウリング場解体工事があったものの、当年はゴルフ練習場解体工事に加え浅野川
線導入車両誘導障害試験工事もあり、営業収益は469,272千円(前年同期比17.3%増)となり、セグメント利益は
62,959千円(前年同期はセグメント利益8,275千円)となりました。
④ 賃貸業
不動産賃貸契約先の収入減に伴う家賃減免などにより、営業収益は127,087千円(前年同期比8.0%減)とな
り、セグメント利益は54,614千円(前年同期比8.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は3,595,299千円で前
中間連結会計期間末に比べ672,688千円増加(前年同期比23.0%増)しました。当中間連結会計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は506,436千円(前中間連結会計期間は1,383,487千円の獲得)となりました。こ
れは税金等調整前中間純損失1,431,683千円や減価償却費616,658千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は438,660千円(前中間連結会計期間は549,451千円の支出)となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出632,324千円や工事負担金等受入による収入100,232千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,975,421千円(前中間連結会計期間は418,809千円の支出)となりました。こ
れは急激な減収に対応するため、短期借入金の純増額が1,018,000千円となったほか長期借入金でも1,480,000千円
の借入を行ったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでお
り、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略してお
ります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載とおりで
す。
(2) 経営成績の分析
前述の「(経営成績等の状況の概要) (1) 業績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,329,976千円となり、前連結会計年度末に比べ680,980千円増
加しました。主な要因は、現金及び預金の運転資金の借入による増加や、未収金に計上されていた鉄道設備受託工
事代金や運行補助金の回収によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は14,692,526千円となり、前連結会計年度末に比べ708,134千円増
加しました。主な要因は、鉄道車両の更新やバス営業所の建替工事の進行により、建設仮勘定が増加したことによ
るものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は12,900,911千円となり、前連結会計年度末に比べ2,596,524千円増加
しました。主な要因は、運転資金の借入により、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は6,121,591千円となり、前連結会計年度末に比べ1,207,408千円減
少しました。主な要因は利益剰余金が減少したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「(経営成績等の状況の概要)(2)
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備
更新等に要する設備資金であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,866,614千円となってお
ります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,595,299千円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 投資額(千円) 完了年月 備考
名称
提出会社 金沢市 運輸業 バス車両6両 181,102 令和2年7月
北鉄金沢バス㈱他 金沢市他 運輸業 バス車両13両 391,476 令和2年9月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年12月28日)
( 令和2年9月30日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 3,629,711 3,629,711 非上場
おりません。
計 3,629,711 3,629,711 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減額 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和2年9月30日 ― 3,629 ― 1,814,855 ― 32,032
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(5) 【大株主の状況】
令和2年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
名古屋鉄道㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2番4号 492 13.97
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 120 3.40
石川日野自動車㈱ 石川県金沢市南森本町へ75番地1 25 0.70
京阪ホールディングス㈱ 大阪府枚方市岡東町173番地1 23 0.65
北陸電力㈱ 富山県富山市牛島町15番地1号 23 0.65
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 19 0.56
富山地方鉄道㈱ 富山県富山市桜町1丁目1番36号 19 0.54
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 18 0.52
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 18 0.52
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 16 0.46
計 ― 776 22.03
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,360
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,525,351 ―
3,525,351
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,629,711 ― ―
総株主の議決権 ― 3,525,351 ―
② 【自己株式等】
令和2年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県金沢市割出町556番地 104,360 ― 104,360 2.87
北陸鉄道㈱
計 ― 104,360 ― 104,360 2.87
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9
月30日まで)及び中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,564,974 3,595,299
受取手形及び売掛金 283,949 211,299
未収金 534,787 246,850
商品及び製品 45,952 27,157
仕掛品 22,883 46,602
原材料及び貯蔵品 92,372 90,906
その他 105,957 113,677
△ 1,880 △ 1,815
貸倒引当金
流動資産合計 3,648,996 4,329,976
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 2,406,954 ※2 ,※3 2,355,267
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 1,786,706 ※2 ,※3 1,856,232
機械装置及び運搬具(純額)
※3 5,348,551 ※3 5,346,866
土地
リース資産(純額) 1,506,681 1,567,293
建設仮勘定 45,644 451,235
※2 205,231 ※2 193,147
その他(純額)
※1 11,299,769 ※1 11,770,042
有形固定資産合計
無形固定資産
131,786 112,225
その他
無形固定資産合計 131,786 112,225
投資その他の資産
※3 1,297,311 ※3 1,229,380
投資有価証券
繰延税金資産 1,077,889 1,406,423
その他 179,956 177,353
△ 2,321 △ 2,899
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,552,836 2,810,258
固定資産合計 13,984,391 14,692,526
資産合計 17,633,387 19,022,503
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半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 240,084 257,617
※3 132,000 ※3 1,150,000
短期借入金
※3 548,534 ※3 583,780
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 390,950 403,382
未払法人税等 65,513 76,506
未払金 454,217 679,025
賞与引当金 302,692 350,927
前受金 516,088 642,561
固定資産除却損失引当金 92,400 -
675,672 698,717
その他
流動負債合計 3,418,154 4,842,518
固定負債
※3 2,227,124 ※3 3,377,969
長期借入金
リース債務 1,295,388 1,351,483
繰延税金負債 30,696 18,802
役員退職慰労引当金 119,607 103,341
固定資産除却損失引当金 193,378 193,378
退職給付に係る負債 2,484,926 2,479,679
資産除去債務 304,640 304,664
負ののれん 25,451 23,322
205,019 205,750
その他
固定負債合計 6,886,232 8,058,392
負債合計 10,304,387 12,900,911
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,855 1,814,855
資本剰余金 31,458 31,458
利益剰余金 5,639,032 4,475,692
△ 234,810 △ 234,810
自己株式
株主資本合計 7,250,536 6,087,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,634 104,279
△ 107,190 △ 106,367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,444 △ 2,088
非支配株主持分 35,019 36,483
純資産合計 7,329,000 6,121,591
負債純資産合計 17,633,387 19,022,503
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業収益 6,866,083 3,518,680
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 5,803,958 4,895,032
※1 634,056 ※1 636,343
販売費及び一般管理費
営業費合計 6,438,015 5,531,375
営業利益又は営業損失(△) 428,068 △ 2,012,695
営業外収益
受取利息 49 38
受取配当金 30,031 16,193
受託工事事務費戻入 - 5,874
31,574 20,105
その他
営業外収益合計 61,654 42,211
営業外費用
支払利息 28,617 28,487
805 457
その他
営業外費用合計 29,422 28,945
経常利益又は経常損失(△) 460,301 △ 1,999,428
特別利益
※2 23,070 ※2 72,974
固定資産売却益
工事負担金等受入額 2,971 3,977
運行補助金 76,939 262,568
雇用調整助成金 - 191,147
固定資産除却損失引当金戻入額 19,283 25,699
投資有価証券売却益 - 2,597
1,956 31,426
その他
特別利益合計 124,221 590,390
特別損失
※3 2,096 ※3 1,999
固定資産圧縮損
※4 26,240
減損損失 -
※5 4,127 ※5 6,764
固定資産除却損
※6 13,777 ※6 11,740
固定資産売却損
投資有価証券評価損 20,400 605
固定資産除却損失引当金繰入額 10,977 -
234 1,536
その他
特別損失合計 77,853 22,645
税金等調整前中間純利益又は
506,668 △ 1,431,683
税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
168,264 46,113
77,938 △ 316,048
法人税等調整額
法人税等合計 246,202 △ 269,935
中間純利益又は中間純損失(△) 260,466 △ 1,161,748
非支配株主に帰属する中間純利益 1,618 1,591
親会社株主に帰属する中間純利益又は
258,847 △ 1,163,340
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 260,466 △ 1,161,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55,619 △ 46,314
11,732 822
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43,887 △ 45,492
中間包括利益 216,579 △ 1,207,241
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 215,080 △ 1,208,873
非支配株主に係る中間包括利益 1,499 1,632
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,814,855 32,032 5,290,763 △ 234,810 6,902,841
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,880 △ 52,880
親会社株主に帰属する
258,847 258,847
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 205,967 ― 205,967
当中間期末残高 1,814,855 32,032 5,496,730 △ 234,810 7,108,809
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 356,153 △ 138,987 217,166 31,406 7,151,414
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,880
親会社株主に帰属する
258,847
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 55,500 11,732 △ 43,767 1,413 △ 42,354
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 55,500 11,732 △ 43,767 1,413 163,613
当中間期末残高 300,653 △ 127,254 173,399 32,819 7,315,028
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,814,855 31,458 5,639,032 △ 234,810 7,250,536
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 1,163,340 △ 1,163,340
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,163,340 ― △ 1,163,340
当中間期末残高 1,814,855 31,458 4,475,692 △ 234,810 6,087,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 150,634 △ 107,190 43,444 35,019 7,329,000
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 1,163,340
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 46,355 822 △ 45,533 1,464 △ 44,068
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 46,355 822 △ 45,533 1,464 △ 1,207,408
当中間期末残高 104,279 △ 106,367 △ 2,088 36,483 6,121,591
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 506,668 △ 1,431,683
減価償却費 644,646 616,658
負ののれん償却額 △ 1,950 △ 2,128
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,606 514
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,206 △ 8,468
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13,647 △ 16,265
賞与引当金の増減額(△は減少) 44,064 48,234
受取利息及び受取配当金 △ 30,080 △ 16,231
支払利息 28,617 28,487
固定資産除却損 4,127 6,764
固定資産売却損益(△は益) △ 9,293 △ 61,234
投資有価証券評価損益(△は益) 20,400 605
工事負担金等受入額 △ 2,971 △ 3,977
固定資産圧縮損 2,096 1,999
減損損失 26,240 -
雇用調整助成金 - △ 191,147
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,597
固定資産除却損失引当金の増減額(△は減少) △ 140,022 △ 92,400
売上債権の増減額(△は増加) 78,157 72,649
未収入金の増減額(△は増加) 257,265 221,463
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,797 △ 3,457
仕入債務の増減額(△は減少) △ 117,441 17,532
未払消費税等の増減額(△は減少) 18,044 20,897
前受金の増減額(△は減少) 241,297 126,472
未払金の増減額(△は減少) △ 3,781 51,339
△ 30,710 816
その他の資産の増減額(△は増加)
小計 1,525,529 △ 615,156
利息及び配当金の受取額
30,080 16,231
利息の支払額 △ 28,922 △ 29,657
雇用調整助成金の受取額 - 161,939
△ 143,198 △ 39,794
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,383,487 △ 506,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 891,955 △ 632,324
有形固定資産の売却による収入 44,309 90,431
投資有価証券の売却による収入 - 3,000
298,194 100,232
工事負担金等受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 549,451 △ 438,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 51,000 1,018,000
長期借入れによる収入 200,000 1,480,000
長期借入金の返済による支出 △ 343,932 △ 293,909
リース債務の返済による支出 △ 170,817 △ 228,105
配当金の支払額 △ 52,880 △ 384
△ 180 △ 180
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 418,809 1,975,421
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 415,226 1,030,324
現金及び現金同等物の期首残高 2,507,383 2,564,974
※1 2,922,610 ※1 3,595,299
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
主要な連結子会社の名称
北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、小松バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄奥能登バス㈱、北陸電設㈱
(2) 主要な非連結子会社名
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が、中間連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 中間決算日
北陸電設㈱ 他3社
6月30日
連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の重要な減価償却資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社において、ヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 工事負担金等の処理
運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うにあたり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の
一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額
しております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更
を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にあり、今後も経済活動には一定の制約が続くなか、令和4
年3月まで緩やかに回復が続くものと思われますが、新しい生活様式の浸透により、新型コロナウイルス感染症の
影響が発生する前の状況までには回復しないものと仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー
や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 14,762,759 千円 14,593,180 千円
※2 鉄道事業に係る固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
8,461,514 千円 8,462,763 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
393,591 千円 399,782 千円
建物及び構築物
339,994 〃
機械装置及び運搬具 420,616 〃
2,526,630 〃
土地 2,526,630 〃
363,600 〃
投資有価証券 345,840 〃
3,623,816 千円 3,692,869 千円
計
上記のうち、道路交通事業財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
59,661 千円 58,062 千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 339,994 〃 420,616 〃
土地 1,506,041 〃 1,506,041 〃
1,905,697 千円 1,984,720 千円
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
- 千円 500,000 千円
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 469,754 〃 455,072 〃
長期借入金 1,794,370 〃 1,911,618 〃
2,264,124 千円 2,866,690 千円
計
上記のうち、道路交通事業財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
356,200 千円 332,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 1,158,500 〃 997,700 〃
1,514,700 千円 1,329,700 千円
計
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
給与 308,330 千円 303,544 千円
賞与引当金繰入額 55,046 〃 55,044 〃
退職給付費用 28,378 〃 30,260 〃
貸倒引当金繰入額 2,124 〃 1,815 〃
厚生費 69,404 〃 70,531 〃
修繕費 10,201 〃 10,027 〃
業務経費 54,922 〃 70,934 〃
諸税 54,185 〃 37,190 〃
減価償却費 44,767 〃 50,450 〃
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
20,854 千円 6,742 千円
機械装置及び運搬具
土地 2,215 〃 66,231 〃
その他 0 〃 ― 〃
※3 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
2,096 千円 1,249 千円
建物及び構築物
その他 ― 〃 750 〃
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※4 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
石川県金沢市他 事業用資産(営業所施設他) 建物(資産除去債務対応資産) 26,240
(減損損失を認識するに至った経緯等)
保有する事業用資産に係る資産除去債務について見積りの変更を行ったことにより、固定資産に計上した資産
除去債務の一部について減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを
行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
(回収可能額の算定方法)
使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
3,631 千円 5,257 千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 358 〃 754 〃
その他 136 〃 752 〃
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
13,777 千円 11,740 千円
機械装置及び運搬具
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,629,711 ― ― 3,629,711
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 104,360 ― ― 104,360
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
令和元年6月28日
普通株式 52,880 15.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,629,711 ― ― 3,629,711
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 104,360 ― ― 104,360
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
2,922,610 千円 3,595,299 千円
現金及び預金勘定
- 〃 - 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
2,922,610 千円 3,595,299 千円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
バス車両(機械装置及び運搬具)
自動券売機(その他)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照くださ
い。)
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,564,974 2,564,974 ―
(2) 受取手形及び売掛金
283,949 283,949 ―
(3) 未収金
534,787 534,787 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,103,168 1,103,168 ―
資産計 4,486,879 4,486,879 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(240,084) (240,084) ―
(2) 短期借入金
(132,000) (132,000) ―
(3) 長期借入金
(2,775,658) (2,779,621) 3,963
(4) リース債務
(1,686,339) (1,707,596) 21,257
負債計 (4,834,082) (4,859,302) 25,220
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,595,299 3,595,299 ―
(2) 受取手形及び売掛金
211,299 211,299 ―
(3) 未収金
246,850 246,850 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,036,246 1,036,246 ―
資産計 5,089,696 5,089,696 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(257,617) (257,617) ―
(2) 短期借入金
(1,150,000) (1,150,000) ―
(3) 長期借入金
(3,961,749) (3,965,105) 3,356
(4) リース債務
(1,754,865) (1,810,428) 55,562
負債計 (7,124,232) (7,183,151) 58,919
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバディブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 令和2年3月31日 令和2年9月30日
非上場株式 194,142 193,133
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 950,975 645,056 305,918
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 950,975 645,056 305,918
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 152,193 239,973 △87,779
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 152,193 239,973 △87,779
合計 1,103,168 885,029 218,138
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 434,845 157,709 277,135
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 434,845 157,709 277,135
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 601,401 727,320 △125,919
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 601,401 727,320 △125,919
合計 1,036,246 885,029 151,216
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
前連結会計年度において、株式について20,400千円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、株式について605千円減損処理を行っております。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 607,100 437,100 (注)
支払固定・
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 518,100 364,100 (注)
支払固定・
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産のアスベスト除去義務、フロン回収・破壊義務に伴う処分撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事業用資産の耐用年数である4年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の
流通利回りである0%から1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和2年9月30日 )
期首残高 238,488 千円 306,920 千円
時の経過による調整額 75 〃 24 〃
見積りの変更による増加額 76,057 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 △7,701 〃 - 〃
中間期末(期末)残高 306,920 千円 306,944 千円
2.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
不動産賃貸借契約により使用する土地建物については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりま
せん。
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(賃貸等不動産関係)
当該賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和2年9月30日 )
期首残高 1,540,572 1,513,024
中間連結(連結)貸借対照表
期中増減額 △27,547 △11,453
計上額
中間期末
1,513,024 1,501,571
(期末)残高
中間期末(期末)時価 3,989,368 3,975,315
(注) 1.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸借物件の改修(10,811千円)であり、減少は賃貸借物件
の売却(9,465千円)、減価償却費(28,893千円)であります。
当中間連結会計期間の増加は賃貸用物件の改修(2,643千円)であり、減少は減価償却費(14,097千円)であり
ます。
3.中間期末(期末)の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社におけるバス事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開
しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レ
ジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業………………………鉄道、乗合・貸切バス
レジャー・サービス業……レストラン・観光施設の運営、商製品販売等
建設業………………………電気工事
賃貸業………………………不動産賃貸
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
レジャー・
(注)1 計上額
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
(注)2
営業収益
外部顧客に対する
5,351,653 1,185,088 212,157 117,184 6,866,083 ― 6,866,083
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 24,760 483,589 187,962 21,016 717,329 △ 717,329 ―
又は振替高
計 5,376,414 1,668,677 400,119 138,200 7,583,412 △ 717,329 6,866,083
セグメント利益 350,671 43,081 8,275 59,521 461,550 △ 33,481 428,068
セグメント資産 11,732,134 1,561,477 575,144 2,627,919 16,496,676 2,284,726 18,781,403
セグメント負債 6,757,021 859,462 322,163 385,104 8,323,752 3,142,622 11,466,375
その他の項目
減価償却費 598,566 12,561 2,608 23,923 637,659 6,986 644,646
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,027,978 23,659 8,638 10,811 1,071,087 16,158 1,087,246
加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,481千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,284,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,324,919千円、
セグメント間取引消去額△1,040,193千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現
金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債3,142,622千円であります。全
社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,986千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
レジャー・
(注)1 計上額
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
(注)2
営業収益
外部顧客に対する
2,300,828 826,373 286,957 104,520 3,518,680 ― 3,518,680
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 26,918 332,350 182,315 22,566 564,150 △ 564,150 ―
又は振替高
計 2,327,746 1,158,723 469,272 127,087 4,082,830 △ 564,150 3,518,680
セグメント利益又は
△ 1,919,748 △ 142,893 62,959 54,614 △ 1,945,068 △ 67,627 △ 2,012,695
損失(△)
セグメント資産 11,977,201 1,675,648 644,334 2,579,937 16,877,122 2,145,380 19,022,503
セグメント負債 7,445,299 995,637 345,423 158,168 8,944,528 3,956,383 12,900,911
その他の項目
減価償却費 556,639 22,096 3,430 23,228 605,395 11,263 616,658
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,166,234 56,156 2,453 2,643 1,227,487 2,601 1,230,089
加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△67,627千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,145,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,227,661千円、
セグメント間取引消去額△1,082,281千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現
金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債3,956,383千円であります。全
社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金等であります。
(4) 減価償却費の調整額11,263千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
減損損失 4,760 21,480 ― ― ― 26,240
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
減損損失 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
(のれん)
当中間期償却額 ― 178 ― ― ― 178
当中間期末残高 ― 178 ― ― ― 178
(負ののれん)
当中間期償却額 884 ― ― 1,244 ― 2,128
当中間期末残高 12,233 ― ― 15,346 ― 27,579
(注) 負ののれん及び負ののれん償却額は、中間連結財務諸表上はのれん及びのれん償却額とそれぞれ相殺しており
ます。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
(のれん)
当中間期償却額 ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ― ― ―
(負ののれん)
当中間期償却額 884 ― ― 1,244 ― 2,128
当中間期末残高 10,464 ― ― 12,857 ― 23,322
(注) 負ののれん及び負ののれん償却額は、中間連結財務諸表上はのれん及びのれん償却額とそれぞれ相殺しており
ます。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
2,069円00銭 1,726円09銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 7,329,000 6,121,591
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 35,019 36,483
(うち非支配株主持分(千円)) 35,109 36,483
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 7,293,981 6,085,108
普通株式の発行済株式数(千株) 3,629 3,629
普通株式の自己株式数(千株) 104 104
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,525 3,525
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額又は
73円42銭 △329円99銭
1株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
258,847 △1,163,340
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額又は 258,847 △1,163,340
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,525 3,525
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,838 866,933
未収運賃 76,910 43,028
未収金 204,475 92,854
関係会社短期貸付金 - 30,000
たな卸資産 78,379 80,185
80,259 55,760
その他の流動資産
流動資産合計 888,863 1,168,762
固定資産
※1 648,730 ※1 638,713
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 3,226,844 ※1 ,※2 3,208,438
自動車事業固定資産
※1 ,※2 2,364,596 ※1 ,※2 2,341,855
その他事業固定資産
※2 103,606 ※2 93,216
各事業関連固定資産
その他の固定資産 39,908 39,908
建設仮勘定 45,644 468,894
投資その他の資産
関係会社株式 660,376 660,376
※2 1,192,900 ※2 1,127,212
投資有価証券
関係会社長期貸付金 858,900 857,400
繰延税金資産 618,733 821,056
その他の投資等 204,756 203,600
△ 326,554 △ 354,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,209,112 3,315,188
固定資産合計 9,638,442 10,106,214
資産合計 10,527,305 11,274,977
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,130,000
短期借入金 -
※2 479,272 ※2 465,068
1年内返済予定の長期借入金
未払金 492,377 670,767
※3 88,811 ※3 114,239
未払消費税等
未払法人税等 16,864 21,367
前受運賃 426,018 496,422
賞与引当金 118,671 137,792
固定資産除却損失引当金 92,400 -
160,107 172,584
その他の流動負債
流動負債合計 1,874,522 3,208,241
固定負債
※2 2,135,603 ※2 2,000,772
長期借入金
退職給付引当金 1,624,037 1,626,619
役員退職慰労引当金 47,790 28,717
固定資産除却損失引当金 163,578 163,578
資産除去債務 185,013 185,037
202,033 189,286
その他の固定負債
固定負債合計 4,358,055 4,194,011
負債合計 6,232,578 7,402,252
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,855 1,814,855
資本剰余金
32,032 32,032
資本準備金
資本剰余金合計 32,032 32,032
利益剰余金
利益準備金 184,152 184,152
その他利益剰余金
別途積立金 400,000 400,000
1,963,714 1,586,452
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 2,363,714 1,986,452
利益剰余金合計 2,547,866 2,170,604
自己株式 △ 234,810 △ 234,810
株主資本合計 4,159,945 3,782,682
評価・換算差額等
134,782 90,041
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 134,782 90,041
純資産合計 4,294,727 3,872,724
負債純資産合計 10,527,305 11,274,977
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 292,773 190,376
321,740 316,476
営業費
鉄道事業営業損失(△) △ 28,967 △ 126,100
自動車事業営業利益
営業収益 2,245,046 978,867
1,869,776 1,590,682
営業費
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失(△) 375,270 △ 611,815
その他事業営業利益
営業収益 169,227 125,624
116,835 82,696
営業費
その他事業営業利益 52,392 42,927
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 398,694 △ 694,988
※1 49,831 ※1 30,006
営業外収益
※2 21,098 ※2 44,025
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 427,427 △ 709,007
※3 45,852 ※3 161,221
特別利益
※4 50,972 ※4 9,419
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 422,307 △ 557,205
法人税、住民税及び事業税
42,117 2,443
89,055 △ 182,386
法人税等調整額
法人税等合計 131,173 △ 179,942
中間純利益又は中間純損失(△) 291,133 △ 377,262
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,814,855 32,032 32,032 178,864 400,000 1,759,798 2,338,663
当中間期変動額
剰余金の配当 5,288 △ 58,168 △ 52,880
中間純利益 291,133 291,133
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 5,288 - 232,965 238,253
当中間期末残高 1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 1,992,763 2,576,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 234,810 3,950,741 324,182 324,182 4,274,923
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,880 △ 52,880
中間純利益 291,133 291,133
株主資本以外の項目の
△ 48,036 △ 48,036 △ 48,036
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 238,253 △ 48,036 △ 48,036 190,216
当中間期末残高 △ 234,810 4,188,994 276,145 276,145 4,465,140
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当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 1,963,714 2,547,866
当中間期変動額
剰余金の配当 - - -
中間純損失(△) △ 377,262 △ 377,262
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 377,262 △ 377,262
当中間期末残高 1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 1,586,452 2,170,604
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 234,810 4,159,945 134,782 134,782 4,294,727
当中間期変動額
剰余金の配当 - -
中間純損失(△) △ 377,262 △ 377,262
株主資本以外の項目の
△ 44,740 △ 44,740 △ 44,740
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 377,262 △ 44,740 △ 44,740 △ 422,003
当中間期末残高 △ 234,810 3,782,682 90,041 90,041 3,872,724
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び貯蔵品 移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び車両運搬具 5~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 工事負担金等の処理
当社は鉄道事業における踏切道更新工事等を行うにあたり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部
として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
ております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行ってお
ります。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にあり、今後も経済活動には一定の制約が続くなか、令和4年3
月まで緩やかに回復が続くものと思われますが、新しい生活様式の浸透により、新型コロナウイルス感染症の影響が
発生する前の状況までには回復しないものと仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用等により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
鉄道事業固定資産 8,665,027 千円 8,666,276 千円
自動車事業固定資産 861,614 〃 849,821 〃
その他事業固定資産 1,027,722 〃 1,027,722 〃
10,554,364 千円 10,543,819 千円
計
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
2,107,674 千円 2,187,282 千円
自動車事業固定資産
その他事業固定資産 508,863 〃 516,950 〃
各事業関連固定資産 14,975 〃 14,975 〃
投資有価証券 363,600 〃 345,840 〃
2,995,113 千円 3,065,049 千円
計
上記のうち、道路交通事業財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
1,845,741 千円 1,925,349 千円
自動車事業固定資産
その他事業固定資産 59,956 〃 59,371 〃
1,905,697 千円 1,984,720 千円
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
450,000 千円
短期借入金 ― 千円
1年内返済予定の長期借入金 444,268 〃 430,064 〃
長期借入金 1,632,711 〃 1,515,382 〃
2,076,979 千円 2,395,446 千円
計
上記のうち、道路交通事業財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
356,200 千円 332,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 1,158,500 〃 997,700 〃
1,514,700 千円 1,329,700 千円
計
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
4 保証債務
連結子会社の取引先への営業債務に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
81 千円 92 千円
㈱北鉄航空
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
3,373 千円
貸付金利息 3,923 千円
受取配当金 36,151 〃 12,945 〃
貸倒引当金戻入額 0 〃 ― 〃
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
15,978 千円 15,363 千円
支払利息
4,378 〃
貸倒引当金繰入額 27,903 〃
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
36,874 千円 74,664 千円
補助金
固定資産売却益 2,390 〃 68,949 〃
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
2,498 千円 2,436 千円
固定資産圧縮損
3,656 〃 3,251 〃
固定資産除却損
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
253,351 千円 219,362 千円
有形固定資産
無形固定資産 21,437 〃 23,052 〃
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和2年3月31日 令和2年9月30日
子会社株式 660,376 660,376
関連会社株式 ― ―
計 660,376 660,376
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 ) 令和2年6月30日北陸財務局長に提出。
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月28日
北陸鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸鉄道株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年4
月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、北陸鉄道株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月28日
北陸鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸鉄道株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(令和2年4月
1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、北陸鉄道株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1
日から令和2年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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北陸鉄道株式会社(E04130)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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