インデックスコレクション（外国株式） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インデックスコレクション（外国株式） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月27日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックスコレクション（外国株式）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
インデックスコレクション（外国株式）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※）とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「（ 8 ）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位とします。
（７）【申込期間】
2021年 4月28日から2021年10月26日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
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（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込みコース＞
当ファンドは「分配金再投資コース」（自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース）専用ファンドです。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２
条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取
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引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融
商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引
法 第28条第８項第５号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。
以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消
すことができます。
＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、長期的な信託財産の成長を目指し
て、ファミリーファンド方式で運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限 1兆円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド （ ）
大型株 年2回 （日本を ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 除く） ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 日本 ンズ （ＭＳＣＩ ショート型/絶
一般 年6回 コクサイ・ 対収益追求型
公債 （隔月） 北米 インデック
社債 ス（配当込 その他
その他債券 年12回 欧州 み、円ベー （ ）
クレジット属 （毎月） ス））
性 アジア
（ ） 日々
オセアニ
不動産投信 その他 ア
（ ）
その他資産 中南米
（投資信託証券
（ 株 式 一 アフリカ
般））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分 エマージ
固定型 ング
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2010年10月20日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
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2012年４月１日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会
社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの名称を中央三井インデックスコレクション（外国株式）からイ
ンデックスコレクション（外国株式）に変更
当ファンドの主要投資対象である中央三井外国株式マザーファンドの名称を
外国株式マザーファンドに変更
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況（2021年 2月26日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
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2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
当ファンドは、わが国を除く世界の主要国の株式に投資する外国株式マザーファンド（以下「マ
ザーファンド」という場合があります。）を主要投資対象とし、確定拠出年金制度のための専用ファ
ンドとして、長期的な信託財産の成長を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。な
お、株式等に直接投資することもあります。
② 投資態度
Ａ．株式への実質投資は、わが国を除く世界の主要国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・
インデックス（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
Ｂ．株式への実質投資割合は、原則として高位（90％以上）とします。
Ｃ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、エクスポージャーの調整等を目的として、為替予約取引等を活用する場合があります。
Ｄ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組
入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
Ｅ．株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
Ｆ．資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信
託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があ
ります。
Ｇ．国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に
係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、
金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
Ｈ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことができます。
Ｉ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うこと
ができます。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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Ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、投資信託
約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権（上記１．、２．及び下記４．に掲げるものに該当するものを除きます。）
４．約束手形（上記１．に掲げるものに該当するものを除きます。）
Ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
② 運用指図できる投資対象である有価証券
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「外国株式マザーファンド」の
受益証券及び次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券又は新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に定める特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に定める優先出資証券又は優先出資引受権を表示する
証書
９．資産の流動化に関する法律に定める優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商
品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12．外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記１．から11．までの証券又は証書の性質を有
するもの
13．投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。）
14．投資証券又は外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券又は証書並びに上記12．及び17．の証券又は証書のうち上記１．の証券又は
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証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から６．までの証券並びに上記12．及び
17．の証券又は証書のうち上記２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、 上記13．の証券及び上記14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 運用指図できる金融商品
Ａ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
Ｂ．金融商品による運用の特例
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記Ａ．に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
（参考）マザーファンドの概要
「外国株式マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国を除く世界の主要国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに採用されている国の株式に投資を行い、同インデックス（配当
込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位（90％以上）とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、エクスポージャーの調整等
を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
④ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入
総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
⑤ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引
と類似の取引を行うことができます。また、信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行
われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における通貨に係る先物取引、
通貨に係るオプション取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことが
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できます。
３．投資制限
① 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
② 株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財
産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７
号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 投資信託証券ヘの投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
の５％以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨ デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一
般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
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委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時（決算日は７月25日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として
次のとおり収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、
信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）及び売
買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。）等の全額とします。なお、前期から
繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
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・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
Ａ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｂ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｃ．新株引受権証券等への投資割合
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
Ｄ．同一銘柄の株式への投資割合
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
Ｅ．同一銘柄の転換社債等への投資割合
同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
Ｆ．同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合
同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
Ｇ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券（マザーファンド及び上場投資信託を除きます。）への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の５％以下とします。
Ｈ．投資する株式等の範囲
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取
引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の
売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをい
います。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第５号の取引を行う市場及
び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発
行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
Ｉ．信用取引の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
ロ．上記イ．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに
係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額が、信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
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ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の 一部を決済するための指図をするものとします。
Ｊ．先物取引等の運用指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証
券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所における
これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物
取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物
取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
Ｋ．スワップ取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの
指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
Ｌ．金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図に当たっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
Ｍ．有価証券の貸付の指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の
ａ．及びｂ．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．信託財産の一部解約等の事由により、上記イ．ａ．及びｂ．に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するも
のとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付に当たり、担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの
指図を行うものとします。
Ｎ．公社債の空売りの指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない公社債又は下
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記Ｏ．の規定により借入れた公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、売付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることが
で きるものとします。
ロ．上記イ．の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
Ｏ．公社債の借入れの指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ．上記イ．の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．上記イ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
Ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
Ｑ．外国為替予約取引の指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
ロ．上記イ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみ
なした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあ
りません。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託
会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売
買の予約取引の指図をするものとします。
Ｒ．一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
Ｓ．再投資の指図
委託会社は、上記Ｒ．の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の
清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の収入金を再投資することの指図
ができます。
Ｔ．資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
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財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日 から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
Ｕ．受託会社による資金の立替え
イ．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行又は株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
ロ．信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株
式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ．上記イ．及びロ．の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
Ｖ．利害関係人等との取引等
イ．受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、信託財産
と、受託会社（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託会
社が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）及び受託会社の利害関係人（金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定
する利害関係人をいいます。以下イ．及び下記ロ．において同じ。）、信託業務の委託先及びそ
の利害関係人又は受託会社における他の信託財産との間で、前記（２）に掲げる資産への投資等
並びに上記Ｉ．からＯ．まで及びＱ．からＴ．までに掲げる取引その他これらに類する行為を行
うことができます。
ロ．受託会社は、受託会社が当ファンドの受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行
うことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うこ
とができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同
様とします。
ハ．委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等（金融商品
取引法第31条の４に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）又は委託会社が運用の指図を
行う他の信託財産との間で、前記（２）に掲げる資産への投資等並びに上記Ｉ．からＯ．まで及
びＱ．からＴ．までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることがで
き、受託会社は、委託会社の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことがで
きます。
ニ．上記イ．からハ．までの場合、委託会社及び受託会社は、受益者に対して信託法第31条第３項
及び同法第32条第３項の通知は行いません。
Ｗ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
Ｘ．デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標
として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託
報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しませ
ん。
② 同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
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ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
④ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
⑤ 確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
（２）リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
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（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有
するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.154％（税抜 0.14％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信
託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.099％ （税抜 0.09％）
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.033％ （税抜 0.03％） ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.022％ （税抜 0.02％）
行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
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先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
※上記は、2021年 2月26日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2021年2月26日現在の状況について記載してあります。
【インデックスコレクション（外国株式）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 38,758,138,819 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,747,971 0.05
合計(純資産総額) 38,777,886,790 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 10,964,733,173 2.9356 32,189,019,226 3.5348 38,758,138,819 99.95
益証券
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(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2011年 7月25日) 2,019,027,528 2,019,027,528 11,000 11,000
第2期計算期間末 (2012年 7月25日) 1,965,083,023 1,965,083,023 10,110 10,110
第3期計算期間末 (2013年 7月25日) 3,500,525,790 3,500,525,790 16,673 16,673
第4期計算期間末 (2014年 7月25日) 4,931,176,773 4,931,176,773 20,290 20,290
第5期計算期間末 (2015年 7月27日) 7,108,640,556 7,108,640,556 24,857 24,857
第6期計算期間末 (2016年 7月25日) 8,358,485,964 8,358,485,964 21,531 21,531
第7期計算期間末 (2017年 7月25日) 10,774,198,811 10,774,198,811 26,309 26,309
第8期計算期間末 (2018年 7月25日) 13,311,577,217 13,311,577,217 29,584 29,584
第9期計算期間末 (2019年 7月25日) 15,289,835,110 15,289,835,110 30,533 30,533
第10期計算期間末 (2020年 7月27日) 30,092,371,505 30,092,371,505 31,466 31,466
2020年 2月末日 26,558,125,515 ― 30,594 ―
3月末日 23,126,965,499 ― 25,999 ―
4月末日 26,332,806,293 ― 28,544 ―
5月末日 28,176,136,899 ― 29,767 ―
6月末日 29,097,486,528 ― 30,334 ―
7月末日 30,159,374,713 ― 31,341 ―
8月末日 32,848,437,200 ― 33,738 ―
9月末日 32,088,754,106 ― 32,414 ―
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10月末日 31,390,904,422 ― 31,506 ―
11月末日 34,778,930,800 ― 35,133 ―
12月末日 35,883,303,743 ― 36,144 ―
2021年 1月末日 37,341,185,744 ― 36,889 ―
2月末日 38,777,886,790 ― 38,141 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2010年10月20日～2011年 7月25日 0
第2期計算期間 2011年 7月26日～2012年 7月25日 0
第3期計算期間 2012年 7月26日～2013年 7月25日 0
第4期計算期間 2013年 7月26日～2014年 7月25日 0
第5期計算期間 2014年 7月26日～2015年 7月27日 0
第6期計算期間 2015年 7月28日～2016年 7月25日 0
第7期計算期間 2016年 7月26日～2017年 7月25日 0
第8期計算期間 2017年 7月26日～2018年 7月25日 0
第9期計算期間 2018年 7月26日～2019年 7月25日 0
第10期計算期間 2019年 7月26日～2020年 7月27日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2010年10月20日～2011年 7月25日 10.0
第2期計算期間 2011年 7月26日～2012年 7月25日 △8.1
第3期計算期間 2012年 7月26日～2013年 7月25日 64.9
第4期計算期間 2013年 7月26日～2014年 7月25日 21.7
第5期計算期間 2014年 7月26日～2015年 7月27日 22.5
第6期計算期間 2015年 7月28日～2016年 7月25日 △13.4
第7期計算期間 2016年 7月26日～2017年 7月25日 22.2
第8期計算期間 2017年 7月26日～2018年 7月25日 12.4
第9期計算期間 2018年 7月26日～2019年 7月25日 3.2
第10期計算期間 2019年 7月26日～2020年 7月27日 3.1
第11期中間計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月27日 18.3
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2010年10月20日～2011年 7月25日 1,852,037,512 16,571,147 1,835,466,365
第2期計算期間 2011年 7月26日～2012年 7月25日 352,422,244 244,154,066 1,943,734,543
第3期計算期間 2012年 7月26日～2013年 7月25日 777,905,019 622,145,962 2,099,493,600
第4期計算期間 2013年 7月26日～2014年 7月25日 802,343,640 471,521,956 2,430,315,284
第5期計算期間 2014年 7月26日～2015年 7月27日 1,130,281,171 700,770,207 2,859,826,248
第6期計算期間 2015年 7月28日～2016年 7月25日 1,568,065,514 545,911,406 3,881,980,356
第7期計算期間 2016年 7月26日～2017年 7月25日 964,496,261 751,295,568 4,095,181,049
第8期計算期間 2017年 7月26日～2018年 7月25日 1,062,392,166 658,047,025 4,499,526,190
第9期計算期間 2018年 7月26日～2019年 7月25日 1,178,922,174 670,766,867 5,007,681,497
第10期計算期間 2019年 7月26日～2020年 7月27日 6,462,723,124 1,906,825,426 9,563,579,195
第11期中間計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月27日 1,773,534,123 1,269,297,632 10,067,815,686
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
外国株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 179,873,364,749 65.57
イギリス 12,426,032,674 4.53
カナダ 9,454,270,219 3.45
フランス 9,074,990,829 3.31
スイス 8,989,165,320 3.28
ドイツ 8,223,804,400 3.00
オーストラリア 5,907,281,897 2.15
オランダ 5,171,193,973 1.89
アイルランド 4,891,703,613 1.78
スウェーデン 3,007,453,583 1.10
香港 2,323,497,150 0.85
スペイン 2,189,729,222 0.80
デンマーク 2,157,452,949 0.79
イタリア 1,685,400,504 0.61
フィンランド 1,135,744,019 0.41
バミューダ 860,003,715 0.31
ジャージー 849,409,725 0.31
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シンガポール 833,756,518 0.30
ベルギー 768,760,976 0.28
ノルウェー 560,184,511 0.20
イスラエル 531,026,059 0.19
ケイマン 522,681,779 0.19
ニュージーランド 310,827,779 0.11
ルクセンブルク 231,710,466 0.08
キュラソー 210,498,239 0.08
オーストリア 163,632,249 0.06
ポルトガル 138,348,470 0.05
リベリア 93,005,023 0.03
パナマ 72,385,103 0.03
マン島 70,951,910 0.03
パプアニューギニア 39,746,928 0.01
小計 262,768,014,551 95.79
投資信託受益証券 オーストラリア 122,851,172 0.04
香港 40,815,040 0.01
小計 163,666,212 0.06
投資証券 アメリカ 4,749,953,285 1.73
オーストラリア 384,544,379 0.14
イギリス 154,366,136 0.06
フランス 148,644,590 0.05
シンガポール 139,094,981 0.05
香港 110,775,802 0.04
カナダ 35,866,142 0.01
小計 5,723,245,315 2.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,657,765,513 2.06
合計(純資産総額) 274,312,691,591 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
国／地域 時価合計（円）
／ 比率
種類
売建 （％）
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株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,026,577,500 1.47
買建 カナダ 309,064,386 0.11
買建 ドイツ 860,727,357 0.31
買建 イギリス 265,693,824 0.10
買建 オーストラリア 169,777,449 0.06
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
国／地域 時価合計（円）
／ 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 1,072,244,720 0.39
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 892,563 14,530.75 12,969,609,813 12,855.18 11,474,064,721 4.18
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 375,183 25,733.74 9,654,865,526 24,330.18 9,128,272,737 3.33
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 22,205 356,165.93 7,908,664,642 324,823.24 7,212,700,266 2.63
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 125,157 28,485.62 3,565,175,368 27,060.81 3,386,850,110 1.23
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 15,628 222,912.50 3,483,676,550 215,832.00 3,373,022,496 1.23
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 15,642 221,938.18 3,471,557,129 214,194.68 3,350,433,302 1.22
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 39,287 90,549.43 3,557,415,751 72,485.87 2,847,752,571 1.04
動車部品
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 158,455 14,660.37 2,323,009,720 16,062.87 2,545,242,858 0.93
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アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 136,903 17,472.81 2,392,080,450 17,293.25 2,367,497,805 0.86
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 87,768 22,181.81 1,946,853,319 22,710.93 1,993,293,562 0.73
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディア・ 93,874 19,248.24 1,806,910,220 20,291.62 1,904,856,005 0.69
娯楽
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 72,789 24,985.74 1,818,687,756 25,892.06 1,884,657,337 0.69
B
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 32,130 57,761.75 1,855,885,028 56,556.87 1,817,172,394 0.66
導体製造装
置
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 46,381 35,992.18 1,669,353,649 37,673.06 1,747,314,312 0.64
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 129,289 13,766.81 1,779,897,421 13,449.12 1,738,823,922 0.63
パーソナル
用品
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 49,350 34,479.18 1,701,547,903 34,942.43 1,724,409,291 0.63
機器・サー
ビス
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 149,633 11,762.16 1,760,007,526 11,288.10 1,689,073,464 0.62
料・タバコ
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 57,921 28,628.00 1,658,162,388 26,981.12 1,562,773,741 0.57
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 404,496 3,439.31 1,391,188,149 3,817.56 1,544,188,761 0.56
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 55,880 29,628.87 1,655,661,536 27,120.31 1,515,483,063 0.55
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 220,628 6,181.62 1,363,839,560 6,417.50 1,415,880,190 0.52
導体製造装
置
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 22,073 59,409.00 1,311,334,857 61,339.79 1,353,953,240 0.49
導体製造装
置
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 22,869 58,521.43 1,338,326,754 58,086.87 1,328,388,744 0.48
娯楽
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア・ 236,400 5,430.43 1,283,755,425 5,550.50 1,312,138,200 0.48
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネルギー 219,052 5,307.18 1,162,550,036 5,924.50 1,297,773,574 0.47
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS 電気通信 214,484 5,877.75 1,260,683,331 6,003.12 1,287,574,263 0.47
サービス
スイス 株式 ROCHE HOLDING GENUSS 医薬品・バ 36,436 36,216.99 1,319,602,284 34,855.84 1,270,007,641 0.46
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 24,871 52,287.74 1,300,448,630 48,785.74 1,213,350,388 0.44
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 91,765 13,178.18 1,209,296,376 12,917.87 1,185,408,799 0.43
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 47,159 25,382.06 1,196,992,686 24,552.25 1,157,859,558 0.42
ア・サービ
ス
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
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株式 外国 エネルギー 3.38
素材 4.52
資本財 6.44
商業・専門サービス 1.05
運輸 1.97
自動車・自動車部品 2.01
耐久消費財・アパレル 1.89
消費者サービス 1.62
メディア・娯楽 7.06
小売 5.59
食品・生活必需品小売り 1.29
食品・飲料・タバコ 3.83
家庭用品・パーソナル用品 1.78
ヘルスケア機器・サービス 5.06
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.43
銀行 6.15
各種金融 4.49
保険 3.21
不動産 0.48
ソフトウェア・サービス 11.69
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.68
電気通信サービス 1.76
公益事業 2.96
半導体・半導体製造装置 4.45
小計 95.79
投資信託受益証券 ― ― 0.06
投資証券 ― ― 2.09
合計 97.94
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 198 アメリカ 38,611,813 4,102,505,131 37,897,200 4,026,577,500 1.47
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 17 カナダド 3,678,096.5 309,291,135 3,675,400 309,064,386 0.11
オール取引 ル
所
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ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 21 スイスフ 2,251,870 264,234,426 2,220,750 260,582,805 0.09
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 126 ユーロ 4,635,295.5 598,648,414 4,646,880 600,144,552 0.22
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 12 オースト 2,042,735 170,180,253 2,037,900 169,777,449 0.06
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 27 イギリス 1,767,795 262,482,202 1,789,425 265,693,824 0.10
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 8,216,000.00 860,278,013 872,714,720 0.32
ユーロ 買建 1,200,000.00 152,160,000 154,992,000 0.06
イギリスポンド 買建 300,000.00 43,344,150 44,538,000 0.02
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
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規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
成した国民年金基金連合会（同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。）による取得
の 申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドは、「分配金再投資コース」（※）専用ファンドです。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
1円以上1円単位とします。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、及びすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
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託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機 関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
1口以上1口単位とします。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
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ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、及びすでに受付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
＜基準価額の算出頻度＞
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基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
Ａ．親投資信託受益証券（外国株式マザーファンド）の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
Ｂ．外国上場株式、外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みま
す。）の評価方法
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2010年10月20日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年７月26日から翌年７月25日までとすることを原則とします。ただ
し、第１計算期間は2010年10月20日から2011年７月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
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うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
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いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益 者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
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義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2019年7月26日から2020
年7月27日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【インデックスコレクション（外国株式）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
（2019年 7月25日現在） （2020年 7月27日現在）
資産の部
流動資産
27,669,897 66,482,486
コール・ローン
15,282,217,066 30,076,959,356
親投資信託受益証券
8,218,466
-
未収入金
15,309,886,963 30,151,660,308
流動資産合計
15,309,886,963 30,151,660,308
資産合計
負債の部
流動負債
7,529,487 37,657,057
未払解約金
1,517,865 2,983,876
未払受託者報酬
10,625,026 17,903,247
未払委託者報酬
64 67
未払利息
379,411 744,556
その他未払費用
20,051,853 59,288,803
流動負債合計
20,051,853 59,288,803
負債合計
純資産の部
元本等
5,007,681,497 9,563,579,195
元本
剰余金
10,282,153,613 20,528,792,310
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,646,702,311 3,373,828,943
（分配準備積立金）
15,289,835,110 30,092,371,505
元本等合計
15,289,835,110 30,092,371,505
純資産合計
15,309,886,963 30,151,660,308
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2018年 7月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 7月27日
営業収益
13 250
受取利息
534,894,939 270,730,689
有価証券売買等損益
534,894,952 270,730,939
営業収益合計
営業費用
20,146 27,780
支払利息
2,955,733 4,839,215
受託者報酬
20,690,074 29,852,224
委託者報酬
739,636 1,208,475
その他費用
24,405,589 35,927,694
営業費用合計
510,489,363 234,803,245
営業利益又は営業損失（△）
510,489,363 234,803,245
経常利益又は経常損失（△）
510,489,363 234,803,245
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 41,526,041 △ 284,253,644
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
8,812,051,027 10,282,153,613
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,225,920,365 13,758,846,137
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,225,920,365 13,758,846,137
額
1,307,833,183 4,031,264,329
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,307,833,183 4,031,264,329
額
- -
分配金
10,282,153,613 20,528,792,310
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年7月26日から翌年7月25日までとなって
おりますが、当計算期間末日が休業日のため、第10期計算期間は2019年 7月26日か
ら2020年 7月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
(2019年 7月25日現在) (2020年 7月27日現在)
１. 計算期間の末日にお 5,007,681,497口 9,563,579,195口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 3.0533円 1口当たり純資産額 3.1466円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (30,533円) (1万口当たり純資産額) (31,466円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 7月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 7月27日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 294,453,011円 費用控除後の配当等収益額 A 403,427,735円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 257,562,393円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 115,629,154円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,635,451,302円 収益調整金額 C 17,154,963,367円
分配準備積立金額 D 3,094,686,907円 分配準備積立金額 D 2,854,772,054円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,282,153,613円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,528,792,310円
当ファンドの期末残存口数 F 5,007,681,497口 当ファンドの期末残存口数 F 9,563,579,195口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 20,532円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 21,465円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第10期
自 2019年 7月26日
至 2020年 7月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第10期
(2020年 7月27日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 7月26日 自 2019年 7月26日
区分
至 2019年 7月25日 至 2020年 7月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,499,526,190円 5,007,681,497円
期中追加設定元本額 1,178,922,174円 6,462,723,124円
期中一部解約元本額 670,766,867円 1,906,825,426円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
(2019年 7月25日現在) (2020年 7月27日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 560,354,984 331,435,081
合計 560,354,984 331,435,081
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 外国株式マザーファンド 10,325,080,452 30,076,959,356
合計 10,325,080,452 30,076,959,356
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
2020年 7月27日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 7,779,257,113
コール・ローン 1,089,754,703
株式 206,886,821,252
投資信託受益証券 150,956,535
投資証券 5,004,559,459
派生商品評価勘定 437,820,184
未収入金 12,051,525
未収配当金 195,560,909
差入委託証拠金 2,845,121,416
流動資産合計 224,401,903,096
資産合計 224,401,903,096
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 25,285,704
前受金 414,251,713
未払解約金 330,592,837
未払利息 1,098
流動負債合計 770,131,352
負債合計 770,131,352
純資産の部
元本等
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2020年 7月27日現在
項目 金額（円）
元本 76,769,062,125
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 146,862,709,619
元本等合計 223,631,771,744
純資産合計 223,631,771,744
負債純資産合計 224,401,903,096
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2020年 7月27日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
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2020年 7月27日現在
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 76,769,062,125口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.9130円
の額
(1万口当たり純資産額) (29,130円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2020年 7月27日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2020年 7月27日現在
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2020年 7月27日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月26日
期首
期首元本額 68,961,764,192円
期中追加設定元本額 19,816,779,417円
期中一部解約元本額 12,009,481,484円
期末元本額 76,769,062,125円
期末元本額の内訳
外国株式インデックスファンド 1,657,162,107円
ＤＣ外国株式インデックスファンド 4,592,261,134円
ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ 22,640,410,871円
ＤＣバランスファンド３０ 715,221,646円
ＤＣバランスファンド５０ 1,474,037,303円
ＤＣバランスファンド７０ 868,746,437円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 367,695,769円
外国株式インデックスｅ 5,210,578,683円
インデックスコレクション（外国株式） 10,325,080,452円
インデックスコレクション（バランス株式３０） 4,002,232,951円
インデックスコレクション（バランス株式５０） 993,324,574円
インデックスコレクション（バランス株式７０） 847,229,378円
私募外国株式パッシブファンド（適格機関投資家専用） 7,878,971,154円
外国株式パッシブファンド私募Ａ（適格機関投資家専用） 1,504,444,386円
外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 785,547,091円
バランスＶＡ３０（適格機関投資家専用） 49,280,695円
バランスＶＡ５０（適格機関投資家専用） 550,908,003円
ＶＡバランスファンド（株２５／１００）（適格機関投資家専用） 67,000,902円
ＶＡバランスファンド（株５０／１００）（適格機関投資家専用） 236,494,012円
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2020年 7月27日現在
区分
ＶＡバランス株式３０（適格機関投資家専用） 1,067,894円
ＶＡバランスファンド（株６０／１００）（適格機関投資家専用） 2,339,701,752円
バランスＶＡ２５（適格機関投資家専用） 449,759,127円
バランスＶＡ３７．５（適格機関投資家専用） 317,739,108円
バランスＶＡ５０Ｌ（適格機関投資家専用） 5,888,411,265円
バランスＶＡ７５（適格機関投資家専用） 586,812,350円
ＶＡバランスファンド（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 240,864,841円
ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用） 1,004,754,023円
ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用） 26,699,110円
バランスＶＡ４０（適格機関投資家専用） 118,765,663円
ＶＡバランスファンド２（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 140,958,327円
ＶＡバランス５０－５０（適格機関投資家専用） 436,583,499円
ＶＡファンド２５（適格機関投資家専用） 24,530,971円
バランスＶＡ２５Ｌ（適格機関投資家専用） 102,709,409円
ＶＡバランス２０－８０（適格機関投資家専用） 317,926,812円
私募外国株式インデックスファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 5,150,426円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年 7月27日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △8,597,728,399
投資信託受益証券 △28,827,751
投資証券 △879,454,753
合計 △9,506,010,903
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2020年 7月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 11,286,485,957 － 11,700,737,670 414,251,713
合計 11,286,485,957 － 11,700,737,670 414,251,713
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
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2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2020年 7月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,153,501,781 － 1,150,244,565 △3,257,216
アメリカドル 873,296,378 － 866,200,590 △7,095,788
ユーロ 176,017,350 － 179,389,000 3,371,650
イギリスポンド 104,188,053 － 104,654,975 466,922
売建 226,371,883 － 224,831,900 1,539,983
アメリカドル 165,669,425 － 164,005,500 1,663,925
ユーロ 36,986,340 － 37,110,000 △123,660
イギリスポンド 12,253,068 － 12,209,400 43,668
スイスフラン 11,463,050 － 11,507,000 △43,950
合計 1,379,873,664 － 1,375,076,465 △1,717,233
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 34,920 16.37 571,640.40
CABOT OIL & GAS CORP 18,624 19.04 354,600.96
CHENIERE ENERGY INC 11,266 48.99 551,921.34
CHEVRON CORP 93,547 90.13 8,431,391.11
CONCHO RESOURCES INC 10,403 53.46 556,144.38
CONOCOPHILLIPS 53,372 40.28 2,149,824.16
DIAMONDBACK ENERGY INC 8,591 40.73 349,911.43
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EOG RESOURCES INC 28,548 49.04 1,399,993.92
EXXON MOBIL 210,769 43.43 9,153,697.67
HALLIBURTON CO 47,020 14.71 691,664.20
HESS CORP 14,572 50.46 735,303.12
HOLLYFRONTIER CORP 7,524 26.98 202,997.52
KINDER MORGAN INC 104,998 14.25 1,496,221.50
MARATHON PETROLEUM CORP 31,690 38.70 1,226,403.00
NATIONAL OILWELL VARCO INC 20,993 12.74 267,450.82
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 43,476 16.74 727,788.24
ONEOK INC 19,982 28.72 573,883.04
PHILLIPS 66 21,603 65.06 1,405,491.18
PIONEER NATURAL RESOURCES 8,391 99.68 836,414.88
SCHLUMBERGER 67,961 19.48 1,323,880.28
VALERO ENERGY CORP 20,041 57.98 1,161,977.18
WILLIAMS COS 59,135 19.21 1,135,983.35
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 10,900 291.52 3,177,568.00
ALBEMARLE CORP 4,921 87.04 428,323.84
AMCOR PLC 83,398 10.67 889,856.66
AVERY DENNISON CORP 4,144 120.41 498,979.04
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 10,844 22.74 246,592.56
BALL CORP 15,864 73.16 1,160,610.24
CELANESE CORP-SERIES A 6,028 92.43 557,168.04
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 10,379 30.58 317,389.82
CORTEVA INC 37,876 28.52 1,080,223.52
CROWN HOLDINGS INC 6,344 70.70 448,520.80
DOW INC 36,358 42.61 1,549,214.38
DUPONT DE NEMOURS INC 36,390 54.55 1,985,074.50
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 6,407 76.64 491,032.48
ECOLAB INC 13,280 210.06 2,789,596.80
FMC CORP 6,680 107.34 717,031.20
FREEPORT-MCMORAN INC 72,491 13.12 951,081.92
INT'L PAPER CO 19,784 36.32 718,554.88
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 4,553 126.82 577,411.46
LINDE PLC 26,509 244.07 6,470,051.63
LYONDELLBASELL INDU-CL A 12,927 68.50 885,499.50
MARTIN MARIETTA MATERIALS 3,199 223.65 715,456.35
MOSAIC CO/THE 20,003 13.67 273,441.01
NEWMONT CORPORATION 39,782 66.75 2,655,448.50
NUCOR CORP 16,038 42.85 687,228.30
PACKAGING CORP OF AMERICA 5,079 102.79 522,070.41
PPG INDUSTRIES INC 11,511 110.56 1,272,656.16
RPM INTERNATIONAL INC 6,943 79.69 553,287.67
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SEALED AIR CORP 7,368 37.25 274,458.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 4,094 620.02 2,538,361.88
STEEL DYNAMICS INC 11,755 27.83 327,141.65
VULCAN MATERIALS CO 6,788 127.28 863,976.64
WESTROCK CO 13,827 30.21 417,713.67
3 M COMPANY 28,564 159.84 4,565,669.76
AERCAP HOLDINGS NV 5,656 28.23 159,668.88
ALLEGION PLC 4,638 101.02 468,530.76
AMETEK INC 11,592 92.90 1,076,896.80
BOEING CO 26,570 173.76 4,616,803.20
CARRIER GLOBAL CORP 41,753 26.58 1,109,794.74
CATERPILLAR 27,248 137.58 3,748,779.84
CUMMINS INC 7,338 188.24 1,381,305.12
DEERE&CO 14,699 175.35 2,577,469.65
DOVER CORP 7,651 105.51 807,257.01
EATON CORP 20,331 93.61 1,903,184.91
EMERSON ELECTRIC CO 31,361 63.36 1,987,032.96
FASTENAL CO 29,108 45.74 1,331,399.92
FORTIVE CORP 14,678 71.00 1,042,138.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 6,720 71.00 477,120.00
GENERAL DYNAMICS CORP 12,110 150.15 1,818,316.50
GENERAL ELECTRIC CO 432,652 6.86 2,967,992.72
GRAINGER (WW) INC 2,418 341.39 825,481.02
HD SUPPLY HOLDINGS INC 7,789 35.66 277,755.74
HEICO CORP 2,252 95.45 214,953.40
HEICO CORP-CLASS A 3,238 75.69 245,084.22
HONEYWELL INTL INC 35,399 149.43 5,289,672.57
HOWMET AEROSPACE INC 18,227 15.55 283,429.85
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 1,993 177.06 352,880.58
IDEX CORP 3,709 167.67 621,888.03
ILLINOIS TOOL WORKS 15,760 184.79 2,912,290.40
INGERSOLL-RAND INC 17,228 31.60 544,404.80
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 6,714 83.94 563,573.16
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 11,500 40.04 460,460.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 9,400 19.72 185,368.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 38,179 36.80 1,404,987.20
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 10,894 171.24 1,865,488.56
LENNOX INTERNATIONAL INC 1,882 265.78 500,197.96
LOCKHEED MARTIN CORP 12,598 386.21 4,865,473.58
MASCO CORP 14,744 54.10 797,650.40
NORDSON CORP 2,944 192.23 565,925.12
NORTHROP GRUMMAN CORP 7,866 312.69 2,459,619.54
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OTIS WORLDWIDE CORP 20,876 58.13 1,213,521.88
OWENS CORNING 4,925 61.76 304,168.00
PACCAR INC 17,922 85.74 1,536,632.28
PARKER HANNIFIN CORP 6,258 182.86 1,144,337.88
PENTAIR PLC 9,170 42.38 388,624.60
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 75,262 62.07 4,671,512.34
ROCKWELL AUTOMATION INC 6,016 226.19 1,360,759.04
ROPER TECHNOLOGIES INC 5,226 415.27 2,170,201.02
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 7,602 40.42 307,272.84
SMITH (A.O.) CORP 6,846 51.31 351,268.26
SNAP-ON INC 2,819 141.75 399,593.25
STANLEY BLACK&DECKER 7,694 152.91 1,176,489.54
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 1,889 308.95 583,606.55
TEXTRON 10,911 34.35 374,792.85
TRANE TECHNOLOGIES PLC 11,613 103.76 1,204,964.88
TRANSDIGM GROUP INC 2,610 425.56 1,110,711.60
UNITED RENTALS INC 3,773 160.88 607,000.24
WABTEC CORP 8,979 61.87 555,530.73
XYLEM INC 9,287 74.25 689,559.75
CINTAS CORP 4,432 302.60 1,341,123.20
COPART INC 10,663 89.52 954,551.76
COSTAR GROUP INC 1,900 703.77 1,337,163.00
EQUIFAX INC 6,176 167.16 1,032,380.16
IHS MARKIT LTD 19,686 79.56 1,566,218.16
NIELSEN HOLDINGS PLC 15,880 14.93 237,088.40
REPUBLIC SERVICES INC 11,640 85.03 989,749.20
ROBERT HALF INTL INC 6,315 52.73 332,989.95
ROLLINS INC 7,140 48.68 347,575.20
TRANSUNION 9,966 89.73 894,249.18
VERISK ANALYTICS INC 7,837 179.78 1,408,935.86
WASTE CONNECTIONS INC 13,249 99.43 1,317,348.07
WASTE MANAGEMENT INC 20,942 107.28 2,246,657.76
AMERCO 376 316.47 118,992.72
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 7,206 86.07 620,220.42
CSX CORP 38,244 71.34 2,728,326.96
DELTA AIR LINES INC 7,841 25.96 203,552.36
EXPEDITORS INTL WASH INC 9,000 80.19 721,710.00
FEDEX CORP 12,740 165.04 2,102,609.60
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 4,552 130.79 595,356.08
KANSAS CITY SOUTHERN 4,618 154.70 714,404.60
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 7,000 45.11 315,770.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 12,722 187.01 2,379,141.22
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OLD DOMINION FREIGHT LINE 4,977 182.24 907,008.48
SOUTHWEST AIRLINES CO 8,049 31.66 254,831.34
UBER TECHNOLOGIES INC 46,637 31.18 1,454,141.66
UNION PACIFIC CORP 34,307 176.12 6,042,148.84
UNITED PARCEL SERVICE B 34,779 118.35 4,116,094.65
XPO LOGISTICS INC 5,001 79.25 396,329.25
APTIV PLC 12,401 82.25 1,019,982.25
AUTOLIV INC 3,858 68.49 264,234.42
BORGWARNER INC 9,348 38.36 358,589.28
FORD MOTOR COMPANY 190,386 6.88 1,309,855.68
GENERAL MOTORS CO 63,247 26.25 1,660,233.75
LEAR CORP 2,989 116.59 348,487.51
TESLA INC 7,333 1,417.00 10,390,861.00
DR HORTON INC 17,782 63.75 1,133,602.50
GARMIN LTD 7,602 96.74 735,417.48
HASBRO INC 6,321 77.59 490,446.39
LENNAR CORP-CL A 14,276 69.79 996,322.04
LULULEMON ATHLETICA INC 6,088 321.50 1,957,292.00
MOHAWK INDUSTRIES INC 2,830 85.01 240,578.30
NEWELL BRANDS INC 20,391 17.14 349,501.74
NIKE B 61,746 98.43 6,077,658.78
NVR INC 171 3,810.39 651,576.69
PULTE GROUP INC 12,739 42.62 542,936.18
RALPH LAUREN CORPORATION 2,566 71.45 183,340.70
VF CORP 16,318 59.90 977,448.20
WHIRLPOOL CORP 3,060 157.95 483,327.00
ARAMARK 11,643 22.66 263,830.38
CARNIVAL CORPORATION 22,191 14.80 328,426.80
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,335 1,130.26 1,508,897.10
DARDEN RESTAURANTS INC 6,357 78.64 499,914.48
DOMINO'S PIZZA INC 2,006 386.91 776,141.46
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 13,513 77.43 1,046,311.59
LAS VEGAS SANDS CORP 18,124 44.36 803,980.64
MARRIOTT INTL A 13,485 87.50 1,179,937.50
MCDONALD'S CORP 37,072 198.72 7,366,947.84
MELCO RESORTS & ENTERTAINMENT LTD-ADR 10,511 15.25 160,292.75
MGM RESORTS INTERNATIONAL 25,221 15.79 398,239.59
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 9,553 50.83 485,578.99
STARBUCKS CORP 58,245 75.78 4,413,806.10
VAIL RESORTS INC 2,150 193.90 416,885.00
WYNN RESORTS LTD 5,210 73.41 382,466.10
YUM BRANDS INC 14,713 93.14 1,370,368.82
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ACTIVISION BLIZZARD INC 37,933 79.99 3,034,260.67
ALPHABET INC-CL A 14,955 1,508.21 22,555,280.55
ALPHABET INC-CL C 15,304 1,511.87 23,137,658.48
ALTICE USA INC- A 18,078 24.09 435,499.02
CABLE ONE INC 247 1,797.54 443,992.38
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 7,284 561.72 4,091,568.48
COMCAST CORP-CL A 226,171 43.35 9,804,512.85
DISCOVERY INC - A 7,886 21.15 166,788.90
DISCOVERY INC-C 18,339 18.93 347,157.27
DISH NETWORK CORPORATION-A 12,603 33.36 420,436.08
ELECTRONIC ARTS INC 14,213 135.24 1,922,166.12
FACEBOOK INC-A 120,000 230.71 27,685,200.00
FOX CORP - CLASS A 18,452 26.66 491,930.32
FOX CORP- CLASS B 9,450 26.49 250,330.50
IAC/INTERACTIVECORP 3,832 125.79 482,027.28
INTERPUBLIC GROUP OF COS 20,801 18.55 385,858.55
LIBERTY BROADBAND-A 1,450 130.63 189,413.50
LIBERTY BROADBAND-C 5,220 132.77 693,059.40
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 9,885 35.08 346,765.80
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 7,928 34.41 272,802.48
LIBERTY SIRIUSXM-A 3,171 34.27 108,670.17
LIVE NATION ENTERTAINMENT 7,407 47.92 354,943.44
MATCH GROUP INC 10,667 90.36 963,870.12
NETFLIX INC 21,841 480.45 10,493,508.45
NEWS CORP-CLASS A 16,730 12.71 212,638.30
OMNICOM GROUP 11,546 56.56 653,041.76
PINTEREST INC- CLASS A 19,736 24.54 484,321.44
ROKU INC 4,881 151.17 737,860.77
SIRIUS XM HOLDINGS INC 60,402 5.90 356,673.81
SNAP INC - A 46,191 22.15 1,023,130.65
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 5,950 156.02 928,319.00
THE WALT DISNEY CO 89,914 117.61 10,574,785.54
TWITTER INC 38,208 37.54 1,434,328.32
VIACOMCBS INC-CLASS B 27,145 24.75 671,838.75
ZILLOW GROUP INC-C 7,027 65.72 461,814.44
ADVANCE AUTO PARTS 3,293 147.27 484,960.11
AMAZON.COM 21,117 3,008.91 63,539,152.47
AUTOZONE INC 1,153 1,168.59 1,347,384.27
BEST BUY COMPANY INC 11,269 96.99 1,092,980.31
BOOKING HOLDINGS INC 2,034 1,701.30 3,460,444.20
BURLINGTON STORES INC 3,511 186.92 656,276.12
CARMAX INC 8,658 97.46 843,808.68
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DOLLAR GENERAL CORP 12,553 191.70 2,406,410.10
DOLLAR TREE INC 12,000 95.60 1,147,200.00
EBAY 39,141 55.12 2,157,451.92
EXPEDIA GROUP INC 6,437 83.72 538,905.64
GENUINE PARTS CO 7,736 88.64 685,719.04
HOME DEPOT 54,353 265.31 14,420,394.43
LKQ CORP 15,761 27.96 440,677.56
LOWES COMPANIES 38,046 147.03 5,593,903.38
MERCADOLIBRE INC 2,200 988.99 2,175,778.00
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 3,670 442.34 1,623,387.80
ROSS STORES INC 17,630 86.16 1,519,000.80
TARGET (DAYTON HUDSON) 25,059 123.71 3,100,048.89
TIFFANY & CO 5,652 121.41 686,209.32
TJX COMPANIES INC 59,560 52.89 3,150,128.40
TRACTOR SUPPLY COMPANY 6,225 146.53 912,149.25
ULTA BEAUTY INC 2,594 203.71 528,423.74
WAYFAIR INC- CLASS A 3,414 222.79 760,605.06
COSTCO WHOLESALE CORP 21,964 325.78 7,155,431.92
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD 17,000 4.23 71,910.00
KROGER CO 41,354 34.71 1,435,397.34
SYSCO CORP 23,639 54.94 1,298,726.66
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 36,943 40.51 1,496,560.93
WALMART INC 70,591 131.24 9,264,362.84
ALTRIA GROUP INC 92,085 41.85 3,853,757.25
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 27,157 42.09 1,143,038.13
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 14,978 68.00 1,018,504.00
BUNGE LIMITED 6,250 44.33 277,062.50
CAMPBELL SOUP CO (US) 9,742 49.40 481,254.80
COCA-COLA CO 202,912 48.49 9,839,202.88
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 10,990 41.02 450,809.80
CONAGRA BRANDS INC 25,534 36.61 934,799.74
CONSTELLATION BRANDS INC-A 8,201 179.85 1,474,949.85
GENERAL MILLS INC 31,075 64.23 1,995,947.25
HERSHEY FOODS CORPORATION 7,797 145.68 1,135,866.96
HORMEL FOODS CORP 14,360 50.27 721,877.20
INGREDION INC 3,679 87.35 321,360.65
JM SMUCKER CO 5,955 108.14 643,973.70
KELLOGG CO 13,372 68.68 918,388.96
KEURIG DR PEPPER INC 18,861 30.34 572,242.74
KRAFT HEINZ CO/THE 32,631 34.68 1,131,643.08
LAMB WESTON HOLDINGS INC 7,853 67.79 532,354.87
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 5,998 193.52 1,160,732.96
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MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 10,321 36.49 376,613.29
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 70,986 54.87 3,895,001.82
MONSTER BEVERAGE CORP 19,724 74.88 1,476,933.12
PEPSICO INC 69,161 136.06 9,410,045.66
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 77,301 76.85 5,940,581.85
TYSON FOODS INC 14,963 60.82 910,049.66
CHURCH & DWIGHT CO INC 12,525 85.87 1,075,521.75
CLOROX COMPANY 6,492 227.04 1,473,943.68
COLGATE-PALMOLIVE CO 40,149 74.32 2,983,873.68
ESTEE LAUDER CO-CL A 10,956 191.75 2,100,813.00
KIMBERLY-CLARK CORP 16,854 147.34 2,483,268.36
PROCTER & GAMBLE CO 123,058 125.96 15,500,385.68
ABBOTT LABORATORIES 87,724 98.95 8,680,289.80
ABIOMED INC 2,131 292.94 624,255.14
ALIGN TECHNOLOGY INC 3,636 298.14 1,084,037.04
AMERISOURCEBERGEN CORP 8,181 103.76 848,860.56
ANTHEM INC 12,497 270.49 3,380,313.53
BAXTER INTERNATIONAL 25,160 89.26 2,245,781.60
BECTON DICKINSON & CO 13,418 271.89 3,648,220.02
BOSTON SCIENTIFIC CORP 68,950 38.60 2,661,470.00
CARDINAL HEALTH 15,354 56.50 867,501.00
CENTENE CORP 30,031 67.51 2,027,392.81
CERNER CORP 15,169 71.79 1,088,982.51
CIGNA CORP 18,460 181.02 3,341,629.20
CVS HEALTH CORP 64,686 63.34 4,097,211.24
DANAHER CORP 31,118 195.27 6,076,411.86
DAVITA INC 4,396 87.33 383,902.68
DENTSPLY SIRONA INC 11,899 43.24 514,512.76
DEXCOM INC 4,492 421.75 1,894,501.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 32,043 78.13 2,503,519.59
HCA HEALTHCARE INC 13,262 125.51 1,664,513.62
HENRY SCHEIN INC 6,861 67.03 459,892.83
HOLOGIC INC 13,047 61.75 805,652.25
HUMANA INC 6,521 392.14 2,557,144.94
IDEXX LABORATORIES INC 4,166 359.23 1,496,552.18
INSULET CORP 3,227 196.69 634,718.63
INTUITIVE SURGICAL INC 5,742 675.33 3,877,744.86
LABORATORY CRP OF AMER 5,131 198.74 1,019,734.94
MASIMO CORP 2,735 233.46 638,513.10
MCKESSON CORP 7,888 155.34 1,225,321.92
MEDTRONIC PLC 66,659 96.35 6,422,594.65
MOLINA HEALTHCARE INC 3,244 184.25 597,707.00
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QUEST DIAGNOSTICS 7,120 124.99 889,928.80
RESMED INC 7,252 202.44 1,468,094.88
STERIS PLC 4,144 156.35 647,914.40
STRYKER CORP 16,690 198.83 3,318,472.70
TELADOC HEALTH INC 3,748 212.85 797,761.80
TELEFLEX INC 2,448 387.66 948,991.68
THE COOPER COS INC 2,406 283.58 682,293.48
UNITEDHEALTH GROUP INC 47,271 300.79 14,218,644.09
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 3,898 108.08 421,295.84
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 4,835 127.16 614,818.60
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 6,455 251.95 1,626,337.25
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 3,868 262.66 1,015,968.88
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 10,664 134.11 1,430,149.04
ABBVIE INC 87,876 97.11 8,533,638.36
AGILENT TECHNOLOGIES 15,189 94.81 1,440,069.09
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 10,797 101.49 1,095,787.53
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 5,952 153.10 911,251.20
AMGEN 29,320 247.98 7,270,773.60
AVANTOR INC 23,317 18.48 430,898.16
BEIGENE LTD-ADR 2,232 224.44 500,950.08
BIO-RAD LABORATORIES-A 1,201 515.75 619,415.75
BIOGEN INC 8,595 272.33 2,340,676.35
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 9,468 122.95 1,164,090.60
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 112,241 57.85 6,493,141.85
CATALENT INC 8,308 81.64 678,265.12
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 20,778 23.59 490,153.02
EXACT SCIENCES CORP 7,646 95.39 729,351.94
GILEAD SCIENCES INC 62,710 73.64 4,617,964.40
ILLUMINA INC 7,257 382.25 2,773,988.25
INCYTE CORP 9,706 99.42 964,970.52
IONIS PHARMACEUTICALS INC 6,654 58.95 392,253.30
IQVIA HOLDINGS INC 9,429 157.88 1,488,650.52
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 2,663 112.89 300,626.07
JOHNSON & JOHNSON 131,360 148.12 19,457,043.20
LILLY (ELI) & CO 42,781 159.54 6,825,280.74
MERCK & CO 126,284 77.10 9,736,496.40
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,191 862.72 1,027,499.52
MODERNA INC 14,381 73.21 1,052,833.01
MYLAN NV 27,817 15.96 443,959.32
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 4,708 125.20 589,441.60
PERKINELMER INC 5,468 110.37 603,503.16
PERRIGO CO PLC 7,371 55.80 411,301.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PFIZER 275,513 37.66 10,375,819.58
REGENERON PHARMACEUTICALS 4,987 608.94 3,036,783.78
SAREPTA THERAPEUTICS INC 4,016 158.63 637,058.08
SEATTLE GENETICS INC 6,223 168.81 1,050,535.74
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 56,857 11.49 653,286.93
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 19,831 406.38 8,058,921.78
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 12,835 278.49 3,574,419.15
WATERS CORP 3,249 223.05 724,689.45
ZOETIS INC 23,504 144.22 3,389,746.88
BANK OF AMERICA CORP 391,205 24.35 9,525,841.75
CITIGROUP 104,679 51.67 5,408,763.93
CITIZENS FINANCIAL GROUP 20,232 25.58 517,534.56
COMERICA INC 7,736 37.42 289,481.12
EAST WEST BANCORP INC 6,421 35.61 228,651.81
FIFTH THIRD BANCORP 37,592 19.54 734,547.68
FIRST REPUBLIC BANK/CA 9,019 114.82 1,035,561.58
HUNTINGTON BANCSHARES INC 49,512 9.60 475,315.20
JPMORGAN CHASE & CO 153,228 98.28 15,059,247.84
KEY CORP 48,707 12.25 596,660.75
M & T BANK CORP 6,910 105.13 726,448.30
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC 22,684 12.00 272,208.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 21,389 106.84 2,285,200.76
REGIONS FINL CORP 46,000 10.92 502,320.00
SIGNATURE BANK 2,815 109.59 308,495.85
SVB FINANCIAL GROUP 2,758 230.43 635,525.94
TRUIST FINANCIAL CORP 66,347 37.74 2,503,935.78
US BANCORP 67,719 36.92 2,500,185.48
WELLS FARGO & CO 193,547 26.26 5,082,544.22
ZIONS BANCORPORATION 8,203 33.63 275,866.89
ALLY FINANCIAL INC 18,129 21.18 383,972.22
AMERICAN EXPRESS 34,025 95.33 3,243,603.25
AMERIPRISE FINANCIAL INC 6,178 155.26 959,196.28
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 9,341 52.02 485,918.82
BANK NEW YORK CO 40,579 36.23 1,470,177.17
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 69,060 194.52 13,433,551.20
BLACKROCK INC 7,559 570.62 4,313,316.58
BLACKSTONE GROUP INC/THE-A 33,131 55.70 1,845,396.70
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 22,449 65.06 1,460,531.94
CARLYLE GROUP INC/THE 7,865 28.71 225,804.15
CBOE GLOBAL MARKETS INC 5,888 89.46 526,740.48
CME GROUP INC 17,740 168.75 2,993,625.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 15,312 50.82 778,155.84
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
E*TRADE FINANCIAL CORP 10,854 51.77 561,911.58
EQUITABLE HOLDINGS INC 22,238 20.30 451,431.40
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 1,887 347.94 656,562.78
FRANKLIN RESOURCES INC 14,748 20.60 303,808.80
GOLDMAN SACHS GROUP INC 16,261 201.47 3,276,103.67
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 27,332 96.32 2,632,618.24
INVESCO LTD 19,405 10.44 202,588.20
KKR & CO INC 25,570 34.69 887,023.30
MARKETAXESS HOLDINGS INC 1,975 505.81 998,974.75
MOODY'S CORP 8,316 289.68 2,408,978.88
MORGAN STANLEY 59,292 50.18 2,975,272.56
MSCI INC 4,264 385.65 1,644,411.60
NASDAQ INC 6,126 130.56 799,810.56
NORTHERN TRUST CORP 10,269 76.03 780,752.07
PRICE T ROWE GROUP INC 11,555 133.97 1,548,023.35
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 6,565 72.12 473,467.80
S&P GLOBAL INC 12,085 349.97 4,229,387.45
SCHWAB (CHARLES) CORP 59,165 34.94 2,067,225.10
SEI INVESTMENTS COMPANY 6,289 52.97 333,128.33
STATE STREET CORP 17,955 62.35 1,119,494.25
SYNCHRONY FINANCIAL 28,151 23.56 663,237.56
TD AMERITRADE HOLDING CORP 12,743 37.77 481,303.11
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 4,522 54.49 246,403.78
VOYA FINANCIAL INC 6,370 49.19 313,340.30
AFLAC 33,539 36.77 1,233,229.03
ALLEGHANY CORP 778 537.00 417,786.00
ALLSTATE CORP 15,543 94.36 1,466,637.48
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 3,803 61.90 235,405.70
AMERICAN INT'L GROUP 45,065 31.31 1,410,985.15
AON PLC 11,415 207.17 2,364,845.55
ARCH CAPITAL GROUP LTD 19,644 30.85 606,017.40
ARTHUR J GALLAGHER & CO 9,925 103.93 1,031,505.25
ASSURANT INC 3,282 106.79 350,484.78
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 6,517 33.39 217,602.63
BROWN & BROWN INC 12,618 45.40 572,857.20
CHUBB LTD 22,354 134.91 3,015,778.14
CINCINNATI FINANCIAL CORP 7,964 83.23 662,843.72
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 1,444 206.25 297,825.00
EVEREST RE GROUP LTD 2,144 224.01 480,277.44
FNF GROUP 14,864 33.39 496,308.96
GLOBE LIFE INC 5,519 80.37 443,562.03
HARTFORD FINANCIAL SVCS 17,456 41.48 724,074.88
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LINCOLN NATIONAL CORP 9,779 37.21 363,876.59
LOEWS CORP 12,517 36.87 461,501.79
MARKEL CORP 699 1,015.44 709,792.56
MARSH & MCLENNAN COS 24,895 114.62 2,853,464.90
METLIFE INC 38,140 38.22 1,457,710.80
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 14,665 44.77 656,552.05
PROGRESSIVE CORP 29,923 87.86 2,629,034.78
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 19,394 64.91 1,258,864.54
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 3,361 87.29 293,381.69
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 2,195 180.14 395,407.30
TRAVELERS COS INC/THE 12,496 118.28 1,478,026.88
WILLIS TOWERS WATSON PLC 6,646 211.52 1,405,761.92
WR BERKLEY CORP 7,737 63.96 494,858.52
CBRE GROUP INC-A 16,805 43.16 725,303.80
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 47,400 3.88 183,912.00
JONES LANG LASALLE INC 2,230 100.06 223,133.80
WEYERHAEUSER CO 39,134 26.11 1,021,788.74
ACCENTURE PLC-CL A 31,568 221.44 6,990,417.92
ADOBE INC 23,999 430.31 10,327,009.69
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 8,444 111.74 943,532.56
ANSYS INC 4,187 293.51 1,228,926.37
AUTODESK INC 10,860 232.88 2,529,076.80
AUTOMATIC DATA PROCESS 21,374 145.43 3,108,420.82
AVALARA INC 4,011 123.93 497,083.23
BLACK KNIGHT INC 8,009 73.17 586,018.53
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 7,486 74.34 556,509.24
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 6,056 131.28 795,031.68
CADENCE DESIGN SYSTEMS 14,289 102.59 1,465,908.51
CDK GLOBAL INC 5,199 43.95 228,496.05
CHECK POINT SOFTWARE TECH 6,391 123.48 789,160.68
CITRIX SYSTEMS INC 6,139 142.49 874,746.11
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 26,881 61.80 1,661,245.80
COUPA SOFTWARE INC 3,528 292.11 1,030,564.08
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 5,578 100.03 557,967.34
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 2,100 113.52 238,392.00
DATADOG INC - CLASS A 5,705 84.84 484,012.20
DOCUSIGN INC 8,300 190.95 1,584,885.00
DROPBOX INC-CLASS A 10,931 21.35 233,376.85
DYNATRACE INC 7,027 41.28 290,074.56
EPAM SYSTEMS INC 2,881 274.10 789,682.10
FAIR ISAAC CORP 1,555 414.33 644,283.15
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 30,568 143.70 4,392,621.60
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FISERV INC 28,586 100.63 2,876,609.18
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 4,156 258.08 1,072,580.48
FORTINET INC 7,709 133.04 1,025,605.36
GARTNER INC 4,660 124.69 581,055.40
GLOBAL PAYMENTS INC 14,805 172.63 2,555,787.15
GODADDY INC - CLASS A 8,747 68.61 600,131.67
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 4,453 116.64 519,397.92
INTL BUSINESS MACHINES CORP 44,136 125.79 5,551,867.44
INTUIT INC 12,904 288.68 3,725,126.72
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 3,785 179.59 679,748.15
LEIDOS HOLDINGS 7,121 91.07 648,509.47
MASTERCARD INC-CLASS A 44,588 306.92 13,684,948.96
MICROSOFT CORP 360,651 201.30 72,599,046.30
MONGODB INC 2,429 204.64 497,070.56
NORTONLIFELOCK INC 30,049 20.38 612,548.86
OKTA INC 5,377 205.64 1,105,726.28
ORACLE CORP 111,568 55.65 6,208,759.20
PALO ALTO NETWORKS INC 5,106 243.77 1,244,689.62
PAYCHEX INC 15,734 72.19 1,135,837.46
PAYCOM SOFTWARE INC 2,631 286.97 755,018.07
PAYPAL HOLDINGS INC 55,451 172.56 9,568,624.56
PTC INC 5,381 81.46 438,336.26
RINGCENTRAL INC-CLASS A 3,491 268.25 936,460.75
SALESFORCE.COM INC 41,906 188.49 7,898,861.94
SERVICENOW INC 9,402 425.19 3,997,636.38
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A 16,471 29.72 489,518.12
SPLUNK INC 8,007 199.57 1,597,956.99
SQUARE INC - A 17,387 121.41 2,110,955.67
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 11,145 55.75 621,333.75
SYNOPSYS INC 7,339 193.37 1,419,142.43
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 2,173 426.07 925,850.11
TWILIO INC - A 5,760 248.29 1,430,150.40
TYLER TECHNOLOGIES INC 2,028 357.19 724,381.32
VERISIGN INC 5,091 208.53 1,061,626.23
VISA INC-CLASS A SHARES 85,040 195.15 16,595,556.00
VMWARE INC-CLASS A 4,372 140.82 615,665.04
WESTERN UNION CO 20,387 22.47 458,095.89
WIX.COM LTD 2,600 267.47 695,422.00
WORKDAY INC-CLASS A 8,479 182.78 1,549,791.62
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 5,267 246.56 1,298,631.52
AMPHENOL CORPORATION 15,325 104.39 1,599,776.75
APPLE INC 218,395 370.46 80,906,611.70
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ARISTA NETWORKS INC 2,873 236.81 680,355.13
ARROW ELECTRONICS INC 3,851 67.35 259,364.85
CDW CORP/DE 7,547 114.56 864,584.32
CISCO SYSTEMS 211,141 46.40 9,796,942.40
COGNEX CORP 9,214 64.22 591,723.08
CORNING 40,119 29.29 1,175,085.51
DELL TECHNOLOGIES -C 12,902 60.80 784,441.60
F5 NETWORKS INC 3,275 152.34 498,913.50
FLIR SYSTEMS INC 7,341 40.97 300,760.77
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 63,109 9.62 607,108.58
HP INC 68,031 17.50 1,190,542.50
IPG PHOTONICS CORP 1,782 175.29 312,366.78
JUNIPER NETWORKS INC 16,308 24.48 399,219.84
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 9,591 96.85 928,888.35
MOTOROLA SOLUTIONS INC 8,852 141.73 1,254,593.96
NETAPP INC 10,843 43.20 468,417.60
SEAGATE TECHNOLOGY 11,767 48.04 565,286.68
TE CONNECTIVITY LTD 16,358 87.27 1,427,562.66
TRIMBLE IMS HOLDINGS 13,321 44.03 586,523.63
WESTERN DIGITAL CORP 15,203 42.85 651,448.55
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 2,862 269.98 772,682.76
AT&T INC 357,261 29.57 10,564,207.77
CENTURYLINK INC 43,517 10.09 439,086.53
LIBERTY GLOBAL PLC-A 7,831 22.46 175,884.26
LIBERTY GLOBAL PLC-C 22,447 22.11 496,303.17
T-MOBILE US INC 26,592 104.93 2,790,298.56
VERIZON COMMUNICATIONS 206,004 56.85 11,711,327.40
AES CORP 32,456 15.40 499,822.40
ALLIANT ENERGY CORPORATION 12,663 53.12 672,658.56
AMEREN CORPORATION 12,485 79.52 992,807.20
AMERICAN ELECTRIC POWER 24,328 88.05 2,142,080.40
AMERICAN WATER WORKS CO INC 8,811 144.52 1,273,365.72
ATMOS ENERGY CORP 6,189 103.00 637,467.00
CENTERPOINT ENERGY INC 27,008 19.74 533,137.92
CMS ENERGY CORP 14,458 63.53 918,516.74
CONSOLIDATED EDISON INC 17,160 75.58 1,296,952.80
DOMINION ENERGY INC 41,492 80.41 3,336,371.72
DTE ENERGY COMPANY 9,677 114.57 1,108,693.89
DUKE ENERGY CORP 36,269 82.79 3,002,710.51
EDISON INTL 18,014 56.02 1,009,144.28
ENTERGY CORP 9,686 102.66 994,364.76
ESSENTIAL UTILITIES INC 11,385 45.70 520,294.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EVERGY INC 11,198 64.06 717,343.88
EVERSOURCE ENERGY 16,717 89.48 1,495,837.16
EXELON CORP 49,875 37.80 1,885,275.00
FIRSTENERGY CORP 28,016 29.48 825,911.68
NEXTERA ENERGY INC 24,299 280.25 6,809,794.75
NISOURCE INC 20,005 24.54 490,922.70
NRG ENERGY INC 12,298 34.19 420,468.62
OGE ENERGY CORP 10,926 32.97 360,230.22
PINNACLE WEST CAPITAL 6,029 81.38 490,640.02
PPL CORPORATION 37,348 25.71 960,217.08
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 26,177 52.27 1,368,271.79
SEMPRA ENERGY 14,372 125.62 1,805,410.64
SOUTHERN CO 52,132 54.85 2,859,440.20
UGI CORP 11,353 32.83 372,718.99
VISTRA CORP 23,603 18.88 445,624.64
WEC ENERGY GROUP INC 16,258 93.59 1,521,586.22
XCEL ENERGY INC 26,974 67.88 1,830,995.12
ADVANCED MICRO DEVICES 57,845 69.40 4,014,443.00
ANALOG DEVICES 18,148 112.21 2,036,387.08
APPLIED MATERIALS 45,360 60.62 2,749,723.20
BROADCOM INC 19,853 305.79 6,070,848.87
INTEL CORP 213,104 50.59 10,780,931.36
KLA CORP 7,674 188.21 1,444,323.54
LAM RESEARCH CORP 7,443 345.72 2,573,193.96
MARVELL TECHNOLOGY GROUP 32,661 34.99 1,142,808.39
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 14,195 67.13 952,910.35
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 11,691 100.21 1,171,555.11
MICRON TECHNOLOGY 54,916 50.02 2,746,898.32
NVIDIA CORP 30,476 407.78 12,427,503.28
NXP SEMICONDUCTORS NV 13,670 115.75 1,582,302.50
ON SEMICONDUCTOR CORP 19,013 20.47 389,196.11
QORVO INC 5,629 111.92 629,997.68
QUALCOMM 56,740 88.89 5,043,618.60
SKYWORKS SOLUTIONS INC 8,278 131.61 1,089,467.58
TERADYNE INC 8,937 83.53 746,507.61
TEXAS INSTRUMENTS 46,411 129.63 6,016,257.93
XILINX INC 12,116 102.66 1,243,828.56
14,766,000 1,386,176,193.82
アメリカドル 小計
(146,685,164,830)
カナダドル CAMECO CORP 19,186 16.00 306,976.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES 56,391 24.39 1,375,376.49
CENOVUS ENERGY INC 50,155 6.73 337,543.15
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ENBRIDGE 99,378 41.96 4,169,900.88
IMPERIAL OIL 11,645 22.43 261,197.35
INTER PIPELINE LTD 18,856 12.93 243,808.08
KEYERA CORP 10,963 20.88 228,907.44
PARKLAND CORP 8,544 34.77 297,074.88
PEMBINA PIPELINE CORP 26,492 33.39 884,567.88
SUNCOR ENERGY 73,664 22.42 1,651,546.88
TC ENERGY CORP 47,876 60.29 2,886,444.04
AGNICO EAGLE MINES 12,637 96.41 1,218,333.17
B2GOLD CORP 61,440 8.76 538,214.40
BARRICK GOLD CORP 91,164 38.18 3,480,641.52
CCL INDUSTRIES INC - CL B 7,302 44.28 323,332.56
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 21,114 12.06 254,634.84
FRANCO-NEVADA CORP 9,757 212.99 2,078,143.43
KINROSS GOLD CORP 60,197 11.30 680,226.10
KIRKLAND LAKE GOLD LTD 12,974 64.74 839,936.76
LUNDIN MINING CORP 30,173 7.96 240,177.08
NUTRIEN LTD 27,026 44.00 1,189,144.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 12,397 49.25 610,552.25
TECK RESOURCES LTD-CL B 28,309 15.01 424,918.09
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 23,487 71.93 1,689,419.91
YAMANA GOLD INC 57,051 8.47 483,221.97
CAE INC 11,940 19.73 235,576.20
WSP GLOBAL INC 5,400 82.85 447,390.00
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 6,642 59.17 393,007.14
THOMSON REUTERS CORP 7,925 91.62 726,088.50
AIR CANADA 6,737 16.47 110,958.39
CANADIAN NATL RAILWAY CO 34,994 129.53 4,532,772.82
CP RAILWAY LIMITED 6,612 367.70 2,431,232.40
MAGNA INTERNATIONAL INC 14,428 64.11 924,979.08
GILDAN ACTIVEWEAR INC 10,000 22.39 223,900.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 14,471 76.31 1,104,282.01
QUEBECOR INC -CL B 11,279 29.11 328,331.69
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 26,673 23.71 632,416.83
CANADIAN TIRE CORP -CL A 2,526 119.92 302,917.92
DOLLARAMA INC 16,037 47.29 758,389.73
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 45,007 45.83 2,062,670.81
EMPIRE CO LTD 'A' 7,330 34.75 254,717.50
LOBLAW COMPANIES LTD 9,068 69.13 626,870.84
METRO INC 13,499 58.36 787,801.64
WESTON (GEORGE) LTD 3,705 103.47 383,356.35
SAPUTO INC 10,742 32.12 345,033.04
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BAUSCH HEALTH COS INC 14,544 22.88 332,766.72
CANOPY GROWTH CORP 13,748 22.12 304,105.76
CRONOS GROUP INC 8,200 8.48 69,536.00
BANK MONTREAL 32,874 73.73 2,423,800.02
BANK NOVA SCOTIA 59,268 55.55 3,292,337.40
CANADIAN IMPERIAL BANK 22,999 93.38 2,147,646.62
NATIONAL BANK OF CANADA 16,271 62.09 1,010,266.39
ROYAL BANK OF CANADA 70,308 93.72 6,589,265.76
TORONTO-DOMINION BANK 89,263 60.58 5,407,552.54
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 68,469 44.97 3,079,050.93
CI FINANCIAL CORP 9,872 18.21 179,769.12
IGM FINANCIAL INC 3,890 33.24 129,303.60
ONEX CORP 4,872 60.32 293,879.04
TMX GROUP LTD 3,330 140.85 469,030.50
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 1,399 425.35 595,064.65
GREAT-WEST LIFECO INC 11,567 23.91 276,566.97
IA FINANCIAL CORP INC 5,415 44.73 242,212.95
INTACT FINANCIAL CORP 6,563 137.36 901,493.68
MANULIFE FINANCIAL CORP 100,839 18.68 1,883,672.52
POWER CORP OF CANADA 26,652 23.91 637,249.32
SUN LIFE FINANCIAL INC 29,501 53.20 1,569,453.20
BLACKBERRY LIMITED 25,075 6.23 156,217.25
CGI INC - CL A 12,624 86.69 1,094,374.56
CONSTELLATION SOFTWARE INC 954 1,546.32 1,475,189.28
OPEN TEXT CORP 13,214 59.71 789,007.94
SHOPIFY INC - CLASS A 5,140 1,247.01 6,409,631.40
BCE INC 7,663 55.88 428,208.44
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 17,504 54.33 950,992.32
TELUS CORP 23,120 22.91 529,679.20
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 26,086 17.78 463,809.08
ALTAGAS INCOME LTD 14,516 16.73 242,852.68
ATCO LTD -CLASS I 4,372 40.51 177,109.72
CANADIAN UTILITIES LTD A 5,978 33.43 199,844.54
EMERA INC 11,783 54.27 639,463.41
FORTIS INC 21,705 52.56 1,140,814.80
HYDRO ONE LTD 14,740 27.67 407,855.80
1,947,511 91,246,006.15
カナダドル 小計
(7,209,346,945)
ユーロ ENI 131,368 8.52 1,119,255.36
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 23,722 10.35 245,522.70
NESTE OIL OYJ 22,270 41.39 921,755.30
OMV AG 8,201 29.56 242,421.56
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPSOL SA 78,934 7.39 583,322.26
TENARIS SA 19,529 5.63 109,987.32
TOTAL SE 122,317 32.65 3,993,650.05
VOPAK 3,661 47.57 174,153.77
AIR LIQUIDE 23,289 139.10 3,239,499.90
AKZO NOBEL 10,648 82.02 873,348.96
ARCELORMITTAL 35,308 9.87 348,666.50
ARKEMA 3,446 88.56 305,177.76
BASF SE 44,903 52.44 2,354,713.32
COVESTRO AG 8,327 36.03 300,021.81
CRH PLC 42,400 32.81 1,391,144.00
EVONIK INDUSTRIES AG 9,603 24.34 233,737.02
FUCHS PETROLUB SE -PREF 3,246 38.10 123,672.60
HEIDELBERGCEMENT AG 6,759 51.88 350,656.92
KONINKLIJKE DSM NV 8,224 130.30 1,071,587.20
LANXESS 3,921 46.88 183,816.48
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 13,393 27.00 361,611.00
SOLVAY SA 3,676 70.60 259,525.60
STORA ENSO OYJ R 31,971 11.18 357,595.63
SYMRISE AG 6,316 107.85 681,180.60
THYSSEN KRUPP 18,959 7.13 135,291.42
UMICORE 9,946 44.77 445,282.42
UPM KYMMENE OYJ 27,357 24.63 673,802.91
VOESTALPINE AG 5,948 19.41 115,450.68
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 14,513 22.28 323,349.64
AIRBUS SE 29,922 63.93 1,912,913.46
ALSTOM 9,679 49.36 477,755.44
ANDRITZ AG 3,617 31.34 113,356.78
BOUYGUES ORD 11,344 31.41 356,315.04
BRENNTAG AG 8,461 54.74 463,155.14
CNH INDUSTRIAL NV 54,274 6.45 350,392.94
DASSAULT AVIATION SA 121 782.00 94,622.00
EIFFAGE 4,629 77.80 360,136.20
FERROVIAL SA 22,165 22.40 496,496.00
GEA GROUP AG 7,649 32.54 248,898.46
HOCHTIEF AG 998 77.75 77,594.50
KINGSPAN GROUP PLC 6,373 63.30 403,410.90
KION GROUP AG 3,430 70.26 240,991.80
KNORR-BREMSE AG 2,788 106.08 295,751.04
KONE OYJ-B 17,409 66.46 1,157,002.14
LEGRAND SA 13,518 70.38 951,396.84
LEONARDO SPA 22,011 6.14 135,235.58
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MTU AERO ENGINES AG 2,894 147.00 425,418.00
PRYSMIAN SPA 11,275 22.85 257,633.75
SAFRAN SA 15,584 88.54 1,379,807.36
SAINT-GOBAIN 26,009 33.32 866,619.88
SCHNEIDER ELECTRIC SE 27,176 99.18 2,695,315.68
SIEMENS 37,692 112.78 4,250,903.76
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 12,322 19.08 235,165.37
THALES SA 4,776 66.80 319,036.80
VINCI S.A. 25,260 79.40 2,005,644.00
WARTSILA OYJ 18,738 7.45 139,635.57
BUREAU VERITAS SA 13,374 20.20 270,154.80
RANDSTAD NV 5,866 43.14 253,059.24
TELEPERFORMANCE 3,026 237.60 718,977.60
WOLTERS KLUWER 14,206 67.36 956,916.16
ADP 1,532 91.00 139,412.00
AENA SME SA 3,518 116.00 408,088.00
ATLANTIA SPA 26,089 13.57 354,027.73
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 9,748 8.22 80,187.04
DEUTSCHE POST AG-REG 50,993 34.74 1,771,496.82
FRAPORT AG 1,934 35.36 68,386.24
GETLINK 24,901 13.30 331,183.30
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 15,606 60.22 939,793.32
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 2,582 46.60 120,321.20
CONTINENTAL AG 5,742 90.60 520,225.20
DAIMLER AG 41,352 39.95 1,652,012.40
FAURECIA 3,558 34.75 123,640.50
FERRARI NV 5,665 154.50 875,242.50
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 59,582 9.07 540,766.23
MICHELIN 8,706 92.38 804,260.28
PEUGEOT SA 30,939 14.83 458,980.06
PIRELLI & C SPA 20,549 3.61 74,366.83
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 7,141 53.74 383,757.34
RENAULT SA 10,803 25.24 272,667.72
VALEO SA 10,585 22.68 240,067.80
VOLKSWAGEN AG-PFD 9,592 142.02 1,362,255.84
VOLKSWAGEN STAMM 1,657 150.00 248,550.00
ADIDAS AG 9,299 239.10 2,223,390.90
ESSILORLUXOTTICA 14,558 114.80 1,671,258.40
HERMES INTERNATIONAL 1,528 741.60 1,133,164.80
KERING 3,705 495.00 1,833,975.00
LVMH 13,765 399.10 5,493,611.50
MONCLER SPA 9,963 33.62 334,956.06
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PUMA SE 4,644 66.48 308,733.12
SEB SA 1,191 146.40 174,362.40
ACCOR 10,837 22.62 245,132.94
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 6,703 126.00 844,578.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 5,332 27.24 145,243.68
SODEXO 5,008 60.24 301,681.92
BOLLORE 37,200 2.95 110,037.60
JC DECAUX SA 3,750 15.15 56,812.50
PUBLICIS GROUPE 11,844 29.65 351,174.60
SCOUT24 AG 5,889 74.25 437,258.25
SES 16,206 6.13 99,375.19
TELENET GROUP HOLDING NV 2,831 36.48 103,274.88
UBISOFT ENTERTAINMENT 4,969 71.04 352,997.76
VIVENDI 41,830 22.75 951,632.50
DELIVERY HERO SE 6,869 89.76 616,561.44
INDITEX 51,704 22.88 1,182,987.52
JUST EAT TAKEAWAY 6,525 89.84 586,206.00
PROSUS 25,025 82.20 2,057,055.00
ZALANDO SE 8,215 63.52 521,816.80
CARREFOUR 30,831 13.55 417,760.05
CASINO GUICHARD PERRACHON 3,298 26.90 88,716.20
COLRUYT SA 2,228 49.05 109,283.40
JERONIMO MARTINS 13,062 14.37 187,766.25
KONINKLIJKE AHOLD NV 56,607 25.00 1,415,175.00
METRO AG 8,880 8.62 76,616.64
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 39,098 46.96 1,836,237.57
DANONE (GROUPE) 31,644 60.74 1,922,056.56
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 26,648 8.16 217,580.92
HEINEKEN HOLDING NV 6,065 74.80 453,662.00
HEINEKEN NV 13,426 82.88 1,112,746.88
KERRY GROUP PLC-A 8,698 108.70 945,472.60
PERNOD-RICARD 10,313 144.25 1,487,650.25
REMY COINTREAU 1,020 135.00 137,700.00
BEIERSDORF AG 4,768 101.30 482,998.40
HENKEL AG & CO KGAA 5,620 75.50 424,310.00
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 9,117 85.80 782,238.60
LOREAL 12,384 284.90 3,528,201.60
UNILEVER NV 71,996 50.54 3,638,677.84
BIOMERIEUX 1,835 129.30 237,265.50
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 2,091 87.90 183,798.90
DIASORIN SPA 1,418 162.70 230,708.60
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 11,179 76.42 854,299.18
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FRESENIUS SE&CO KGAA 21,184 44.50 942,688.00
KONINKLIJKE PHILIPS 44,587 44.60 1,988,803.13
ORPEA 2,927 108.00 316,116.00
SARTORIUS AG-VORZUG 1,793 326.40 585,235.20
SIEMENS HEALTHINEERS AG 8,210 43.85 360,049.55
BAYER 48,223 60.69 2,926,653.87
EUROFINS SCIENTIFIC 649 554.80 360,065.20
GALAPAGOS NV 2,380 167.60 398,888.00
GRIFOLS SA 14,240 25.09 357,281.60
IPSEN 1,866 78.20 145,921.20
MERCK KGAA 6,893 112.00 772,016.00
ORION OYJ-CLASS B 5,393 43.40 234,056.20
QIAGEN N.V. 11,006 42.00 462,252.00
RECORDATI SPA 5,195 46.96 243,957.20
SANOFI 55,872 88.81 4,961,992.32
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 1,536 259.60 398,745.60
UCB (GROUPE) 6,228 109.95 684,768.60
ABN AMRO BANK NV-CVA 19,718 7.69 151,710.29
BANCO BILBAO VIZCAYA 311,860 3.11 972,067.62
BANCO SANTANDER SA 800,366 2.12 1,701,578.11
BANKINTER SA 24,407 4.63 113,028.81
BNP PARIBAS 55,080 37.14 2,045,671.20
CAIXABANK 190,947 2.10 402,325.32
COMMERZBANK AG 55,963 4.58 256,590.35
CREDIT AGRICOLE SA 59,470 8.90 529,758.76
ERSTE GROUP BANK AG 14,009 21.10 295,589.90
FINECOBANK SPA 28,289 12.82 362,664.98
ING GROEP NV-CVA 188,246 6.39 1,203,080.18
INTESA SANPAOLO 767,057 1.81 1,392,515.27
KBC GROEP NV 12,075 52.52 634,179.00
MEDIOBANCA 29,447 7.08 208,484.76
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 7,866 15.97 125,620.02
SOCIETE GENERALE 39,271 14.69 576,890.99
UNICREDIT SPA 98,080 8.68 851,432.48
AMUNDI SA 2,812 70.90 199,370.80
DEUTSCHE BANK NAMEN 100,131 8.27 828,383.76
DEUTSCHE BOERSE 9,803 166.95 1,636,610.85
EURAZEO SA 2,340 45.66 106,844.40
EXOR NV 5,889 49.55 291,799.95
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 3,728 75.00 279,600.00
NATIXIS 40,748 2.21 90,216.07
SOFINA 961 233.00 223,913.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WENDEL 1,047 80.45 84,231.15
AEGON 76,385 2.65 202,420.25
AGEAS 10,380 33.05 343,059.00
ALLIANZ SE-REG 20,546 183.64 3,773,067.44
ASSICURAZIONI GENERALI 57,446 13.59 780,691.14
AXA 94,459 17.90 1,691,571.77
CNP ASSURANCES 8,406 10.54 88,599.24
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 2,976 151.20 449,971.20
MAPFRE SA 56,454 1.64 92,584.56
MUENCHENER RUECKVERSICH. 7,421 233.90 1,735,771.90
NN GROUP NV 14,216 31.94 454,059.04
POSTE ITALIANE SPA 25,777 8.14 210,030.99
SAMPO OYJ-A SHS 22,035 32.77 722,086.95
SCOR SE 6,580 23.50 154,630.00
AROUNDTOWN SA 64,179 4.93 316,851.72
DEUTSCHE WOHNEN SE 15,741 40.76 641,603.16
LEG IMMOBILIEN AG 3,774 116.28 438,840.72
VONOVIA SE 24,718 54.46 1,346,142.28
ADYEN NV 863 1,355.00 1,169,365.00
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 22,353 46.23 1,033,379.19
ATOS SE 5,368 75.00 402,600.00
CAPGEMINI SA 8,103 104.00 842,712.00
DASSAULT SYSTEMES SA 6,288 145.80 916,790.40
EDENRED 12,673 43.30 548,740.90
NEMETSCHEK SE 3,320 63.20 209,824.00
NEXI SPA 19,721 14.97 295,321.97
SAP SE 51,687 135.64 7,010,824.68
TEAMVIEWER AG 7,213 45.82 330,499.66
WORLDLINE SA 6,787 73.74 500,473.38
INGENICO GROUP 3,351 138.50 464,113.50
NOKIA OYJ 285,445 3.72 1,062,997.18
ALTICE NV -A 27,649 3.70 102,384.24
CELLNEX TELECOM SA 13,166 58.42 769,157.72
DEUTSCHE TELEKOM 162,804 14.88 2,422,523.52
ELISA A 6,757 52.50 354,742.50
ILIAD SA 637 176.40 112,366.80
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 14,877 8.97 133,521.07
KPN (KON.) 173,861 2.39 416,570.95
ORANGE 102,847 10.64 1,094,292.08
PROXIMUS 7,531 17.98 135,445.03
TELECOM ITALIA ORD 489,749 0.38 186,986.16
TELECOM ITALIA RNC 345,204 0.37 130,279.98
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TELEFONICA 251,416 3.86 971,974.25
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 40,879 2.46 100,848.49
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 5,889 39.46 232,379.94
E.ON SE 116,273 10.34 1,202,262.82
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL-RTS 119,401 0.10 11,952.04
ELECTRICITE DE FRANCE 32,823 9.48 311,162.04
ELIA GROUP SA/NV 1,959 94.30 184,733.70
ENAGAS 11,944 22.00 262,768.00
ENDESA 17,138 23.88 409,255.44
ENEL 393,341 7.94 3,124,700.90
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 119,401 4.44 531,215.04
ENGIE 87,566 10.92 956,220.72
FORTUM OYJ 24,235 18.03 436,957.05
IBERDROLA SA 282,610 11.04 3,121,427.45
IBERDROLA SA-RTS 282,610 0.25 70,652.50
NATURGY ENERGY GROUP SA 14,147 16.65 235,618.28
RED ELECTRICA CORPORACION SA 23,296 16.86 392,770.56
RWE STAMM 27,348 32.79 896,740.92
SNAM SPA 108,807 4.62 503,449.98
SUEZ 17,194 10.26 176,496.41
TERNA SPA 66,644 6.29 419,590.62
UNIPER SE 8,984 29.90 268,621.60
VEOLIA ENVIRONNEMENT 25,222 19.65 495,612.30
VERBUND AG 3,100 44.60 138,260.00
ASML HOLDING NV 21,114 322.55 6,810,320.70
INFINEON TECHNOLOGIES 59,916 21.79 1,305,569.64
STMICROELECTRONICS 30,153 25.89 780,661.17
9,804,080 189,250,566.49
ユーロ 小計
(23,410,295,074)
イギリスポンド BP PLC 1,002,984 2.98 2,989,895.30
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 203,479 12.42 2,528,430.05
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 183,840 11.93 2,193,578.88
ANGLO AMERICAN PLC 59,712 19.56 1,168,324.99
ANTOFAGASTA PLC 16,971 10.29 174,631.59
BHP GROUP PLC 103,710 17.09 1,773,233.58
CRODA INTERNATIONAL PLC 7,013 57.26 401,564.38
EVRAZ PLC 34,476 3.05 105,220.75
GLENCORE PLC 520,278 1.82 951,068.18
JOHNSON MATTHEY PLC 8,385 22.90 192,016.50
MONDI PLC 22,324 14.42 321,912.08
RIO TINTO PLC REG 55,346 47.47 2,627,551.35
ASHTEAD GROUP PLC 22,351 25.81 576,879.31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BAE SYSTEMS PLC 161,098 4.77 769,887.34
BUNZL PLC 15,320 22.33 342,095.60
DCC PLC 4,508 70.08 315,920.64
FERGUSON PLC 11,486 69.92 803,101.12
MELROSE INDUSTRIES PLC 238,890 1.04 249,281.71
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 87,932 2.68 235,745.69
SMITHS GROUP PLC 20,046 14.36 287,860.56
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 3,672 105.05 385,743.60
EXPERIAN PLC 44,292 27.76 1,229,545.92
INTERTEK GROUP PLC 8,461 54.16 458,247.76
RELX PLC 94,963 16.71 1,586,831.73
RENTOKIL INITIAL PLC 86,094 5.44 468,523.54
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 50,978 5.18 264,473.86
BURBERRY GROUP PLC 18,236 13.08 238,618.06
PERSIMMON PLC 16,612 24.63 409,153.56
TAYLOR WIMPEY PLC 166,048 1.30 215,862.40
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS 6,550 44.52 291,606.00
COMPASS GROUP PLC 86,808 11.20 972,249.60
GVC HOLDINGS PLC 33,300 7.41 246,952.80
INTERCONTINENTAL HOTELS 9,162 37.68 345,224.16
WHITBREAD PLC 10,170 22.90 232,893.00
AUTO TRADER GROUP PLC 54,849 5.27 289,273.62
INFORMA PLC 69,225 4.00 277,523.02
ITV PLC 154,979 0.61 95,219.09
PEARSON 33,153 5.44 180,551.23
WPP PLC 65,133 6.17 402,131.14
JD SPORTS FASHION PLC 22,866 5.98 136,921.60
KINGFISHER PLC 90,095 2.48 223,705.88
NEXT PLC 6,461 51.46 332,483.06
OCADO GROUP PLC 23,500 20.83 489,505.00
MORRISON SUPERMARKETS 111,872 1.88 210,431.23
SAINSBURY (J) PLC 82,018 1.91 156,695.38
TESCO 504,901 2.20 1,114,316.50
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 18,743 18.33 343,652.90
BRITISH AMERICAN TOBACCO 113,594 26.92 3,057,950.48
COCA-COLA HBC AG-CDI 9,115 20.59 187,677.85
DIAGEO 115,651 27.96 3,233,601.96
IMPERIAL BRANDS PLC 45,253 13.95 631,505.61
RECKITT BENCKISER PLC 35,002 77.12 2,699,354.24
UNILEVER PLC 57,664 46.78 2,697,521.92
SMITH & NEPHEW PLC 44,384 16.11 715,026.24
ASTRAZENECA 65,165 86.52 5,638,075.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GLAXOSMITHKLINE 248,644 15.80 3,929,072.48
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 8,586 21.52 184,770.72
BARCLAYS 842,125 1.13 956,654.00
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 1,007,196 3.64 3,674,754.60
LLOYDS BANKING GROUP PLC 3,604,337 0.29 1,070,307.87
NATWEST GROUP PLC 252,932 1.15 290,871.80
STANDARD CHARTERED PLC 142,008 4.26 605,380.10
3I GROUP PLC 50,412 8.70 438,584.40
HARGREAVES LANSDOWN PLC 18,246 17.07 311,550.45
LONDON STOCK EXCHANGE PLC 16,220 83.68 1,357,289.60
M&G PLC 112,358 1.62 183,031.18
SCHRODERS PLC 5,525 29.60 163,540.00
ST JAMES'S PLACE PLC 26,728 9.52 254,664.38
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 105,490 2.59 273,430.08
ADMIRAL GROUP PLC 9,872 23.46 231,597.12
AVIVA PIC 206,665 2.81 580,728.65
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 68,857 2.93 201,819.86
LEGAL & GENERAL GROUP 301,878 2.16 654,169.62
PRUDENTIAL 127,523 11.50 1,466,514.50
RSA INSURANCE GROUP PLC GRP 51,693 4.41 228,017.82
AVEVA GROUP PLC 3,423 41.15 140,856.45
SAGE GROUP PLC 58,775 7.48 439,754.55
HALMA PLC 20,325 22.30 453,247.50
BT GROUP PLC 440,451 1.12 494,846.69
VODAFONE GROUP PLC 1,315,044 1.22 1,606,457.75
NATIONAL GRID PLC 178,513 9.03 1,611,972.39
SEVERN TRENT PLC 11,927 24.22 288,871.94
SSE PLC 52,436 13.28 696,350.08
UNITED UTILITIES GROUP PLC 34,716 8.82 306,264.55
14,462,023 72,562,620.47
イギリスポンド 小計
(9,844,570,719)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 8,748 18.15 158,776.20
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 408 797.50 325,380.00
GIVAUDAN-REG 475 3,768.00 1,789,800.00
LAFARGEHOLCIM LTD 24,760 44.10 1,091,916.00
SIKA AG-BR 6,442 203.00 1,307,726.00
ABB LTD 89,158 23.78 2,120,177.24
GEBERIT AG-REG 1,882 506.20 952,668.40
SCHINDLER HOLDING AG-REG 911 231.00 210,441.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 2,021 231.10 467,053.10
ADECCO GROUP AG-REG 8,520 45.77 389,960.40
SGS SA 311 2,423.00 753,553.00
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KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 3,066 159.70 489,640.20
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 26,841 59.02 1,584,155.82
SWATCH GROUP AG(BEARER) 1,586 188.70 299,278.20
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,004 36.26 108,925.04
BARRY CALLEBAUT AG-REG 149 1,911.00 284,739.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 5 78,900.00 394,500.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 61 7,190.00 438,590.00
NESTLE SA - REGISTERED 148,015 109.48 16,204,682.20
ALCON INC 23,565 55.10 1,298,431.50
SONOVA HOLDING AG-REG 2,689 203.80 548,018.20
STRAUMANN HOLDING AG-REG 480 917.00 440,160.00
LONZA GROUP AG-REG 3,833 563.20 2,158,745.60
NOVARTIS 106,545 78.07 8,317,968.15
ROCHE HOLDING GENUSS 34,900 318.90 11,129,610.00
VIFOR PHARMA AG 2,126 134.15 285,202.90
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 250 97.00 24,250.00
CREDIT SUISSE GROUP AG 124,429 9.82 1,222,141.63
JULIUS BAER GROUP LTD 10,752 41.45 445,670.40
PARTNERS GROUP HOLDING AG 951 889.60 846,009.60
UBS GROUP AG 177,740 11.26 2,002,241.10
BALOISE HOLDING AG - REG 2,334 142.30 332,128.20
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 1,587 348.50 553,069.50
SWISS RE LTD 15,271 74.44 1,136,773.24
ZURICH INSURANCE GROUP AG 7,645 347.70 2,658,166.50
SWISS PRIME SITE-REG 3,622 83.30 301,712.60
TEMENOS AG - REG 3,520 146.20 514,624.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 9,187 63.70 585,211.90
SWISSCOM 1,253 494.10 619,107.30
859,042 64,791,204.12
スイスフラン 小計
(7,455,523,858)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 9,250 221.00 2,044,250.00
ローナ
BOLIDEN AB 13,081 245.00 3,204,845.00
SCA SV CELLULOSA B 31,928 105.90 3,381,175.20
ALFA LAVAL AB 14,233 217.30 3,092,830.90
ASSA ABLOY AB-B 52,153 202.70 10,571,413.10
ATLAS COPCO A 29,922 400.20 11,974,784.40
ATLAS COPCO B 20,378 350.50 7,142,489.00
EPIROC AB-A 35,996 124.05 4,465,303.80
EPIROC AB-B 21,132 121.10 2,559,085.20
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 8,081 179.50 1,450,539.50
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 16,465 216.00 3,556,440.00
SANDVIK AB 58,793 168.00 9,877,224.00
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SKANSKA B 18,477 183.40 3,388,681.80
SKF AB-B 18,340 168.05 3,082,037.00
VOLVO B 77,339 157.65 12,192,493.35
SECURITAS B 15,577 129.65 2,019,558.05
ELECTROLUX AB-SER B 8,955 167.25 1,497,723.75
HUSQVARNA AB-B SHS 21,841 81.12 1,771,741.92
EVOLUTION GAMING GROUP 6,697 603.00 4,038,291.00
HENNES & MAURITZ B 38,673 135.00 5,220,855.00
ICA GRUPPEN AB 4,719 431.40 2,035,776.60
SWEDISH MATCH AB 8,284 679.80 5,631,463.20
ESSITY AKTIEBOLAG-B 25,376 287.30 7,290,524.80
NORDEA BANK ABP 152,044 71.04 10,801,205.76
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 84,995 88.26 7,501,658.70
SVENSKA HANDELSBK A 81,197 86.08 6,989,437.76
SWEDBANK AB-A 46,881 145.96 6,842,750.76
EQT AB 12,798 205.80 2,633,828.40
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 8,631 218.80 1,888,462.80
INVESTOR AB-B SHS 23,675 522.80 12,377,290.00
KINNEVIK AB - B 11,182 305.80 3,419,455.60
LUNDBERGS AB-B SHS 4,093 419.80 1,718,241.40
ERICSSON (LM) B 136,614 100.65 13,750,199.10
HEXAGON AB-B SHS 14,685 572.40 8,405,694.00
TELE2 AB-B SHS 24,520 130.10 3,190,052.00
TELIA CO AB 133,145 35.52 4,729,310.40
1,290,150 195,737,113.25
スウェーデンクローナ 小計
(2,352,760,101)
ノルウェーク EQUINOR ASA 51,412 144.50 7,429,034.00
ローネ
NORSK HYDRO 61,358 26.74 1,640,712.92
YARA INTERNATIONAL ASA 9,800 377.80 3,702,440.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 4,706 288.60 1,358,151.60
MOWI ASA 23,314 167.55 3,906,260.70
ORKLA 33,665 87.78 2,955,113.70
DNB ASA 48,569 144.50 7,018,220.50
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 11,153 190.30 2,122,415.90
TELENOR ASA 38,320 149.15 5,715,428.00
282,297 35,847,777.32
ノルウェークローネ 小計
(416,909,650)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 5,314 722.20 3,837,770.80
ローネ
NOVOZYMES A/S 11,390 387.00 4,407,930.00
VESTAS WIND SYSYEMS 10,339 848.00 8,767,472.00
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 199 7,780.00 1,548,220.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 361 8,390.00 3,028,790.00
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DSV PANALPINA A S 11,022 863.20 9,514,190.40
PANDORA A/S 5,549 400.40 2,221,819.60
CARLSBERG AS-B 5,576 935.00 5,213,560.00
AMBU A/S-B 8,639 219.50 1,896,260.50
COLOPLAST-B 6,101 1,058.00 6,454,858.00
DEMANT A/S 4,463 195.30 871,623.90
GN STORE NORD A/S 6,740 380.40 2,563,896.00
GENMAB A/S 3,382 2,234.00 7,555,388.00
H LUNDBECK A/S 3,647 223.50 815,104.50
NOVO NORDISK A/S-B 85,316 424.35 36,203,844.60
DANSKE BANK A/S 32,879 105.95 3,483,530.05
TRYG A/S 5,192 191.70 995,306.40
ORSTED A/S 9,837 905.20 8,904,452.40
215,946 108,284,017.15
デンマーククローネ 小計
(1,799,680,365)
オーストラリア AMPOL LTD 12,821 27.53 352,962.13
ドル
OIL SEARCH LTD 110,184 3.14 345,977.76
ORIGIN ENERGY LIMITED 87,883 5.71 501,811.93
SANTOS 83,906 5.58 468,195.48
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 4,845 20.28 98,256.60
WOODSIDE PETROLEUM LTD 48,027 20.99 1,008,086.73
BHP GROUP LTD 143,673 37.08 5,327,394.84
BLUESCOPE STEEL LTD 21,549 11.75 253,200.75
EVOLUTION MINING LTD 88,310 5.82 513,964.20
FORTESCUE METALS GROUP LTD 89,546 16.29 1,458,704.34
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 20,708 28.37 587,485.96
NEWCREST MINING LIMITED 40,587 34.60 1,404,310.20
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 40,122 15.50 621,891.00
ORICA LTD 19,570 17.34 339,343.80
RIO TINTO LTD 18,760 102.92 1,930,779.20
SOUTH32 LTD 268,050 2.19 587,029.50
CIMIC GROUP LIMITED 2,943 22.64 66,629.52
BRAMBLES LTD 82,211 10.67 877,191.37
AURIZON HOLDINGS LTD 93,604 4.66 436,194.64
QANTAS AIRWAYS LIMITED 39,948 3.64 145,410.72
TRANSURBAN GROUP 141,919 13.70 1,944,290.30
ARISTOCRAT LEISURE LTD 30,759 25.99 799,426.41
CROWN RESORTS LTD 18,801 9.07 170,525.07
TABCORP HOLDINGS LTD 90,583 3.64 329,722.12
REA GROUP LTD 3,000 107.32 321,960.00
SEEK LTD 17,113 22.02 376,828.26
WESFARMERS LTD 58,648 46.36 2,718,921.28
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COLES GROUP LTD 70,757 17.78 1,258,059.46
WOOLWORTHS GROUP LTD 59,620 38.63 2,303,120.60
COCA-COLA AMATIL LIMITED 22,146 8.83 195,549.18
TREASURY WINE ESTATES LTD 34,480 11.14 384,107.20
COCHLEAR LIMITED 3,460 193.96 671,101.60
RAMSAY HEALTH CARE LTD 9,641 63.41 611,335.81
SONIC HEALTHCARE LTD 24,299 32.05 778,782.95
CSL LIMITED 22,228 277.02 6,157,600.56
AUST AND NZ BANKING GROUP 137,327 18.29 2,511,710.83
COMMONWEALTH BANK OF AUST 86,585 72.86 6,308,583.10
NATIONAL AUSTRALIA BANK 156,208 17.98 2,808,619.84
WESTPAC BANKING 177,722 17.76 3,156,342.72
AMP LTD 182,052 1.71 311,308.92
ASX LTD 10,329 83.44 861,851.76
MACQUARIE GROUP LIMITED 16,822 125.79 2,116,039.38
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 6,690 58.56 391,766.40
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 114,505 5.32 609,166.60
MEDIBANK PRIVATE LTD 129,252 2.95 381,293.40
QBE INSURANCE GROUP 78,439 10.40 815,765.60
SUNCORP GROUP LIMITED 58,518 8.98 525,491.64
AFTERPAY LTD 11,615 69.81 810,843.15
COMPUTERSHARE LIMITED 21,970 13.51 296,814.70
WISETECH GLOBAL LTD 10,764 20.74 223,245.36
TELSTRA CORP 233,571 3.33 777,791.43
TPG TELECOM LTD 22,697 8.02 182,029.94
AGL ENERGY LTD 32,928 17.23 567,349.44
AUSNET SERVICES 20,479 1.76 36,043.04
3,433,174 60,038,208.72
オーストラリアドル 小計
(4,525,079,791)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 49,114 6.34 311,382.76
ドドル
A2 MILK CO LTD 40,302 20.84 839,893.68
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 29,782 35.24 1,049,517.68
RYMAN HEALTHCARE LTD 22,000 13.35 293,700.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 104,543 4.85 507,033.55
MERCURY NZ LTD 46,613 4.69 218,614.97
MERIDIAN ENERGY LTD 64,034 4.75 304,161.50
356,388 3,524,304.14
ニュージーランドドル 小計
(248,251,983)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 134,948 49.80 6,720,410.40
NWS HOLDINGS LTD 73,500 6.59 484,365.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 73,000 82.10 5,993,300.00
MTR CORP 82,500 38.30 3,159,750.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 112,000 50.05 5,605,600.00
SANDS CHINA LTD 127,000 29.25 3,714,750.00
SJM HOLDINGS LTD 150,000 8.27 1,240,500.00
WYNN MACAU LTD 60,800 12.98 789,184.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 103,300 23.75 2,453,375.00
WH GROUP LTD 516,000 6.79 3,503,640.00
BANK EAST ASIA 46,964 17.58 825,627.12
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 196,000 21.90 4,292,400.00
HANG SENG BANK 39,300 124.30 4,884,990.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 61,400 360.40 22,128,560.00
AIA GROUP LTD 599,000 71.90 43,068,100.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 131,948 43.30 5,713,348.40
HANG LUNG PROPERTIES LTD 115,000 19.02 2,187,300.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 79,761 28.60 2,281,164.60
KERRY PROPERTIES LTD 37,000 18.50 684,500.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 76,250 37.25 2,840,312.50
SINO LAND CO 128,600 9.34 1,201,124.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 50,000 92.45 4,622,500.00
SWIRE PACIFIC A 20,000 38.10 762,000.00
SWIRE PROPERTIES LTD 69,000 17.52 1,208,880.00
WHARF HOLDINGS 40,000 13.08 523,200.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 101,000 28.00 2,828,000.00
PCCW LTD 212,000 4.36 924,320.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 32,000 38.30 1,225,600.00
CLP HOLDINGS 84,000 71.50 6,006,000.00
HONG KONG & CHINA GAS 541,229 11.04 5,975,168.16
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 73,500 42.35 3,112,725.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 11,700 98.05 1,147,185.00
4,178,700 152,107,879.18
香港ドル 小計
(2,076,272,550)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 80,200 5.71 457,942.00
ル
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 74,800 3.25 243,100.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING 117,400 0.92 108,595.00
SINGAPORE AIRLINES 43,750 3.62 158,375.00
GENTING SINGAPORE LTD 319,700 0.75 239,775.00
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 4,600 20.00 92,000.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 112,800 4.29 483,912.00
DBS GROUP 85,800 20.64 1,770,912.00
OCBC BANK 171,450 8.98 1,539,621.00
UNITED OVERSEAS BANK 54,800 20.23 1,108,604.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 42,500 8.32 353,600.00
CAPITALAND LTD 118,900 2.82 335,298.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CITY DEVELOPMENTS LTD 22,000 8.26 181,720.00
UOL GROUP LIMITED 24,800 6.67 165,416.00
VENTURE CORP LTD 14,300 16.98 242,814.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 408,180 2.48 1,012,286.40
1,695,980 8,493,970.40
シンガポールドル 小計
(651,062,831)
イスラエルシェ ICL LTD 28,484 11.06 315,033.04
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 1,248 463.00 577,824.00
BANK HAPOALIM BM 61,880 19.83 1,227,080.40
BANK LEUMI LE-ISRAEL 70,692 17.19 1,215,195.48
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 64,227 10.63 682,733.01
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 6,272 70.58 442,677.76
AZRIELI GROUP 1,471 158.80 233,594.80
NICE LTD 3,165 675.90 2,139,223.50
237,439 6,833,361.99
イスラエルシェケル 小計
(211,902,555)
53,528,730 206,886,821,252
合 計
(206,886,821,252)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラ APA GROUP 63,405 704,429.55
益証券 リアドル
LENDLEASE GROUP 36,448 434,824.64
SYDNEY AIRPORT 53,915 291,141.00
153,768 1,430,395.19
オーストラリアドル 小計
(107,808,885)
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 130,000 1,033,500.00
HKT TRUST AND HKT LTD 185,000 2,127,500.00
315,000 3,161,000.00
香港ドル 小計
(43,147,650)
468,768 150,956,535
投資信託受益証券合計
(150,956,535)
投資証券 アメリカド AGNC INVESTMENT CORP 29,331 396,555.12
ル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 6,461 1,089,001.55
AMERICAN TOWER CORPORATION 22,004 5,640,285.32
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 71,103 508,386.45
INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC 7,110 1,044,103.50
BOSTON PROPERTIES 7,834 710,308.78
CAMDEN PROPERTY TRUST 5,093 455,976.29
CROWN CASTLE INTL CORP 20,585 3,431,519.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DIGITAL REALTY TRUST INC 12,906 1,897,052.94
DUKE REALTY CORP 19,101 711,703.26
EQUINIX INC 4,223 3,113,997.97
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 8,979 588,753.03
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 18,126 984,966.84
ESSEX PROPERTY TRUST 3,352 717,730.24
EXTRA SPACE STORAGE INC 6,715 640,611.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 4,030 294,149.70
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 24,568 644,664.32
HOST HOTELS AND RESORTS INC 32,932 345,786.00
INVITATION HOMES INC 27,833 766,242.49
IRON MOUNTAIN INC 15,540 423,309.60
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 27,097 512,675.24
MID-AMERICA APARTMENT COMM 6,042 672,293.34
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 9,434 324,529.60
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 12,315 384,228.00
PROLOGIS INC 36,577 3,654,408.07
PUBLIC STORAGE 7,710 1,429,125.60
REALTY INCOME CORP 16,184 929,285.28
REGENCY CENTERS CORP 8,875 354,645.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 5,697 1,701,579.96
SIMON PROPERTY GROUP 14,987 907,762.59
SUN COMMUNITIES INC 4,728 670,808.64
UDR INC 14,820 525,961.80
VENTAS INC 18,598 665,250.46
VEREIT INC 55,232 342,990.72
VICI PROPERTIES INC 24,099 506,801.97
VORNADO REALTY TRUST 7,639 267,441.39
WELLTOWER INC 20,006 1,028,708.52
WP CAREY INC 8,887 590,096.80
646,753 39,873,696.88
アメリカドル 小計
(4,219,434,603)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 5,069 241,081.64
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN 7,000 92,260.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 8,945 133,369.95
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 2,942 59,693.18
23,956 526,404.77
カナダドル 小計
(41,591,240)
ユーロ BGP HOLDINGS PLC 1,605,584 －
COVIVIO(FP) 1,902 116,877.90
GECINA SA 2,760 299,184.00
ICADE 1,843 104,498.10
KLEPIERRE 8,356 132,484.38
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 7,340 354,668.80
1,627,785 1,007,713.18
ユーロ 小計
(124,654,120)
イギリスポ BRITISH LAND CO PLC 39,175 140,442.37
ンド
LAND SECURITIES GROUP PLC 32,132 174,669.55
SEGRO PLC 58,155 537,933.75
129,462 853,045.67
イギリスポンド 小計
(115,732,706)
オーストラ DEXUS 59,885 537,767.30
リアドル
GOODMAN GROUP 84,283 1,370,441.58
GPT GROUP 84,564 348,403.68
MIRVAC GROUP 176,235 368,331.15
SCENTRE GROUP 274,323 578,821.53
STOCKLAND 121,481 392,383.63
VICINITY CENTERS 163,023 223,341.51
963,794 3,819,490.38
オーストラリアドル 小計
(287,874,989)
香港ドル LINK REIT 108,900 6,414,210.00
108,900 6,414,210.00
香港ドル 小計
(87,553,966)
シンガポー ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 139,548 485,627.04
ルドル
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 110,000 189,200.00
CAPITALAND MALL TRUST 117,100 231,858.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 132,200 248,536.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 165,400 353,956.00
SUNTEC REIT 113,000 157,070.00
777,248 1,666,247.04
シンガポールドル 小計
(127,717,835)
4,277,898 5,004,559,459
投資証券合計
(5,004,559,459)
5,155,515,994
合計
(5,155,515,994)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカドル 株式 590銘柄 97.2 % ― ― 69.2 %
投資証券 38銘柄 ― ― 2.8 % 2.0 %
カナダドル 株式 81銘柄 99.4 % ― ― 3.4 %
投資証券 4銘柄 ― ― 0.6 % 0.0 %
ユーロ 株式 241銘柄 99.5 % ― ― 11.0 %
投資証券 6銘柄 ― ― 0.5 % 0.1 %
イギリスポンド 株式 84銘柄 98.8 % ― ― 4.6 %
投資証券 3銘柄 ― ― 1.2 % 0.1 %
スイスフラン 株式 39銘柄 100.0 % ― ― 3.5 %
スウェーデンクロー 株式 36銘柄 100.0 % ― ― 1.1 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 9銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.0 % ― ― 0.8 %
オーストラリアドル 株式 54銘柄 92.0 % ― ― 2.1 %
投資信託受 3銘柄 ― 2.2 % ― 0.1 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 5.9 % 0.1 %
ニュージーランドド 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 32銘柄 94.1 % ― ― 1.0 %
投資信託受 2銘柄 ― 2.0 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 4.0 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 16銘柄 83.6 % ― ― 0.3 %
投資証券 6銘柄 ― ― 16.4 % 0.1 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2020年7月28日から
2021年1月27日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【インデックスコレクション（外国株式）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間
（2020年 7月27日現在） （2021年 1月27日現在）
資産の部
流動資産
66,482,486 85,360,644
コール・ローン
30,076,959,356 37,447,513,451
親投資信託受益証券
8,218,466
-
未収入金
30,151,660,308 37,532,874,095
流動資産合計
30,151,660,308 37,532,874,095
資産合計
負債の部
流動負債
37,657,057 39,688,923
未払解約金
2,983,876 3,724,352
未払受託者報酬
17,903,247 22,346,039
未払委託者報酬
67 37
未払利息
744,556 841,581
その他未払費用
59,288,803 66,600,932
流動負債合計
59,288,803 66,600,932
負債合計
純資産の部
元本等
9,563,579,195 10,067,815,686
元本
剰余金
20,528,792,310 27,398,457,477
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,373,828,943 2,966,398,440
（分配準備積立金）
30,092,371,505 37,466,273,163
元本等合計
30,092,371,505 37,466,273,163
純資産合計
30,151,660,308 37,532,874,095
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 7月26日 自 2020年 7月28日
至 2020年 1月25日 至 2021年 1月27日
営業収益
462
受取利息 -
1,922,029,885 5,711,938,770
有価証券売買等損益
1,922,029,885 5,711,939,232
営業収益合計
営業費用
7,819 17,767
支払利息
1,855,339 3,724,352
受託者報酬
11,948,977 22,346,039
委託者報酬
463,778 841,581
その他費用
14,275,913 26,929,739
営業費用合計
1,907,753,972 5,685,009,493
営業利益又は営業損失（△）
1,907,753,972 5,685,009,493
経常利益又は経常損失（△）
1,907,753,972 5,685,009,493
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,167,356 322,003,964
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
10,282,153,613 20,528,792,310
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,980,520,810 4,249,682,533
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,980,520,810 4,249,682,533
額
952,342,136 2,743,022,895
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
952,342,136 2,743,022,895
額
- -
分配金
20,196,918,903 27,398,457,477
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年7月26日から翌年7月25日までとなって
おりますが、前計算期間末日が休業日のため、第11期中間計算期間は2020年 7月28
日から2021年 1月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間
(2020年 7月27日現在) (2021年 1月27日現在)
１. 計算期間の末日にお 9,563,579,195口 10,067,815,686口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 3.1466円 1口当たり純資産額 3.7214円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (31,466円) (1万口当たり純資産額) (37,214円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期中間計算期間
(2021年 1月27日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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第11期中間計算期間
(2021年 1月27日現在)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2019年 7月26日 自 2020年 7月28日
区分
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,007,681,497円 9,563,579,195円
期中追加設定元本額 6,462,723,124円 1,773,534,123円
期中一部解約元本額 1,906,825,426円 1,269,297,632円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
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2021年 1月27日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,918,410,273
コール・ローン 1,132,034,362
株式 259,510,529,270
投資信託受益証券 154,689,816
投資証券 5,605,829,161
派生商品評価勘定 197,919,185
未収配当金 184,957,238
差入委託証拠金 1,996,366,704
流動資産合計 270,700,736,009
資産合計 270,700,736,009
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,236,998
前受金 196,951,852
未払解約金 192,846,183
未払利息 497
流動負債合計 391,035,530
負債合計 391,035,530
純資産の部
元本等
元本 78,387,274,895
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 191,922,425,584
元本等合計 270,309,700,479
純資産合計 270,309,700,479
負債純資産合計 270,700,736,009
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2021年 1月27日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
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2021年 1月27日現在
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 78,387,274,895口
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2021年 1月27日現在
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 3.4484円
の額
(1万口当たり純資産額) (34,484円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2021年 1月27日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 7月28日
期首
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2021年 1月27日現在
区分
期首元本額 76,769,062,125円
期中追加設定元本額 9,628,938,138円
期中一部解約元本額 8,010,725,368円
期末元本額 78,387,274,895円
期末元本額の内訳
外国株式インデックスファンド 1,595,171,437円
ＤＣ外国株式インデックスファンド 4,568,845,215円
ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ 23,101,466,131円
ＤＣバランスファンド３０ 678,345,886円
ＤＣバランスファンド５０ 1,390,718,605円
ＤＣバランスファンド７０ 866,944,575円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 338,584,525円
外国株式インデックスｅ 4,953,308,733円
インデックスコレクション（外国株式） 10,859,387,963円
インデックスコレクション（バランス株式３０） 3,646,215,001円
インデックスコレクション（バランス株式５０） 987,522,194円
インデックスコレクション（バランス株式７０） 856,744,459円
私募外国株式パッシブファンド（適格機関投資家専用） 11,690,021,719円
外国株式パッシブファンド私募Ａ（適格機関投資家専用） 1,534,121,572円
外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 710,884,408円
バランスＶＡ３０（適格機関投資家専用） 38,947,155円
バランスＶＡ５０（適格機関投資家専用） 444,754,140円
ＶＡバランスファンド（株２５／１００）（適格機関投資家専用） 51,315,705円
ＶＡバランスファンド（株５０／１００）（適格機関投資家専用） 105,254,303円
ＶＡバランス株式３０（適格機関投資家専用） 763,860円
ＶＡバランスファンド（株６０／１００）（適格機関投資家専用） 1,315,966,998円
バランスＶＡ２５（適格機関投資家専用） 398,464,881円
バランスＶＡ３７．５（適格機関投資家専用） 278,382,341円
バランスＶＡ５０Ｌ（適格機関投資家専用） 5,350,979,766円
バランスＶＡ７５（適格機関投資家専用） 554,434,228円
ＶＡバランスファンド（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 194,239,610円
ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用） 851,299,348円
ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用） 21,258,028円
バランスＶＡ４０（適格機関投資家専用） 104,445,184円
ＶＡバランスファンド２（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 120,306,742円
ＶＡバランス５０－５０（適格機関投資家専用） 386,020,117円
ＶＡファンド２５（適格機関投資家専用） 17,118,983円
バランスＶＡ２５Ｌ（適格機関投資家専用） 91,396,539円
ＶＡバランス２０－８０（適格機関投資家専用） 272,081,548円
私募外国株式インデックスファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 11,562,996円
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（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2021年 1月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,481,178,352 － 5,678,130,204 196,951,852
合計 5,481,178,352 － 5,678,130,204 196,951,852
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2021年 1月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,697,057,357 － 1,696,736,160 △321,197
アメリカドル 1,329,523,382 － 1,329,594,160 70,778
カナダドル 24,504,060 － 24,501,000 △3,060
ユーロ 183,475,375 － 182,881,000 △594,375
イギリスポンド 85,248,120 － 85,455,000 206,880
スイスフラン 29,236,450 － 29,235,000 △1,450
スウェーデンク
12,489,800 － 12,490,000 200
ローナ
デンマーククロー
8,475,200 － 8,475,000 △200
ネ
オーストラリアド
24,104,970 － 24,105,000 30
ル
売建 53,959,932 － 53,908,400 51,532
アメリカドル 53,959,932 － 53,908,400 51,532
合計 1,751,017,289 － 1,750,644,560 △269,665
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
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②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【インデックスコレクション（外国株式）】
【純資産額計算書】
（2021年 2月26日現在）
Ⅰ 資産総額 38,890,356,752 円
Ⅱ 負債総額 112,469,962 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,777,886,790 円
Ⅳ 発行済口数 10,167,094,054 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8141 円
（1万口当たり純資産額） （38,141 円）
（参考）
外国株式マザーファンド
純資産額計算書
（2021年 2月26日現在）
Ⅰ 資産総額 274,837,235,383 円
Ⅱ 負債総額 524,543,792 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 274,312,691,591 円
Ⅳ 発行済口数 77,602,793,409 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5348 円
（1万口当たり純資産額） （35,348 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2021年 2月26日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2021年 4月27日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2021年2月26日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 524 14,079,487
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 78 294,131
単位型公社債投資信託 43 281,810
合計 645 14,655,429
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第35期事業年度の中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,830 24,869
金銭の信託 － 5,823
有価証券 2,268 －
前払費用 197 348
未収委託者報酬 6,351 7,284
未収運用受託報酬 5,525 5,842
未収収益 212 190
2,261 4,624
その他
流動資産合計 40,648 48,983
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 282 ※1 256
器具備品 ※1 564 ※1 576
※1 14 ※1 0
その他
有形固定資産合計 861 832
無形固定資産
ソフトウェア 1,487 3,030
その他 7 40
無形固定資産合計 1,494 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 11,334 8,469
関係会社株式 4,663 5,636
繰延税金資産 141 700
32 35
その他
投資その他の資産合計 16,171 14,842
固定資産合計 18,527 18,745
資産合計 59,176 67,729
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 38 38
未払金 5,327 7,988
未払収益分配金 0 0
未払手数料 2,718 3,355
その他未払金 2,608 4,632
未払費用 178 204
未払法人税等 1,992 897
賞与引当金 132 324
その他 395 1,070
流動負債合計 8,063 10,524
固定負債
退職給付引当金 537 600
資産除去債務 131 132
0 7
その他
固定負債合計 669 740
負債合計 8,733 11,264
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 75 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
28,501 35,122
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,676 37,528
株主資本合計 49,916 56,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 393 △587
133 284
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 526 △302
純資産合計 50,442 56,464
負債・純資産合計 59,176 67,729
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 30,551 34,967
運用受託報酬 5,464 11,091
283 500
その他営業収益
営業収益合計 36,299 46,559
営業費用
支払手数料 13,423 15,998
広告宣伝費 276 331
公告費 1 0
調査費 5,508 5,018
調査費 567 788
委託調査費 4,935 4,217
図書費 5 11
営業雑経費 2,315 3,434
通信費 45 52
印刷費 449 470
協会費 38 53
諸会費 5 16
情報機器関連費 1,657 2,726
118 114
その他営業雑経費
営業費用合計 21,525 24,783
一般管理費
給料 3,931 5,756
役員報酬 161 244
給料・手当 3,425 4,962
賞与 343 549
退職給付費用 98 118
福利費 297 535
交際費 9 14
旅費交通費 141 190
租税公課 270 344
不動産賃借料 219 269
寄付金 8 7
減価償却費 152 334
業務委託費 657 864
諸経費
433 750
一般管理費合計 6,219 9,185
営業利益
8,554 12,589
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 11 15
収益分配金 8 119
投資有価証券売却益 46 483
投資有価証券償還益 0 316
為替差益 － 273
デリバティブ利益 250 666
貸倒引当金戻入 17 －
その他 5 30
営業外収益合計 340 1,906
営業外費用
金銭の信託運用損 － 1,076
投資有価証券売却損 34 4
投資有価証券償還損 1 19
固定資産除却損 7 19
為替差損 198 －
3 0
その他
営業外費用合計 245 1,118
経常利益 8,649 13,377
特別損失
統合関連費用 286 －
49 149
システム統合費用
特別損失合計 355 149
税引前当期純利益 8,313 13,227
法人税、住民税及び事業税
2,674 4,263
△125 △193
法人税等調整額
法人税等合計 2,549 4,070
当期純利益 5,764 9,157
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300 350 350
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700 △1,700 △1,700
資本金への振替
会社分割による増加 18,589 18,589
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700 16,889 16,889
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74 2,100 22,767 24,942 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 0 △30 △30 △30
当期純利益 5,764 5,764 5,764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 － 5,734 5,734 24,323
当期末残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 － 0 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 △30
当期純利益 5,764
株主資本以外の項目の
393 133 526 526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393 133 526 24,850
当期末残高 393 133 526 50,442
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230 － 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
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定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建 物
53 百万円 77 百万円
器具備品 351 〃 285 〃
そ の 他
3 〃 4 〃
計 408 〃 367 〃
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2020年6月26日 利益
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 23,830 23,830 －
（2）金銭の信託 － － －
（3）未収委託者報酬 6,351 6,351 －
（4）未収運用受託報酬 5,525 5,525 －
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（5）有価証券及び投資有価証券
13,602 13,602
その他有価証券 －
(5,327) (5,327)
（6）未払金 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82 82 －
デリバティブ取引計
81 81 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 24,869 24,869 －
（2）金銭の信託 5,823 5,823 －
（3）未収委託者報酬 7,284 7,284 －
（4）未収運用受託報酬 5,842 5,842 －
（5）投資有価証券
8,469
8,469
その他有価証券 －
(7,988) (7,988)
（6）未払金 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6
－
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) －
デリバティブ取引計
(107) (107) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
（3）未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:百万円）
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前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位: 百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,830 － － －
未収委託者報酬 6,351 － － －
未収運用受託報酬 5,525 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268 491 7,800 0
投資信託
当事業年度（2020年3月31日） （単位: 百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 － － －
未収委託者報酬 7,284 － － －
未収運用受託報酬 5,842 － － －
投資有価証券
－ 9 5,605 －
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
当事業年度（2020年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 4,405 3,432 973
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小計 4,405 3,432 973
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9,196 9,602 △406
小計 9,196 9,602 △406
合計 13,602 13,035 566
当事業年度（2020年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538 46 34
当事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 887 － 3 3
英ポンド 66 － 1 1
カナダドル 3 － 0 0
スイスフラン 7 － △0 △0
市場取引以外
香港ドル 183 － 0 0
の取引
ユーロ 183 － 2 2
買建
米ドル 10 － 0 0
スイスフラン 1 － 0 0
香港ドル 0 － 0 0
ユーロ 2 － △0 △0
合計 1,346 － 7 7
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739 － △8 △8
合計 6,739 － △8 △8
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,432 － 13
英ポンド 2,575 － 50
カナダドル 有価証券 40 － 0
原則的
スイスフラン 投資有価証券 34 － △0
処理方法
香港ドル 子会社株式 566 － 2
人民元 1,725 － 9
ユーロ 262 － 6
買建
ユーロ 6 － △0
合計 8,643 － 82
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2020年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,443 － △23 △23
米ドル
79 － △1 △1
英ポンド
市場取引以外
15 － △0 △0
カナダドル
の取引
26 － △0 △0
スイスフラン
247 － △4 △4
香港ドル
18 － △0 △0
人民元
223 － △2 △2
ユーロ
合計 2,055 － △32 △32
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 － 358 358
合計 8,412 － 358 358
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 － △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 － △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 － △0
スイスフラン 35 － △0
香港ドル 71 － △1
ユーロ 72 － △0
合計 5,666 － △114
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
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２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高
496 537
退職給付費用
79 74
退職給付の支払額
△38 △11
退職給付債務の期末残高
537 600
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
退職給付引当金
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 168 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 40 〃 99 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 164 〃 183 〃
有価証券評価差額 － 259 〃
その他 82 〃 151 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
413 862
繰延税金負債
有価証券評価差額 △173 〃 －
繰延ヘッジ損益 △58 〃 △125 〃
その他 △38 〃 △35 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△271 △161
繰延税金資産の純額 〃 〃
141 700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679百万円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 事業 関連
資本金又 議決権等
等の の 当事
所在 は出資金 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 内容 者 取引の内容 科目
地 （百万 (被所有) （百万円） (百万円)
又は 又は との
円） 割合(％)
氏名 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540 4,903
受託
報酬
投信販売 未払
9,564 1,774
代行手数料等 手数料
信託業 営業上
その他
親会社 三井住 東京都
投資助言費用 3,357 182
務及び の取引
未払金
の子会 友信託 千代田 342,037
－
銀行業 役員の
吸収分割による承継
社 銀行㈱ 区
務 兼任
(承継資産合計) 18,603
うち、投資有価証券 13,907
－
－
うち、関係会社株式 4,663
(承継負債合計) 13
(差引純資産) 18,589
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又は
内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は (被所有) との関 （百万円） （百万円）
又は （百万円）
職業 割合(％) 係
氏名
未収運用
営業上の
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住 信託業務
受託報酬
東京都 取引
の子会 友信託 342,037 及び銀行
－
千代田区 役員の兼
投信販売 未払
社 銀行㈱ 業務
9,656 1,737
任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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当事業年度（2020年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 16,814,137円07銭 18,821,541円72銭
1株当たり当期純利益金額 1,921,511円21銭 3,052,463円23銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：百万円）
第35期中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,768
金銭の信託 8,094
未収委託者報酬 7,732
未収運用受託報酬 5,430
3,718
その他
流動資産合計 47,745
固定資産
有形固定資産
※1 801
無形固定資産 3,344
投資その他の資産
投資有価証券 9,175
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 261
その他 33
投資その他の資産合計 15,106
固定資産合計 19,252
資産合計 66,997
負債の部
流動負債
未払金 7,364
未払法人税等 473
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賞与引当金 289
その他 ※2 612
流動負債合計 8,740
固定負債
退職給付引当金 614
資産除去債務 132
6
その他
固定負債合計 752
負債合計 9,493
（単位：百万円）
第35期中間会計期間末
（2020年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
35,114
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,714
株主資本合計 56,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251
299
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 551
純資産合計 57,504
負債・純資産合計 66,997
中間損益計算書
（単位：百万円）
第35期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 17,868
運用受託報酬 5,169
206
その他営業収益
営業収益合計 23,244
営業費用 13,137
一般管理費
※1 4,842
営業利益
5,264
営業外収益 ※2 1,933
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用 ※3 1,484
経常利益 5,714
特別損失 110
税引前中間純利益 5,603
法人税、住民税及び事業税 1,692
62
法人税等調整額
法人税等合計 1,754
中間純利益 3,848
中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当中間期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
中間純利益 3,848 3,848 3,848
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 194 － △8 185 185
当中間期末残高 500 2,100 35,114 37,714 56,953
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,662
中間純利益 3,848
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 838 15 854 854
額）
当中間期変動額合計 838 15 854 1,040
当中間期末残高 251 299 551 57,504
重要な会計方針
第35期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上
しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１０．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 431百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 64百万円
無形固定資産 255百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,775百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,335百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
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１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2020年9月30日）
2020年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。
（単位: 百万円）
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 22,768 22,768 －
(2)金銭の信託 8,094 8,094 －
(3)未収委託者報酬 7,732 7,732 －
(4)未収運用受託報酬 5,430 5,430 －
(5)投資有価証券
9,175 9,175 －
その他有価証券
(6)未払金 (7,364) (7,364) －
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (80) (80) －
ヘッジ会計が適用されているもの (9) (9) －
デリバティブ取引計 (89) (89) －
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額：投資有価証券0百万円、関係会社株式5,636百万円)は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）
投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末（2020年9月30日）
１．子会社株式
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
(単位：百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 8,605 8,201 403
小計 8,605 8,201 403
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 570 610 △40
小計 570 610 △40
合計 9,175 8,812 362
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第35期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,861 － △2 △2
市場取引以外 英ポンド 105 － △0 △0
の取引 カナダドル 19 － 0 0
スイスフラン 50 － 0 0
香港ドル 178 － △0 △0
ユーロ 306 － 3 3
合計 2,521 － 1 1
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,865 － △82 △82
合計 10,865 － △82 △82
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,535 － △4
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,791 － △5
処理方法 カナダドル 子会社株式 8 － 0
スイスフラン 55 － 0
香港ドル 98 － △0
ユーロ 84 － 0
合計 6,574 － △9
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第35期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（関連情報）
第35期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,593百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
2,993百万円
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(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載して
おります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第35期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第35期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第35期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 19,168,213円23銭
1株当たり中間純利益 1,282,957円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
中間純利益 3,848百万円
普通株式に係る中間純利益 3,848百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式の期中平均株式数 3,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
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(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年 4月27日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2020年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2020年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037
する法律に基づき信託業務を営んでい
ます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
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当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2020年7月27日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
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があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る 十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月25日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているインデックスコレクション（外国株式）の2019年7月26日から2020年7月27日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、インデックスコレクション（外国株式）の2020年7月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年3月26日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているインデックスコレクション（外国株式）の2020年7月28日から2021年1月27日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、インデックスコレクション（外国株式）の2021年1月27日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2020年7月28日から2021年1月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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