長谷川香料株式会社 有価証券報告書 第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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長谷川香料株式会社(E01034)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【事業年度】 第59期（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩崎 祐希子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（百万円） 47,591 48,001 49,751 50,493 50,192
売上高
（百万円） 5,164 6,101 5,512 5,175 5,861
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,637 4,299 4,100 4,121 5,090
純利益
（百万円） 1,739 8,937 8,599 △ 1,270 3,297
包括利益
（百万円） 79,939 87,528 94,582 90,344 92,218
純資産額
（百万円） 100,853 109,836 118,690 113,863 113,445
総資産額
（円） 1,883.29 2,060.94 2,225.19 2,174.84 2,217.96
１株当たり純資産額
（円） 85.74 101.35 96.64 99.07 122.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 85.67 101.19 96.43 98.77 122.34
当期純利益
（％） 79.2 79.6 79.6 79.2 81.1
自己資本比率
（％） 4.57 5.14 4.51 4.47 5.59
自己資本利益率
（倍） 21.72 21.27 24.34 20.14 17.21
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 6,666 4,860 5,894 9,230 6,387
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,131 △ 9,456 △ 3,624 △ 2,275 △ 431
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,295 △ 1,519 △ 1,534 △ 3,035 △ 1,511
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 22,313 16,511 17,221 20,898 25,360
残高
1,496 1,537 1,592 1,667 1,708
従業員数
（人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 170 ] [ 163 ] [ 153 ] [ 154 ] [ 168 ]
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（百万円） 36,801 36,572 36,907 37,646 36,821
売上高
（百万円） 3,677 4,363 4,470 4,319 5,168
経常利益
（百万円） 2,643 3,225 3,247 5,054 4,821
当期純利益
（百万円） 5,364 5,364 5,364 5,364 5,364
資本金
（株） 42,708,154 42,708,154 42,708,154 42,708,154 42,708,154
発行済株式総数
（百万円） 75,018 79,636 86,249 84,624 86,034
純資産額
（百万円） 93,870 99,553 107,808 105,876 104,748
総資産額
（円） 1,767.30 1,874.91 2,028.85 2,036.84 2,068.85
１株当たり純資産額
（円） 32.00 35.00 35.00 35.00 40.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当
（円） ( 15 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 18 )
額)
（円） 62.30 76.03 76.54 121.49 116.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.25 75.91 76.37 121.11 115.87
当期純利益
（％） 79.9 79.9 79.9 79.7 81.9
自己資本比率
（％） 3.59 4.17 3.92 5.93 5.66
自己資本利益率
（倍） 29.89 28.36 30.73 16.42 18.17
株価収益率
（％） 51.36 46.03 45.73 28.81 34.39
配当性向
996 1,019 1,033 1,067 1,088
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 74 ] [ 72 ] [ 62 ] [ 62 ] [ 60 ]
（％） 122.0 143.1 158.0 137.3 147.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
（円） 1,964 2,464 2,564 2,486 2,552
最高株価
（円） 1,321 1,765 1,914 1,444 1,729
最低株価
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1903年５月 長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立
し、香料の取扱を開始
1948年12月 長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）
年月 事項
1961年12月 香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設
立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ
1964年11月 埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処
1969年10月 川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所
を開設
1977年８月 深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結
1978年12月 北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA
U.S.A., INC.を設立
1984年１月 群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始
1984年５月 長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立
（後閉鎖）
1989年３月 米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生
産・販売体制を強化
1990年11月 シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.
を設立
1991年９月 香港に香港支店を開設
1991年10月 長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）
1993年10月 川崎研究所を技術研究所と改称
1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年４月 中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年３月
フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が
本稼働
2001年10月
中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上
海）有限公司の工場が本稼働
2003年10月
創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立
2004年１月 タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEAST
ASIA)CO., LTD.が活動を開始（T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）
2004年９月
香港支店を閉鎖
2008年10月
長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併
2009年10月 神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究
所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約
2009年11月 中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇
州）有限公司の工場が本稼働
2011年12月
長谷川ビジネスサービス株式会社を設立
2014年４月 インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES
INDONESIAを設立
2014年10月
マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化
2017年６月
T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子
会社化（2020年５月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併）
2017年11月
台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立
2018年１月
マレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.を子会社化
2019年４月 Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに
関連する事業を行っております。
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
セグメント 部門区分（注）
フレグランス部門（製品・商品）
日本
食品部門（製品・商品）
米国 食品部門（製品・商品）
フレグランス部門（製品）
アジア
食品部門（製品）
（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウス
ホールド製品に用いられる香粧品香料等
○ 食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用
粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等
主要品目 主要用途
区分
香粧品香料
香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、
フレグランス部門 香粧品製品 ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー
製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品
合成香料
エッセンス 飲料、冷菓、デザート等
食品用油性香料 菓子、スープ、酪農・油脂製品等
食品用乳化香料 飲料、菓子、冷菓等
製品 食品用粉末香料 菓子、スープ、食肉・水産加工品等
食品用抽出香料 飲料、冷菓、菓子等
食品部門
シーズニング スープ、菓子、調味料等
エキストラクト 飲料、冷菓、デザート等
加工食品素材 加工食品、飲料、菓子等
フルーツ加工品 飲料、冷菓、デザート等
天然色素 飲料、加工食品等
フレグランス部門 化粧品素材等 化粧品等
商品
フルーツ加工品
食品部門 飲料、冷菓、デザート等
果汁
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［事業系統図］
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主な事業内容は下記のとおりであります。
セグメント 会社名 部門区分 事業内容
長谷川ビジネスサービス㈱ 食品部門 農畜産物の加工及び販売
日本
㈱小海コンポース その他 有機質肥料の製造及び販売
フレグランス
長谷川香料（上海）有限公司 各種香料の製造及び販売
及び食品部門
長谷川香料（蘇州）有限公司 食品部門 各種食品香料の製造及び販売
フレグランス
上海長谷川香精貿易有限公司 各種香料及び香料原材料の販売
及び食品部門
フレグランス
台灣長谷川香料股份有限公司 各種香料の販売
アジア
及び食品部門
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR)
食品部門 各種食品香料の製造及び販売
SDN. BHD.
フレグランス
T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.
各種香料の販売
及び食品部門
PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES
フレグランス
各種香料の販売
及び食品部門
INDONESIA
各種香料の製造及び販売、各種香料・原材
T. HASEGAWA U.S.A., INC.
米国 食品部門
料・食品加工の調査
（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給してい
るため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。
２．2018年１月にマレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.（非連結子会
社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当
連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であ
ります。
３．米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCは、2020年５月にT. HASEGAWA U.S.A., INC. に吸収合併され
ました。
４．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
名称 住所 又 は 主要な事業の内容 所有割合
資金 営業上 設備の 業務提
出資金 （％）
当社 当社
援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
（人） （人）
長谷川ビジネス 100 農畜産物の加工及び 委託加工
東京都中央区 100.0 2 3 － 工場一式 なし
販売 先
サービス㈱ 百万円
各種香料の製造及び 各種香料
米国カリフォル
T. HASEGAWA
74,700 販売 の販売先
ニア州 100.0 3 1 貸付金 なし なし
各種香料・原材料 及び仕入
U.S.A., INC. 千米ドル
セリトス市
・食品加工の調査 先
各種香料
長谷川香料
中華人民共和国 16,000 各種香料の製造及び の販売先
（上海） 100.0 4 1 － なし なし
上海市 販売 及び仕入
千米ドル
有限公司
先
長谷川香料
中華人民共和国 15,500 各種食品香料の製造
（蘇州） 100.0 4 1 － なし なし なし
蘇州市 千米ドル 及び販売
有限公司
T HASEGAWA
各種香料
マレーシア 25,000
FLAVOURS
各種食品香料の製造 の販売先
クアラルンプー 千 マレーシア 100.0 3 1 － なし なし
(KUALA LUMPUR) 及び販売 及び仕入
ル
リンギット
先
SDN. BHD.
PT. HASEGAWA
インドネシア
30,847,100
FLAVOURS AND
100.0 各種香料
共和国 千インドネシア 各種香料の販売 2 － － なし なし
(0.1) の販売先
FRAGRANCES
南ジャカルタ市 ルピア
INDONESIA
（注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料(上海)有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA
FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.は特定子会社であります。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCは、2020年５月にT. HASEGAWA U.S.A., INC. に吸収合併されまし
た。
４．PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAは、2020年９月に20,000,000千インドネシアルピアの増
資を行い、資本金が増加しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６． T.HASEGAWA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,146百万円
(2）経常利益 560百万円
(3）当期純利益 436百万円
(4）純資産額 7,636百万円
(5）総資産額 8,869百万円
７．長谷川香料（上海）有限公司 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,870百万円
(2）経常利益 721百万円
(3）当期純利益 605百万円
(4）純資産額 8,686百万円
(5）総資産額 9,908百万円
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(2）持分法適用関連会社
該当会社はありません。
(3）その他の関係会社
該当会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,138 ( 74 )
日本
434 ( 75 )
アジア
136 ( 19 )
米国
1,708 ( 168 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者５名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
セグメントの名称
1,088 ( 60 ) 43.3 17.2 7,059,401
日本
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数には、他社への出向者39名は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、1971年６月14日に結成されました。なお、2020年９月30日現在、組合
員数は587名であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み
出すことを常に最優先の課題としております。
また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応
が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。
①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。
②コンプライアンス（法令順守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。
③従業員の働きやすい環境を整備する。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要か
つ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率4.0％以上、2023年９月期に連結売上高営業利益率11.0％、連結売上
高経常利益率12.0％を目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率△0.6％、連結売上高営業利益率10.7％、連結売上高経常利
益率11.7％となりました。
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化していることにより、国内外の経済活動
の動向等が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が
続くことが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上によ
り、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努
めてまいります。
また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、今後の当社の成長を追求
するためには、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける中国、東南
アジアを中心としたアジア地域及び米国において、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい
経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の
実現に向けた投資や業務提携等の必要な施策を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。
国内におきましては、顧客の多様化・高度化する要望に迅速に対応するため、新たに営業部門、研究部門及び
マーケティング部を統括するビジネスソリューション本部を設置し、連携をより一層強化いたしました。
新体制のもと、研究面におきましては、戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を明確化し、技術研究所、
フレーバー研究所及びフレグランス研究所の連携を活かした研究開発活動に一層注力してまいります。また、各
研究所において研究開発のスピードアップ及び研究開発力の強化を図るとともに、知見と感性の融合による新し
い価値の創造を目指してまいります。さらに、香料事業で培った技術を活かして社会が抱える課題の解決に貢献
できるよう努めてまいります。
食品部門では、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味し
さをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、天然志向
とサステナビリティを重視したナチュラルフレーバー素材の開発、並びに食品原料を代替する香料の開発等にも
注力いたします。
フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なる
シェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好
まれる香り創りに努めてまいります。
営業面におきましては、マーケティング戦略を立案・推進し、マーケット調査・分析等の活用による潜在的欲
求の把握、提案力強化に注力してまいります。また、研究部門との連携強化により、当社の総合力を活かした的
確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへ
の貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。
生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める
一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一
層の製造原価低減に努めてまいります。
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海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、マー
ケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、製造原
価圧縮にプロジェクトで取り組み、業績拡大を目指してまいります。また、研究機能の強化、業務の効率化を目
的 に、新研究棟建設プロジェクトを推進してまいります。
東南アジアでは、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込むため、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシ
ア、タイ、インドネシアの各拠点の連携を強化し、ベトナム、フィリピン、ミャンマー等の周辺地域の開拓に注
力してまいります。また、顧客への迅速な対応を目的に開設したアプリケーションラボラトリーを活用した営業
活動を推進し、売上拡大を目指してまいります。
米国では、マーケティング体制を強化し、市場動向の分析等を踏まえた営業戦略の立案、及び現地顧客向けの
積極的な営業活動の推進により、当社が注力するセイボリー、健康、飲料の各分野における業績拡大を目指して
まいります。
(4) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に大きな影響を与えており、当社グループにとっても大きな課題
であると認識しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが進出する各地域で新型コロナウイ
ルスの影響がありました。
国内におきましては、手洗いや消毒関連商品、即席麺向けの需要が増加したものの、飲食店等の休業要請や外
出自粛、在宅勤務の浸透に伴う飲料の消費低迷（自動販売機、業務用等）並びに顧客の新商品の発売延期・中止
の影響もあり、当連結会計年度への影響は限定的であるものの減収方向に作用しました。
中国におきましては、中国子会社の売上高が一時的に減少したものの、その後中国経済が回復基調に転じ、当
連結会計年度への影響は限定的であるものの増収方向に作用しました。
東南アジアにおきましては、マレーシア子会社が必須業種として稼働承認を取得したものの、マレーシアを含
む周辺地域の景気後退により市場が低迷し、当連結会計年度への影響は限定的であるものの減収方向に作用しま
した。
米国におきましては、米国子会社が必須業種として米国の外出禁止令の対象外となり、企業活動に特段の支障
が出なかったことから、当連結会計年度への影響は軽微となりました。
今後の見通しにつきましては、2021年９月期第２四半期までは新型コロナウイルスの影響が減収方向で継続
し、2021年９月期第３四半期以降は徐々に影響がなくなると見込んでおります。しかしながら今後も予断を許さ
ない状況が続くと予想されるため、その動向を注視してまいります。
このような状況下におきましても、当社グループの経営戦略に基づき新型コロナウイルスの感染拡大の影響下
における顧客の潜在的欲求ウォンツを的確に把握することにより、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡
大を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。リスク調査の分析結果
につきましては、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク
管理委員会に報告しております。分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより
重要なリスクは、「災害等に係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、及び「減損損失に係るリスク」でありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
リスク項目 関連するリスク 主な取り組み
天候に係るリスク 天候不順により顧客業界（飲料業 ・天候不順による影響を最も大きく受ける飲料向け
界、食品業界、トイレタリー業界 以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指
等）の最終商品の販売が低迷し、当 す。
社グループの業績に影響を与える。
原材料調達に係る 生産地における異常気象（サイクロ ・世界各国の複数の取引先からの原材料調達に努
リスク ン、ハリケーンの発生等）による被 め、調達先の分散、調達手段の多様化を推進す
害、社会不安（テロ、戦争、伝染病 る。
等）、調達先における事故等により ・当社グループの国内外各拠点の連携によるグロー
原材料の調達が困難になり、当社グ バル購買を実施する。
ループの業績に影響を与える。
災害等に係る 当社グループの生産拠点に、自然災 ・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続
リスク 害（地震、台風等）や社会不安（テ を図るため、事業継続規程及びその下位規程であ
ロ、戦争、伝染病等）による被害が る事業継続要領を定め、運用する。また、大規模
発生し、当社グループの業績に影響 災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施
を与える。 し、実効性を高める。
品質に係るリスク 製品の欠陥に起因する損害が発生 ・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性
し、当社グループの業績に影響を与 を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給
える。 に努める。
・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、
研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合
的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に
万全を期す。
・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。
経済情勢等に係る 当社グループが事業を展開する各国 ・中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米
リスク の経済情勢や景気動向、金融情勢、 国においてグローバル展開を推進し、進出地域を
並びにこれらの影響を受ける個人消 分散する。
費の動向等により、顧客の最終商品 ・当社グループが進出する各国・各地域において市
の販売が低迷し、当社グループの業 場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化
績に影響を与える。 の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事
業戦略を立案・推進する。
環境に係るリスク 国内外で環境関連法令等が厳格化さ ・環境問題に対して、事業を展開している各国の環
れた場合、費用負担の増大、事業活 境関連法令等の遵守を徹底する。
動の制限等により当社グループの業 ・「長谷川香料企業行動規範」に環境問題の改善に
績に影響を与える。 積極的に取り組み、環境保全に努める旨を定め、
環境に配慮した事業活動を行う。
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リスク項目 関連するリスク 主な取り組み
減損損失に係る 当社グループの資産の時価が著しく ・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実
リスク 下落した場合、又は事業の収益性が 施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策
悪化した場合には、減損会計の適用 の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な
により固定資産の減損損失が発生 維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向
し、当社グループの業績に影響を与 上に努める。
える。 ・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の
測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後
は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するた
め、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。
子会社管理に係る 当社グループは、日本国内のほか、 ・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制
リスク 海外市場を成長ドライバーと位置付 の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な
け、中国、東南アジアを中心とした 課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバ
アジア地域及び米国においてグロー ナンス体制の強化に努める。
バル展開を強化している。しかしな ・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス
がら、国内外の子会社管理（企業統 規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコ
治）が不十分であることにより、不 ンプライアンス体制の構築に努める。また、子会
正・不祥事等が発生した場合、企業 社において違法行為の通報の受け皿として社内通
イメージの悪化、信用失墜等によ 報制度を設ける。
り、当社グループの業績に影響を与 ・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外
える。 子会社のガバナンス体制を強化した。
・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リ
スクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等
を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の
実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に
対する業務監査を実施する。
為替レートの変動に 海外現地法人の現地通貨建ての財務 ・中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米
係るリスク 諸表項目は、連結財務諸表の作成の 国におけるグローバル展開の推進により、円、米
ため円貨換算されており、換算時の ドル、人民元等の複数の通貨に分散する。
為替レートによって、当社グループ ・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定す
の業績に影響を与える。 る。
・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外から
の原材料の輸入額がほぼ同額であるため、為替
レートの変動による影響はほとんど受けない。
新型コロナウイルス 中華人民共和国湖北省武漢市を中心 ・新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、当社
の感染拡大に係る に2020年１月以降に顕在化した新型 グループでは、事業継続規程及び事業継続要領
リスク コロナウイルスの世界的な感染拡大 （パンデミック編）に基づき、新型コロナウイル
が続いており、今後の経過によって ス対応を目的とした全社非常対策本部を設置し
は、当社グループの事業活動に影響 た。全社非常対策本部では、事業継続に向け国内
を及ぼす可能性がある。 外の情報収集を行い、対応策を立案・推進すると
ともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び
従業員の安全確保のため、生産部門を除く日本国
内拠点において時差通勤の導入、交代制の在宅勤
務の実施等の措置を講じた。
・今後の経過によっては、当社グループの事業活動
に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注
視する。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
にあったものの、通商問題の動向や中国経済の減速等に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外の
経済活動に深刻な影響を及ぼしており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況
にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向
上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。一方、新型コロナウイルスの感染
拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、2019年11月８日に公表した当初計画に織り込んでいた需要
が見込めず、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は 50,192百万円 （前連結会計年度比 0.6％減 ）と減収となり
ました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比2.2％の減収、主要な海外連結子会社の売上高は、中国子会
社が前連結会計年度比2.6％の増収（現地通貨ベースでは同6.7％の増収）、米国子会社が前連結会計年度比7.5％
の増収（現地通貨ベースでは同9.7％の増収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比0.5％の増収（現地通貨ベー
スでは同4.3％の増収）となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社単体の売上が減少したものの、米国子会社及び中国子会社の売上が増加し
たことを主因に前連結会計年度比0.3％増加し、43,159百万円となりました。
フレグランス部門は、当社単体、中国子会社及びインドネシア子会社の売上が減少したことを主因に前連結会計
年度比5.9％減少し、7,032百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、売上原価率の改善による売上総利益の増加、並びに販売費及び一般管理費の
減少を主因に前連結会計年度に比べ 677百万円 （ 14.5％ ）増加し、 5,356百万円 となりました。経常利益は前連結会
計年度に比べ 685百万円 （ 13.2％ ）増加し、 5,861百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常
利益の増加、並びに前連結会計年度において米国子会社に係るのれん等に関して計上した減損損失がなくなったこ
とを主因に、前連結会計年度に比べ 969百万円 （ 23.5％ ）増加し、 5,090百万円 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の
内部売上高等を含めて表示しております。
（日本）
売上高は、食品部門の売上減少を主因に36,831百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。セグメント
利益は、売上高の減少を主因に3,729百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。
（アジア）
売上高は、中国子会社などで売上が増加した一方で、円高の影響が円ベースでの売上のマイナス要因となったも
のの、8,096百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。セグメント利益は、中国子会社などでの売上構成
の変化に伴う売上原価率の改善を主因に1,029百万円（前連結会計年度比90.3％増）となりました。
（米国）
売上高は、米国現地企業向けの売上が増加した一方で、円高の影響が円ベースでの売上のマイナス要因になった
ものの、6,254百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の減
少を主因に549百万円（前連結会計年度比266.6％増）となりました。
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ｂ．財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が854百万円、有価証券が4,000百万円それぞれ増加した一方で、原材料及
び貯蔵品が418百万円、投資有価証券の売却にかかる未収入金を主とした流動資産その他が1,732百万円、それぞれ
減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ2,393百万円増加し、59,013百万円となりまし
た。
（固定資産）
有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建設仮勘定が1,205百万円増加した一方で、建物及び構築物が純額で
211百万円、機械装置及び運搬具が純額で239百万円、売却などにより土地が221百万円、それぞれ減少したことを
主因として、前連結会計年度に比べ527百万円増加し、29,345百万円となりました。
無形固定資産は、のれん、顧客関連資産の減価償却が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ、338百
万円減少し、3,839百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,001百万円減少し、
21,246百万円となりました。
（流動負債）
前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が658百万円、未払法人税等が1,017百万円、それぞれ減少したこと
を主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,448百万円減少し、10,261百万円となりました。
（固定負債）
前連結会計年度に比べ、投資有価証券を売却したことを主因として繰延税金負債が794百万円減少しました。こ
れにより、固定負債は前連結会計年度に比べ844百万円減少し、10,965百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が3,598百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,989百万円減少しまし
た。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ1,874百万円増加し、92,218百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ4,461百万円増
加（前連結会計年度は3,677百万円増加）し、25,360百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は6,387百万円（前連結会計年度は9,230百万円増加）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益が7,028百万円、減価償却費が2,868百万円であった一方で、法人税等の支払額が2,712百万
円、投資有価証券売却及び評価損益が867百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は431百万円（前連結会計年度は2,275百万円減少）となりました。これは主に定期
預金の預入が2,952百万円、同払戻が2,636百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出3,150百万円、
投資有価証券の売却による収入2,578百万円が、それぞれあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,511百万円(前連結会計年度は3,035百万円減少)となりました。これは主に配当
金の支払が1,491百万円であったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
日本 （百万円） 34,423 97.0
7,904
アジア （百万円） 107.3
米国 （百万円） 5,987 109.6
合計 （百万円） 48,315 100.0
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
日本 （百万円） 2,262 89.4
68.7
アジア （百万円） 207
米国 （百万円） － －
合計 （百万円） 2,469 87.2
（注） 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
日本 36,094 97.5 1,735 98.0
7,968 100.3
アジア 463 110.9
米国 6,324 108.9 583 146.6
2,782
合計 50,387 99.2 107.5
（注） 金額は販売価格で表示しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
日本 （百万円） 36,130 97.8
アジア （百万円） 7,923 101.0
米国 （百万円） 6,138 107.6
合計 （百万円） 50,192 99.4
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原
則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、
以下の事項及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収
益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り
正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合
があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
（a）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（b）退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出され
ております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの
要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（c）固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損テストを実施しております。減損テストにお
ける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等
により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は前連結会計年度に比べ589百万円減少し、30,783百万円となりました。また、販売費及び一般管理費
は前連結会計年度に比べ388百万円減少し、14,052百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ677百万円（14.5％）増加し、5,356百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ685百万円（13.2％）増加し、5,861百万円となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、投資有価証券の売却益が前連結会計年度より少なかったことなどを主因として、1,438百万円減少
し、1,227百万円となりました。特別損失は、主として米国子会社FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCに係るのれん
等に関する減損損失がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ2,317百万円減少し、59百万円となりまし
た。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,564百万円増加し、7,028百万円となりました。税金費用
は、前連結会計年度に比べ595百万円増加し、1,938百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ969百万円（23.5％）増加し、5,090百
万円となりました。
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ｂ．財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成
すべき目標を明確にしております。2020年９月期は、売上高51,600百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,550
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円の計画（2019年11月８日公表）を掲げ、その実現に取り組
んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループが上記計画に織り込
んでいた需要が見込めない状況となりました。その結果、2020年５月８日に当初計画を下方修正（売上高50,500百
万円、営業利益4,880百万円、経常利益5,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,640百万円）するなど、
当社グループの業績に影響が生じました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響が想定よりも大きく、当社単体の売上高が修正計画を下回ったこ
とを主因に売上高が計画未達となりました。しかしながら、売上原価並びに販売費及び一般管理費が計画を下回っ
たことを主因に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画を上回る結果となりました。
セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店等の休業要請や外出自粛、在宅勤務の浸透により、飲料の
消費低迷、得意先の新商品の発売延期・中止等の影響を受けました。この結果、売上高は、食品部門及びフレグラ
ンス部門の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比減収となりました。セグメント利益は、売上高の減少を
主因に前連結会計年度比減益となりました。
アジアは、中国において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が一時的に低迷したものの、飲料向
けの需要回復や巣籠り需要による即席麺向けの需要増加等を背景に中国子会社の業績が回復しました。一方、東南
アジアは、マレーシア国内での需要低迷やタイ、インドネシアにおける景気後退の影響等を受けました。この結
果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、中国子会社などでの売上構成の変化に伴
い、売上原価率が改善したことを主因に前連結会計年度比増益となりました。
米国は、Essential Businessとして外出禁止令の対象除外となったため、生産体制、原材料調達、物流に大きな
影響はありませんでした。この結果、売上高は外食向け新規採用品の寄与、即席麺向けの売上が増加したことを主
因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、のれん償却額の減少に伴う販売費及び一般管理費の
減少を主因に前連結会計年度比増益となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化しており、今後も先行きが不透明な状況が続くことが見込まれま
すが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の向上により、特長のある差別化された製
品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢
化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及
び米国において、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。
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ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必
要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率4.0％以上、2023年９月期に連結売上高営業利益率11.0％、連結
売上高経常利益率12.0％を目標としております。
当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社単体の売上が減少したことを主因に△0.6％となりました。しかし
ながら、売上原価率の改善による売上総利益の増加、並びに販売費及び一般管理費の減少を主因に連結売上高営業
利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント改善の10.7％、連結売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント
改善の11.7％となりました。当連結会計年度は、連結売上高伸長率が目標未達となりましたが、引き続き、当社グ
ループはこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。
なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。
（単位：％）
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
3.6 1.5 △0.6
連結売上高伸長率
10.2 9.3 10.7
連結売上高営業利益率
11.1 10.3 11.7
連結売上高経常利益率
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｇ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な
営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメ
ントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社の総合研究所を中心に推進しており、2019年10月に研究開発活動の更なる
スピードアップを目的に組織体制の見直しを行いました。総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機
能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー
研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を
図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外で
も応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。
当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配
慮し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。
なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究
開発活動の概要を記載しております。
(1) フレグランス部門
国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環
境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。
このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体に
なって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合
成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケ
ティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの
製品が国内外の顧客より採用されました。
また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧
客の獲得に全力をあげております。
中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官
能評価、応用研究の強化を進めております。
(2) 食品（フレーバー）部門
フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフ
サイクルも短くなっております。
こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべ
く、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出
技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発
し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレー
バーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成
果をあげました。
また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研
究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着
実に増やす成果をあげております。
米国子会社のT. HASEGAWA U.S.A., INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の
獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応
用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA
LUMPUR) SDN. BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引
き続き研究開発体制の強化を進めております。
(3) 基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）
①合成香料の研究
当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合
理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。
②天然物に関する研究
種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図
ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をその
ままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色
素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合
したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。
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③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究
頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続し
ました。 また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を
継続しております。
④その他香料開発に関する研究
香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における
工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いま
した。
当連結会計年度における研究開発費は総額で 4,523 百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本
3,549 百万円、アジア 501 百万円、米国 472 百万円であります。
また、2020年９月30日現在における当社グループの研究員の数は350名でありますが、そのセグメント別の内訳
は、日本 251名、アジア 78名、米国 21名であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、技術力の更なる向上、顧客への即応、生産の効率化、ならびにグローバルな事業展開に重点を置
き、設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、総額で 3,481 百万円の投資を行いました。セグメント別の投資額は、日本： 1,507 百万
円 アジア： 456 百万円 米国： 1,516 百万円であります。その主なものは既存工場における製造設備の維持更新のほ
か、米国子会社における第２工場建設のための投資等であります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
（2020年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
建物及 機械装 工具、
設備の内容
土地
（所在地） トの名称 （人）
び構築 置及び 器具及 その他 合計
(面積 ㎡)
物 運搬具 び備品
フレグランス
深谷工場
259 308
日本 及び食品部門 2,599 793 230 105 3,988
(埼玉県深谷市) (68,982.80) [12]
の香料製造
板倉工場 食品部門の香 4,909 231
日本 3,381 720 141 12 9,164
(群馬県邑楽郡板倉町) 料製造 (171,316.48) [15]
本社
会社統括業務 601 204
日本 1,541 13 144 69 2,369
(東京都中央区)
販売業務 (596.53) [12]
総合研究所 基礎研究 49 309
日本 2,332 24 374 - 2,780
(神奈川県川崎市中原区) 応用研究 (7,725.04) [19]
フルーツ加工
貸与資産 日本 366 244 18 - - 630 -
品の委託製造
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。
４．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。
５．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他１社）に対するものであります。
６．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。
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(2)在外子会社
（2020年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメン 従業員数
機械装置 工具、器
設備の内容
土地
建物及び
（所在地） トの名称 （人）
及び運搬 具及び備 その他 合計
(面積 ㎡)
構築物
具 品
フレグランス
長谷川香料（上海）有限公司 191
-
アジア 及び食品部門 497 96 121 104 820
(中華人民共和国上海市)
[28]
[20,561.69]
の香料製造
長谷川香料（蘇州）有限公司
各種食品香料 117
-
アジア 3,316 1,508 66 60 4,952
(中華人民共和国蘇州市) の製造 [47]
[50,393.16]
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA
545
LUMPUR) SDN. BHD.
各種食品香料 105
アジア 75 95 25 (48,312.80) 128 869
の製造 [0]
(マレーシア クアラルンプー
[14,414.27]
ル)
T.HASEGAWA U.S.A.,INC.
食品部門の香 2,445 136
137
米国
1,413 496 55 4,549
料製造 (注)５. [19]
(米国カリフォルニア州)
(15,630.00)
PT.HASEGAWA FLAVOURS AND
フレグランス
21
FRAGRANCES INDONESIA
アジア 及び食品部門
12 2 18 9 43
-
[0 ]
(インドネシア共和国南ジャ
の香料販売
カルタ市)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３．長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及び T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN.
BHD. の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しており、その帳簿価額は「その他」に含まれて
おります。
４．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。
５． 2020年５月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併したことにより帳簿価額が増加しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
設備の 資金調達 完成後の増加
着手予定 完了予定
会社名 所在地
総額 既支払額
内容 方法 能力
（百万円） （百万円）
2022年
T.HASEGAWA
2021年
米国
1,098 注３.
食品工場建設 未定 自己資金
９月期中
カリフォルニア州
U.S.A.,INC. ９月期中
注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額の総額は、建設計画の詳細が決定していないため、未定としております。なお、既支払額は建設予
定地にある既存物件の取得代金等であります。
３. 完成後の増加能力は、建設計画の詳細が決定していないため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
種類 内容
（2020年９月30日） （2020年12月25日） 認可金融商品取
引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
42,708,154 42,708,154
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
42,708,154 42,708,154 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
長谷川香料株式会社第１回新株予約権
長谷川香料株式会社第２回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2015年12月17日 2016年12月21日
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役を除く。） 当社取締役（社外取締役を除く。）
数（名） ６名 ６名
203 [203] 152 [152]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 20,300 [20,300] 普通株式 15,200 [15,200]
株式の種類、内容及び数
（注）１ （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
自 2016年１月16日 自 2017年１月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年１月15日 至 2047年１月20日
新株予約権の行使により
発行価格 1,236 発行価格 1,745
株式を発行する場合の株
資本組入額 618 資本組入額 873
式の発行価格及び資本組
（注）２ （注）２
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３
※
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
る事項 ※
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
（注）４
事項 ※
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長谷川香料株式会社第３回新株予約権 長谷川香料株式会社第４回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年12月21日 2018年12月20日
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役を除く。） 当社取締役（社外取締役を除く。）
数（名） ８名 ７名
344 [344] 399 [399]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 34,400 [34,400] 普通株式 39,900 [39,900]
株式の種類、内容及び数
（注）１ （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
自 2018年１月20日 自 2019年１月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年１月19日 至 2049年１月18日
新株予約権の行使により
発行価格 2,014 発行価格 1,336
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,007 資本組入額 668
式の発行価格及び資本組
（注）２ （注）２
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３
※
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
る事項 ※
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項 ※
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長谷川香料株式会社第５回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年12月19日
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役を除く。）
数（名） ６名
369 [369]
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
普通株式 36,900 [36,900]
株式の種類、内容及び数
（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払
１株当たり１
込金額（円）
自 2020年１月18日
新株予約権の行使期間
至 2050年１月17日
新株予約権の行使により
発行価格 1,960
株式を発行する場合の株
資本組入額 980
式の発行価格及び資本組
（注）２
入額（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得について
る事項 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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長谷川香料株式会社第６回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年12月17日
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役を除く。）
数（名） ５名
383
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
普通株式 38,300
株式の種類、内容及び数
（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払
１株当たり１
込金額（円）
自 2021年１月16日
新株予約権の行使期間
至 2051年１月15日
新株予約権の行使により
発行価格 -
株式を発行する場合の株
資本組入額 -
式の発行価格及び資本組
（注）２（注）５
入額（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得について
る事項 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項
(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は
株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端
数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に
調整される。 なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行
使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
(注) ２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②の資本金等増加
限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
② 新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権
者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から
１年以内に限り、これを行使することができる。
③ 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
④ 新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締
結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
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(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の
直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
(注)５. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
2020年12月17日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しましたが、有価証券報告書
提出日現在において株式の発行価格は確定していないため、記載しておりません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金残
資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 増減額 高
（百万円）
(株)
(株) （百万円） (百万円) （百万円）
2007年10月１日～
767,739 42,708,154 595 5,364 595 6,554
2008年９月30日（注）
（注）新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 21 102 170 37 10,090 10,450 －
所有株式数
－ 62,262 6,367 106,097 177,377 823 73,869 426,795 28,654
（単元）
所有株式数の
－ 14.59 1.49 24.86 41.56 0.19 17.31 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,233,044 株は「個人その他」に12,330単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含め記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
総数に対する所有
所有株式数
株式数の割合
氏名又は名称 住所
（百株）
（％）（注：小数
点第3位以下切
捨）
東京都中央区日本橋室町4-1-21 66,206 15.96
株式会社長谷川藤太郎商店
ジェーピー モルガン チェー 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 49,617 11.96
ス バンク 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人：株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, 24,777 5.97
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人：株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
公益財団法人長谷川留学生奨学財 東京都中央区日本橋本町4-4-14 20,000 4.82
団
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2-11-3
19,654 4.73
式会社（信託口）
7TH FLOOR， 155 WELLINGTON STREET
RBC IST 15 PCT NON LENDING
WEST TORONTO，ONTARIO，CANADA，M5V
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
14,462 3.48
3L3
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
東京都中央区日本橋本町4-4-14 11,302 2.72
長谷川香料従業員持株会
東京都中央区京橋1-15-1 9,000 2.16
味の素株式会社
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 8,802 2.12
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A
505001
（常任代理人：株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
ゴールドマン・サックス・アン 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA 7,919 1.90
ド・カンパニー レギュラーアカウ
ント
（常任代理人：ゴールドマン・ （東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒ
サックス証券株式会社） ルズ森タワー）
－ 231,741 55.87
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託銀行に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19,654百株であります。
２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えています
が、当社としては2020年９月30日現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。
３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグ
ル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 ： アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
1345
保有株券等の数： 株式 5,551,100株
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株券等保有割合： 13.00％
４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 ： カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数： 株式 2,617,664株
株券等保有割合： 6.13％
５．2020年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2020年９月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 ： アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510
号室
保有株券等の数： 株式 1,463,212株
株券等保有割合： 3.43％
６．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーが2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： マサチューセッツ ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
住所 ： アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111
保有株券等の数： 株式 2,664,300株
株券等保有割合： 6.24％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,233,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,446,500 414,465
普通株式 単元株式数 100株
28,654 － 同上
単元未満株式 普通株式
42,708,154 － －
発行済株式総数
－ 414,465 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
1,233,000 － 1,233,000 2.88
長谷川香料株式会社
日本橋本町4-4-14
－ 1,233,000 － 1,233,000 2.88
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月27日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2020年３月30日～2020年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 1,000,000 2,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 138 309,125
当期間における取得自己株式 （注） － －
(注） 「当期間における取得自己株式」欄には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
36,680,300
その他 （注）１ 24,300 11,000 18,887,000
－ －
保有自己株式数 （注）２ 1,233,044 1,222,044
（注）１． 当事業年度および当期間における「その他」欄は新株予約権の権利行使であります。また、当期間におけ
る「その他」欄には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含
まれておりません。
２． 当期間における「保有自己株式数」欄には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆
様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰
余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。
当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり40円の配当（うち中間配当18円）を実施することを決定いた
しました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は32.6％となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年５月８日
746 18
取締役会決議
2020年11月６日
912 22
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスにおける下記の５つの基本原則を尊重し、経営チェック機能の充実と
コンプライアンス（法令順守）の徹底を図りながら、的確で迅速な経営判断と適時・適切な職務執行により企業価値の持
続的成長とその最大化を図ります。
イ．株主の権利の保護及び平等性の確保
ロ．ステークホルダー（株主以外の利害関係者）との円滑な関係の構築
ハ．従業員が働きやすい環境の整備
ニ．適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証
ホ．取締役会・監査役会の経営監督の充実と株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業
務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施
しております。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。
さらに、任意の機関として、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を
機動的に行うことを目的とした戦略会議、取締役候補者の選任及び報酬の決定に係る透明性・客観性を確保することを目
的とした指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、現在、社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月１回開催し、
緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。取締役会では、法令又は定款に定められた事
項のほか、経営の基本方針や重要事項等の取締役会規程に定められた事項につき、法令や定款等への適合性と業務の適正
性の観点から審議を行い、決定しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、原則として定例監査役会を月１回開催して
おります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、監査役は
取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督するとともに、内部監査部門及び会計監査人
と定期的に意見交換を行い、監査機能の向上に努めております。
（戦略会議）
当社は、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合は臨
時開催し、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行う体制を
構築しております。
（指名委員会）
当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構
成する任意の指名委員会を設置しております。取締役候補者の指名にあたっては、優れた人格、見識、高い経営能力など
多角的な観点から、指名委員会において取締役候補者を選定し、その報告を踏まえ、取締役会にて候補者を決定しており
ます。監査役候補者の指名にあたっては、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等
を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担うことができる者を指名委員会において選定し、その
報告を踏まえ、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて候補者を決定しております。
（報酬委員会）
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する任意の報酬委員会を
設置しております。報酬委員会では、取締役の報酬に係る事項等を審議し、その審議内容を踏まえ、取締役会にて取締役
の報酬額を決定しております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、○は構成員を表す。）
指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 戦略会議
委員会 委員会
代表取締役会長 長谷川 徳二郎 ○ ○ ○ ○
代表取締役社長兼社長執行役員 海野 隆雄 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役兼副社長執行役員 知野 善明 ○ ○
取締役兼専務執行役員 中村 稔 ○ ○
取締役兼常務執行役員 加藤 巧 ○ ○
取締役（社外） 大門 進吾 ○ ○ ○
取締役（社外） 湯原 隆男 ○ ○ ○
監査役 片岡 康二 ○ ◎
監査役（社外） 有田 知德 ○ ○
監査役（社外） 山村 一仁 ○ ○
監査役（社外） 井村 順子 ○ ○
常務執行役員 藤原 保徳 ○
常務執行役員 中村 哲也 ○
常務執行役員 加藤 宏一郎 ○
執行役員 和田 均 ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェッ
ク機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための
体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）全役員及び全従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、かつ企業の社会的責任を果たすため、企業行
動規範とコンプライアンス規程を定め、それを全役員及び全従業員に周知徹底する。
（２）違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、
その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違
法行為がないか定期的に調査する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。
（３）全役員及び全従業員に対し、その職務の執行に係る法令等に関する研修・教育の実施等により、コンプライアンス
を尊重する意識の醸成に努める。
（４）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、その有効性を
適正に評価する体制を構築する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書および記録管理規程を定める。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループは、「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証理念をもって、安全性を第一に、顧客に満足
いただける品質の製品の供給に努める。そのため当社は、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開
発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築する。また、子会社と連携して品質保証体制の
改善を推進するとともに、関係会社管理規程に基づく子会社への品質監査を通じて、当社グループ全体の品質保証
体制の充実を図る。
（２）リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行う。
（３）全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクについては、関連部署あるいはグループ会社の横断的な組
織であるリスク管理委員会を設置し、リスクの分析・管理、対応策の検討を行う。
（４）不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を
定め、当社の全役員及び全従業員に周知徹底する。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、中期３ヵ年経営計画（連結）を定め、会社として達成すべき目標を明確にする。
（２）当社は、定例取締役会を原則として月１回開催し、緊急を要する場合は臨時取締役会を適時開催する。
（３）当社は、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合
は臨時開催し、当社グループの経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審
議等を機動的に行う体制を構築する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）当社は、関係会社管理規程を設け、子会社管理担当執行役員及び子会社管理担当部署を置き、子会社の状況に応じ
て必要な管理を行う。子会社管理担当部署は、子会社の管理体制を適切に構築し、運用する。
（２）当社の代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議において、原則として月１回、子会社の
取締役等（会社法施行規則第100条第１項第５号イに定める取締役等をいう。以下同じ。）が子会社の業績、財務
状況その他の重要な情報について報告する。なお、当該報告が行われる場合には、社外取締役が参加する。
（３）関係会社管理規程において、当社取締役会での承認が必要な承認事項、戦略会議への報告が必要な協議事項、報告
事項を定め、適切に運用する。また、子会社管理担当執行役員は、子会社において、被災、事故、係争・紛争事件
等、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事象が生じた、もしくは生じると予測される場合は、速やかに経緯、状況
等を戦略会議に報告する。
６．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社の企業行動規範とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に
努める。また、当社子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。
（２）当社の内部監査部門は、関係会社管理規程及び内部監査規程に基づき、子会社に対して内部監査を実施する。
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７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を求めた場合には、必要な体制を構築し、人員を配置する。
８．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役の職務を補助すべき社員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に基づき職務を遂行する。
（２）監査役を補助すべき社員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
９．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生した、あるいは発生するおそれがあるとき、取締
役又は従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたとき
は、監査役に報告する。
１０．当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者
に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
（１）当社グループの全役員及び全従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。
（２）当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループ各社における役職員からの内部通報の状況を確認し、その状況に
つき、当社のコンプライアンス委員会において定期的に当社監査役に対して報告する。
（３）当社の内部監査部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
（４）当社グループの全役員及び全従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
速やかに適切な報告を行う。
１１．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社は、相談者・通報者を保護し、一切不当な取扱いを行わないことをコンプライアンス規程に明記し、当社グ
ループの全役員及び全従業員に周知徹底する。
（２）相談・通報を受けた窓口の担当者は、相談・通報の内容を関係者（前号に基づいて報告を受けるべき者を含む。）
以外に伝達しない旨の守秘義務を負うとともに、相談者・通報者の希望があれば、所属部署、氏名、連絡先を会社
に報告しないことを遵守する。
１２．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当
部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（２）監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
１３．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）役員と社員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
（２）監査役は取締役会などの重要な会議に出席する。常勤監査役は戦略会議ほか、主要な会議にも出席し、その結果を
監査役会に報告し、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図る。
（３）監査役、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努め
る。
１４．反社会的勢力排除のための体制
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断
する。また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動をとるものとする。企業行動規範にこの主旨を定め、役員
と社員が順守するよう徹底する。
平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案の発生時にはこれらの機関及び団体、弁護士等と
密接に連携し、迅速かつ組織的に対処できる体制を構築する。
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・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては社内諸規程を整備するとともに関連部署を中心としてリスクの分析・管理、対応策の検
討を行っておりますが、全社的な対応が必要なものにつきましてはリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境安
全委員会、安全衛生委員会等の関連部署の横断的な組織を設置し、定期的な活動を実施しております。
また、当社は「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証部を代表取締役社長直轄とし、品質保証体制の充実を
特に心がけております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外 取締役 及び社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定に
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによる
損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自
己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
ハ．当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
ニ．当社は機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨
定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1963年４月 当社入社
1978年５月 社長室長
1978年11月 当社取締役就任 社長室長
1980年12月 当社常務取締役就任
代表
1998年12月 当社代表取締役社長就任
（注）３
取締役 長谷川 徳二郎 1938年12月５日 生 1,074
2001年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員就任
会長
フレグランス事業部門、監査室、品質保証部管掌
2007年12月 生産部門、監査室、品質保証部管掌
2008年12月 研究部門、監査室、品質保証部管掌
2014年12月
当社代表取締役会長就任（現任）
1970年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
2004年６月 さくらカード株式会社（現 SMBCファイナンス
サービス株式会社）代表取締役社長
2008年６月 当社入社 常勤顧問
2008年12月 当社取締役兼専務執行役員就任
事務管理部門副管掌
2009年12月 事務管理部門管掌
2010年12月 海外事業部門管掌
代表
長谷川香料（上海）有限公司董事長
（注）３
取締役 海野 隆雄 1947年３月22日 生
145
長谷川香料（蘇州）有限公司董事長
社長
2011年12月 国際部門管掌
長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2014年12月 当社取締役兼副社長執行役員就任
2015年６月 T.HASEGAWA U.S.A.,INC. Director ＆ Chairman
（現任）
2016年12月
国際部統括部長
2017年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任）
監査室、品質保証部管掌（現任）
国際部門管掌
1972年４月 当社入社
2003年12月 当社理事就任 商品関連部統括部長
2006年12月 当社執行役員就任 深谷事業所副所長
2007年12月 深谷事業所長
2011年12月 当社常務執行役員就任
取締役
2014年12月 当社取締役兼専務執行役員就任
（注）３
ビジネスソリュー 知野 善明 1950年１月25日 生 76
生産部門管掌
ション本部長
2015年11月 長谷川香料（上海）有限公司総経理
2018年10月 研究部門管掌 総合研究所長
品質保証部副管掌（現任）
2020年10月
当社取締役兼副社長執行役員就任（現任）
営業企画部、マーケティング部管掌（現任）
ビジネスソリューション本部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 日本鋼管株式会社（現 JFEエンジニアリング株式
会社）入社
1988年８月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
株式会社三井銀総合研究所（現 株式会社日本総
合研究所）出向
2006年９月 当社入社 経営企画部参事
2011年12月 当社理事就任
取締役
経営企画部長兼情報システム部長
（注）３
中村 稔 1955年９月５日 生 91
財務部長
2013年12月 当社執行役員就任
2015年12月 当社常務執行役員就任
経営企画部長兼人事部長
2017年10月 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
（現任）
2017年11月
管理部門管掌（現任）
2017年12月 当社取締役兼常務執行役員就任
2019年10月
財務部長（現任）
2020年10月
当社取締役兼専務執行役員就任（現任）
1979年４月 当社入社
2010年12月 当社理事就任
フレーバー営業部フレーバー販売第３部長
2011年12月 当社執行役員就任
フレーバー営業部副統括部長
2014年12月 当社常務執行役員就任
（注）３
取締役 加藤 巧 1956年９月11日 生 2015年12月 フレーバー営業部副統括部長兼同商品関連部統括 115
部長
2016年12月 フレーバー営業部統括部長兼フレーバー企画部統
括部長
2017年11月 フレーバー営業部門、フレグランス営業部門管掌
2017年12月 当社取締役兼常務執行役員就任（現任）
2018年10月
営業部門管掌（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 凸版印刷株式会社入社
2004年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
（注）３
取締役 大門 進吾 1946年９月22日 生 －
2011年６月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社社外監
査役
2014年12月 当社監査役就任
2015年12月 当社取締役就任（現任）
1969年４月 日本化学工業株式会社入社
1971年５月 ソニー株式会社入社
1987年３月 ソニーインターナショナル・シンガポール副社長
2003年６月 ソニー株式会社執行役常務兼ＣＦＯ
2004年６月
同社コーポレートエグゼクティブ財務・ＩＲ担当
2008年６月 株式会社ゼンショー（現 株式会社ゼンショー
ホールディングス）取締役
（注）３
2008年６月
取締役 湯原 隆男 1946年６月７日 生 －
株式会社リコー社外監査役
2011年５月
株式会社ゼンショー（現 株式会社ゼンショー
ホールディングス）常務取締役兼ＣＦＯ
2013年６月
株式会社モフィリア社外監査役
2014年６月
亀田製菓株式会社社外監査役（現任）
2015年６月
株式会社レオパレス21社外監査役（現任）
2015年12月
当社監査役就任
2019年12月
当社取締役就任（現任）
1975年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
2000年10月 株式会社三井住友銀行 豊中本町支店支店長
2001年11月 同行 本店上席推進役
常勤
2003年１月 当社入社
（注）４
片岡 康二 1952年６月19日 生
18
監査役
2006年12月 当社理事就任
2010年12月 当社執行役員就任
2011年10月 長谷川香料（上海）有限公司総経理
2013年12月 当社常勤監査役就任（現任）
1974年４月 神戸地方検察庁検事任官
2002年８月 最高検察庁検事
2005年９月 最高検察庁公安部長
2007年７月 高松高等検察長検事長
2008年７月 仙台高等検察庁検事長
2009年１月 福岡高等検察庁検事長
2010年４月
弁護士登録（現職）
2010年４月 シティユーワ法律事務所入所 弁護士
（注）４
監査役 有田 知德 1948年２月１日 生
－
2010年６月
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
2011年６月
ＷＤＢホールディングス株式会社社外監査役
2014年５月
株式会社リソー教育社外取締役
2015年６月
ブラザー工業株式会社社外監査役
2016年４月
銀座中央法律事務所入所 弁護士（現職）
2016年６月
福山通運株式会社社外取締役
2018年６月
ＷＤＢホールディングス株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2019年12月
当社監査役就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 富士写真フイルム株式会社（現 富士フイルム株
式会社）入社
2010年６月 富士フイルム株式会社執行役員 経理部長
2012年６月 同社取締役
2012年６月 FUJIFILM Holdings America Corporation 社長
（注）４
監査役 山村 一仁 1953年10月21日 生
－
2012年６月 FUJIFILM North America Coporation 会長
2013年６月 富士フイルムホールディングス株式会社常勤監査
役
2013年６月 富士フイルム株式会社常勤監査役
2019年12月 当社監査役就任（現任）
1983年４月 宇宙開発事業団（現 宇宙航空研究開発機構）入
社
1990年10月 朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）
入社
1993年５月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入社
1994年８月
公認会計士登録（現職）
2005年５月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法
（注）４
監査役 井村 順子 1960年５月７日 生 －
人）パートナー
2011年６月 同社シニアパートナー
2015年９月
多摩大学大学院客員教授（現任）
2018年７月
井村公認会計士事務所設立（現職）
2019年６月
株式会社商船三井社外監査役（現任）
2019年12月
当社監査役就任（現任）
2020年６月
三菱UFJ信託銀行株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 1,519
（注）１．取締役大門進吾氏及び湯原隆男氏は、社外取締役であります。
２．監査役有田知德氏、山村一仁氏及び井村順子氏は、社外監査役であります。
３．2020年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図
るために、執行役員制度を導入しております。執行役員19名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、
以下の15名です。
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氏名 役職等
常務執行役員 藤原 保徳 生産部門管掌 深谷事業所、工務部担当 深谷事業所長
研究部門管掌 技術研究所、フレグランス研究所、研究企画部担当
常務執行役員 中村 哲也
総合研究所長
営業企画部、マーケティング部副管掌 ビジネスソリューション企画室、
常務執行役員 加藤 宏一郎 営業部、商品関連部、大阪支店、名古屋営業所、札幌営業所担当
ビジネスソリューション企画室長
執行役員 林 誠 品質保証部担当
執行役員 黒林 淑子 研究管理部担当
執行役員 天池 正康 資材部担当 資材部長兼同管理グループ長
執行役員 菅原 俊也 フレーバー研究所担当 フレーバー研究所長兼同第６部長
執行役員 田中 章弘 マーケティング部担当 マーケティング部統括部長
執行役員 川端 兆宏
長谷川香料（蘇州）有限公司 董事（総経理）
執行役員 濵 健夫 営業企画部、営業推進部担当 営業推進部長
執行役員 鈴木 敏信 深谷事業所副所長兼同深谷工場長兼同製造第１部長
長谷川香料（上海）有限公司 董事（総経理）
執行役員 伊藤 雅通
上海長谷川香精貿易有限公司 董事（総経理）
執行役員 横山 光英 深谷事業所副所長兼同板倉工場長兼同総務部長
執行役員 和田 均 国際部門管掌 国際部担当 国際部統括部長
執行役員 長谷川 研治 経営企画部担当 経営企画部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言
等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活
かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンス
に関する基本方針」において「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社ウェブサイト（https://www.t-
hasegawa.co.jp/ir/governance）に掲載しております。
社外役員の選任に際しては、当該基準に基づき、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、
様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、当社と利害関係のない独立した立場から経営監視ができる人材
を選任しております。
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。
大門進吾氏は、長年のビジネス経験を通じて培われた高い見識及び国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を
活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的
に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任し
ております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
湯原隆男氏は、複数の上場企業においてCFO（最高財務責任者）を務めた経験等に基づき、2019年12月までの４
年間、社外監査役として公正かつ客観的立場から当社経営を監視しておりました。監査役の任期満了後、その見
識・知識を、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に向けて活かしていただくことを期待し、社外取締役に選
任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
有田知德氏は、長年、検事として検察庁の要職を歴任し、退官後は法律事務所で弁護士として幅広い事案を取り
扱いながら、さまざまな業種の企業の社外取締役・社外監査役として活躍しております。このような法曹界及び実
業界における豊富な経験と高度な見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監
査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務及び海外事業の分野を中心に幅広い業務を経験した後、常勤監査
役の職責を任期４年間果たしました。このような経験により培った高度な見識と幅広い知識を活かし、当社経営陣
から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任してお
ります。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、会計及び監査の専門家とし
て豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、大学院客員教授として次世代の教育にも取り組んでおりま
す。このような経験と知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただく
こ とができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
よって、社外取締役２名及び社外監査役３名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充たし、一般株
主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整って
いると判断しております。
また、当社は社外取締役２名及び社外監査役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。独立役員相互間の連携においては、すべての独立役員（独立社外取締役及び独立社
外監査役）からなる独立役員会議を設定し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査部門と連携している監査役から報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部等の内部統
制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実
効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月１回のミーティングを実施し、内部監査計
画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は監査室による代表取締
役社長への内部監査報告時には毎回出席しております。これらの内容は、原則として月１回開催される監査役会に
おいて常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査
室に報告されております。更に、会計監査人との情報交換、意見交換の機会を定期的に設け、会計監査人の監査計
画を把握し、会計監査人の監査体制、監査方法及び監査結果等について報告を受けております。この他、監査室、
経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施
状況について報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名のうち当社と利害関係のない３名を社外監査役としております。
社外監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有することを基準として選
定しております。
社外監査役の略歴等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員
の状況」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役片岡康二氏、社外監査役有田知德氏、同山村一仁氏及び同井村順
子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役片岡康二氏は、長年にわたる金融機関での業務経験を有しております。また、当社中国子会社において総経
理として経営全般に携わってまいりました。
・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経
理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。
・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有して
おります。
・社外監査役井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、会計及び監査の専門家
として豊富な経験と幅広い知識を有しております。
ロ．監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則として定例監査役会を月１回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議・決議を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査
状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携しております。
当事業年度に開催した監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、執行役員等との意見交換で認識した課題等について検討
・内部統制システムの構築・運用状況の検討
・代表取締役社長との意見交換、内部監査部門の活動聴取、国内の工場及び総合研究所の往査/視察、子会社監査、特定
テーマの検討等
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 片岡 康二 12回／12回（100.0％）
社外監査役 有田 知德 10回／10回（100.0％）
社外監査役 山村 一仁 10回／10回（100.0％）
社外監査役 井村 順子 10回／10回（100.0％）
（注）社外監査役有田知德氏、山村一仁氏、井村順子氏の監査役会出席状況は、2019年12月19日就任以降に開催された監
査役会を対象としています。
ハ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況について、監査役会の定める監査基準及び分
担に従い、監査・監督するとともに、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めておりま
す。更に、執行役員・部（所）長と年２回意見交換を実施しているほか、内部監査部門、会計監査人、社外取締役とも連
携を強化して、監査機能の向上に努めております。
また、内部統制システムの構築・運用について、取締役から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を表明しておりま
す。
常勤監査役は、戦略会議、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会合同会議、執行役員会議等に出席し、必要に応
じて意見を表明するほか、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、これらの内容は監査役会
で報告しております。また、監査計画に則って子会社・工場の往査を行っております。内部統制部門とは原則毎月打合せ
を行い、緊密な連携を維持しております。
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＜新型コロナウイルスの感染拡大の影響による監査業務対応＞
定例監査役会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため１回休止しました。この休止への対応として、各監査役は
メールにて情報・意見を交換し、最新の知見を共有しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等
のため、計画していた海外子会社に対する監査を実施することはできませんでしたが、その代替措置として、文書・メー
ルにより必要な情報を入手したうえ、監査役会でこれを議論し、必要事項については現地の子会社と連携を図りました。
会計監査人による監査業務につきましては、会計監査人から適時報告を受け、このような状況の中でも会計監査人が適切
な手段及び方法により適正な監査を実施したことを確認いたしました。而して、監査も大きな遅延は無く予定どおりに完
了しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室（人員７名）が社内各部署に対して、適正な業務が行われてい
るかどうかの監査を監査計画に従って実施する他、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告に係る内部統
制の整備状況及び運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。
また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において内部統制等の実施状況につ
いて報告しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが行っておりま
す。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
ロ. 継続監査期間
25年以上
上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 峯 敬
指定有限責任社員・業務執行社員 豊泉 匡範
なお、継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に準拠した会計監査人の選定・評価基準を作成し、選定を行うこととしております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認め
られる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に
支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株
主総会の会議の目的とすることといたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に準拠した会計監査人の選定・評価基準を作成し、当該基準に基づく評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 2 62 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
46 2 62 －
計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計監査人に対する公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務
（非監査業務）である「コンフォート・レター作成業務」についての対価の支払いであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
8 17 8 8
連結子会社
8 17 8 8
計
連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、いずれも税務アドバイザリー業務等
であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査
計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意
のもと、戦略会議の決議により決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）の他、中長期的な業績向
上と、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的とする、株式報酬型ストックオプションにより構成され
ております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。社外
取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成されております。
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を決定しております。取締役の報
酬限度額は、2017年12月21日開催の第56回定時株主総会決議において年額500百万円以内（うち社外取締役分25百万円以
内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は10名、うち社外取締役
２名）と決議されております。なお、別枠で、2015年12月17日開催の第54回定時株主総会において、ストックオプション
報酬額として年額140百万円以内（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名、うち社外取締役２名）と決議されてお
ります。監査役の報酬限度額は、2001年12月21日開催の第40回定時株主総会決議において年額60百万円以内（同定時株主
総会終結時の監査役の員数は４名、うち社外監査役３名）と決議されております。
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する任意の報酬委員会を
設置しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会の審議内容を踏ま
え、取締役会にて決定しております。
基本報酬（固定報酬）は、役職に応じた基準に基づき、業績、財務状況、経済情勢及び市場水準等を考慮の上、支給額
を算定しております。
賞与（業績連動報酬）は、支給総額の上限を定め、連結経常利益を業績連動報酬の指標とし、連結経常利益の計画達成
率に応じたインセンティブを乗じて算出した支給単位に、取締役の役職に応じた係数を乗じ、各取締役の業績評価を加味
して支給額を算定しております。業績連動報酬に係る指標に連結経常利益を選択した理由は、連結経常利益は経営活動全
般の利益を表すものであるため、取締役の職務執行を評価する指標として適切であると判断したためです。当事業年度に
おける業績連動報酬に係る指標の連結経常利益目標（2020年５月８日修正計画）は5,320百万円、実績は5,861百万円であ
ります。
当社のストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格
を１円とする「株式報酬型ストックオプション」であります。その付与数は、株主総会の決議により承認された報酬限度
額の範囲内で、役職に応じた基準等に基づき、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容は以下のとお
りであります。
開催日 内容
取締役の基本報酬の額を決定
2019年12月19日
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行を決定
取締役会
2020年１月17日 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行内容を確定
2020年11月６日 取締役の賞与の額を決定
報酬委員会 2019年11月８日 取締役の報酬等の額について審議
監査役会 2019年12月19日 監査役の基本報酬の額を決定
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
基本報酬 賞与
ストック
（百万円）
（人）
（固定報酬） （業績連動報酬）
オプション
取締役
385 241 74 69 7
（社外取締役を除く。）
監査役
25 25 - - 1
（社外監査役を除く。）
28 28 - - 8
社外役員
（注）１．取締役の員数には、2019年10月22日に退任した１名の取締役が含まれております。
２．取締役の報酬等には、2019年10月22日に退任した１名の取締役の当事業年度に係る基本報酬２百万円とストッ
クオプション1百万円が含まれております。
３．社外役員の員数には、2019年12月19日に社外監査役を退任し、同日に社外取締役に選任された１名、及び同日
に退任した１名の社外取締役と２名の社外監査役が含まれております。
４．社外役員の報酬等には、2019年12月19日に社外監査役を退任し、同日に社外取締役に選任された１名に対する
社外監査役としての基本報酬１百万円、及び同日に退任した１名の社外取締役と２名の社外監査役に対する当
事業年度に係る基本報酬４百万円が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値
の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目
的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有するこ
とがあります。
取引先の株式保有に関する基本方針は、「原則として当社の取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価
値の向上に寄与するもの、または業務上必要とされるものに限り保有することとする。具体的には、中長期的視点か
ら見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、保有に伴うリスク、当該会社の成長性などの
定性的・定量的な観点から総合的に判断する。なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コスト
（WACC）に見合っているか等を精査する。これらの検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場
合には、相手先との協議を経て保有株式の縮減をすべく株価水準及び市場への影響を考慮して当該株式を売却す
る。」としております。また、この基本方針に基づき、年１回取締役会において保有の合理性等を検証しておりま
す。
その結果、政策保有株式の縮減については、当連結会計年度に一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 13
非上場株式
42 19,765
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
9 36
非上場株式以外の株式 持株会制度での株式取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 892
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 前事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
879,098 979,098
花王（株）
取引関係の維持・強化 無
6,933 7,817
765,663 765,663
（株）資生堂 取引関係の維持・強化 無
4,620 6,606
793,035 793,035
ライオン（株）
取引関係の維持・強化 有
1,715 1,689
125,161 124,002
明治ホールディング
取引関係の維持・強化
無
ス（株）
取引先持株会を通じた株式の取得
1,006 977
68,117 67,338
日清食品ホールディ
取引関係の維持・強化
無
ングス（株）
取引先持株会を通じた株式の取得
674 525
344,458 344,458
（株）マンダム 取引関係の維持・強化 有
607 922
102,954 102,954
森永乳業（株)
取引関係の維持・強化 無
570 424
131,251 129,034
取引関係の維持・強化
森永製菓（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
544 677
62,956 62,479
取引関係の維持・強化
（株）ヤクルト本社 無
取引先持株会を通じた株式の取得
368 377
300,000 300,000
宝ホールディングス
取引関係の維持・強化 有
（株）
349 320
95,000 95,000
アサヒグループホー
取引関係の維持・強化 無
ルディングス（株）
347 508
68,860 68,082
取引関係の維持・強化
江崎グリコ（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
324 305
100,000 100,000
大阪有機化学工業
取引関係の維持・強化 有
（株）
278 107
45,483 45,483
東洋水産（株）
取引関係の維持・強化 無
252 196
110,793 110,793
味の素（株）
取引関係の維持・強化 有
239 226
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000 20,000
アース製薬（株）
取引関係の維持・強化 無
156 110
42,681 42,681
高砂香料工業（株）
取引関係の維持・強化 有
92 111
39,000 39,000
（株）Ｃ＆Ｆロジ
取引関係の維持・強化 無
ホールディングス
69 48
21,000 21,000
日清オイリオグルー
取引関係の維持・強化 無
プ（株）
66 71
20,520 20,520
（株）三井住友フィ
取引関係の維持・強化 有
ナンシャルグループ
59 75
12,000 12,000
ヱスビー食品（株）
取引関係の維持・強化 無
58 48
19,207 18,958
雪印メグミルク
取引関係の維持・強化
無
（株）
取引先持株会を通じた株式の取得
48 49
19,969 19,969
エステー（株）
取引関係の維持・強化 無
45 31
ＭＳ＆ＡＤインシュ
15,600 15,600
アランスグループ
取引関係の維持・強化 有
ホールディングス
44 54
（株）
14,018 6,617
取引関係の維持・強化
理研ビタミン（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
30 22
24,672 23,451
取引関係の維持・強化
ミヨシ油脂（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
28 27
7,875 7,875
SOMPOホールディン
取引関係の維持・強化 有
グス（株）
28 35
13,310 13,310
（株）トーカイ 取引関係の維持・強化 無
27 31
14,600 14,600
サッポロホールディ
取引関係の維持・強化 無
ングス（株）
27 39
International
2,000 2,000
Flavors &
取引関係の維持・強化 無
25 26
Fragrances Inc.
（株）三菱ＵＦＪ
57,000 57,000
フィナンシャル・グ 取引関係の維持・強化 有
23 31
ループ
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,000 11,000
ユタカフーズ（株）
取引関係の維持・強化 無
19 17
360,000 360,000
PT Mandom
取引関係の維持・強化 有
Indonesia Tbk
16 32
1,295 1,223
取引関係の維持・強化
小林製薬（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
13 10
10,000 10,000
ジャパンフーズ
取引関係の維持・強化 無
（株）
13 12
25,000 25,000
野村ホールディング
取引関係の維持・強化 有
ス（株）
11 11
2,400 2,400
（株）不二家 取引関係の維持・強化 無
5 4
41,710 41,710
（株）みずほフィナ
取引関係の維持・強化 有
ンシャルグループ
5 6
コカ・コーラボト
2,861 2,861
ラーズジャパンホー
取引関係の維持・強化 無
5 6
ルディングス（株）
1,851 1,851
（株）永谷園ホール
取引関係の維持・強化 無
ディングス
4 3
2,200 2,200
（株）カーメイト 取引関係の維持・強化 無
1 2
三井住友トラスト・
330 330
ホールディングス
取引関係の維持・強化 有
0 1
（株）
（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困
難であるため、記載を省略しております。保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を実施しており、その
内容については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
２．当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月
30日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対
応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
15,730 16,584
現金及び預金
15,792 15,471
受取手形及び売掛金
7,999 12,000
有価証券
7,236 7,161
商品及び製品
107 170
仕掛品
7,320 6,901
原材料及び貯蔵品
2,469 737
その他
△ 35 △ 13
貸倒引当金
56,620 59,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,220 ※２ 38,942
建物及び構築物
△ 22,093 △ 23,027
減価償却累計額
※２ 16,127 ※２ 15,915
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,474 34,926
△ 30,239 △ 30,931
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,234 3,995
工具、器具及び備品 7,169 7,432
△ 5,964 △ 6,232
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,205 1,200
土地 7,014 6,793
234 1,440
建設仮勘定
28,817 29,345
有形固定資産合計
無形固定資産
716 572
のれん
2,609 2,414
顧客関連資産
※２ 851 ※２ 852
その他
4,177 3,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 22,680 ※１ 19,838
投資有価証券
740 614
繰延税金資産
18 17
退職給付に係る資産
※１ 857 ※１ 828
その他
△ 48 △ 51
貸倒引当金
24,248 21,246
投資その他の資産合計
57,243 54,431
固定資産合計
113,863 113,445
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,401 4,743
支払手形及び買掛金
0 －
1年内返済予定の長期借入金
1,648 630
未払法人税等
1,296 1,431
賞与引当金
61 74
役員賞与引当金
3,301 3,381
その他
11,709 10,261
流動負債合計
固定負債
3,787 2,992
繰延税金負債
6,998 7,121
退職給付に係る負債
68 69
資産除去債務
887 648
長期未払金
68 131
その他
11,809 10,965
固定負債合計
23,519 21,226
負債合計
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
7,297 7,298
資本剰余金
67,570 71,169
利益剰余金
△ 1,856 △ 1,820
自己株式
78,377 82,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,540 11,551
その他有価証券評価差額金
△ 1,459 △ 1,316
為替換算調整勘定
△ 309 △ 256
退職給付に係る調整累計額
11,771 9,978
その他の包括利益累計額合計
195 228
新株予約権
90,344 92,218
純資産合計
113,863 113,445
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
50,493 50,192
売上高
※１ 31,373 ※１ 30,783
売上原価
19,120 19,408
売上総利益
販売費及び一般管理費
927 947
荷造運搬費
5,983 6,114
給料及び手当
860 954
賞与引当金繰入額
61 74
役員賞与引当金繰入額
528 524
退職給付費用
1,229 1,152
福利厚生費
942 885
減価償却費
354 135
のれん償却額
3,553 3,263
その他
※２ 14,441 ※２ 14,052
販売費及び一般管理費合計
4,678 5,356
営業利益
営業外収益
90 95
受取利息
341 307
受取配当金
113 138
その他
544 541
営業外収益合計
営業外費用
0 3
支払利息
29 10
為替差損
17 22
その他
47 36
営業外費用合計
5,175 5,861
経常利益
特別利益
※３ 359
－
固定資産売却益
2,665 867
投資有価証券売却益
2,665 1,227
特別利益合計
特別損失
※５ 2,317
－
減損損失
※４ 58 ※４ 59
固定資産廃棄損
2,376 59
特別損失合計
5,464 7,028
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,146 1,774
△ 803 163
法人税等調整額
1,343 1,938
法人税等合計
4,121 5,090
当期純利益
4,121 5,090
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,121 5,090
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,712 △ 1,989
その他有価証券評価差額金
△ 1,721 142
為替換算調整勘定
41 52
退職給付に係る調整額
※１ △ 5,392 ※１ △ 1,793
その他の包括利益合計
△ 1,270 3,297
包括利益
（内訳）
△ 1,270 3,297
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,364 7,295 64,917 △ 309 77,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,468 △ 1,468
親会社株主に帰属する当期純
4,121 4,121
利益
自己株式の取得
△ 1,565 △ 1,565
自己株式の処分 1 19 20
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 1 2,653 △ 1,546 1,108
当期末残高 5,364 7,297 67,570 △ 1,856 78,377
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 17,253 261 △ 350 17,164 149 94,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,468
親会社株主に帰属する当期純
4,121
利益
自己株式の取得 △ 1,565
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,712 △ 1,721 41 △ 5,392 45 △ 5,346
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,712 △ 1,721 41 △ 5,392 45 △ 4,237
当期末残高 13,540 △ 1,459 △ 309 11,771 195 90,344
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,364 7,297 67,570 △ 1,856 78,377
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,492 △ 1,492
親会社株主に帰属する当期純
5,090 5,090
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 35 36
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,598 35 3,634
当期末残高 5,364 7,298 71,169 △ 1,820 82,012
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
13,540 △ 1,459 △ 309 11,771 195 90,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492
親会社株主に帰属する当期純
5,090
利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,989 142 52 △ 1,793 32 △ 1,760
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,989 142 52 △ 1,793 32 1,874
当期末残高 11,551 △ 1,316 △ 256 9,978 228 92,218
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,464 7,028
税金等調整前当期純利益
3,019 2,868
減価償却費
2,317 －
減損損失
354 135
のれん償却額
長期未払金の増減額（△は減少） △ 27 △ 238
66 69
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 134
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 231 198
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 1
△ 431 △ 403
受取利息及び受取配当金
0 3
支払利息
為替差損益（△は益） 22 23
有形固定資産売却損益（△は益） 1 △ 318
無形固定資産売却損益（△は益） － △ 39
58 59
固定資産廃棄損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,665 △ 867
売上債権の増減額（△は増加） 1,118 351
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 322 437
仕入債務の増減額（△は減少） 190 △ 661
未払消費税等の増減額（△は減少） 106 △ 56
458 △ 13
その他
10,018 8,704
小計
利息及び配当金の受取額 416 397
△ 0 △ 3
利息の支払額
△ 1,203 △ 2,712
法人税等の支払額
9,230 6,387
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,234 △ 2,952
定期預金の預入による支出
2,091 2,636
定期預金の払戻による収入
△ 2,056 △ 3,150
有形固定資産の取得による支出
4 590
有形固定資産の売却による収入
△ 24 △ 30
有形固定資産の除却による支出
△ 90 △ 108
無形固定資産の取得による支出
－ 42
無形固定資産の売却による収入
△ 34 △ 36
投資有価証券の取得による支出
1,069 2,578
投資有価証券の売却による収入
△ 2,275 △ 431
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
長期借入金の返済による支出
△ 1,565 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
－ △ 19
リース債務の返済による支出
△ 1,468 △ 1,491
配当金の支払額
△ 3,035 △ 1,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 242 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,677 4,461
17,221 20,898
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,898 ※１ 25,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
長谷川ビジネスサービス（株）
T.HASEGAWA U.S.A.,INC.
長谷川香料（上海）有限公司
長谷川香料（蘇州）有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.
PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA
前連結会計年度において 連結子会社であったFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCは、当社の連結子会社
であるT. HASEGAWA U.S.A., INC. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
台灣長谷川香料股份有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
台灣長谷川香料股份有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS
(KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置 ５～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 20年
ソフトウェア（自社利用） ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額
のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づ
き、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支
給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRS16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国会計基準を適用する米国子会社
を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及
び負債を認識することといたしました。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産
売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」460百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」1百万円、「その他」458
百万円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末 より適用予定であります。
在外連結子会社
2020年９月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下
記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース契約に関する会計処理を改訂 2023年９月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 2016-02）
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、当初計画に織り込んでい
た需要が見込めず、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今
後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年９月期第２四半期まで
新型コロナウイルスの影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりま
すが、現時点において 当連結会計年度 における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券 (株式) 59百万円 59百万円
投資その他の資産「その他」 （出資金） 12 12
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 無形固定資産 その他
59百万円 58百万円
(借地権）
計 59 58
担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はあり
ません。
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
69 百万円 188 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
4,564 百万円 4,523 百万円
※３． 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
土地 － 百万円 320百万円
借地権 － 39
計 － 359
※４．固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 4百万円 35百万円
機械装置及び運搬具 52 17
工具、器具及び備品 1 5
ソフトウエア － 1
計 58 59
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
場所 用途 種類
米国 － のれん
大阪府枚方市 売却予定資産 土地及び建物
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国の連結子会社が FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを 2017年6月に 株式取得する際に、超過収益力を前提にのれんを
計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直し
した結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することと致しました。当該事象によるのれんの減少額は2,281百
万円であり、前連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの減損テストにおいては、
「のれんの減損テストの簡略化」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）2017-04号 2017年１月26日）
を前連結会計年度から早期適用し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられた
のれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識する方法を採用しております。また、報告単位の公正価値は
米国会計基準に基づきインカム・アプローチにより測定し、割引率10.5％を使用しております。
売却予定資産については、売却方針を決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額（36百万円）を減損損失に計上致しました。なお、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、売買契約価額に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,670百万円 △1,986百万円
組替調整額 △2,665 △867
税効果調整前
△5,335 △2,854
税効果額 1,622 865
その他有価証券評価差額金
△3,712 △1,989
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,721 142
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △12 1
組替調整額 71 74
税効果調整前
59 75
税効果額 △18 △23
退職給付に係る調整額
41 52
その他の包括利益合計
△5,392 △1,793
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
株式の種類
普 通 株 式 42,708 千株 － 千株 － 千株 42,708 千株
合計 42,708 千株 － 千株 － 千株 42,708 千株
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
株式の種類
1,000 12
普 通 株 式 270 千株 千株 千株 1,257 千株
合計 270 千株 1,000 千株 12 千株 1,257 千株
（注） １．自己株式数の増加は、主に2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式取得によるものであり
ます。
２．自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 195
の新株予約権
合計 － － － － － 195
４. 配当に関する事項
① 配当金支払額
イ．2018年11月９日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 763百万円
・１株当たり配当額 18円
・基準日 2018年９月30日
・効力発生日 2018年12月４日
ロ．2019年５月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 704百万円
・１株当たり配当額 17円
・基準日 2019年３月31日
・効力発生日 2019年５月31日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ．2019年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 746百万円
・配当の原資 利益剰余金
・１株当たり配当額 18円
・基準日 2019年９月30日
・効力発生日 2019年12月３日
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
株式の種類
普 通 株 式 42,708 千株 － 千株 － 千株 42,708 千株
合計 42,708 千株 － 千株 － 千株 42,708 千株
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
株式の種類
0 24
普 通 株 式 1,257 千株 千株 千株 1,233 千株
合計 1,257 千株 0 千株 24 千株 1,233 千株
（注） １．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 228
の新株予約権
合計 － － － － － 228
４. 配当に関する事項
① 配当金支払額
イ．2019年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 746百万円
・１株当たり配当額 18円
・基準日 2019年９月30日
・効力発生日 2019年12月３日
ロ．2020年５月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 746百万円
・１株当たり配当額 18円
・基準日 2020年３月31日
・効力発生日 2020年５月29日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ．2020年11月６日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 912百万円
・配当の原資 利益剰余金
・１株当たり配当額 22円
・基準日 2020年９月30日
・効力発生日 2020年12月１日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 15,730百万円 16,584百万円
有価証券 7,999 12,000
計 23,730 28,584
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,831 △3,223
現金及び現金同等物 20,898 25,360
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しており
ます。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的
にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは
省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 15,730 15,730 －
（2）受取手形及び売掛金 15,792 15,792 －
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 7,999 8,000 0
その他有価証券 22,607 22,607 －
資産計 62,129 62,129 0
支払手形及び買掛金 5,401 5,401 －
負債計 5,401 5,401 －
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 16,584 16,584 －
（2）受取手形及び売掛金 15,471 15,471 －
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 12,000 12,000 －
その他有価証券 19,765 19,765 －
資産計 63,821 63,821 －
支払手形及び買掛金 4,743 4,743 －
負債計 4,743 4,743 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非上場株式 72 72
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 15,730 － －
受取手形及び売掛金 15,792 － －
有価証券
満期保有目的の債券 8,000 － －
39,522
合計 － －
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 16,584 － －
受取手形及び売掛金 15,471 － －
有価証券
満期保有目的の債券 12,000 － －
44,056
合計 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 2,999 3,000 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 2,999 3,000 0
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
（3）その他(注） 5,000 5,000 －
5,000 5,000
小計 －
合計 7,999 8,000 0
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
（3）その他(注） 12,000 12,000 －
12,000 12,000
小計 －
合計 12,000 12,000 －
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
22,607 3,166 19,440
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 22,607 3,166 19,440
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 22,607 3,166 19,440
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 72百万円）
については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
19,765 3,178 16,586
（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 19,765 3,178 16,586
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 19,765 3,178 16,586
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 72百万円）
については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年9月30日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
2,756 2,665
（1）株式 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
2,756 2,665
合計 －
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年9月30日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
892 867
（1）株式 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
892 867
合計 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度
を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行
役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合が
あります。
連結子会社６社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。同子会社は、
この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社２社
は確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高 6,964百万円 7,095百万円
勤務費用 407 410
利息費用 78 79
数理計算上の差異の発生額 7 △3
退職給付の支払額 △275 △323
確定債務への振替額 △86 △66
退職給付債務の期末残高 7,095 7,190
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
年金資産の期首残高 160百万円 115百万円
期待運用収益 3 2
数理計算上の差異の発生額 △5 △2
退職給付の支払額 △42 △28
年金資産の期末残高 115 86
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 96百万円 69百万円
年金資産 △115 △86
△18 △17
非積立型制度の退職給付債務 6,998 7,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,980 7,104
退職給付に係る資産 18 17
退職給付に係る負債 6,998 7,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,980 7,104
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
勤務費用 407百万円 410百万円
利息費用 78 79
期待運用収益 △3 △2
数理計算上の差異の費用処理額 71 74
確定給付制度に係る退職給付費用 554 562
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
数理計算上の差異 59百万円 75百万円
合 計 59 75
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △445百万円 △369百万円
合 計 △445 △369
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
債券 70.0％ 73.1％
株式 27.2 24.1
その他 2.8 2.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
割引率 1.2％ 1.2％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率は、2016年３月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９
月30日）167百万円、当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）163百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）118百万円、当連結会計年度（自 2019年10
月１日 至 2020年９月30日）119百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
年金資産の額 157,063百万円 151,134百万円
年金財政計算上の数理債務の額 151,840 150,361
5,223 773
差引額
（注）上記の金額は、それぞれ2019年３月31日時点、2020年３月31日時点における金額であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.6％ （2019年９月30日現在）
当連結会計年度 1.7％ （2020年９月30日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等13,593百
万円、前年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。また、当連結会計年度においては、同
未償却過去勤務債務残高等11,040百万円、当年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7％、償却
残余期間は、2019年３月31日現在で５年５ヵ月、2020年３月31日現在で４年５ヵ月であります。なお、上記(2)の
割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 66 69
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 2015年 第２回新株予約権 2016年
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。）６名 当社取締役（社外取締役を除く。）６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 40,600株 普通株式 30,900株
ションの数（注）
付与日 2016年１月15日 2017年１月20日
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年１月16日 自 2017年１月21日
権利行使期間
至 2046年１月15日 至 2047年１月20日
第３回新株予約権 2017年 第４回新株予約権 2018年
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。）８名 当社取締役（社外取締役を除く。）７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 41,600株 普通株式 45,800株
ションの数（注）
付与日 2018年１月19日 2019年１月18日
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年１月20日 自 2019年１月19日
権利行使期間
至 2048年１月19日 至 2049年１月18日
第５回新株予約権 2019年
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。）６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 36,900株
ションの数（注）
付与日 2020年１月17日
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月18日
権利行使期間
至 2050年１月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2015年 2016年 2017年 2018年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
28,600 21,900 37,800 45,800
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定 8,300 6,700 3,400 5,900
未確定残 20,300 15,200 34,400 39,900
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定 8,300 6,700 3,400 5,900
権利行使 8,300 6,700 3,400 5,900
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
第５回新株予約権
2019年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
36,900
失効
－
権利確定
－
未確定残 36,900
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2015年 2016年 2017年 2018年
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,304 2,304 2,304 2,304
付与日における公正な評価単価
1,235 1,744 2,013 1,335
（円）
第５回新株予約権
2019年
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
1,959
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「第５回新株予約権 2019年」についての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権 2019年
29.399％
株価変動性（注）１
6.3年
予想残存期間（注）２
35円／株
予想配当（注）３
△0.095％
無リスク利子率（注）４
（注）１．6.3年間（2013年９月から2020年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２． 各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失す
ると予想される日までの期間（予想在任期間）を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個
数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
３．2019年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,993百万円 2,054百万円
のれん 664 553
賞与引当金 307 315
未払役員退職慰労金 270 197
試験研究費棚卸資産負担額 109 111
新株予約権 59 69
未払事業税 100 59
52 52
株式取得関連費用
たな卸資産に係る未実現利益 50 53
669 586
その他
繰延税金資産小計
4,277 4,053
△335 △341
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,942 3,712
△3,202 △3,098
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 740 614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,899 △5,034
海外子会社の留保利益 △651 △659
圧縮記帳積立金 △167 △160
在外子会社の加速度償却費 △66 △54
△204 △180
その他
繰延税金負債合計
△6,989 △6,090
3,202 3,098
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △3,787 △2,992
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3
法人税額の特別控除等 △8.6 △6.0
連結子会社法定実効税率差異 △0.3 △1.3
評価性引当額の増減 △0.3 0.1
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果 0.1 0.1
その他 1.5 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.6 27.6
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.154～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 68百万円 68百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 1
時の経過による調整額 0 0
期末残高 68 69
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてイン
ドネシアにおける販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活
動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメント
から構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注１）
計上額
（注３）
日本 アジア 米国 計 （注２）
売上高
36,945 7,841 5,706 50,493 － 50,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
711 197 132 1,041 △ 1,041 －
は振替高
37,657 8,039 5,838 51,535 △ 1,041 50,493
計
3,872 540 149 4,563 115 4,678
セグメント利益
106,285 16,684 8,064 131,035 △ 17,171 113,863
セグメント資産
その他の項目
2,076 554 388 3,019 － 3,019
減価償却費
12 85 3 101 △ 11 90
受取利息
0 0 11 12 △ 11 0
支払利息
有形固定資産及び無形固定資
1,390 175 238 1,804 － 1,804
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額115百万円は、内部損益取引に係る調整額64百万円、セグメント間取引に係るた
な卸資産の調整額52百万円、その他△1百万円であります。
２．セグメント資産の調整額△17,171百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額△
17,034百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△136百万円、その他0百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注１）
計上額
（注３）
日本 アジア 米国 計 （注２）
売上高
36,130 7,923 6,138 50,192 - 50,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
700 173 115 989 △ 989 -
は振替高
36,831 8,096 6,254 51,181 △ 989 50,192
計
3,729 1,029 549 5,307 48 5,356
セグメント利益
105,132 17,080 8,867 131,080 △ 17,635 113,445
セグメント資産
その他の項目
1,959 534 374 2,868 - 2,868
減価償却費
10 90 4 105 △ 9 95
受取利息
0 4 5 9 △ 6 3
支払利息
有形固定資産及び無形固定資
1,507 456 1,516 3,481 - 3,481
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額48百万円は、内部損益取引に係る調整額48百万円、セグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額3百万円、その他△3百万円であります。
２．セグメント資産の調整額△17,635百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額△
17,464百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△171百万円、その他0百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
フレグランス 食品 合計
7,474 43,018 50,493
外部顧客への売上高
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円）
日本 アジア地域 北米地域 その他 合計
33,120 11,572 5,358 442 50,493
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
20,227 6,538 2,051 － 28,817
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
フレグランス 食品 合計
7,032 43,159 50,192
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円）
日本 アジア地域 北米地域 その他 合計
32,448 11,571 5,764 408 50,192
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
19,462 6,604 3,277 － 29,345
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
36 － 2,281 － 2,317
減損損失
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
－ 140 213 － 354
当期償却額
－ 716 － － 716
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
－ 135 － － 135
当期償却額
－ 572 － － 572
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 2,174円84銭 １株当たり純資産額 2,217円96銭
１株当たり当期純利益 99円07銭 １株当たり当期純利益 122円79銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 98円77銭 当期純利益 122円34銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,121 5,090
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,121 5,090
当期純利益（百万円）
41,601,873 41,458,341
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
128,509 154,859
普通株式増加数（株）
(128,509) (154,859)
（うち新株予約権（株））
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、政策保有株式の見直しのため、当社が保有する投資有価証券
の一部を売却することを決議し、2020年11月４日から11月25日にかけて売却を行いました。これに伴い、2021年９
月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,137百万円を特別利益に計上いたします。
（連結子会社による株式の取得）
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.（以下、
「THUSA 社」という）が、米国において香料の製造・販売を行っているMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以
下、「MISSION社」という）の既存株主と株式売買契約を締結することについて決議しました。なお、THUSA 社は
2020年12月29日付でMISSION社の株式を取得し、子会社化する予定であります。
１．株式取得の目的
MISSION社は1987年の設立以来、顧客の要望に応じたカスタムメイドの高品質なフレーバーの製造販売に従事
し、食品会社、飲料会社等の多様化する幅広いニーズにきめ細かく対応してまいりました。近年米国においては、
天然嗜好や低糖質・低脂質等のニーズが強まっており、MISSION社はこれらのニーズに対応するフレーバーを提案
することで、顧客との関係強化を図っております。また、MISSION社はクッキー、アイスクリーム、乳製品等に使
用されるスイート系のフレーバーにおける強みを活かして、長年の取引関係がある優良な顧客との取引深耕に加
え、新規顧客との取引を拡大することにより、急成長を続けております。
THUSA社はMISSION社と顧客網が重複せず相互補完性が高く、株式取得により販売面や製造面でのシナジー効果が
期待できることから、米国市場での今後の更なる成長を目的にMISSION社の株式を取得することといたしました。
２．買収する会社の名称、事業内容及び規模
（１）名称 MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（所在地 米国 カリフォルニア州）
（２）事業内容 各種食品香料の製造・販売
（３）資本金 5千米ドル（約0.5百万円）
３.株式取得の時期
2020年12月29日（予定）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 610株
（２）取得価額
本件株式及びアドバイザリー費用等（概算額） 約127,480千米ドル(約13,385百万円）
（３）取得後の持分比率 100％
５．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予
0
－ － －
定の長期借入金
１年以内に返済予
6 46 4.0
－
定のリース債務
長期借入金(１年以
内に返済予定のも
－ － － －
のを除く)
リース債務(１年以
内に返済予定のも 12 57 3.1
2021年～2023年
のを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 19 103 － －
（注） リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります 。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 40 17 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,333 24,462 37,648 50,192
税金等調整前四半期
1,663 3,008 5,849 7,028
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 1,172 2,092 4,238 5,090
（百万円）
１株当たり四半期
28.29 50.49 102.26 122.79
（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.29 22.20 51.77 20.54
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,176 9,669
現金及び預金
802 671
受取手形
※１ 11,277 ※１ 10,803
売掛金
1,365 1,300
電子記録債権
7,999 12,000
有価証券
286 235
商品
6,440 6,285
製品
107 171
仕掛品
5,576 4,950
原材料
242 308
貯蔵品
※１ 2,511 ※１ 750
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
45,787 47,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,253 10,007
建物
596 583
構築物
1,994 1,744
機械及び装置
62 57
車両運搬具
937 912
工具、器具及び備品
6,321 6,110
土地
59 44
建設仮勘定
20,225 19,460
有形固定資産合計
無形固定資産
218 195
ソフトウエア
0 0
その他
218 195
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
投資その他の資産
22,621 19,778
投資有価証券
12,665 12,810
関係会社株式
3,659 3,659
関係会社出資金
－ 1,025
関係会社長期貸付金
3 2
破産更生債権等
743 720
その他
△ 48 △ 51
貸倒引当金
39,645 37,946
投資その他の資産合計
60,089 57,601
固定資産合計
105,876 104,748
資産合計
負債の部
流動負債
322 321
支払手形
※１ 4,612 ※１ 3,939
買掛金
903 1,017
未払金
※１ 1,684 ※１ 1,712
未払費用
1,596 524
未払法人税等
989 1,014
賞与引当金
61 74
役員賞与引当金
362 255
その他
10,533 8,859
流動負債合計
固定負債
6,530 6,728
退職給付引当金
3,232 2,408
繰延税金負債
68 69
資産除去債務
887 648
長期未払金
10,718 9,855
固定負債合計
21,252 18,714
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
資本剰余金
6,554 6,554
資本準備金
743 744
その他資本剰余金
7,297 7,298
資本剰余金合計
利益剰余金
394 394
利益準備金
その他利益剰余金
381 366
圧縮記帳積立金
28,700 28,700
別途積立金
30,606 33,950
繰越利益剰余金
60,082 63,411
利益剰余金合計
△ 1,856 △ 1,820
自己株式
70,888 74,254
株主資本合計
評価・換算差額等
13,540 11,551
その他有価証券評価差額金
13,540 11,551
評価・換算差額等合計
195 228
新株予約権
84,624 86,034
純資産合計
105,876 104,748
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 37,646 ※１ 36,821
売上高
※１ 23,425 ※１ 22,914
売上原価
14,220 13,907
売上総利益
※１ ,※２ 10,385 ※１ ,※２ 10,202
販売費及び一般管理費
3,835 3,704
営業利益
営業外収益
※１ 12 ※１ 10
受取利息
※１ 1,314
341
受取配当金
※１ 171 ※１ 162
その他
524 1,487
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 3
貸倒引当金繰入額
28 10
為替差損
12 8
その他
40 23
営業外費用合計
4,319 5,168
経常利益
特別利益
－ 321
固定資産売却益
2,665 867
投資有価証券売却益
2,665 1,188
特別利益合計
特別損失
48 53
固定資産廃棄損
36 －
減損損失
85 53
特別損失合計
6,899 6,302
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,015 1,440
△ 169 40
法人税等調整額
1,845 1,481
法人税等合計
5,054 4,821
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
5,364 6,554 741 7,295 394 382 28,700 27,019 56,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,468 △ 1,468
当期純利益 5,054 5,054
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 1 － 3,586 3,585
当期末残高 5,364 6,554 743 7,297 394 381 28,700 30,606 60,082
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 309 68,847 17,253 17,253 149 86,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,468 △ 1,468
当期純利益 5,054 5,054
自己株式の取得 △ 1,565 △ 1,565 △ 1,565
自己株式の処分
19 20 20
圧縮記帳積立金の積立 －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,712 △ 3,712 45 △ 3,666
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,546 2,041 △ 3,712 △ 3,712 45 △ 1,625
当期末残高
△ 1,856 70,888 13,540 13,540 195 84,624
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,364 6,554 743 7,297 394 381 28,700 30,606 60,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492 △ 1,492
当期純利益
4,821 4,821
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
圧縮記帳積立金の積立 150 △ 150 －
圧縮記帳積立金の取崩
△ 165 165 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 14 － 3,344 3,329
当期末残高 5,364 6,554 744 7,298 394 366 28,700 33,950 63,411
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,856 70,888 13,540 13,540 195 84,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492 △ 1,492
当期純利益 4,821 4,821
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 36 36
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,989 △ 1,989 32 △ 1,956
動額（純額）
当期変動額合計 35 3,365 △ 1,989 △ 1,989 32 1,409
当期末残高 △ 1,820 74,254 11,551 11,551 228 86,034
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置 ８年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度
において負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（２） 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社は当初計画に織り込んでいた需要が見込めず、
当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測
することは困難な状況でありますが、当社は2021年９月期第２四半期まで新型コロナウイルスの影響が継続すると仮
定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、
現時点において 当事業年度 における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 1,148百万円 852百万円
短期金銭債務 207 168
（損益計算書関係）
※１. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,498百万円 1,631百万円
仕入高 310 261
外注加工費 719 720
その他営業取引高 285 273
営業取引以外の取引による取引高 75 1,068
※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50.9％、当事業年度50.6％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は、前事業年度49.1％、当事業年度49.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与 4,475 百万円 4,558 百万円
629 650
賞与引当金繰入額
61 74
役員賞与引当金繰入額
466 467
退職給付費用
588 520
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,805百万円、関連会社株式4百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,661百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,991百万円 2,052百万円
賞与引当金 301 309
未払役員退職慰労金 270 197
試験研究費棚卸資産負担額 109 111
新株予約権 59 69
未払事業税 100 59
株式取得関連費用 52 52
326 318
その他
繰延税金資産小計
3,212 3,170
△335 △341
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,877 2,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,899 △5,034
圧縮記帳積立金 △167 △160
△42 △41
その他
繰延税金負債合計 △6,109 △5,237
繰延税金負債の純額 △3,232 △2,408
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △4.9
法人税額の特別控除 △5.3 △4.7
評価性引当額の増減 △0.1 0.1
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 23.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、政策保有株式の見直しのため、当社が保有する投資有価証
券の一部を売却することを決議し、2020年11月４日から11月25日にかけて売却を行っております。詳細は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
（子会社の増資）
「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（連結子会社による
株式の取得）」に記載のとおり、当社の連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.（以下、「THUSA 社」とい
う）が、2020年12月29日付でMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の株式を取得し、子会社化する予定でありま
す。これに伴い、 当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、THUSA社の増資引受を決議し、2020年12月23
日に増資を実行しました。
増資の概要
（１）増資金額 125百万米ドル
（２）払込日 2020年12月23日
（３）増資後資本金 199百万米ドル
（４）増資後出資比率 100％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
10,253 530 91 684 10,007 16,802
有形固定資産
構築物 596 55 0 67 583 2,641
機械及び装置
1,994 453 2 701 1,744 26,851
車両運搬具 62 32 1 35 57 513
工具、器具及び備品 937 370 1 394 912 5,421
土地 6,321 － 211 － 6,110 －
建設仮勘定
59 794 809 － 44 －
計
20,225 2,236 1,118 1,882 19,460 52,229
ソフトウエア 218 53 － 76 195 2,523
無形固定資産
その他
0 － － － 0 －
計
218 53 － 76 195 2,523
（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 増加又は減少 項目及び金額（百万円）
建物 増加 深谷事業所 西危険物倉庫建設工事 243
機械及び装置 増加 深谷事業所 抽出第2工場エバポール濃縮機更新 85
機械及び装置 増加 ファインフーズ工場 製造ライン制御盤更新 82
工具器具備品 増加 本社 社内テレワーク用ＶＤＩ環境構築 35
工具器具備品 増加 総合研究所 全棟無線ＬＡＮ環境構築 30
建設仮勘定 減少 深谷事業所 西危険物倉庫完成に伴う振替 344
土地 減少 本社 練馬独身寮、枚方社宅売却 211
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48 52 48 52
賞与引当金 989 1,014 989 1,014
役員賞与引当金 61 74 61 74
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.t-hasegawa.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）
以上を保有されている株主様を対象とし、
①100株以上500株未満保有の株主様に当社オリジナルクオカード1,000円分
株主に対する特典
②500株以上1,000株未満保有の株主様に当社オリジナルクオカード2,000円分
③1,000株以上保有の株主様に当社オリジナルクオカード3,000円分
をそれぞれ贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月20日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月20日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に
基づく臨時報告書
2020年12月24日関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 書
（報告期間 自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）
2020年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）
2020年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 書
（報告期間 自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）
2020年６月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 書
（報告期間 自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）
2020年７月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 書
（報告期間 自 2020年７月1日 至 2020年７月31日）
2020年８月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 書
（報告期間 自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）
2020年９月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 書
（報告期間 自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）
2020年10月８日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月25日
長谷川香料株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長谷川香料株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷
川香料株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人 の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、長谷川香料株式会社の2020年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長谷川香料株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月25日
長谷川香料株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長谷川香料株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷川香
料株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
112/113
EDINET提出書類
長谷川香料株式会社(E01034)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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