株式会社西日本新聞社 半期報告書 第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西日本新聞社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社西日本新聞社(E00697)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第100期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社西日本新聞社
【英訳名】 THE NISHINIPPON SHIMBUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 建哉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目４番１号
【電話番号】 092（711）5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 大久保 昭彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目４番１号
【電話番号】 092（711）5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 大久保 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本新聞社東京支社
（東京都千代田区有楽町二丁目10番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（百万円） 24,007 20,786 16,305 50,786 41,673
経常利益 （百万円） 648 936 846 2,000 1,270
親会社株主に帰属する中間（当
（百万円） 474 2,167 419 1,446 1,562
期）純利益
中間包括利益又は包括利益 （百万円） 1,385 2,313 194 1,235 1,385
純資産額
（百万円） 34,162 36,005 34,949 34,012 35,055
総資産額 （百万円） 62,779 60,747 63,344 63,213 61,357
１株当たり純資産額 （円） 4,373.66 4,634.37 4,574.47 4,353.49 4,522.61
１株当たり中間（当期）純利益 （円） 66.13 301.81 58.41 201.41 217.61
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.0 54.7 51.8 49.4 52.9
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 78 1,285 271 2,376 2,749
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,540 △ 1,655 △ 4,343 △ 2,156 △ 4,451
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 435 △ 550 4,048 △ 773 444
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（百万円） 12,673 13,213 12,822 14,018 12,846
（期末）残高
従業員数 1,505 1,282 1,245 1,500 1,310
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (194 ) (193 ) (188 ) (194 ) (216 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 10,365 10,360 9,056 21,227 20,824
経常利益 （百万円） 437 765 549 919 498
中間（当期）純利益
（百万円） 458 2,227 351 787 1,299
資本金 （百万円） 360 360 360 360 360
発行済株式総数 （千株） 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
純資産額 （百万円） 18,488 19,963 18,866 17,611 18,758
総資産額
（百万円） 36,781 36,935 40,413 35,898 37,231
１株当たり配当額 （円） － － － 5.00 5.00
自己資本比率 （％） 50.2 54.0 46.6 49.0 50.3
従業員数 652 611 589 646 600
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (102 ) (98 ) (85 ) (102 ) (97 )
（注）売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の状況に重要な変更はない。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア関連事業
(188)
1,185
不動産事業 (－)
29
報告セグメント計 (188)
1,214
その他事業 (－)
18
全社（共通） (－)
13
合計 (188)
1,245
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員である。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア関連事業 (85)
573
不動産事業
(－)
3
報告セグメント計 (85)
576
全社（共通） (－)
13
合計 (85)
589
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員である。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は主に、香椎フェスティバルガーデンの取得により建物及び構築物、土地が増加
したため、前連結会計年度に比べ1,986百万円（＋3.2％）増加し、63,344百万円となった。負債合計は、主に長期
借入金が増加したため、前連結会計年度に比べ2,092百万円（＋7.9％）増加し、28,394百万円となった。また、純
資産合計は34,949百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円（△0.3％）の減少となったが、これは、利益剰
余金が増加したものの非支配株主持分の減少が上回ったことによるものである。
(2）経営成績
新聞業界を取り巻く環境の厳しさは、とりわけ紙媒体の部数の落ち込みなど、底が見通せない状況が続く。また
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は、16,305百万円と前年同期に
比べ4,480百万円（△21.6％）の減少となった。営業費用も15,717百万円と前年同期に比べ4,321百万円（△
21.5％）減少した。営業利益は588百万円となり前年同期に比べ159百万円（△21.3％）減少した。特別利益につい
ては、雇用調整助成金など99百万円計上し、特別損失については販売店支援金、新型コロナウイルス感染症に関す
る損失など220百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は419百万円となり、前年同期に
比べ1,747百万円（△80.6％）の減少となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
（メディア関連事業）
新聞発行部数の減少及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新聞広告、折込広告及びイベント事業の売
上減少などにより、売上高は13,488百万円（前年同期比△26.6％）、営業損失は422百万円（前年同期は営業損失
73百万円）となった。
（不動産事業）
賃貸用建物の取得などにより、売上高は2,042百万円（前年同期比＋2.5％）、営業利益は1,113百万円（前年同
期比＋18.9％）となった。
（その他事業）
食品販売事業やコインパーキング事業などにより、売上高は773百万円（前年同期比＋85.8％）、営業利益は
16百万円（前年同期は営業損失１百万円）となった。
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(3）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ390百
万円減少し、当中間連結会計期間末には12,822百万円（前年同期比△2.9％）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は271百万円（前年同期は1,285百万円の収入）となった。主な内訳は、税金等調整
前中間純利益725百万円、減価償却費1,013百万円、仕入債務の減少額539百万円、未払金の減少額708百万円、法人
税等の支払額417百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,343百万円（前年同期は1,655百万円の使用）となった。これは主に有形固定資
産の取得及び有価証券の償還によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,048百万円（前年同期は550百万円の使用）となった。これは主に長期借入れに
よる収入によるものである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需
要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、
設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当中間連結会計期間末に
おける借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、9,264百万円となっている。また、当中間連結会計期間
末における現金及び現金同等物の残高は、12,822百万円となっている。
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(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
（メディア関連事業）
内訳名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
主要材料費（用紙費・インキ費） 1,072 76.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
メディア関連事業 13,488 73.4
不動産事業 2,042 102.5
報告セグメント計
15,531 76.2
その他事業 773 185.8
合計 16,305 78.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去している。
２．上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っている。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っている。
その概要については「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載している。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社が不動産事業の充実を図るため香椎フェスティバルガーデンを取得したことによ
り、当社グループの主要な設備となった。その設備の状況は、次のとおりである。
提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内容 従業員数
機械装置
建物及び 土地 (人)
(所在地) (セグメント)
及び運搬 その他 合計
構築物 (千㎡)
具
香椎フェスティバル
賃貸用建物 3,847
1,094 － － 4,942 －
ガーデン
(不動産事業） (15)
(福岡市東区)
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりである。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
設備の内容 資金調達
事業所名
(セグメント) 総額 既支払額 方法
（所在地） 着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
事務所
今泉ビル(仮) 1,100 － 借入金 2020年10月 2022年１月
(メディア関連事業)
(福岡市中央区）
（注）上記金額には、消費税等は含めていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日） （2020年12月25日）
当社は単元株制度は
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
採用していない。
計
7,200,000 7,200,000 － －
（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 増減数 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 7,200 － 360 － 144
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
西日本新聞社従業員持株会 福岡市中央区天神一丁目４番１号
443 6.17
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋一丁目８番１号 225 3.13
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 222 3.09
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 222 3.09
日本製紙株式会社 東京都北区王子一丁目４番１号
200 2.78
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 184 2.56
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 177 2.46
株式会社テレビ西日本 福岡市早良区百道浜二丁目３番２号
150 2.09
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 150 2.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 129 1.79
計 － 2,102 29.31
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 30,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,170,000 7,170,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 7,200,000 － －
総株主の議決権 － 7,170,000 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
福岡市東区香椎浜ふ頭
㈱西日本新聞総合オリコミ 30,000 － 30,000 0.42
二丁目３番８号
計 － 30,000 － 30,000 0.42
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
13,879 13,389
現金及び預金
3,731 2,905
受取手形及び売掛金
1,632 706
有価証券
189 207
前払費用
1,066 1,038
その他
△ 78 △ 73
貸倒引当金
20,421 18,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,006 31,126
建物及び構築物
9,698 9,698
機械装置及び運搬具
12,377 16,204
土地
0 23
建設仮勘定
1,606 1,604
その他
△ 27,135 △ 27,871
減価償却累計額
※１ ,※２ 26,552 ※１ ,※２ 30,786
有形固定資産合計
無形固定資産
1,565 1,505
のれん
1,351 1,224
その他
2,916 2,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,331 ※１ 9,485
投資有価証券
799 825
繰延税金資産
617 636
長期前払費用
990 975
その他
△ 271 △ 269
貸倒引当金
11,466 11,653
投資その他の資産合計
40,936 45,170
固定資産合計
61,357 63,344
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,549 2,009
支払手形及び買掛金
※１ 2,698 ※１ 2,508
短期借入金
※１ 1,928 ※１ 1,024
未払金
281 231
未払費用
381 287
未払法人税等
342 147
未払消費税等
848 667
賞与引当金
4
役員賞与引当金 －
1,150 1,199
その他
10,185 8,074
流動負債合計
固定負債
※１ 870 ※１ 5,255
長期借入金
0 1
繰延税金負債
24 0
役員退職慰労引当金
9,687 9,630
退職給付に係る負債
4,745 4,656
長期預り保証金
※１ 787 ※１ 774
その他
16,116 20,319
固定負債合計
26,301 28,394
負債合計
純資産の部
株主資本
360 360
資本金
1,154 1,354
資本剰余金
26,638 27,021
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
28,152 28,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,261 4,062
その他有価証券評価差額金
64 52
退職給付に係る調整累計額
4,325 4,114
その他の包括利益累計額合計
2,577 2,099
非支配株主持分
35,055 34,949
純資産合計
61,357 63,344
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,786 16,305
売上高
14,470 11,282
売上原価
6,315 5,022
売上総利益
※１ 5,568 ※１ 4,434
販売費及び一般管理費
747 588
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
174 180
受取配当金
74
デリバティブ評価益 －
40 76
その他
216 332
営業外収益合計
営業外費用
10 16
支払利息
4 5
投資事業組合運用損
6
デリバティブ評価損 －
41
投資有価証券償還損 －
5 10
その他
27 74
営業外費用合計
936 846
経常利益
特別利益
※２ 1,056 ※２ 5
固定資産売却益
1,144 0
関係会社株式売却益
88
雇用調整助成金 －
5
－
その他
2,200 99
特別利益合計
特別損失
※３ 34 ※３ 18
固定資産処分損
21
投資有価証券評価損 －
21
投資有価証券売却損 －
13
割増退職金 －
※４ 92
販売店支援金 －
※５ 86
新型コロナウイルス感染症に関する損失 －
12 22
その他
104 220
特別損失合計
3,033 725
税金等調整前中間純利益
540 257
法人税、住民税及び事業税
318 67
法人税等調整額
859 324
法人税等合計
2,174 401
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
6
△ 17
帰属する中間純損失（△）
2,167 419
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,174 401
中間純利益
その他の包括利益
160
その他有価証券評価差額金 △ 195
△ 20 △ 11
退職給付に係る調整額
139
その他の包括利益合計 △ 207
2,313 194
中間包括利益
（内訳）
2,311 208
親会社株主に係る中間包括利益
2
非支配株主に係る中間包括利益 △ 14
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 360 1,250 25,140 △ 0 26,750
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 36 △ 36
親会社株主に帰属する中間
2,167 2,167
純利益
連結範囲の変動 △ 0 △ 28 △ 28
非支配株主との取引に係る
△ 216 △ 216
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 216 2,102 － 1,886
当中間期末残高 360 1,034 27,243 △ 0 28,636
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,401 111 4,512 2,749 34,012
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36
親会社株主に帰属する中間
2,167
純利益
連結範囲の変動 △ 28
非支配株主との取引に係る
△ 216
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
151 △ 20 131 △ 24 106
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 151 △ 20 131 △ 24 1,992
当中間期末残高 4,553 90 4,644 2,725 36,005
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 360 1,154 26,638 △ 0 28,152
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36 △ 36
親会社株主に帰属する中間
419 419
純利益
非支配株主との取引に係る
199 199
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 199 383 － 583
当中間期末残高
360 1,354 27,021 △ 0 28,735
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
4,261 64 4,325 2,577 35,055
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36
親会社株主に帰属する中間
419
純利益
非支配株主との取引に係る
199
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
△ 199 △ 11 △ 210 △ 477 △ 688
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 199 △ 11 △ 210 △ 477 △ 105
当中間期末残高 4,062 52 4,114 2,099 34,949
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,033 725
税金等調整前中間純利益
897 1,013
減価償却費
14 59
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 180
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 164 △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 182
10 16
支払利息
34 18
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1,056 △ 5
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,144 △ 0
21
投資有価証券売却損益（△は益） －
21
投資有価証券評価損益（△は益） －
雇用調整助成金 － △ 88
411 841
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 8
41
仕入債務の増減額（△は減少） △ 539
未払金の増減額（△は減少） △ 12 △ 708
△ 418 △ 367
その他
1,398 483
小計
175 182
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 13
36
雇用調整助成金の受取額 －
△ 275 △ 417
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,285 271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29 △ 37
有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 100
250 1,600
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,588 △ 5,133
1,583 20
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 28 △ 7
無形固定資産の取得による支出 △ 675 △ 233
投資有価証券の取得による支出 △ 214 △ 493
133 25
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
101
－
収入
貸付けによる支出 △ 8 △ 14
12 11
貸付金の回収による収入
7 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,655 △ 4,343
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
90
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 240
4,848
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 420 △ 412
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 34 △ 21
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 251 △ 259
よる支出
配当金の支払額 △ 36 △ 36
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
105 174
その他
4,048
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 919 △ 23
現金及び現金同等物の期首残高 14,018 12,846
115
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 13,213 ※ 12,822
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱西日本新聞ビルディング、㈱西日本新聞印刷、㈱西日本新聞広告社、㈱西日本新聞総合オリコミ、その他
９社
(2）主要な非連結子会社名
西部逓送㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
適用会社はない。
(2）持分法適用の関連会社数
適用会社はない。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
西部逓送㈱、㈱九州博報堂
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
いる。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用している。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当中間連結会計期間末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間における負担額を計上してい
る。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の支給内規によって計算した当連結会計年度末の期
末支払基準額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の
増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△430百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△12百万円、「そ
の他」△418百万円として組み替えている。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、新聞広告、折込広告及びイベント事業
などにおいて業績が悪化した。
内閣官房から発出された緊急事態宣言による外出自粛要請は段階的に解除され、緩やかな回復基調を示し始め
た。しかし７月後半から再び感染者数が増加し始め、人を集めるイベント事業や広告などは緊急事態宣言中より
は回復したものの、感染に対する警戒から例年通りまでは戻らず、回復基調は低調に推移している。その後再び
感染者数が減少傾向に向かったが、寒い季節を迎えるにつれ感染者数が増加傾向となっている。
一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて通常より早いペースで開発が進められており、既に臨
床試験を開始しているものがいくつかあるとの厚生労働省からの報告など、新型コロナウイルス感染症の収束に
向けて明るいニュースも出始めた。
感染者数が減少し始めた時期は業績が回復基調に推移したことや政府や自治体の取り組みなどを参考にして新
型コロナウイルス感染症の収束により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには、翌中間連結会計期間末ま
での期間を要するものと想定している。
当社グループは、上述した仮定をもとに、当中間連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断を
行っている。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 730百万円 1,798百万円
土地 1,240 5,088
投資有価証券 5 5
計 1,976 6,892
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 20百万円 220百万円
未払金 53 53
長期借入金 55 4,645
固定負債その他（長期未払金） 642 642
計 771 5,561
※２ 圧縮記帳
補助金の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
圧縮記帳額 418百万円 418百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱西日本新聞広告社長崎 18百万円 15百万円
従業員住宅融資他 5 4
計 23 20
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売促進費 1,039 百万円 531 百万円
525 498
包装輸送費
1,653 1,406
給料及び賞与
320 260
賞与引当金繰入額
144 143
退職給付費用
3
役員退職慰労引当金繰入額 －
6
貸倒引当金繰入額 －
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 2百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 1,052 2
無形固定資産 0 2
計 1,056 5
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 3百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 －
土地 － 2
その他 2 1
解体撤去費 28 10
計 34 18
※４ 販売店支援金の内容は、新型コロナウイルス感染症の流行下における新聞販売網維持のための新聞販売店への
支援金であり金額は92百万円である。
※５ 新型コロナウイルス感染症に関する損失の内容は、主に都道府県知事の要請に基づく休業による費用であり、
休業期間中の人件費及び減価償却費、地代家賃となっている。金額は86百万円である。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
7,200 － － 7,200
合計 7,200 － － 7,200
自己株式
普通株式
18 － － 18
合計 18 － － 18
２．配当に関する事項
配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2019年６月27日
普通株式 36 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,200 － － 7,200
合計 7,200 － － 7,200
自己株式
普通株式 18 － － 18
合計 18 － － 18
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 36 5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 14,239百万円 13,389百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,025 △1,066
有価証券（合同運用指定金銭信託） － 500
現金及び現金同等物 13,213 12,822
（リース取引関係）
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 38 254
１年超 912 2,758
合計 950 3,013
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,879 13,879 －
(2）受取手形及び売掛金 3,731 3,731 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,898 8,898 －
資産計 26,509 26,509 －
(1）支払手形及び買掛金 2,549 2,549 －
(2）短期借入金 2,698 2,698 0
(3）未払金 1,928 1,928 －
(4）未払法人税等 381 381 －
(5）未払消費税等 342 342 －
(6）長期借入金 870 872 1
負債計 8,771 8,773 1
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,389 13,389 －
(2）受取手形及び売掛金 2,905 2,905 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,748 7,748 －
資産計 24,043 24,043 －
(1）支払手形及び買掛金 2,009 2,009 －
(2）短期借入金 2,508 2,510 1
(3）未払金 1,024 1,024 －
(4）未払法人税等 287 287 －
(5）未払消費税等 147 147 －
(6）長期借入金 5,255 5,212 △43
負債計 11,232 11,190 △42
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券（複合金融商品含む）は取引所の価
格又は取引金融機関等から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」を参照）。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（3）未払金、(4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(2）短期借入金、（6）長期借入金
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
非上場株式 1,732百万円 2,131百万円
子会社株式及び関連会社株式 333 311
長期預り保証金 4,745 4,656
非上場株式、子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。
長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないた
め、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象としていない。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 7,193 1,054 6,139
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 8 6 1
小計 7,202 1,061 6,140
(1）株式 53 58 △5
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 532 650 △117
(3）その他 1,109 1,111 △1
小計 1,696 1,820 △123
合計 8,898 2,881 6,016
（注）１．「債券（その他）」は、複合金融商品が含まれている。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,732百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 6,947 1,090 5,857
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 12 8 3
小計 6,960 1,099 5,861
(1）株式 73 81 △8
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 206 250 △43
(3）その他 508 508 △0
小計 788 840 △52
合計 7,748 1,939 5,809
（注）１．「債券（その他）」は、複合金融商品が含まれている。
２．非上場株式（中間連結貸借対照表計上額2,131百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めていない。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について34百万円（上場株式16百万円、非上場株式４百万円、関係会社
株式10百万円、その他２百万円）減損処理を行っている。
当中間連結会計期間において、有価証券について12百万円（関係会社株式12百万円）減損処理を行ってい
る。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復す
る見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30～50％程度下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関
係）に含めて記載している。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル（土地を含む）及び賃貸用のマンション（土地を
含む）等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,361百万円（主な賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当中間連結会計期間における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は1,288百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益
は２百万円（特別利益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
期首残高 15,020 15,965
期中増減額 945 4,753
中間期末（期末）残高 15,965 20,719
中間期末（期末）時価 40,315 44,889
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,434百万円）であり、主な減少額は減価
償却費（424百万円）である。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（5,042百万円）であり、主な減少
額は減価償却費（233百万円）である。
３．当中間連結会計期間末現在の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士が算定した金額、その他
の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定された金額である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を
展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関
連事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
「メディア関連事業」は、「西日本新聞」などの日刊新聞及び「ファンファン福岡」などのフリーペー
パーの印刷、発行並びにデジタルコンテンツの制作、配信を行っている。また、これらに関連する広告の
取次ぎ及びイベントの実施、運営も行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行ってい
る。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
その他
諸表計上額
合計
（注）１
（注）２
メディア関連
不動産事業 計
（注）３
事業
売上高
(1）外部顧客への売上
18,377 1,992 20,369 416 20,786 － 20,786
高
(2）セグメント間の内
17 39 57 － 57 △ 57 －
部売上高又は振替高
計 18,394 2,032 20,427 416 20,843 △ 57 20,786
セグメント利益又は損失
△ 73 936 862 △ 1 860 △ 112 747
（△）
セグメント資産
38,647 19,886 58,534 343 58,877 1,869 60,747
その他の項目
減価償却費
652 241 893 0 894 3 897
有形固定資産及び無
406 1,361 1,767 － 1,767 － 1,767
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食品販売事業が含まれてい
る。
２．調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△112百万円は、全社費用△110百万円、セグメント間取引消去
△２百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る
費用である。
(2）セグメント資産の調整額1,869百万円は、全社資産2,072百万円、セグメント間取引消去△203百万円であ
る。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、経営企画
局に係る資産である。
(3）減価償却費の調整額３百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
その他
合計 諸表計上額
（注）１
（注）２
メディア関連
不動産事業 計
（注）３
事業
売上高
(1）外部顧客への売上
13,488 2,042 15,531 773 16,305 － 16,305
高
(2）セグメント間の内
8 48 57 － 57 △ 57 －
部売上高又は振替高
計 13,497 2,091 15,588 773 16,362 △ 57 16,305
セグメント利益又は損失
△ 422 1,113 691 16 708 △ 119 588
（△）
セグメント資産 34,236 25,759 59,995 2,116 62,112 1,231 63,344
その他の項目
減価償却費 758 238 996 6 1,003 3 1,006
有形固定資産及び無
73 5,069 5,142 4 5,147 0 5,147
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパー
キング事業である。
２．調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△119百万円は、全社費用△106百万円、セグメント間取引消去△
13百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費
用である。
(2）セグメント資産の調整額1,231百万円は、全社資産1,400百万円、セグメント間取引消去△169百万円であ
る。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、経営企画
局に係る資産である。
(3）減価償却費の調整額３百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省
略している。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省
略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はない。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
メディア関連事
不動産事業 その他（注） 全社・消去 合計
業
14 14
当中間期償却額 － － －
213 213
当中間期末残高 － － －
（注）「その他」の金額は、食品販売事業に係る金額である。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
メディア関連事
不動産事業 その他（注） 全社・消去 合計
業
59 59
当中間期償却額 － － －
1,505 1,505
当中間期末残高 － － －
（注）「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 4,522円61銭 4,574円47銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益 301円81銭 58円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 2,167 419
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
2,167 419
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,181,203 7,181,203
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,855 3,785
現金及び預金
137 123
受取手形
1,911 1,694
売掛金
1,488 599
有価証券
※１ 43 ※１ 42
たな卸資産
811 723
その他
△ 18 △ 15
貸倒引当金
8,229 6,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,485 6,407
建物及び構築物（純額）
2,855 2,547
機械及び装置（純額）
5,836 9,663
土地
0
建設仮勘定 －
591 541
その他（純額）
※２ 19,160
14,768
有形固定資産合計
無形固定資産 1,169 1,044
投資その他の資産
8,799 8,899
投資有価証券
※２ 3,355 ※２ 3,260
関係会社株式
20 204
長期貸付金
540 557
繰延税金資産
443 427
その他
△ 96 △ 95
貸倒引当金
13,063 13,254
投資その他の資産合計
29,001 33,460
固定資産合計
37,231 40,413
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,390 1,194
買掛金
※２ 2,213
1,963
短期借入金
1,490 704
未払金
104 29
未払法人税等
170 47
未払消費税等
630 480
賞与引当金
798 825
その他
6,547 5,496
流動負債合計
固定負債
※２ 5,041
612
長期借入金
9,220 9,141
退職給付引当金
2,011 1,791
長期預り保証金
80 75
その他
11,924 16,050
固定負債合計
18,472 21,547
負債合計
純資産の部
株主資本
360 360
資本金
資本剰余金
144 144
資本準備金
144 144
資本剰余金合計
利益剰余金
90 90
利益準備金
その他利益剰余金
908 903
資産圧縮積立金
250 250
福利厚生積立金
6,600 6,600
設備拡充積立金
2,550 2,550
別途積立金
3,595 3,915
繰越利益剰余金
13,993 14,308
利益剰余金合計
14,497 14,812
株主資本合計
評価・換算差額等
4,260 4,053
その他有価証券評価差額金
4,260 4,053
評価・換算差額等合計
18,758 18,866
純資産合計
37,231 40,413
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,360 9,056
売上高
※１ 6,614 ※１ 6,081
売上原価
3,745 2,974
売上総利益
※１ 3,850 ※１ 2,962
販売費及び一般管理費
12
営業利益又は営業損失（△） △ 105
※２ 886 ※２ 562
営業外収益
※３ 15 ※３ 25
営業外費用
765 549
経常利益
※４ 2,078 ※４ 2
特別利益
※５ 26 ※５ 120
特別損失
2,817 431
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 274 5
314 75
法人税等調整額
589 80
法人税等合計
2,227 351
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 福利厚生積 設備拡充積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 立金 余金
当期首残高 360 144 90 917 250 6,600 2,550 2,323 12,730
当中間期変動額
資産圧縮積立金の
△ 4 4 －
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
中間純利益
2,227 2,227
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 4 － － － 2,196 2,191
当中間期末残高 360 144 90 912 250 6,600 2,550 4,519 14,921
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 13,234 4,376 4,376 17,611
当中間期変動額
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
中間純利益 2,227 2,227
株主資本以外の項
目の当中間期変動
160 160 160
額（純額）
当中間期変動額合計 2,191 160 160 2,352
当中間期末残高 15,425 4,537 4,537 19,963
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半期報告書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 福利厚生積 設備拡充積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 立金 余金
当期首残高
360 144 90 908 250 6,600 2,550 3,595 13,993
当中間期変動額
資産圧縮積立金の
△ 4 4 －
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
中間純利益 351 351
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 4 － － － 319 315
当中間期末残高 360 144 90 903 250 6,600 2,550 3,915 14,308
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 14,497 4,260 4,260 18,758
当中間期変動額
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 36 △ 36
中間純利益 351 351
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 207 △ 207 △ 207
額（純額）
当中間期変動額合計
315 △ 207 △ 207 107
当中間期末残高 14,812 4,053 4,053 18,866
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間における負担額を計上してい
る。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっている。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、新聞広告などにおいて業績が悪化した。
内閣官房から発出された緊急事態宣言による外出自粛要請は段階的に解除され、緩やかな回復基調を示し始め
た。しかし７月後半から再び感染者数が増加し始め、人を集めるイベント事業や広告などは緊急事態宣言中より
は回復したものの、感染に対する警戒から例年通りまでは戻らず、回復基調は低調に推移している。その後再び
感染者数が減少傾向に向かったが、寒い季節を迎えるにつれ感染者数が増加傾向となっている。
一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて通常より早いペースで開発が進められており、既に臨
床試験を開始しているものがいくつかあるとの厚生労働省からの報告など、新型コロナウイルス感染症の収束に
向けて明るいニュースも出始めた。
感染者数が減少し始めた時期は業績が回復基調に推移したことや政府や自治体の取り組みなどを参考にして、
新型コロナウイルス感染症の収束により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには、翌中間会計期間末まで
の期間を要するものと想定している。
当社は、上述した仮定をもとに、当中間会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。
（中間貸借対照表関係）
※１ たな卸資産から控除した単行本在庫調整勘定は、前事業年度は13百万円、当中間会計期間は13百万円である。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 1,094百万円
土地 － 3,847
関係会社株式 5 5
計 5 4,947
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 －百万円 200百万円
長期借入金 － 4,600
計 － 4,800
３ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員住宅融資他 5百万円 4百万円
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 561百万円 589百万円
無形固定資産 72 144
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 0百万円 1百万円
受取配当金 865 508
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 8百万円 14百万円
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産売却益
建物及び構築物 2百万円 －百万円
土地 1,052 2
関係会社株式売却益 1,022 －
※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
関係会社株式売却損 15百万円 －百万円
関係会社株式評価損 － 12
関係会社株式除却損 － 10
投資有価証券評価損 8 －
固定資産処分損
建物及び構築物 0 0
機械及び装置 0 －
土地 － 2
その他 2 0
解体撤去費 － 1
－ 92
販売店支援金
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,279百万円、関連会社株式76百万
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式3,195百万円、関連会社株式64百万円）は、市場価格
がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第99期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月26日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
株式会社 西日本新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 次男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 秀敏 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本新聞社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社西日本新聞社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
株式会社 西日本新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 次男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本新聞社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社西日本新聞社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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株式会社西日本新聞社(E00697)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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