株式会社鹿児島県プロパンガス会館 半期報告書 第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鹿児島県プロパンガス会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社鹿児島県プロパンガス会館(E03932)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第45期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社鹿児島県プロパンガス会館
【英訳名】 Kagoshima Prefecture Propane Gas Building Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三角 皓三郎
【本店の所在の場所】 鹿児島市鴨池新町５番６号
【電話番号】 099-250-2535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 今村 圭二
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市鴨池新町５番６号
【電話番号】 099-250-2535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 今村 圭二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第43期 中 第44期 中 第45期 中 第43期 第44期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 44,988 44,421 44,780 89,107 88,974
経常利益 (千円) 6,240 17,144 8,078 24,291 28,144
中間(当期)純利益 (千円) 4,340 11,923 5,576 16,532 19,277
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 (千円) 422,585 434,700 434,700 434,777 442,055
総資産額 (千円) 467,421 472,351 435,631 470,062 480,436
１株当たり純資産額 (円) 21,129.29 21,735.03 21,781.5 21,738.87 22,102.7
１株当たり中間(当期)
(円) 217.01 596.16 278.82 826.60 963.88
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 600 600
自己資本比率 (％) 90.4 92.0 92.5 92.4 92.0
営業活動による
(千円) 14,782 16,554 4,287 24,931 31,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 478 △ 6,912 △ 605 △ 478 △ 6,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,000 △ 12,000 △ 12,000 △ 12,000 △ 12,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 118,759 126,551 133,388 128,908 141,706
の中間期末(期末)残高
従業員数
0 0 0 0 0
(名)
[ほか、平均臨時雇用人
[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
員]
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等が含まれております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数については、一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に業務全般を委託しているため従業員はおりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
当中間会計期間末現在の従業員はおりません。
なお、業務全般について一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に委託しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
中間会計期間は、建物賃貸における入退室はありませんでした。賃貸収入については、会議室の利用料収入が
前中間会計期間と比べ利用者は減少しましたがわずかに増加いたしました。また、駐車場賃貸収入についても、
利用者減少にも関わらずわずかに増加しました。いずれも消費税増税によるものです。
以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間の売上高は44,780千円と前中間会計期間(44,421千円)に比べ359千円(0.8%)の増収となりまし
た。
利益につきましては、営業利益が7,964千円と前中間会計期間(17,001千円)に比べ9,037千円(53.1%)減益、経常
利益につきましても、8,078千円と前中間会計期間(17,144千円)に比べ9,066千円(52.8%)の減益となりました。
同様に、中間純利益も5,576千円と前中間会計期間(11,923千円)に比べ6,347千円(53.2%)の減益となりました。
当社の総資産は、当中間会計期間(470,845千円)と前事業年度末(480,436千円)に比べ9,591千円(1.9%)減少しま
した。これは、屋上漏水防止工事(9,900千円)に伴う建物修繕費の増加が主な要因となっております。
純資産は、当中間会計期間(435,631千円)と前事業年度末(442,055千円)に比べ6,424千円(1.4%)減少しました。
負債は、当中間会計期間(35,213千円)と前事業年度末(38,381千円)に比べ3,168千円(8.2%)減少しました。これ
は、未払法人税等が減少したことが主な要因となっております。
また、セグメント別の営業利益につきましても単一セグメントのため同様であります。
なお、当中間会計期間の自己資本利益率は1.2%と前中間会計期間(2.7%)に比べ1.5%減少しております。
当中間会計期間における入居状況は、総賃貸室数30室(賃貸延面積2,107.21㎡：倉庫面積を除く)に対し、前中
間会計期間と同様に28室(面積2,009.99㎡)を賃貸しており、この入居率は95.38%となっております。
なお、上記金額には消費税等が含まれております。
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セグメント(不動産賃貸)の業績の主な内訳は次のとおりです。
ａ．建物賃貸
当中間会計期間は、３階の304室、５階の504室のいずれも６カ月間の空室でした。なお、１階の賃貸用倉庫に
ついては、前中間会計期間と同様に、賃貸状況に変化がなく４室のうち３室を賃貸しております。また、貸会議
室につきましては、当中間会計期間の利用が前中間会計期間よりも多い状況でした。この結果、賃貸収入が
27,730千円と前中間会計期間(27,419千円)に比べ311円(1.1%)の増収となっております。
なお、最近の２中間会計期間における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。
収容能力 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分 用途
賃室面積又は 半年間延面積
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸与日数 又は貸与日数
賃貸実績 賃貸実績
賃貸率 賃貸率
(半年間延面積) (半年間延面積)
事務所 197.18㎡ 1,183.08㎡ 1,183.08㎡ 100.0％ 1183.08㎡ 100.0％
１階
倉庫 57.18 343.08 188.87 55.1 188.87 55.1
２階 事務所 161.63 969.78 969.78 100.0 969．78 100．0
３～６階 事務所 1.748.40 10490.4 9,907.11 94.4 9,907．11 94．4
計 2,164.39 12986.34 12,248.84 94.3 12、248.84 94.3
ほっと 30日又は31日
１階 12日 12日 6.5 8日 4.3
( 119.16㎡)
スタジオ
大・小
２階 20日又は21日 65 71 58.1 77 63.0
会議室
（注）大・小会議室の貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日数としております。
ｂ．駐車場賃貸
駐車場賃貸のうち会館の構内については、 契約利用者は減少しましたが 当中間会計期間が3,949千円と前中間会
計期間(3,916千円)に比べ33千円(0.8%)の増収になりました。これは、利用者の便宜を考慮し構内だけを値上げし
た結果です。
また、構外における駐車場賃貸については、契約利用者の減少により当中間会計期間1,871千円と前中間会計期
間(1,888千円)に比べ17千円(0.9%)の減収になりました。
この結果、全体の駐車場賃貸の駐車場収入は、5,820千円と前中間会計期間(5,804千円)に比べ16千円(0.2%)の
増収になりました。
なお、最近の２中間会計期間における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりです。
収容能力 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
駐車可能台数 半年間延台数
収容実績 収容実績
稼働率 稼働率
(半年間延台数) (半年間延台数)
構内 94台 564台 509台 90.2％ 501台 88.8％
構外 60 360 282 78.3 270 75.0
合計 154 924 791 85.6 771 83.4
（注）構外駐車場は県有地576.0㎡を借用しております。なお、当中間会計期間で2,336千円の賃借料(年間4,673円)を支
払っております。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間は、営業収入(44,623千円)、利息受取額(3千円)、営業費支出(△14,636千円)や法人税等の支払
い(△5,156千円)などで営業活動によるキャッシュ・フローは4,287千円、投資活動によるキャッシュ・フローは
△605千円、配当金の支払い(△12,000千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△12,000千円となっておりま
す。
この結果、当中間会計期間が△8,317千円と前中間会計期間(△2,357千円)に比べ5,960千円(252.8%)キャッ
シュ・フローは減少しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当中間会計期間が133,388千円と前中間会計期間126,551千
円に比べ6,837千円(5.4%)残高が多くなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入44,623千円が前中間会計期間(44,646千円)より23千円(0.05%)
減少しました。また、法人税等の支払額△5,156千円が前中間会計期間(△2,700千円)より2,456千円(90.9%)支出
が増加しました。上記の要因により、当中間会計期間は4,287千円と前中間会計期間(16,554千円)に比べ12,267千
円(74.1%)減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間△605千円と前中間会計期間(△6,912円)に比べ6,307千
円(91.2%)支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いであり、前中間会計期間と同額の12,000千円を当中間会
計期間に支出しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当実績はありません。
ｃ．販売(収入)実績
(a) 最近２中間会計期間の販売(収入)実績は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前年同期比
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賃貸収入 27,419千円 27,730千円 101.1％
駐車場収入 5,804 5,820 100.2
共益費収入 7,692 7,705 100.1
賃貸関連収入 3,483 3,510 100.7
商品売上高 21 13 61.9
合計 44,421 44,780 100.8
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手方
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
オムロンフィールドエン
4,549 10.8 4,549 10.8
ジニアリング九州㈱
（ｂ） 販売(収入)実績における賃貸料明細
区分 種別 単位 賃料
１ 階
8,200円～8,700円／坪
１ 階(倉庫)
4,500円／坪
賃 室 月 額
２ 階
6,500円／坪
３～６階 5,000円～7,000円／坪
株主・入居者 3,500円／室
大会議室 会館業務委託団体 時間当たり 3,000円／室
一 般
4,000円／室
株主・入居者 1,200円／室
小会議室 会館業務委託団体 時間当たり 1,000円／室
一 般
1,400円／室
株主・入居者
ほっとスタジオ 会館業務委託団体 時間当たり 1,000円／室
一 般
構 内
7,120円／台
月 額
駐車場
構 外
6,200円／台
(注) １．建物の共益費、光熱水費は別途実費を領収しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、収束しないコロナ禍の影響により大打撃を受けていますが、当社は
幸いにもこのような状況下で売上実績は僅かながら増加し、当中間会計期間売上高合計44,780千円となり、前中
間会計期間売上高合計(44,421千円)と比べ359千円(0.8%)増加しました。
なお、経常利益、中間純利益は前中間会計期間に比べいずれも減少しております。これらは、当中間会計期間
に屋上漏水防止工事（建物修繕費)を実施したことが主な要因となっております。
② 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末(480,436千円)に比べ9,591千円減少し、470,845千円となってお
ります。これは、建物修繕に伴い現金・預金が減少したことが主な要因であります。
また、負債につきましては、前事業年度末(38,381千円)に比べ3,168千円減少し、35,213千円となっておりま
す。これは、未払法人税等が前事業年度末(5,870千円)に比べ2,651千円減少し、3,219千円となったことが主な
要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末(442,055千円)に比べ931千円増加し、435,631千円となっております。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末(126,551千円)
に比べ6,837千円残高が増加し133,388千円となっております。
これは、当中間会計期間における資金の当中間会計期間期首残高141,706千円が前中間会計期間期首残高
(128,908千円)に比べ12,798千円(9.9%)多かったことと、建物修繕費の支出が△10,094千円と前中間会計期間(△
83千円)に比べ10,011千円増加したこと、法人税等の支払額が△5,156千円と前中間会計期間(△2,700千円)に比べ
2,456千円増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が△605千円と前中間会計期間(△6,912千円)に比べ
6,307千円減少したことなどにより、キャッシュ・フローが当中間会計期間△8,317千円と前中間会計期間(△
2,357千円)に比べ5,960千円(252.8%)減少したことによるものであります。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、前中間会計期間(16,554千円)に比べ12,267千円減少し、4,287
千円となっております。
これは、当中間会計期間の営業収入44,623千円が前中間会計期間(44,646千円)に比べ23千円(0.05%)減少したこ
と及び営業支出等△14,636千円が前中間会計期間(△4,820千円)に比べ9,816千円(203.6%)増加したことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金については、有形固定資産の取得が当中間会計期間△605千円と前
中間会計期間(△6,912円)に比べ6,307千円の支出減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金については、配当金の支払いを前中間会計期間と同額の12,000千
円支出しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 投資額（千円） 完了年月 完成後の増加能力
（所在地)
鹿児島県プロパ
ンガス会館
不動産賃貸 屋上漏水防止工事 9,900 2020年５月 ＿
（鹿児島市鴨池
新町）
（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 20,000 20,000 ― (注)１，２
計 20,000 20,000 ― ―
(注) １. 単元株制度は採用しておりません。
２. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 20,000 ― 200,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 鹿児島市卸本町７番20号 3,784 18.9
鹿児島県経済農業協同組合
鹿児島市鴨池新町15番地 2,500 12.5
連合会
一般社団法人鹿児島県ＬＰ
鹿児島市鴨池新町５番６号 2,005 10.0
ガス協会
日米礦油株式会社 大阪市西区南堀江４丁目25番15号 767 3.8
井上商工株式会社 鹿児島市宇宿２丁目３番24号 331 1.6
株式会社エコア 福岡市博多区冷泉町４番20号 270 1.3
九州アストモスガス株式会
鹿児島市伊敷町4602番地 257 1.2
社
株式会社ツバメガスフロン
福岡市中央区渡辺通り１丁目１番１号 250 1.2
ティア
鹿児島ガス株式会社 鹿児島市宇宿２丁目９番11号 250 1.2
吉田商事株式会社 奄美市名瀬入船町１番５号 200 1.0
徳 田 正 久
鹿児島県大島郡天城町 200 1.0
計 － 10,803 54.0
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 20,000
完全議決権株式(その他) 20,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 20,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人北三会計社により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,706 133,388
営業未収入金 1,984 2,299
商品 18 12
389 2,676
前払費用
流動資産合計 144,098 138,377
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 138,245 134,635
構築物（純額） 397 369
工具、器具及び備品（純額） 931 700
196,386 196,386
土地
※1 335,962 ※1 332,092
有形固定資産合計
投資その他の資産
375 375
繰延税金資産
投資その他の資産合計 375 375
固定資産合計 336,337 332,468
資産合計 480,436 470,845
負債の部
流動負債
営業未払金 38 153
未払金 990 550
未払法人税等 5,870 3,219
未払消費税等 2,301 2,061
5,205 5,251
前受金
流動負債合計 14,404 11,237
固定負債
23,976 23,976
預り保証金
固定負債合計 23,976 23,976
負債合計 38,381 35,213
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 20,600 21,800
その他利益剰余金
別途積立金 70,000 70,000
151,455 143,831
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 242,055 235,631
株主資本合計 442,055 435,631
純資産合計 442,055 435,631
負債純資産合計 480,436 470,845
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
賃貸収入 27,419 27,730
駐車場収入 5,804 5,820
共益費収入 7,692 7,705
賃貸関連収入 3,483 3,510
21 13
商品売上高
売上高合計 44,421 44,780
売上原価 23,394 33,318
売上総利益 21,026 11,462
※1 4,025 ※1 3,498
販売費及び一般管理費
営業利益 17,001 7,964
※2 142 ※2 114
営業外収益
経常利益 17,144 8,078
税引前中間純利益 17,144 8,078
※3 5,221 ※3 2,502
法人税等
中間純利益 11,923 5,576
【売上原価明細書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
科 目 金 額 百分比 金 額 百分比
不動産賃貸売上原価
委託事務費
1,200 5.1% 1,200 3.6%
駐車場費
2,293 9.8% 2,336 7.0%
清掃費
2,901 12.4% 2,895 8.7%
管理維持費
2,459 10.5% 1,946 5.8%
光熱水費
3,434 14.7% 3,518 10.6%
減価償却費
4,686 20.0% 4,474 13.4%
租税公課
4,607 19.7% 4,635 13.9%
消費税等
1,537 6.6% 2,061 6.2%
建物修繕費 83 0.4% 10,094 30.3%
その他の経費
171 0.7% 143 0.4%
不動産賃貸売上原価計
23,375 99.9% 33,306 99.9%
商品売上原価
商品期首たな卸高
10 18
当期商品仕入高
17 5
商品期末たな卸高
9 12
商品売上原価計
18 0.1% 11 0.0%
当期売上原価合計
23,394 100.0% 33,318 100.0%
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 19,400 70,000 145,377 234,777 434,777 434,777
当中間期変動額
剰余金の配当 1,200 △ 13,200 △ 12,000 △ 12,000 △ 12,000
中間純利益 11,923 11,923 11,923 11,923
当中間期変動額合計 ― 1,200 ― △ 1,276 △ 76 △ 76 △ 76
当中間期末残高 200,000 20,600 70,000 144,100 234,700 434,700 434,700
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 20,600 70,000 151,455 242,055 442,055 442,055
当中間期変動額
剰余金の配当 1,200 △ 13,200 △ 12,000 △ 12,000 △ 12,000
中間純利益 5,576 5,576 5,576 5,576
当中間期変動額合計 ― 1,200 ― △ 7,623 △ 6,423 △ 6,423 △ 6,423
当中間期末残高 200,000 21,800 70,000 143,831 235,631 435,631 435,631
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 44,646 44,623
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 17 △ 5
事務委託費の支出 △ 2,000 △ 2,000
租税公課の支出 △ 7,491 △ 7,876
駐車場費の支出 △ 2,300 △ 2,336
光熱水費の支出 △ 3,403 △ 3,486
清掃費の支出 △ 2,901 △ 2,895
管理維持費の支出 △ 2,459 △ 1,946
建物修繕費の支出 △ 83 △ 10,094
△ 4,737 △ 4,542
その他の営業支出
小計 19,251 9,439
利息及び配当金の受取額
3 3
△ 2,700 △ 5,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,554 4,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,912 △ 605
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,912 △ 605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,000 △ 12,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,000 △ 12,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,357 △ 8,317
現金及び現金同等物の期首残高 128,908 141,706
※1 126,551 ※1 133,388
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、 構築物 10～40年、 工具・器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業支出」に含めておりました
「建物修繕費の支出」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の営業支出」に表示していた△4,820千円は、「建物修繕費の支出」△83千円、「その他の営業支出」△
4,737千円として組み替えております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 484,493 千円 488,968 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
委託事務費 800 千円 800 千円
監査報酬 495 550
システム委託費 669 695
会議費 264 128
租税公課 653 718
交際費 273 161
退職慰労金 200 ―
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 3千円 3千円
自動販売機設置手数料 131 104
雑収入 7 6
※３ 税効果会計
税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記して
おります。
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 4,686千円 4,474千円
無形固定資産 ― ―
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ─ ─ 20,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月20日
普通株式 12,000 600 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ─ ─ 20,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
普通株式 12,000 600 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 126,551千円 133,388千円
現金及び現金同等物 126,551千円 133,388千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 141,706 141,706 ―
資 産 計
141,706 141,706 ―
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 133,388 133,388 ―
資 産 計
133,388 133,388 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
2020年３月31日 2020年９月30日
預り保証金 23,976 23,976
賃貸物件について賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去まで
の実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っていないため、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 336,855 335,962
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △893 △3,870
(貸借対照表計上額)
中間期末(期末残高) 335,962 332,092
中間期末(期末)時価 583,912 580,042
(注) １．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の期中増減額の主なものは、有形固定資産の自家発電機の取替(6,912千円)による増加と減価償
却(9,468千円)であります。
当中間会計期間の期中増減額はエアコンの取替（605千円）と減価償却（4,474千円）によるものです。
３．中間期末(期末)の時価は、主として不動産鑑定人による「鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産賃貸事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
賃借室 会議室 構内駐車場 構外駐車場 その他 合計
26,549 870 3,916 1,888 11,196 44,421
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
オムロンフィールドエンジニアリング九州㈱ 4,549 不動産賃貸
(注) 外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先のみ記載しており
ます。
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Ⅱ．当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
賃借室 会議室 構内駐車場 構外駐車場 その他 合計
27,041 689 3,949 1,871 11,229 44,780
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
オムロンフィールドエンジニアリング九州㈱ 4,550 不動産賃貸
(注) 外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先のみ記載しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
22,102円76銭 21,781円58銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
442,055 435,631
普通株式に係る純資産額(千円)
442,055 435,631
普通株式の発行済株式数(株)
20,000 20,000
１株当たり純資産の算定に用いられる
20,000 20,000
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
596円16銭 278円82銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
11,923 5,576
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
11,923 5,576
普通株式の期中平均株式数(株)
20,000 20,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第44期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日九州財務局長に提出。
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株式会社鹿児島県プロパンガス会館(E03932)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
取締役会 御中
監査法人北三会計社
鹿児島事務所
代表社員
古 川 康 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鹿児島県プロパンガス会館の2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社鹿児島県プロパンガス会館の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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