Ｒｅｔｔｙ株式会社 有価証券報告書 第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【事業年度】 第10期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 540,254 1,268,337 1,690,541 2,268,123 2,215,551
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 593,734 △ 392,198 △ 221,021 99,899 △ 274,055
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 596,481 △ 427,377 △ 230,421 155,849 △ 324,030
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,271,612 100,000 100,000 100,000 95,000
資本金
発行済株式総数
514,000 514,000 687,364 687,364 10,612,504
普通株式
135,000 135,000 111,361 111,361 －
Ａ種優先株式
（株）
194,000 194,000 134,638 134,638 －
Ｂ種優先株式
184,000 184,000 132,829 132,829 －
Ｃ種優先株式
140,923 140,923 101,731 101,731 －
Ｄ種優先株式
（千円） 1,185,629 758,623 536,905 692,754 429,529
純資産額
（千円） 1,349,977 996,897 779,789 1,055,457 1,533,832
総資産額
（円） △ 1,135.22 △ 1,501.15 △ 137.65 △ 120.97 40.45
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 566.36 △ 365.93 △ 24.66 16.68 △ 33.23
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 87.8 76.0 67.6 64.7 28.0
自己資本比率
（％） － － － 25.8 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － △ 378,899 △ 285,430 46,089 △ 626,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 231,494 △ 6,135 △ 11,122 △ 36,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 9,629 9,530 76,674 731,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 561,718 279,682 391,384 459,205
現金及び現金同等物の期末残高
76 103 109 119 131
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 76 ) ( 67 ) ( 47 ) ( 49 ) ( 58 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期、第８期及び第10期については、潜在株
式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第９期については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第６期、第７期、第８期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
８．当社は、第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期のキャッシュ・フロー計算
書に係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイム含む）は年間平均人員を( )内にて外数で記
載しております。
10．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
また、第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条６項の規定
に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けて
おります。
なお、第６期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した数値
を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を
受けておりません。
11．当社は、2020年３月10日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出
しております。
12．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
なお、当社株式は2020年10月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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２【沿革】
当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2010年11月 東京都港区において株式会社TopNotch（現 当社）設立
2011年６月 実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース
2011年８月 Retty株式会社に商号変更
2011年10月 「Retty」iPhone版リリース
2011年11月 「Retty」Android版リリース
2013年10月 「Retty」月間利用者数が100万人を突破
2013年11月 本社を東京都渋谷区に移転
2014年４月 飲食店向けのFRM（※１）有料サービス「Rettyお店会員」の販売を開始
2014年９月 企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始
2015年４月 本社を東京都品川区に移転
2015年５月 「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破
2016年５月 「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破
2016年６月 「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破
2016年12月 「Retty TOP USER」（※２)制度をスタート
2017年５月 「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破
2017年６月 本社を東京都港区に移転
2017年８月 タイ王国において「Retty」iPhone版リリース
2017年９月 タイ王国において「Retty」Android版リリース
2018年４月 ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意
2018年９月 「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破
2018年11月 「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破
2019年４月 PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始
2019年10月 食領域のビックデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始
2020年２月 「Rettyお店会員」が10,000店舗を突破
2020年10月 東京証券取引所マザーズに上場
※１ FRMはFan Relationship Managementの略称です。
※２ Retty TOP USERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認
定したユーザーです。
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３【事業の内容】
当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて個別最適化さ
れた飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積
した実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。
現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要に
なってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考に
される情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から
飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。
具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことが
あるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名
型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情
報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供してい
ると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」
を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できる
ほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集
客へとつなげることが可能となっております。
このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コ
ミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・いきたい」といったアクションデータなどが蓄積さ
れております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーショ
ン、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供するができるようになっており、
「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。
「Retty」は、以下の３つを特徴としております。
(※) 当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すもので
はありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において
発信に責任が持てる環境を指しております。
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その結果、実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数が下記のとおりの伸びを見せております。2020
年５月は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で月間利用者数が減少しておりますが、緊急事態宣言が発令
されて最も影響の大きかった４月の2,445万人から増加傾向に転じており、2020年８月末時点で4,393万人（前年同月
比103.9％）まで増加しております。
[月間利用者数の年次推移（注）１、２]
（注）１ サービスのリリース開始時期であり、また休日が多く、「Retty」の利用者数が増加傾向にある各年５
月単月の数値を記載しております。
２ 利用者数とは「Retty」のサイトを訪問した人をブラウザベースで数えた人数（延べ人数ではない）を
いいます。
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当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「FRM」、「広告
コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。
(1)FRM
多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、
当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を
得ております。具体的には、契約した飲食店（以下、「有料店舗」といいます。）に対して、「Retty」内で上
位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユー
ザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたる
ユーザー情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。当該顧客管理システムでは、ユーザーとコ
ミュニケーションをとることができる当社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促では
なく、双方向型の販促を提供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供しております。
「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料
店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い
利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。なお、その想いを込
めて当該サービスを「FRM」（Fan Relationship Managementの略称）と名付けております。
当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、
当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。有料店舗数は以下
のとおりの伸びを見せております。なお、2020年はCOVID-19の影響で減少しておりますが、４月から５月にかけ
て発令された緊急事態宣言の解除後、2020年７月から増加傾向に転じており、2020年９月末時点で有料店舗数は
9,730店まで増加しております
[有料店舗数（注）]
（注）日本国政府による緊急事態宣言の発令期間中に有料店舗の解約率上昇を抑制するため月額利用料の免除施
策を講じております。
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(2)広告コンテンツ
当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当
社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活
用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。
① 広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスです。具体的には下記の
３つから成り立っております。
タイアップ
「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対
して「Retty」内にタイアップ広告を掲載することで収入を得ております。
アドテクノロジー
「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得ております。当
社にはユーザーの属性データ及び行動データが蓄積されていることから、これを活かした効果的な広告配信が
可能となっております。また、当社では専属のデータアナリストによるデータ分析の実施や、自社サーバーに
よる機械学習を活かした効率的な広告配信を追求しております。
アライアンス
「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアライアンスを組むこと
で送客手数料収入を得ております。
② コンテンツソリューション
当社には、79万店（2020年９月時点）に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログな
どのコンテンツが蓄積されており、これをRettyのデータベースである「Food Data Platform」としてクライ
アントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業
界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例え
ば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析
をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。
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なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。
第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年１月１日
（ 自 2020年４月１日 （ 自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年３月31日）
至 2020年６月30日） 至 2020年９月30日）
対前年 対前年 対前年 対前年
金額 金額 金額 金額
同四半期 同四半期 同四半期 同四半期
（千円） （千円） （千円） （千円）
（％） （％） （％) （％)
640,539 118.8 649,166 121.8 422,165 72.1 503,679 82.5
売上高
うちFRM 408,415 140.5 431,409 138.2 321,389 93.8 341,747 93.4
232,124 93.4 217,757 98.6 100,776 41.5 161,932 66.2
うち広告コンテンツ
402,963 113.1 445,382 122.3 242,267 63.0 325,521 88.1
売上総利益
361,791 119.7 367,420 112.1 338,692 97.3 631,706 159.3
販売費及び一般管理費
営業利益
41,172 76.1 77,961 214.7 △96,424 - △306,184 -
又は営業損失（△）
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
131 （ 58 ） 30.5 2.8 6,211,985
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイム含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンに掲げております。世界に誇る食文化を有する
日本から生まれた実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、世界中の人々が最適な「食」と巡り合え
る機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考え
ております。
（2）経営環境と中長期的な経営戦略
国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「平成30年外食産業市場規模推計につい
て」によると19兆6,699億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されており
ます。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、6,000億円程度がFRMの市場規模
と当社は見込んでおります。
一方、株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月11日）」において日本の総広告費は６兆9,381億円
（前年比106.2％）に対して、インターネット広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）となっております。こ
のうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、7,500億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて
市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んで
おります。
今後、当社は、FRMを中核にしつつ、食データを活用したコンテンツソリューションの成長、飲食店との良好
な関係を元に飲食店の課題を解決していく新たな事業領域の展開、更には海外展開についても加速していきたい
と考えております。
もっともCOVID-19の拡大により、当社が属する外食産業は未曽有の事態に遭遇しております。飲食店では自粛
要請による短縮営業を余儀なくされており、客足の鈍化から事業の継続が困難となる飲食店が増えております。
このような環境下において、飲食店では常連客・固定客を拡大する仕組みや新たな事業領域の展開が急務となっ
ており、当社が提供するソリューションの価値が高まっております。当社では、外食産業における特にオンライ
ンを中心とした販促市場や新たな事業領域の拡大に向けたデジタルトランスフォーメーションに関連するニーズ
は今後も増大していくものと見込んでおり、外食産業における新常態を確立するため、具体的に以下の経営戦略
に構築しております。
① 実名型グルメプラットフォーム「Retty」の更なる成長
各サービスの付加価値を生み出す基盤となっている当社の実名型グルメプラットフォーム「Retty」のサー
ビス利用者数は、実名型による情報の信頼性の高さと信頼できる「ヒト」から個別最適化されたお店探しとい
う特徴を活かして2019年５月に4,800万人を突破し、自粛要請後においても2020年８月末時点で4,393万人を維
持するなど、順調に拡大しております。しかしながら、既存のグルメサービスと比較すると、まだまだ当社の
利用者数は少なく、今後の成長余地は大きいと考えております。
今後は、当社が保有する「Retty」ユーザーの行動データを活用したレコメンド機能をアップデートするな
ど、テクノロジーを駆使してよりユーザーにとって利便性が高められるようユーザー体験の更なる向上を図る
と同時に、戦略パートナーシップを構築しているヤフー株式会社及びそのグループ会社とのメディア連携など
によって、より一層、利用者数を増やしていきたいと考えております。
② FRMにおける有料店舗数の増加とARPUの向上
現在、日本国内において飲食店は約70万店（経済産業省：飲食関連産業の動向（2016）における「飲食サー
ビス業事業所（2014年時点）」）あり、その内、当社がターゲットとしている飲食店は少なくとも約６万店
（飲食店向けオンライン集客を実施している各社の決算説明資料の有料店舗数をもとに当社が推計）となって
おります。オンライン集客媒体利用店舗の媒体併用率は70％（当社独自調査）と複数のオンライン集客媒体を
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併用する業界特性となっております。これは、飲食店にとって、満席にならない限りは店舗の稼働率を上げる
為に費用対効果が見合うオンライン集客媒体を追加的に利用するためであると当社は考えております。現状の
オ ンライン集客媒体は新規集客が中心であると捉えており、当社独自の集客基盤を活かすことで顧客管理やリ
ピート集客まで確立出来た場合、ターゲットとなる飲食店は６万店より拡大する可能性があるものと当社は考
えております。
上記の市場環境の中、これまで当社は、利用者数の最大化に注力してきましたが、その規模に比較して未だ
有料店舗数が少なく、これを拡大させていくことを基本戦略としております。そのために、販売代理店の陣容
拡大や人材育成などの販売力の強化を継続的に行ってまいります。これまでの販売力強化の結果、月平均獲得
店舗数は、前事業年度476件に対して、当事業年度はCOVID-19の影響を受けながらも596件を実現しておりま
す。
なお、COVID-19の影響により2020年５月から６月（2020年４月及び５月の営業活動結果）にかけては販売代
理店の休業等により月平均獲得店舗数は300件程度に落ち込みましたが、足許の当事業年度第４四半期には平
均520件以上に回復しており、COVID-19の影響が残る中でも販売力の強化を維持できております。
また、戦略的パートナーシップ関係にあるヤフー株式会社及びそのグループ会社との連携強化により、ユー
ザーの更なる利便性の向上と有料店舗に対する集客支援をさらに向上させてまいります。
ARPU（一店舗当たり売上高）については、直近において首都圏より相対的な安価プランを提供している地方
を中心に営業活動を行っていることから、2019年９月期実績が約21,000円(※)から2020年９月期は平均で約
20,000円（※）と減少しておりますが、有料店舗に対する送客数を増加させるなど当社商品価値を高めること
に伴う値上げに加えて、より露出を増やし集客効果を高めるオプションプランを上乗せしていくことなどで向
上をはかってまいります。
(※)トライアル店舗（大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括でトライアルとして受注する形式）を
除く、店舗請求ベースのARPU（主要商品プランのみならずオプション商品も含めたARPU）としておりま
す。
③ 広告コンテンツの売上拡大
広告ソリューションにおいては、「Retty」利用者数そのものの拡大に加えて、「Retty」に蓄積された実名
によるユーザーの口コミ、ログデータ、アクションデータを分析・活用することによって広告枠を効果的且つ
効率的に運用すると共に広告単価を上昇させてまいります。
コンテンツソリューションにおいては、主力商品である「Food Data Platform」が2019年10月から開始した
ばかりであることから売上規模は未だ小さいものの、月額収益で安定的である上、利益率も高く、対象市場が
飲食店市場に限られないことから市場規模も大きいと捉えており、今後、更に拡大を図っていきたいと考えて
おります。今後も、「Retty」を運営する中で蓄積されていくデータ並びに当社のプラットフォーム運営及び
データ活用のノウハウやテクノロジーを向上させていくと共に、これに伴う新たなソリューション商品を開
発、対象業種の拡大によるクライアント数の増加及びクライアント当たり単価を向上してまいります。特に、
既に開発された当社の主力サービスである「Food Data Platform」の営業に人員を投入して、当該売上を大き
く増加してまいります。
また、戦略的パートナーシップを締結しているヤフー株式会社及びそのグループ会社とのアカウント連携等
を通じて、双方のデータの組み合わせを図り、より有用性の高いデータとすることで、新たなビジネス機会を
創出していきたいと考えております。
④ 新規事業創出及び海外展開の促進
蓄積された飲食に関する嗜好データや飲食店との良好な関係性という当社の強みを活かすことで、飲食店向
け予約・決済といったEC事業や店舗オペレーション改善に向けた業務効率化支援事業などの新規事業を創出・
推進していきたいと考えております。
足許では、COVID-19の拡大により飲食店側のニーズも変遷しており、①人気店・高級店向けの販促ツールで
ある従量課金型サービス「プレミアム予約」を2020年６月で開始し、②テイクアウト・デリバリー情報を提供
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するテイクアウトプランを2020年５月に開始したほか、③ユーザーが利用するスマートフォンで注文・決済が
可能となるモバイルオーダーのサービスを開始する予定です。
海外展開においては、現在タイ王国においてサービスの成長に注力している最中であり、本書提出日現在で
約６万件の口コミが蓄積しており、これらのコンテンツの充実に伴い、月間利用者数も増加しており、2020年
７月末には50万人を超えております。今後は、サービス規模を拡大した後に収益化を図ると同時に他の国（ア
ジア、米国、EU）にも展開を図っていきたいと考えております。
⑤ 高い利益成長を可能とする財務・収益モデルの構築
当社の財務・収益モデルは、売上高に応じて増減する変動費（注）の売上高比率が20％程度であることに加
え、固定費についても、これまで広告宣伝費に依存しない形で利用者数の増加を実現するなどによって固定費
対前年増加率が前事業年度は105.4％と安定的にコントロールしてきたことから、営業利益が売上の成長に応
じた増加と営業利益率の上昇の掛け合わせで増加するモデルとなっております。当事業年度については、固定
費対前年増加率が119.1％と相対的に高くなっておりますが、これはGo To Eatキャンペーンに合わせたプロ
モーション費用やCOVID-19の影響で影響のあった販売代理店に対しての営業体制支援費用計160百万円の一時
的な費用が含まれていることによるものであり、今後についても、この財務・収益モデルを維持・向上させて
いくことで高い利益成長を図っていきたいと考えております。
（注）代理店に対する手数料である販売促進費と原価である広告コンテンツ制作費の合計
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメ
プラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を図る指標として、月間利用者数を重要指標としてお
ります。月間利用者数を維持・拡大することは、FRMにおける送客効果の維持・向上につながるとともに、広
告コンテンツ売上の増加にもつながりますが、それだけではなく、「Retty」上の飲食店情報の精度や口コミ
の充実度を保ち、長期的な成長を可能とする観点からも重要であると考えております。
サービス別では、当社の主力サービスであるFRMにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供す
ることで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ていることから、有料店舗数を重要指標として運営
を行っております。有料店舗数は、営業人員数、一人当たり獲得件数、解約率に分解できますが、現時点では
これらのうち、営業人員数を増加させることが有料店舗数の増加に対し最も効果的であると考えており、当該
営業人員数を重視して運営を行っております。また、広告コンテンツにおいては、売上高を構成する要素であ
る月間利用者数及び月間利用者当たり売上高のうち、先述の月間利用者数を増加させることを重視して運営を
行っております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
①利用者数・投稿数の増加、ユーザビリティの向上
当社が今後も高い成長率を維持していくためには、運営サービスである「Retty」の知名度を向上させ、新
規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。当事業年度においては、2020年５月には、
COVID-19感染拡大による影響で月間利用者数が3,020万人と減少しておりますが、その後８月には4,393万人
（前年同月比103.9％）まで回復しております。今後も利用者数の増加、口コミ投稿数増加及びユーザビリ
ティの更なる向上を通じて、ユーザーから最も支持されるグルメプラットフォームとしてのポジションを確立
すべく、各種施策を実行してまいります。
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②販売代理店の営業体制の拡充
有料店舗及び無料店舗は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の拡充が必
要不可欠と考えております。COVID-19の影響による販売代理店の休業等の影響により、2020年５月から６月
（2020年４月及び５月の営業活動結果）にかけては有料店舗の月平均獲得店舗数は300件程度に落ち込みまし
たが、足許の当事業年度第４四半期には平均520件以上に回復しております。当社はこれまで多くの販売代理
店と契約を締結することによって営業稼働人員数を増加させ、それに伴って有料店舗及び無料店舗を拡大して
まいりました。今後も、有料店舗を拡大させていくため、販売代理店の陣容拡大や教育などの更なる販売力の
向上を図ってまいります。
③組織体制の整備
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが不可欠で
あると考えております。当社の「食を通じて世界中の人々をHappyに。」というビジョンに共感し、高い意識
を持った優秀な人材を採用していくために積極的な採用活動を行ってまいります。また、人員の増加にあわせ
て、従業員の育成を強化することで、組織力の向上に取り組んでまいります。
④技術力の強化について
今後、更なるサービスの拡充・強化に向けてビックデータの分析・活用を加速させていく為には、その基盤
となる技術力を継続的に強化していく必要があります。現時点において、開発者比率（「Retty」の開発及び
改善を担当するプロダクト部門・エンジニアリング部門の人員数の合計を総従業員数で割り返した数値です）
は、半数程度となっておりますが、今後は更に優秀な技術者の採用及び育成、先端技術への投資、技術志向な
風土の維持等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境に係るリスクについて
① 外食市場及び広告市場について
当社は現状、主として日本国内における外食市場、広告市場において事業展開を行っています。これらの市
場は、国内景気動向に影響を受ける市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行、税制の
改正等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の企業収益が悪化した場合には、販売促進費等が削減さ
れることで、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について
現在、国内でグルメ情報サービスを提供する競合企業が複数存在しております。また、新規参入を含むこれ
ら競合企業との競争激化に伴い、有料店舗数や広告関連の受注が減少した場合、当社の事業及び業績並びに財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクに対し、当社は、実名型を前提にサービスを提供することにより、ユーザーから実名での
口コミの投稿を受け、信頼性の高いデータを蓄積・提供することで、競争力の向上を図っておりますが、競合
他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 技術革新について
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおります。当社は、これらに対応すべ
く、優秀な技術者を確保するとともに、技術の研究やシステムの採用等、対応を行っておりますが、今後、一
定のスキルを有した技術者の確保が進まない、もしくは十分な機能拡充が提供できない場合は、実名型プラッ
トフォーム「Retty」の広告媒体としての価値が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 検索エンジンへの対応について
「Retty」のWebサイト利用者の多くは、Google等の検索エンジンを経由して訪問しております。当社では、
SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、アプリ利用への誘導をはじめとする多様な施策によりリ
スク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった
場合、当社プラットフォームの集客力が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ COVID-19の拡大について
COVID-19の国内外における拡大により、訪日外国人の減少のみならず、自粛要請等による国内飲食店市場の
需要が低下しており、当社が属する飲食店における販促費市場やインターネット広告市場も影響を受けており
ます。また、集団感染により勤務する従業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難
となるおそれがあります。COVID-19の更なる拡大によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当
社では、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、COVID-19が当社に与える影響を見極めつ
つ、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。具体的には、COVID-19の影響が大
きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などによって獲得店舗数の維持を図
ると共に、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施するなどによって有料店舗の解約率上昇を抑制
することで2020年７月には保有店舗数は純増に転じております。これは特に、当社の有料店舗は一般個店が中
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心でありCOVID-19で大きな影響を受けた居酒屋チェーンを中心とする大規模飲食店が少なかったことや、
COVID-19によって飲食店では常連客・固定客を増やす仕組みや新たな事業領域の展開が急務となっていること
で、 当社が提供するソリューションの価値が高まっていることに起因しているものと考えております。
一方で、国内飲食店市場ではイートインに変わるテイクアウト市場やデリバリー市場といった新たなニーズ
が高まるほか、飲食店におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、新市場の拡大も進んでおり、
当社において蓄積されたデータ及び良好な飲食店との関係を活かすことによってこれらの変化を新たな事業機
会と捉え、収益の拡大に繋げてまいります。
（2）事業内容に関するリスクについて
① 口コミ（書き込み内容）について
当社は、実名で訪問した飲食店の口コミを書き込み、発信することによって、「Retty」サイト内におい
て、飲食店を検索するユーザーにとって個別最適化された情報を提供しております。口コミは、実名で記載さ
れるため、より信頼性の高い情報を提供できているものと当社は考えております。口コミには、好意的な内容
だけでなく、改善を要望する内容等についても書き込みが行われます。
当社は、サイト内の利用規約において、公序良俗に反する口コミや誹謗中傷、対価を受け取ることを目的と
した投稿など禁止行為を明示するとともに、投稿監視システムによる不適切投稿の抽出及び目視による確認な
どを行うカスタマーサポート体制を整備し、当社が不適切と判断した口コミを書き込んだユーザーに対して、
その口コミを削除・修正するよう要請等を行っております。
しかしながら、サイト内で不適切な口コミがなされ、その発見が出来なかった場合や当社対応が遅れた場合
には、影響力のあるユーザーの支持が下がり、サイト運営者としての当社の信用を失い、当社の事業及び業績
並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 飲食店とユーザーとのトラブルについて
当社は、飲食店が開店や移転、閉店することにより情報内容の変更が生じた場合には、確認を行い、情報を
随時修正しております。情報の修正がなされない場合や、遅延が生じた場合に、飲食店情報が正確でないま
ま、ユーザーが訪問しトラブルが発生し、当社に問い合わせがなされた場合には、当社は情報の確認並びに修
正をするとともに、ユーザーへ説明を行っております。しかしながら、トラブルを経験したすべてのユーザー
が納得をするとは限らないため、当社の評判の低下や風評により、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
③ システムやインターネット接続環境の不具合について
当社は、主にインターネットを通じて飲食店情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環
境の安定は事業を行っていく上で不可欠であります。「Retty」におけるシステムトラブルの発生可能性を低
減するため、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、トラブルが発生した場合
においても短時間で復旧できる体制を整えております。
しかしながら、想定を大幅に上回るアクセスの増加等による負荷の拡大や自然災害や事故、ソフトウェアの
不具合、コンピューターウィルスの感染などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起
こった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社想定を上回る解約が生じるリスク
当社のFRMは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプションモデルであるため、これまで満期解
約率を重要指標としてとらえ、これを低減させていくために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネッ
ト予約機能の強化やその他様々な施策を実施してまいりました。その結果、COVID-19拡大前の2020年３月まで
満期解約率は２％程度（注）で推移しておりました。その後、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で飲食店の
経営環境が悪化したことから一時的に満期解約率が上昇しましたが、月額サービス利用料の免除施策などを通
じて、2020年７月以降においては正常状態である２％程度に戻っております。
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また、上記の満期解約とは別に、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で、契約の満期を迎える前に閉店を余
儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約件数も2020年５月及び６月に増加しましたが、これ
に ついても７月以降は徐々に減少してきております。
今後においても、飲食店における利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定程度は解約が発生
いたします。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した
場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）満期での解約件数（閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った
店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約店舗を除
いた件数）を、前月末の保有店舗数で除した解約率としております。
（3）組織体制について
① トップマネジメント
当社の代表者である武田和也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として、事業戦略の立案
や実行等、会社運営において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を行っておりますが、何
らかの理由により、同氏に不測の事態が起こった場合には、現状では当社の事業及び業績並びに財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保について
当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、優秀な人員の確保が不可欠と考えております。
特にシステム分野のスキルを有する人材の確保や事業の拡大・成長させていくためのマネジメント能力を有す
る人材の確保に努めております。
しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材の流出が進んだ場合には、継続的な
事業の拡大に支障が生じ、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売代理店を通じた有料店舗の獲得について
当社のFRMサービスの有料店舗獲得は、主に販売代理店を通じて行われているため、当社は、販売代理店と
の良好な業務関係の構築・維持に努めてまいりました。その結果、販売代理店の新規参画と、販売代理店の営
業体制強化が進み、会員獲得件数は年々増加しております。
しかしながら、販売代理店が、経営上の理由から当社FRMサービスの取扱いを縮小・撤退すること等によ
り、有料店舗獲得数が鈍化した場合や、有料店舗数の維持・獲得のために当社から販売代理店に支払う手数料
に係る料率を上げざるを得なくなった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（4）事業に係る法的規制などについて
① 個人情報流出のリスク
当社は、「Retty」の運営に際し、ユーザーや飲食店等の個人情報を保有しております。そのため、当社
は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、規制の対象となっております。
当社は、個人情報の漏洩防止対策はもちろん、個人情報の管理を事業運営上、重要事項と認識しておりま
す。個人情報保護規程及びセキュリティポリシーを制定し、個人情報の管理を厳格に行うとともに、個人情報
の保護に関する法律及び関連法並びに関連ガイドラインの遵守に努めるとともに内部監査を実施する等、個人
情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや従業員の故意又は過失により、個人情報が外部に流出した場合、
当社は損害賠償責任を負うとともに、当社の社会的信用や事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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② 知的財産権について
当社は、本書提出日現在、日本、香港にて「Retty」の商標登録を有しております。今後展開を検討してい
る国やサービスを含め、それらの商標、ロゴ等については、原則、商標権を取得する方針であります。当社が
保有する知的財産を侵害されるおそれのある場合には、顧問弁護士や弁理士等と連携し、必要な処置を講じて
まいります。また、当社が商標など知的財産権を取得する場合は、十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵
害しないよう慎重に対応してまいります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標を他社が取得した場合、訴訟へと発展することも考えられるた
め、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ カントリーリスクについて
当社は、タイ王国においても同様の事業を展開しております。また、今後もアジア、米国、EUを中心に現地
のグルメ情報サービスの提供を開始することを検討しております。当社の海外事業は、各国の政治情勢や経済
情勢等、様々な要因により当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
当社において、重大な訴訟の提起はございませんが、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人
情報及び機密情報の漏えい、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟をユーザーや店舗から提起
される可能性があります。これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動に支障をきたす可能性
があります。また、金銭的な負担が増加し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性ありま
す。
⑤ インターネット関連事業における法的規制について
当社がインターネット上で運営しているプラットフォームにおいては各種法的規制を受けており、具体的に
は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠
償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不当景品類及び不当表示防
止法」等といった法的規制の対象となっております。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守
体制の整備・強化、社員教育を行っております。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、
当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績並びに
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）その他のリスクについて
① 自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、基幹システム「Retty」のデータベース及びログの定期的バックアッ
プ、「Retty」の稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地
近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障を
きたす事象が発生し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立
以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、
内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元
を実施する方針であります。
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現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案し
ながら株主への利益の配当を目指してまいります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等につ
いては、本書提出日現在において未定であります。
③ 税金の影響について
当社は、事業拡大のための先行投資を積極的に行ってきたことなどから、当事業年度末において当社に税務
上の繰越欠損金が存在しております。今後において当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、課税所
得の発生に伴う繰越欠損金の解消が法人税、住民税及び事業税の金額に影響を及ぼす見込みです。
④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度
を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、
現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株
主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新
株予約権による潜在株式数は1,491,144株であり、発行済株式総数の12.9％に相当しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
当社を取り巻く事業環境は、消費税増税直後においてインターネット広告市場全体が一時的な需要の落ち込み
を見せたものの、その後は徐々に回復傾向にあり、前事業年度に引き続き堅調に推移しておりました。しかしな
がら、2019年末頃のCOVID-19発生、その後の感染拡大及び拡大防止のための緊急事態宣言の発令により我が国経
済は大きな打撃を受けております。緊急事態宣言が2020年５月下旬に解除されて以降、一定の回復の兆しは見せ
ているものの依然として先行きは不透明な状態にあります。
上記の緊急事態宣言期間中、外出の自粛が要請されたことにより、当社の顧客である飲食店の業績が大幅に悪
化したこと等から、当事業年度の当社の経営成績にも影響が生じております。
このような状況下においても、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲
食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強
化や、飲食店の業績回復に資するための各種のキャンペーン施策を実施してまいりました。
FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当事業年度において、緊急事態宣言期間中の休業を
余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行ないました。また閉店等による突発的な解約によ
り、収益基盤となる有料会員店舗数が一時的に減少しております。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、有
料会員申込数や解約率などの指標は、直近において緊急事態宣言発令前の水準まで回復しつつあります。広告に
ついては、当事業年度において、緊急事態宣言の発令に起因したユーザー数の急激な落ち込みにより受注額が一
時的に減少しました。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降は月間利用者数も回復基調にあります。コンテン
ツソリューションについては、「Retty」に蓄積された食領域のビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」
の提供を開始しておりますが、COVID-19の影響により、新たなクライアントの獲得は限定的となっております。
上記の結果として、当事業年度における売上高は2,215百万円（前事業年度比2.3％減）となりました。
一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、さらに引き締めた水準で実施し、経
営効率の最適化を進めました。その結果、売上原価は799百万円、販売費及び一般管理費は1,699百万円となりま
した。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は283百万円（前事業年度は営業利益100百万円）、経常損失
は274百万円（前事業年度は経常利益99百万円）となりました。
一方で、前事業年度末において回収可能性があるとして計上した繰延税金資産について、先述したCOVID-19の
影響により、当事業年度末において回収可能性が見込まれなくなったことから、全額の取崩を実施したことによ
り、当事業年度における法人税等は58百万円となりました。その結果、当事業年度における当期純損失は324百
万円（前事業年度は当期純利益155百万円）となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,134百万円となり、前事業年度末に比べ434百万円増加いたしました。こ
れは主に、FRMの更なる拡販のため、販売代理店に対する販売手数料の前払を拡大したことにより前払費用が
246百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は399百万円となり、前事業年
度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、上記の前払費用の増加と合わせ、販売代理店に対する販
売手数料の長期前払を拡大したことにより長期前払費用が83百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,533百万円となり、前事業年度末に比べ478百万円増加いたしました。
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（負債）
当事業年度末における流動負債は755百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円増加いたしました。これ
は主に、FRMの更なる拡販に向けた販売代理店への前払の拡大を主な使途として金融機関から借入を実施した
ことにより、短期借入金が268百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定負債は
348百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円増加いたしました。これは、COVID-19の影響による運転資金
需要に備え金融機関より借入を実施したことにより、長期借入金が348百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は1,104百万円となり、前事業年度末に比べ741百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は429百万円となり、前事業年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは
主に、無償減資及び欠損填補により資本金が40百万円、資本準備金が461百万円それぞれ減少するとともに利
益剰余金が501百万円増加したこと、新株予約権の行使を受けたことに伴う新株の発行により資本金が35百万
円、資本準備金が35百万円それぞれ増加したこと、及び当期純損失324百万円を計上したことによるもので
す。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、
当事業年度末には459百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は626百万円（前事業年度は46百万円の獲得）となりました。これは主に、税
引前当期純損失の計上が265百万円であったこと、および前払費用の増加246百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前事業年度比231.3％増）となりました。これは主に、本社オ
フィスの改装工事の実施などの有形固定資産の取得による支出33百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、731百万円（前事業年度比854.0％増）となりました。これは主に、短期借
入金の増加268百万円、および長期借入れによる収入400百万円によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業 年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
サービスの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
FRM（千円）
1,502,961 114.6
広告コンテンツ（千円）
712,590 74.5
合計（千円） 2,215,551 97.7
（注）１．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
相手先 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
260,586 11.5
株式会社ぐるなび － －
－
株式会社EPARKグルメ － 255,403 11.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当事業年度の株式会社ぐるなびにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満であるため、記載を省略しております。
５．前事業年度の株式会社EPARKグルメにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合
が10％未満であるため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状
態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のため
の営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費、及び有料店舗数増加のための販
売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関から
の資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持
及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に
対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支
障が出ない水準の預金残高を維持しております。
④目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、FRMにおける有料店舗数及び月間利用者数であります。
（FRMにおける有料店舗数）
有料店舗数は、当事業年度末時点において9,730店舗となり、前年同月比では123.7％となりました。COVID-
19の影響を受けた飲食店の閉店などにより、６月末には有料店舗数が減少しましたが、有料店舗獲得数の素早
い回復などにより、2020年７月以降は既に純増に転じております。
（月間利用者数）
当事業年度における実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数は、2020年５月にはCOVID-19
に伴う緊急事態宣言により月間利用者数は3,020万人と前年同月比62.7％まで落ち込みましたが、2020年８月
には4,393万人と前年同月比103.9％を回復しております。これは、外食市場全体の回復の影響のみならず、
COVID-19感染拡大下における人々の「飲食店を応援したい」との機運の高まりを受け、実名お店オススメする
という当サービスのコンセプトが評価されたことにも起因していると考えております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
⑦経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は2,215百万円（前事業年度比2.3％減）となりました。2019年末頃からのCOVID-
19の影響により、FRMについては一部飲食店の閉店による解約が発生したこと、緊急事態宣言期間中の休業を
余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行なったこと等により、同サービスにかかる売上高
の成長が一時的に鈍化しました。また、広告コンテンツについても緊急事態宣言の発令に起因した月間利用者
数の急激な落ち込みと、クライアントの広告出稿意欲の減退により受注が減退しました。これにより月間利用
者当たり売上高も減少いたしました。しかしながら、緊急事態宣言の解除後においては、感染予防策を講じた
段階的な営業が飲食店で開始され、また、COVID-19を契機とした飲食店のデジタルトランスフォーメーション
が進展するなど、飲食店の景況感は回復基調に転じております。当社においてもオンラインを通じた営業活動
の再開や当社の営業手法の見直し、また、テイクアウトプランなど新商品投入等など様々な施策を実施してお
り、2020年７月には有料店舗数について獲得件数が同７月末締めでの解約件数を上回るなど、感染拡大前の水
準に回復しております。広告コンテンツサービスにおいては、クライアントの広告出稿意欲の減退の影響がい
まだ残ることから月間利用者当たり売上高についてはCOVID-19以前の水準には達していないものの、月間利用
者数が感染拡大前の水準まで回復しており、徐々に回復傾向にあります。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度における売上原価は799百万円（前事業年度比0.8%増）となりました。これは主に、エンジニ
ア・デザイナーの労務費が人員増加等により373百万円となったこと、サーバー費用等の通信原価の削減及び
COVID-19の影響による月間利用者の一時的な落込みにより119百万円となったことによるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,416百万円（前事業年比4.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業損失）
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,699百万円（前事業年度比23.7%増）となりました。これは主
に、Go To Eatキャンペーン実施に合わせたメディアプロモーション費用により広告宣伝費が184百万円に、業
容拡大により従業員数が増加したことで給料及び手当が423百万円となったことによるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は283百万円（前事業年度は営業利益100百万円）となり、
赤字となりました。
（営業外収益・営業外費用・経常損失）
当事業年度における営業外収益は13百万円となりました。これは主に、COVID-19の影響を受けて雇用調整助
成金及び家賃支援給付金が支給されたことによるものです。
当事業年度における営業外費用は4百万円となりました。これは主に、COVID-19の先行き不透明な影響に備
える為の手元運転資金の確保に向けて金融機関より借入を実施し、支払利息を3百万円計上したことによるも
のです。
上記の結果として、当事業年度における経常損失は274百万円（前事業年度は経常利益99百万円）となりま
した。
（当期純損失）
当事業年度における当期純損失は324百万円となりました。前事業年度は当期純利益155百万円でしたが、当
事業年度において経常損失が274百万円計上されたことに加え、COVID-19の影響を受けて当事業年度末におい
て回収可能性が見込まれなくなった繰延税金資産を取り崩したことによって法人税等調整額が58百万円生じた
ことにより、最終赤字となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
当社は、COVID-19の影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金調達を行いました。
１．資金の借入
(1)借入先 ㈱きらぼし銀行、㈱商工組合中央金庫
(2)借入金総額 ４億円
(3)借入実行日 2020年５月19日、2020年５月29日
(4)借入期間 ５年、７年
(5)担保 無担保
２．コミットメントライン契約
(1)借入先 ㈱りそな銀行
(2)借入極度額 ２億円
(3)契約期間 2020年５月29日から2021年11月30日
(4)担保 無担保
(5)財務制限条項 各四半期の末日における貸借対照表における純資産の部を資産超過とすること。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 32,175 千円であります。その主なものは、本社オフィスの改装によるものであり
ます。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投
資を含めて記載しております。なお、 当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントで
あるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
131
本社
本社事務所、
98,715 10,849 3,496 113,060
（東京都港区）
ネットワーク関連設備、PC等 (58)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイム含む。）を外数で記載しております。
４．本社建物は賃借しております。年間賃借料は142,345千円であります。
５．当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月24日）
（2020年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
10,612,504 11,537,044
普通株式
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,612,504 11,537,044 － －
計
（注）１．当社株式は2020年10月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年10月29日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は200,000株増加
しております。
３．2020年12月２日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）による新株式発行により、発行済株式総数は722,700株増加しております。
４．2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,840株増加し
ております。
５．提出日現在の発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.第２回新株予約権
決議年月日 2013年４月24日
当社従業員 5 （注）８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 20
普通株式 160,000 （注）１、６、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
89 （注）２、６、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年５月１日 至 2023年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 89
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 44.5 （注）６、７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収合併を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年４月30日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員３名となっております。
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b.第３回新株予約権
決議年月日 2013年５月22日
当社取締役 2
当社従業員 1 （注）８
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 1
新株予約権の数（個）※ 16
普通株式 128,000 （注）１、６、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 89 （注）２、６、７
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年６月１日 至 2023年５月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 89
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 44.5 （注）６、７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収合併を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。また、会社協力者として割当を受けた者は、権利行使時において
も、会社協力者の地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、代表取締役が正当
な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年４月30日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
８．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役１名、当社従業員１名、社外協力者１名となっております。
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c.第４回新株予約権
決議年月日 2014年８月15日
当社従業員 12 （注）８
付与対象者の区分及び人数（名）
19
新株予約権の数（個）※
普通株式 152,000 （注）１、６、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
213 （注）２、６、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年９月１日 至 2024年７月31日
発行価格 213
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 106.5 （注）６、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年４月30日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員３名となっております。
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d.第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月13日
当社従業員 29 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
15,500
新株予約権の数（個）※
普通株式 124,000 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
682 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月14日 至 2025年７月13日
発行価格 682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 341（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員14名となっております。
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e.第７回新株予約権
決議年月日 2015年７月13日
社外協力者 3 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
7,500
新株予約権の数（個）※
普通株式 60,000 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
682 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月14日 至 2025年７月13日
発行価格 682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 341（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
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５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者による権利の放棄及び付与対象者の取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象
者の区分及び人数」は、当社取締役１名、社外協力者１名となっております。
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f.第８回新株予約権
決議年月日 2016年７月20日
当社従業員 30 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
4,050
新株予約権の数（個）※
普通株式 32,400 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
960 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月21日 至 2026年７月20日
発行価格 960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 480（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員７名となっております。
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g.第９回新株予約権
決議年月日 2016年７月20日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数（名）
2,000
新株予約権の数（個）※
普通株式 16,000 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
960 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月21日 至 2026年７月20日
発行価格 960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 480（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
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５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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h.第11回新株予約権
決議年月日 2017年３月23日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 42 （注）７
20,350
新株予約権の数（個）※
普通株式 162,800 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
960 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年５月19日 至 2027年４月18日
発行価格 960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 480（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の取締役への就任及び付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付
与対象者の区分及び人数」は、当社取締役監査等委員１名、当社従業員22名となっております。
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i.第12回新株予約権
決議年月日 2017年３月23日
当社従業員 21 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
7,000 [6,770]
新株予約権の数（個）※
普通株式 56,000 [54,160] （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
960 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年９月30日 至 2027年８月29日
発行価格 960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 480（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失、並びに権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分
及び人数」は、当社従業員10名となっております。
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j.第13回新株予約権
決議年月日 2018年８月29日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数（名）
50,723
新株予約権の数（個）※
普通株式 405,784 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
2,312 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年９月１日 至 2023年８月31日
発行価格 2,312
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,156（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していること。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
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下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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k.第15回新株予約権
決議年月日 2018年９月27日
当社取締役監査等委員 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 18 （注）７
6,400
新株予約権の数（個）※
普通株式 51,200 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
2.312 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年９月29日 至 2028年８月28日
発行価格 2,312
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,156（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券報告書
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社取締役監査等委員２名、当社従業員14名となっております。
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l.第16回新株予約権
決議年月日 2019年９月27日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 32 （注）７
12,800
新株予約権の数（個）※
普通株式 102,400 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
2.312 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年９月29日 至 2029年８月28日
発行価格 2.312
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,156（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
50/118
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券報告書
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社取締役１名、当社従業員30名となっております。
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m.第17回新株予約権
決議年月日 2019年９月27日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数（名）
1,300
新株予約権の数（個）※
普通株式 10,400 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
2,312 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年９月29日 至 2029年９月28日
発行価格 2.312
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,156（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更は ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され、取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
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下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第10回新株予約権
決議年月日 2017年３月23日
4,000
新株予約権の数（個）※
-
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
普通株式 32,000 （注）２、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
469 （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2017年３月24日 至 2027年３月23日
発行価格 477
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 239 （注）７
（注）４
新株予約権の行使の条件※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020
年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき、 70円 で有償発行している。
２．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
４．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間
において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使することができない。
イ．行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
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ロ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但
し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価
格で取引が行われた場合を除く。）。
ハ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され
た場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る
価格となったとき
ニ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法によ
り評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって
示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとす
る。）
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
⑥新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
６．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
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７．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
普通株式
514,000
Ａ種優先株式
135,000
2016年７月25日 Ｄ種優先株式 Ｂ種優先株式
540,792 1,271,612 540,792 1,267,612
（注）１ 140,923 194,000
Ｃ種優先株式
184,000
Ｄ種優先株式
140,923
普通株式
514,000
Ａ種優先株式
135,000
2017年５月９日 Ｂ種優先株式
－ △1,171,612 100,000 △183,000 1,084,612
（注）２ 194,000
Ｃ種優先株式
184,000
Ｄ種優先株式
140,923
普通株式 普通株式
167,956 681,956
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
△23,639 111,361
2018年４月27日 Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
－ 100,000 － 1,084,612
（注）３ △53,954 140,046
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
△51,171 132,829
Ｄ種優先株式 Ｄ種優先株式
△39,192 101,731
普通株式
687,364
Ａ種優先株式
111,361
2018年８月24日 普通株式 Ｂ種優先株式
－ 100,000 － 1,084,612
（注）４ 5,408 140,046
Ｃ種優先株式
132,829
Ｄ種優先株式
101,731
普通株式
687,364
Ａ種優先株式
111,361
2018年８月30日 Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
－ 100,000 － 1,084,612
（注）４ △5,408 134,638
Ｃ種優先株式
132,829
Ｄ種優先株式
101,731
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
普通株式 普通株式
4,811,548 5,498,912
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
779,527 890,888
2020年３月10日 Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
－ 100,000 － 1,084,612
（注）５ 942,466 1,077,104
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
929,803 1,062,632
Ｄ種優先株式 Ｄ種優先株式
712,117 813,848
普通株式
4,313,592
Ａ種優先株式
△890,888
2020年３月16日 Ｂ種優先株式 普通株式
－ 100,000 － 1,084,612
（注）６ △1,077,104 9,812,504
Ｃ種優先株式
△1,062,632
Ｄ種優先株式
△813,848
2020年８月24日 普通株式
－ △40,308 59,691 △461,640 622,971
（注）７ 9,812,504
2020年８月24日 普通株式 普通株式
35,308 95,000 35,308 658,279
（注）８ 800,000 10,612,504
（注）１ ．有償第三者割当
発行価格 7,675円
資本組入額 3,837.5円
割当先 JAPAN VENTURES I L.P. 26,100株
WiL Fund I, L.P. 104,400株
ABCドリームファンド1号投資事業有限責任組合 10,423株
２．2017年３月23日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備
金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充
当しております。この結果、資本金が1,171,612千円（減資割合92.1％）減少し、資本準備金が183,000千円
（減資割合14.4％）減少しております。
３．2018年４月27日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主の株式取得請求権の行
使を受けたことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を自己株式として取
得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日
付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てを消却しております。
４．2018年８月24日付で、Ｂ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種優先株式を自己株式
として取得し、対価として当該Ｂ種優先株主にＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また、2018年８月24日開催の取締役会決議により、2018年８月30日付で当該Ｂ種優先株式の全てを消却して
おります。
５．株式分割（１：８）によるものであります。
６． 2020年３月16日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主の株式取得請求権の行
使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を自己株式と
して取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普
通株式１株、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＣ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式1.25株を
それぞれ交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ
種優先株式の全てを消却しております。
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７．2020年６月26日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備
金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充
当しております。この結果、資本金が40,308千円（減資割合40.3％）減少し、資本準備金が461,640千円
（減資割合42.6％）減少しております。
８．第５回新株予約権の行使によるものであります。
９．決算日後、2020年10月29日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式200,000株（発行価格1,180円、
引受価額1,085.60円、資本組入額542.80円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ108,560千円増
加しております。
10．決算日後、2020年12月２日を払込期日とする有償第三者割当による新株式722,700株（発行価格1,180円、引
受価額1,085.60円、資本組入額542.80円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ392,281千円増加
しております。
11．2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,840株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ883千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － 1 2 － 14 17 －
（人）
所有株式数
－ － － 432 20,032 － 85,655 106,119 604
（単元）
所有株式数
の割合 － － － 0.41 18.88 － 80.72 100.00 －
（％）
（注）2020年８月25日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
武田 和也 3,560 33.55
東京都品川区
1,588 14.97
YJ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
JAPAN VENTURES I L.P.（常任代理
Pembroke Hall, 42 Crow Lane,
人 Eight Roads・キャピタル・ア
Pembroke Bermuda（東京都港区六本木７ 1,249 11.77
ドバイザース・ホンコン・リミテッ
丁目７番７号）
ド・日本支店）
870 8.20
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
102 University Ave., Suite 1A, Palo
WiL Fund I, L.P.（常任代理人 株
Alto CA 9430（東京都港区愛宕２丁目５ 753 7.10
式会社WiL）
番１号）
CA Startups Internet Fund 1号 投
479 4.52
東京都渋谷区宇田川町４０番１号
資事業有限責任組合
テクノロジーベンチャーズ3号投資
464 4.38
東京都港区北青山２丁目５番１号
事業有限責任組合
ＮＴＴインベストメント・パート
400 3.77
ナーズファンド３号投資事業有限責 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
任組合
長束 鉄也 360 3.39
東京都港区
林 正栄 288 2.72
東京都目黒区
－ 10,015 94.37
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１単元の株式数は、100株
であります。完全議決権株
完全議決権株式（その他） 10,611,900 106,119
普通株式 式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標
準となる株式であります。
604 － －
単元未満株式 普通株式
10,612,504 － －
発行済株式総数
－ 106,119 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第４号によるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
Ａ種優先株式 890,888
Ｂ種優先株式 1,077,104
当事業年度における取得自己株式 －
Ｃ種優先株式 1,062,632
Ｄ種優先株式 813,848
普通株式 52
当期間における取得自己株式 86,528
（注）１．2020年３月16日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主の株式取得請求権の
行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を自己株
式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株に
つき普通株式１株、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＣ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式
1.25株をそれぞれ交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先
株式及びＤ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に
より、2020年３月10日付で当社株式１株につき８株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割
後の株式数であります。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
３．当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
Ａ種優先株式
890,888
Ｂ種優先株式
1,077,104
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
Ｃ種優先株式
1,062,632
Ｄ種優先株式
813,848
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 － － 52 －
（注）１．当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議により、2020年３月10日付で当社株式１株につき８株の割合で
株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．2020年３月16日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種
優先株式の全てを消却しております。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当 社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配
当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充
実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方
針であります。現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。
当社の配当の決定機関は取締役会であります。なお、2020年８月25日開催の臨時株主総会決議により、会社法第
459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決
議により行う旨の定款規定を設けております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題
と認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効
率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であり、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機
能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としてお
ります。
a．取締役会・役員体制
取締役会は、６名の取締役（うち監査等委員である取締役３名、社外取締役４名）で構成され、毎月
１回の定時取締役会を開催しております。取締役会は重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対
策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場
合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。
また、業務執行は、執行役員５名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分
離することで迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しており
ます。
b．監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち２名は財務・会計の専門的な
知見、１名は法務の専門的な知見を有しております。なお、当該社外取締役のうち１名は、フルタイム
には達しないものの、原則週５日、各日とも相当程度の時間を職務に割いており、監査等委員である取
締役としての職務を遂行しております。
監査等委員会は、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運
用、取締役の職務執行の適法性等を監査いたします。監査等委員の互選により、監査等委員長１名を選
定し、監査等委員長を中心に内部監査担当者及び会計監査人と定期及び随時に情報交換を行い、コンプ
ライアンスやリスク管理に関して緊密に連携しております。
監査等委員会は、毎月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図っております。
c．報酬委員会
取締役（社外取締役、及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に関する諮問を目的と
して、任意委員会として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、独立性高の高い社外取締役４
名で構成されており、委員長である大杉泉は独立社外取締役監査等委員です。
報酬委員会では、取締役（社外取締役、及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方
法、および当該方法に基づいた報酬等の決定について審議し、取締役会に答申しております。
d．執行役員会
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、常勤取
締役及び執行役員により構成する執行役員会を原則として週１回開催しております。ここでは、情報の
共有化を図ると共に業務執行上の重要な事項を審議し、また代表取締役社長から委譲された業務執行事
項を決定しております。
e．内部監査
当社では、専門の部署として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名
された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者２名で構成
されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について
内部監査を実施しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率
的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
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f．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されており
ます。
なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）
監査等 執行 報酬
役職名 氏名 取締役会
委員会 役員会 委員会
代表取締役
◎ ◎
武田 和也
取締役
◯ ◯
長束 鉄也
取締役
◯ ◯
本田 浩之
（社外取締役）
取締役
◯ ◎ ◯ ◎
大杉 泉
（監査等委員、社外取締役）
取締役
◯ ◯ ◯
梅澤 真由美
（監査等委員、社外取締役）
取締役
◯ ◯ ◯
森 一生
（監査等委員、社外取締役）
執行役員
△ ◯
安東 太郎
ＦＲＭ部門担当
執行役員
△ ◯
土谷 祐三郎
コーポレート部門担当
執行役員
△ ◯
梅田 亮
広告コンテンツ部門担当
執行役員
△ ◯
小迫 明弘
エンジニアリング部門担当
執行役員
△ ◯
野口 大貴
プロダクト部門担当
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当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりとなります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の健全性、客観性及び適正性を確保し、適正な業務執行体制を維持しつつも、経営戦略を
迅速に実行できる体制を構築するとともに、監査等委員である取締役による客観的かつ中立的な立場から
の監督及び監視を行うため、また、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による相互連携が十分に発揮
される体制を確保・維持するために、本体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制シ
ステム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの基
本方針を定めております。
a．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるととも
に取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
(ⅱ)当社は、社内及び社外に複数の通報窓口を設けた内部通報制度を整備し、不正行為等の防止及び早
期発見を図る。
(ⅲ)内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び
使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の
結果を代表取締役社長に報告する。
(ⅳ)反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを
基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適
切に記録し、保存する。
(ⅱ)取締役が当該文書または電磁的媒体を必要に応じて速やかに閲覧できる体制を整備する。
(ⅲ)「機密情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、機密情報及び個人情報を保護するため
の体制の構築に努める。
c．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に対処するため、「危機管理規程」を整備し、適宜見直しを行う。また、コーポ
レート部門が主管部署となり、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未
然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策
を検討する。
d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務
執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保す
るため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(ⅱ)各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明
確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
e．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(ⅰ)監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置
し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性を求めることができるものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かな
いこととする。
(ⅱ)監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員の指示に基づき、監査等委員会の監査に関わる権
限の行使を補助するものとする。
f．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)前号の使用人の指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒については、監査
等委員会の事前の同意を得た上で行うものとする。
(ⅱ)前号の使用人が他部署の使用人を兼務する場合においては、監査等委員会の職務に関する使用人へ
の指示は監査等委員より直接行うものとする。
(ⅲ)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
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g．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ)監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な
会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。
(ⅱ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に
加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状
況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力
する。
h．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会へ前号の報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、
当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要がないと認められた場合を除き速やかに
当該処理をする。
j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うこと
ができる。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて
会計監査人に報告を求めることができる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関して「危機管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、取締役
を危機管理責任者とするリスク管理体制を構築しております。業務上、発生する可能性がある各種リスクを
把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組んでおり
ます。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、または生じようと
していることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。
ハ．取締役との責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別
決議要件を変更した内容及びその理由
a．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったもの
を含む）の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b．自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めて
おります。これは、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とすることを目的とするものでありま
す。
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c．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
d．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上
に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く）７名以内、取締役（監査等委員）５名以内とする旨を定款
で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 ㈱ネットエイジ（現ユナイテッド㈱）入社
代表取締役
武田 和也 1983年９月２日 生 （注）３ 3,560,000
2010年11月 当社設立 代表取締役社長（現任）
社長
2006年４月 DOWAホールディングス㈱ 入社
2008年４月 ㈱フラクタリスト(現ユナイテッド㈱)入社
取締役 長束 鉄也 1983年３月５日 生 （注）３ 360,000
2010年11月 当社設立 取締役（現任）
1984年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルートホールディ
ングス） 入社
2000年４月 同社 執行役員次世代事業開発担当
2003年４月 同社 執行役員 兼 ㈱リクルートHRマーケ
ティング（現 ㈱リクルートジョブズ） 代表
取締役社長
2005年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルートホールディ
ングス） 取締役 兼 常務執行役員
51job.Inc. Director
2008年４月 同社 取締役 兼 専務執行役員
取締役 本田 浩之 1960年10月30日 生
（注）３ －
2012年６月 同社 顧問
2013年４月 ㈱オルトプラス 顧問
2013年７月 同社 社外取締役
2014年３月 ㈱ジーニー 取締役
㈱リブセンス 社外取締役
2014年９月 当社顧問
2014年10月 ㈱ダブルスタンダード 社外取締役
2016年３月 TVISION INSIGHTS㈱ 社外取締役（現任）
2017年12月 当社 社外取締役(現任)
2008年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2014年３月 公認会計士登録
2014年12月 ㈱イグニス 監査役
2015年12月 ㈱イグニス 取締役（監査等委員）
2017年７月 オプティメッドホールディングス㈱ 監査役
（現任）
取締役
大杉 泉 1985年４月６日 生 （注）４ －
2017年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
(監査等委員)
㈱インティメート・マージャー 監査役(現
任)
㈱サン・システム 監査役(現任)
2018年１月 大杉公認会計士事務所 設立及び所長就任(現
任)
2018年12月 ㈱メディプラス・マネジメント 監査役
2002年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ） 入所
2006年５月 公認会計士登録
2006年７月 梅澤公認会計士事務所 設立及び代表就任(現
任)
梅澤 真由美
2007年５月 日本マクドナルド㈱ 入社
取締役
(戸籍名：
1978年11月８日 生 （注）４ －
2012年２月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ 入社
(監査等委員)
福原 真由美)
2016年７月 当社 常勤監査役
2017年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2018年４月 管理会計ラボ㈱ 代表取締役（現任）
2019年11月 ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役
員（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 小林・藤堂法律特許事務所 入所
2012年９月 慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
2016年10月 代官山綜合法律事務所 設立及び代表就任(現
任)
取締役
2017年10月 ㈱ファーストロジック 社外監査役（現任）
森 一生 1978年４月26日 生 （注）４ －
(監査等委員)
2017年11月 丹平製薬㈱ 社外監査役（現任）
2017年12月 ㈱スポーツフィールド 社外監査役（現任）
㈱アトラエ 社外監査役
当社 取締役(監査等委員)（現任）
2018年12月 ㈱SDGth 代表取締役（現任）
計
3,920,000
（注）１．本田浩之、大杉泉、梅澤真由美、森一生は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 大杉泉、委員 梅澤真由美、委員 森一生
３．2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会 終結の時まででありま
す。
４．2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 安東 太郎 ＦＲＭ部門
執行役員 土谷 祐三郎 コーポレート部門
執行役員 梅田 亮 広告コンテンツ部門
執行役員 小迫 明弘 エンジニアリング部門
執行役員 野口 大貴 プロダクト部門
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であり、うち３名は監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役本田浩之は、当社の新株予約権4,900個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大杉泉は、当社の新株予約権400個を保有しております。この他に、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役梅澤真由美は、当社の新株予約権900個を保有しております。この他に、同
氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役森一生は、当社の新株予約権300個を保有しております。この他に、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっ
ては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社
は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつ
つ、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かと
いった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の本田浩之は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主
と利益相反の生じるおそれのないことから選任しております。
また、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運用、取締役の職務執
行の適法性等の監査の充実・強化を目的として、監査等委員３名の全員を社外取締役として選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役の大杉泉は、公認会計士としての財務・会計に関する深い知見に加え、IT関
連の上場企業において監査等委員長を務めるなど、これまでの知見を活かした監査等委員監査の実施にとど
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まらず、監査品質の更なる向上のために、監査の全体図を俯瞰することによる網羅的、効果的な監査計画の
立案や、当社の経営への提言や業務執行に対する適切な監督を行っており、一般株主と利益相反の生じるお
そ れのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の梅澤真由美は、公認会計士としての財務・会計に関する深い知見に加え、
複数の事業会社において経理、内部監査、経営企画などの幅広い分野も経験しており、上場を控えた当社に
とって、経営全般及び内部統制について適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的か
つ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場にお
ける独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の森一生は、弁護士としての企業法務に関する深い知見、及びIT系上場企業
における社外監査役としての経験を有しており、上場を控えた当社にとって、経営全般及び内部統制につい
て適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映して
おり、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出け
出ております。
② 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を
果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役につ
いては、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりで
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されております。うち大杉泉取締役、梅澤真由美取
締役は財務・会計の専門的な知見、森一生取締役は法務の専門的な知見を有しております。監査等委員会
は、毎月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図っております。
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程及び各種法令等に基づき取締役の職務の執行の監査等を行って
おります。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員等との面談の他、会計監査人
及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施し監査の実効性の確保に努
めております。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
大杉 泉 14回 14回
梅澤 真由美 14回 14回
森 一生 14回 14回
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、当社の監査等委員会規程及び
各種法令等に基づき、取締役の職務執行の監査等を行っております。具体的には、取締役会等の重要会議へ
の出席、重要書類の閲覧などのほか、内部監査担当者や会計監査人と積極的なコミュニケーションを実施す
ることにより、三様監査の緊密な連携を図っております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び分担の策定、株主総会及び取締役会付議事項の
確認、会計監査人の監査方法及び結果の相当性に関する検討、会計監査人の選解任に関する検討、監査報告
書の作成等を行っております。
また、各監査等委員の活動として、代表取締役社長及び業務執行取締役、社外役員、執行役員との個別面
談を実施しているほか、重要会議への出席や従業員との個別面談、各種書類の閲覧等を通じ、各種業務執行
状況及び経営課題への対応等について監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社では、専門の部門として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された
内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者２名で構成されておりま
す。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施して
おります。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報
交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行
社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者
の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しておりま
す。
イ．継続監査期間
５年間
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 矢部 直哉
指定有限責任社員・業務執行社員 新井 慎吾
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ハ．監査業務における補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ５名
二．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有
無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ
合理的な監査業務が行えること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。こ
れらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が
可能であると判断したため選定をしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会
計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団
法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って
実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守状況等の報告を受け、会計
監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断
し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬（千円） （千円） 報酬（千円） （千円）
18,000 － 18,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
二． 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘定し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動す
る報酬や、ストック・オプション報酬の導入については、報酬の全体の構成と合わせて検討して参ります。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の企業業績と株主価値の持続的向上に向
け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた総額の範囲内にお
いて、取締役会で決定することとしておりま す。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関
する株主総会の決議年月日は2017年12月25日であり、報酬総額を年額150百万円以内とする旨決議しており
ます。なお、当事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額の決定につい
ては、上記報酬総額の範囲内で代表取締役社長武田和也に一任する旨、2019年12月19日開催の取締役会に
おいて決議しております。
ロ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬総額の範囲内
で、個々の監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員の協議によって決定するこ
ととしております。監査等委員である取締役の報 酬に関する株主総会の決議年月日は2017年12月25日であ
り、報酬総額を年額30百万円以内とする旨決議しております。当事業年度における監査等委員である各取
締役の報酬の額の決定については、監査等委員である取締役全員で協議を実施し、2019年12月13日に上記
報酬総額の範囲内で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動 ストック
（千円） （名）
固定報酬 退職慰労金
報酬 オプション
取締役（監査等委員及び
25,293 25,293 － － － 2
社外取締役を除く。）
13,200 13,200 － － － 4
社外役員
③ 当社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引
関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式の区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金 売却損益 評価損益
の合計額（千円） の合計額（千円） の合計額（千円）
（注）
非上場株式 － －
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
391,384 459,205
現金及び預金
163,484 244,938
売掛金
147,105 393,856
前払費用
5,138 74,238
その他
△ 6,975 △ 37,417
貸倒引当金
700,137 1,134,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,010 114,520
建物
△ 10,404 △ 15,804
減価償却累計額
建物（純額） 77,605 98,715
34,091 39,038
工具、器具及び備品
△ 21,345 △ 28,189
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,745 10,849
90,351 109,564
有形固定資産合計
無形固定資産
5,212 3,496
ソフトウエア
5,212 3,496
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,240 1,825
破産更生債権等
32,078 115,623
長期前払費用
58,238 －
繰延税金資産
169,438 170,318
敷金及び保証金
0 10
その他
△ 1,240 △ 1,825
貸倒引当金
259,755 285,951
投資その他の資産合計
355,319 399,011
固定資産合計
1,055,457 1,533,832
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
77,500 346,000
短期借入金
－ 44,664
1年内返済予定の長期借入金
87,395 201,791
未払金
16,920 20,531
未払費用
2,290 530
未払法人税等
13,335 16,652
預り金
72,930 42,151
前受収益
57,179 68,882
賞与引当金
35,151 14,431
その他
362,702 755,634
流動負債合計
固定負債
－ 348,668
長期借入金
－ 348,668
固定負債合計
362,702 1,104,302
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 95,000
資本金
資本剰余金
1,084,612 658,279
資本準備金
1,084,612 658,279
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 501,949 △ 324,030
繰越利益剰余金
△ 501,949 △ 324,030
利益剰余金合計
682,662 429,249
株主資本合計
10,092 280
新株予約権
692,754 429,529
純資産合計
1,055,457 1,533,832
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,268,123 2,215,551
売上高
793,345 799,416
売上原価
1,474,777 1,416,135
売上総利益
※ 1,374,503 ※ 1,699,610
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 100,274 △ 283,474
営業外収益
3 19
受取利息
21 -
為替差益
200 13,761
助成金収入
－ 125
その他
224 13,906
営業外収益合計
営業外費用
599 3,576
支払利息
－ 910
為替差損
599 4,487
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 99,899 △ 274,055
特別利益
－ 8,795
新株予約権戻入益
－ 8,795
特別利益合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 99,899 △ 265,260
法人税、住民税及び事業税 2,289 530
△ 58,238 58,238
法人税等調整額
△ 55,949 58,769
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 155,849 △ 324,030
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 広告・コンテンツ制作費 136,069 17.1 122,305 15.3
Ⅱ 労務費 339,270 42.8 373,248 46.7
Ⅲ 経費 ※ 318,005 40.1 303,861 38.0
当期売上原価 793,345 100.0 799,416 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
通信費 146,596千円 通信費 119,842千円
外注費 62,715千円 外注費 73,181千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 1,084,612 1,084,612 △ 657,798 △ 657,798 526,813
当期変動額
当期純利益 155,849 155,849 155,849
当期変動額合計
－ － － 155,849 155,849 155,849
当期末残高 100,000 1,084,612 1,084,612 △ 501,949 △ 501,949 682,662
新株予約権 純資産合計
当期首残高
10,092 536,905
当期変動額
当期純利益 155,849
当期変動額合計 － 155,849
当期末残高
10,092 692,754
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 1,084,612 － 1,084,612 △ 501,949 △ 501,949 682,662
当期変動額
減資 △ 40,308 △ 461,640 501,949 40,308 －
欠損填補 △ 501,949 △ 501,949 501,949 501,949 －
新株の発行
35,308 35,308 35,308 70,617
当期純損失（△） △ 324,030 △ 324,030 △ 324,030
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,000 △ 426,332 － △ 426,332 177,919 177,919 △ 253,412
当期末残高 95,000 658,279 － 658,279 △ 324,030 △ 324,030 429,249
新株予約権 純資産合計
当期首残高 10,092 692,754
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
新株の発行 70,617
当期純損失（△） △ 324,030
株主資本以外の項目の当期
△ 9,812 △ 9,812
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,812 △ 263,225
当期末残高
280 429,529
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 99,899 △ 265,260
12,711 14,679
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,745 31,026
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,036 11,702
△ 3 △ 19
受取利息及び受取配当金
△ 200 △ 13,761
助成金収入
599 3,576
支払利息
為替差損益（△は益） △ 60 724
－ △ 8,795
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 44,998 △ 82,038
前払費用の増減額（△は増加） △ 114,844 △ 246,126
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 31,353 △ 83,544
未払金の増減額（△は減少） 19,123 115,788
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,272 3,611
預り金の増減額（△は減少） △ 6,219 3,317
前受収益の増減額（△は減少） 20,556 △ 30,779
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,583 △ 69,100
その他の負債の増減額（△は減少） 2,873 △ 20,719
2,263 2,389
その他
48,778 △ 633,330
小計
利息及び配当金の受取額 3 19
200 13,761
助成金の受取額
△ 602 △ 4,200
利息の支払額
△ 2,289 △ 2,290
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
46,089 △ 626,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,312 △ 33,568
有形固定資産の取得による支出
△ 5,959 △ 3,268
敷金及び保証金の差入による支出
149 －
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 10
その他
△ 11,122 △ 36,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 76,674 268,500
－ 400,000
長期借入れによる収入
－ △ 6,668
長期借入金の返済による支出
－ 69,600
株式の発行による収入
76,674 731,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
60 △ 724
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,702 67,820
279,682 391,384
現金及び現金同等物の期首残高
※ 391,384 ※ 459,205
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期
借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目である
ため、当事業年度より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」と純額表示に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「短期借入れによる収入」に表示していた100,000千円及び「短期借入金の返済による支出」に表示し
ていた△23,326千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」76,674千円として組替えを行っておりま
す。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関して）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生およびその後の感染拡大による影響に関して、当事業年度
の末日現在において、当社の経営成績に対しても一部影響が生じております。
当該事象が経済、企業活動に与える影響は極めて広範なものであり、その終息時期等を予想することは現
時点では困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、今後、当事業年度末以降の一定期
間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
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（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8％、当事業年度40.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度66.2％、当事業年度59.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売促進費 427,427 千円 466,816 千円
353,925 423,224
給料及び手当
31,741 184,279
広告宣伝費
33,663 76,132
賞与引当金繰入額
5,284 37,427
貸倒引当金繰入額
7,815 9,407
減価償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 687,364 － － 687,364
Ａ種優先株式 111,361 － － 111,361
Ｂ種優先株式 134,638 － － 134,638
Ｃ種優先株式 132,829 － － 132,829
Ｄ種優先株式 101,731 － － 101,731
合計 1,167,923 － － 1,167,923
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる数（株）
新株予約権の
当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる
残高（千円）
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度 末
期首 増加 減少
第５回新株予約権 普通株式 100,000 － － 100,000 1,017
第10回新株予約権 普通株式 5,300 － － 5,300 371
上記以外のストック・
オプションとしての新 － － － － － 8,704
株予約権
合計 105,300 － － 105,300 10,092
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式 （注）１．２．３．
普通株式 687,364 9,925,140 － 10,612,504
Ａ種優先株式 111,361 779,527 890,888 －
Ｂ種優先株式 134,638 942,466 1,077,104 －
Ｃ種優先株式 132,829 929,803 1,062,632 －
Ｄ種優先株式 101,731 712,117 813,848 －
合計 1,167,923 13,289,053 3,844,472 10,612,504
自己株式 （注）２．
普通株式 － － － －
Ａ種優先株式 － 890,888 890,888 －
Ｂ種優先株式 － 1,077,104 1,077,104 －
Ｃ種優先株式 － 1,062,632 1,062,632 －
Ｄ種優先株式 － 813,848 813,848 －
－
合計 3,844,472 3,844,472 －
（注）１．2020年２月18日開催の取締役会決議により、2020年３月10日付で当社株式１株につき８株の割合で株式分割い
たしました。これにより発行済株式総数は下表のとおり増加し、9,343,384株となっております。
株式分割前 株式分割後
増加株式数（株）
種類
発行済株式総数（株） 発行済株式総数（株）
687,364 4,811,548 5,498,912
普通株式
111,361 779,527 890,888
Ａ種優先株式
134,638 942,466 1,077,104
Ｂ種優先株式
132,829 929,803 1,062,632
Ｃ種優先株式
101,731 712,117 813,848
Ｄ種優先株式
1,167,923 8,175,461 9,343,384
計
２．2020年３月16日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主の株式取得請求権の行使
を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を自己株式として
取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式
１株、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＣ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式1.25株をそれぞれ
交付しております。これにより発行済株式総数は469,120株増加し、9,812,504株となっております。またその
後同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てを消却しております。
３．2020年８月24日付で、新株予約権の行使を受けたことにより、普通株式を新たに発行しております。これによ
り発行済株式総数は 800,000株増加し、10,612,504株となっております
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる数（株）
新株予約権の
当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる
残高（千円）
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度 末
期首 増加 減少
第５回新株予約権 普通株式 100,000 700,000 800,000 － －
第10回新株予約権 普通株式 5,300 37,100 10,400 32,000 280
上記以外のストック・
オプションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 105,300 737,100 810,400 32,000 280
（注）１．第５回新株予約権及び第10回新株予約権の当事業年度増加は、2020年３月10日付の株式分割
（１株につき８株）によるものであります。
２．第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 391,384千円 459,205千円
現金及び現金同等物 391,384 459,205
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内 185,106 141,400
１年超 107,978 109,978
合計 293,085 251,379
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク
に晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて１年以内に返済期日が到来し、流動性
リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、その一部は１年以内に返済期日が到来し、流
動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務
状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状
況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
未払金、短期借入金及び長期借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)現金及び預金 391,384 391,384 －
(２)売掛金 163,484
△6,975
貸倒引当金(※)
156,508 156,508 －
資産 計 547,893 547,893 －
(１)短期借入金 77,500 77,500 －
(２)未払金 87,395 87,395 －
負債 計 164,895 164,895 －
(※)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)現金及び預金 459,205 459,205 －
(２)売掛金 244,938
△37,417
貸倒引当金（※１）
207,521 207,521 －
資産 計 666,726 666,726 －
(１)短期借入金 346,000 346,000 －
(２)未払金 201,791 201,791 －
(３)長期借入金（※２） 393,332 392,796 △535
負債 計 941,123 940,587 △535
（ ※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(１)短期借入金、(２)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(３)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券（貸借対照表計上額 前事業年度0千円、当事業年度0千円）は、非上場株式で
あり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
また、敷金及び保証金（貸借対照表計上額 前事業年度169,438千円、当事業年度170,318千
円）は、市場価格がなく、退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、将来
キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象に含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 389,319 － － －
売掛金 163,484 － － －
合計 552,804 － － －
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 459,205 － － －
売掛金 244,938 － － －
合計 704,143 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 77,500 － － － － －
合計 77,500 － － － － －
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
346,000
短期借入金 － － － － －
長期借入金 44,664 69,324 69,324 69,324 62,636 78,060
390,664
合計 69,324 69,324 69,324 62,636 78,060
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
新株予約権戻入益 － 8,795
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分
当社従業員５名 当社従業員１名 当社従業員12名 当社従業員29名
及び人数
社外協力者１名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式192,000株 普通株式144,000株 普通株式400,000株 普通株式218,800株
ンの数（注）１．
付与日 2013年４月25日 2013年５月23日 2014年８月18日 2015年７月13日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年５月１日 自 2015年６月１日 自 2016年９月１日 自 2017年７月14日
権利行使期間
至 2023年４月24日 至 2023年５月22日 至 2024年７月31日 至 2025年７月13日
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権
付与対象者の区分 当社監査役１名
社外協力者３名 当社従業員30名 社外協力者１名
及び人数 当社従業員42名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式76,000株 普通株式153,200株 普通株式16,000株 普通株式258,400株
ンの数（注）１．
付与日 2015年７月13日 2016年７月20日 2016年７月20日 2017年５月18日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年７月14日 自 2018年７月21日 自 2018年７月21日 自 2019年５月19日
権利行使期間
至 2025年７月13日 至 2026年７月20日 至 2026年７月20日 至 2027年４月18日
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第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
受託者 当社取締役監査等委員
付与対象者の区分
当社従業員21名 社外協力者１名 税理士井上達也 ２名
及び人数
（注）２ ． 当社従業員18名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式97,200株 普通株式405,784株 普通株式193,424株 普通株式62,400株
ンの数（注）１．
付与日 2017年９月29日 2018年８月30日 2018年９月28日 2018年９月28日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （注）２． （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年９月30日 自 2018年９月１日 自 2021年９月29日 自 2020年９月29日
権利行使期間
至 2027年８月29日 至 2023年８月31日 至 2029年８月28日 至 2028年８月28日
第16回新株予約権 第17回新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役１名
社外協力者１名
及び人数 当社従業員32名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式108,800株 普通株式10,400株
ンの数（注）１．
付与日 2019年９月28日 2019年９月28日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2021年９月29日 自 2019年９月29日
権利行使期間
至 2029年８月28日 至 2029年９月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2015年４月30日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2020年３月10日付株式分割（１株につき８株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、税理士井上達也を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等の
うち受益者として指定されたものに交付されるものであり、その行使条件は以下のとおりであります。
①受託者は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新
株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できること
とする。
②本新株予約権者は、当社の2019年９月期（第９期）または2020年９月期（第10期）のいずれかの事業年度
の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における売上高が、2,400百万
円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。ただし、当該売上高には、会社及び子会社
（会社にとっての会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）が行う合併、吸収分割、新
設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡または事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。な
お、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③上記②にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2019年５月31日までにおいて次に掲
げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199
条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点にお
ける株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
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(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合
以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格と
なっ たとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った
とき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社取締役会が本項への該当を判断す
るものとする。）。
なお、当事業年度中において、本新株予約権の行使条件が満たされないことが確実となったことから、
2020年８月18日開催の取締役会において、本信託（第14回新株予約権）における信託財産である本新株予約
権の全部に関し、受益者を指定しないこととする旨決議し、当該決議に基づき、当社より本信託（第14回新
株予約権）の受託者である税理士井上達也に対し、本新株予約権の全てを放棄することにつき依頼しまし
た。これを受けて、同氏が、信託契約の定めに従って、2020年８月24日付で本新株予約権の全てを放棄した
ことから、当事業年度末時点において、本新株予約権の全てが消滅しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 160,000 128,000 152,000 124,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 160,000 128,000 152,000 124,000
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 60,000 51,200 16,000 204,400
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － 18,800 － 41,600
60,000
未行使残 32,400 16,000 162,800
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第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 193,424 62,400
付与 － － － －
失効 － － 193,424 8,800
権利確定 － － － 53,600
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 58,000 405,784 － －
権利確定 － － － 53,600
権利行使 － － － －
失効 2,000 － － 2,400
未行使残 56,000 405,784 － 51,200
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 108,800 －
付与 － －
失効 6,400 －
権利確定 － －
未確定残 102,400 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － 10,400
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － 10,400
（注）株式数に換算して記載しております。また、2015年４月30日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2020年
３月10日付株式分割（１株につき８株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （注） （円） 89 89 213 682
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － － －
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格 （注） （円） 682 960 960 960
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － － －
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格 （注） （円） 960 2,312 2,312 2,312
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － － －
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格 （注） （円） 2,312 2,312
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2015年４月30日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2020年３月10日付株式分割（１株につき８株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は当事業年度末時点においては、未公開株式であったため、公正な評価単価を単位当たりの本源
的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での
評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 611,608千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,515千円 12,016千円
減価償却超過額 29,250 26,846
賞与引当金 17,508 21,091
未払事業所税 970 1,055
投資有価証券 2,450 2,450
税務上の繰越欠損金（注）２ 513,498 579,385
9,967 14,539
その他
繰延税金資産小計 576,161 657,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△491,085 △579,385
△26,837 △77,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △517,923 △657,384
繰延税金資産合計 58,238 －
（注）１．評価性引当額が139,461千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性に関す
る適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の
計上額を見直したことによるものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
前事業年度（2019年９月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 23,831 144,668 344,998 513,498
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △1,418 △144,668 △344,998 △491,085
(※2)
繰延税金資産 － － － 22,413 － －
22,413
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金513,498千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,413千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 23,831 144,668 176,564 234,321 579,385
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △23,831 △144,668 △176,564 △234,321 △579,385
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
34.6％ 当事業年度において
（調整） 税引前当期純損失が計
交際費等永久に損金算入されない項目 0.8 上されているため、記
住民税均等割 2.3 載しておりません。
評価性引当額の増減 △89.6
税率差異 △4.1
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △56.0
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております
が、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております
が、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
FRM
広告コンテンツ 合計
外部顧客への売上高 1,311,697 956,425 2,268,123
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
実名型グルメプラットフォーム
株式会社ぐるなび 260,586
「Retty」運営事業
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
FRM
広告コンテンツ 合計
外部顧客への売上高 1,502,961 712,590 2,215,551
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
実名型グルメプラットフォーム
株式会社EPARKグルメ 255,403
「Retty」運営事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
当社代表取 新株予約権
役員 武田和也 － － － 69,600 － －
直接 33.5
締役社長 の行使
（注）2014年８月15日の株主総会決議に基づき発行した第５回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載してお
ります。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗
じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 △120.97円 40.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
16.68円 △33.23円
失（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、
期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議により、2020年３月10日付で当社株式１株につき８株の割合で
株式分割を行っているため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 155,849 △324,030
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しな
－ －
い金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期
155,849 △324,030
純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均
9,343,384 9,750,371
株式数（株）
(5,498,912) (9,750,371)
（うち普通株式）
(890,888) －
（うちＡ種優先株式）
（うちＢ種優先株式） (1,077,104) －
（うちＣ種優先株式）
(1,062,632) －
（うちＤ種優先株式）
(813,848) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権16種類（新株予約権の 新株予約権14種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数 普通株式2,576,808株）。な 数 普通株式1,492,984株）。な
株式の概要 お、新株予約権の概要は「第４ お、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に 況 (2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の
権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
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（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は今後の運転資金の需要増加に備えて、金融機関との当座貸越契約に基づき次の通り借入を実行い
たしました。
① 資金の使途：運転資金
② 借入先の名称：株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行
③ 借入金額、借入条件：借入金額 330,000千円
借入金利 基準金利+スプレッド
④ 借入の実施時期、返済期限：借入実行日 2020年10月27日及び2020年10月28日
返済期限 2020年12月30日
⑤ 担保提供資産：無し
（公募による新株式の発行）
当社は、2020年10月30日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。この株式上場にあた
り、2020年９月28日及び2020年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議いたし
ました。また、2020年10月22日に発行価格を以下のとおり決定しております。
なお、公募による新株式の発行につきましては2020年10月29日に払込を受けており発行済株式総数、資本
金及び資本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は203,560千円、発行済株式総数は10,812,504株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 200,000株
③ 発行価格：１株につき 1,180円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,085.60円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 977.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2020年10月13日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑥ 資本組入額：１株につき 542.80円
⑦ 発行価額の総額： 195,500千円
⑧ 資本組入額の総額： 108,560千円
⑨ 払込金額の総額： 217,120千円
⑩ 払込期日：2020年10月29日
⑪ 資金の使途：事業拡大に向けた人件費及び採用費用、当社と契約した飲食店増加に向けた代理店の体
制構築への投資、新商品の開発に向けた投資、海外事業に向けた投資に充当する予定で
あります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は2020年９月28日及び2020年10月13日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を
以下のとおり決議いたしました。また、2020年10月22日に割当価格を以下のとおり決定しております。
なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2020年12月２日に払込を受けており発行済株式
数、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は596,724千円、発行済株式総数は11,537,044株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 722,700株
② 割当価格：１株につき1,085.60円
③ 資本組入額：１株につき 542.80円
④ 割当価格の総額：784,563千円
⑤ 資本組入額の総額：392,281千円
⑥ 払込金額の総額：784,563千円
⑦ 払込期日：2020年12月２日
⑧ 割当先：大和証券株式会社
⑨ 資金の使途：上記（公募による新株式の発行）⑪ 資金の使途と同様であります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 88,010 26,510 － 114,520 15,804 5,400 98,715
工具、器具及び備品 34,091 5,665 718 39,038 28,189 7,562 10,849
有形固定資産計 122,101 32,175 718 153,558 43,994 12,962 109,564
無形固定資産
ソフトウエア 8,581 － － 8,581 5,084 1,716 3,496
無形固定資産計
8,581 － － 8,581 5,084 1,716 3,496
長期前払費用 47,939 198,824 40,999 205,764 90,141 48,151 115,623
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社オフィス改装工事 26,150千円
長期前払費用 販売手数料の前払 198,314千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 77,500 346,000 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 44,664 1.31 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － 348,668 1.40 2025年～2027年
合計 77,500 739,332 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 69,324 69,324 69,324 62,636
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,216 37,427 5,512 888 39,243
賞与引当金 57,179 125,958 114,255 － 68,882
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 459,205
合計 459,205
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社EPARKグルメ 76,367
日本たばこ産業株式会社 32,935
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
15,755
株式会社ぐるなび 8,800
アンドモワ株式会社 5,742
その他 105,337
合計 244,938
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
90.5
163,484 2,415,356 2,333,902 244,938 31
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．前払費用
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
360,023
株式会社EPARKグルメ
8,826
クラスメソッド株式会社
その他 25,006
合計 393,856
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② 固定資産
イ．敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
住友不動産株式会社 163,965
その他 6,352
合計 170,318
③ 流動負債
イ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社博報堂 88,861
株式会社ネオキャリア 50,875
株式会社クレディセゾン 12,233
株式会社プロネクサス 5,520
クラスメソッド株式会社 4,954
その他 39,346
合計 201,791
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 1,711,871 2,215,551
税引前四半期純利益又は税引
－ － 20,761 △265,260
前当期純損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
－ － △46,378 △324,030
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － △4.86 △33.23
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
－ － △6.56 △26.84
（△）（円）
（注）１．当社は、2020年10月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。
２．当社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料（注）２
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://corp.retty.me/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2020年10月30日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に
関する法律第128条１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2020年10月30日から「株式の売買
の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2020年９月28日 関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月14日及び2020年10月22日 関東財務局長に提出。
2020年９月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2020年10月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月２４日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＲｅｔｔｙ株式会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第１０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｒｅｔｔ
ｙ株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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