佐藤鉄工株式会社 半期報告書 第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年12月25日
【中間会計期間】 第48期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 佐藤鉄工株式会社
【英訳名】 SATO TEKKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 泰
【本店の所在の場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 太田 和男
【最寄りの連絡場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部総務グループ長 金井 明寛
【縦覧に供する場所】 佐藤鉄工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋小伝馬町１番７号）
1/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第46期中 第47期中 第48期中 第46期 第47期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 3,906,216 4,154,795 3,356,041 10,723,656 9,188,664
完成工事高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 303,074 117,732 113,769 175,836 483,824
（千円） 338,937 89,928 60,782 862,829 324,963
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） 6,079 11,981 15,591 19,758 15,769
利益
（千円） 228,475 228,475 228,475 228,475 228,475
資本金
（千株） 8,154 8,154 8,154 8,154 8,154
発行済株式総数
（千円） 2,756,334 3,305,714 3,605,286 3,258,149 3,509,787
純資産額
（千円） 8,555,895 8,585,254 9,358,139 9,878,702 10,042,416
総資産額
（円） 385.28 462.07 503.95 455.43 490.61
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 47.37 12.57 8.50 120.60 45.42
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － 4.00 4.00
１株当たり配当額
（％） 32.2 38.5 38.5 33.0 34.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 399,717 1,416,264 1,131,581 △ 1,261,101 1,106,413
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 54,737 △ 94,242 △ 122,446 △ 198,784 △ 221,868
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 228,439 △ 223,661 △ 195,192 447,451 50,383
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 1,521,849 1,833,790 2,484,301 735,429 1,670,358
末（期末）残高
（名） 276 286 307 282 298
従業員数
（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。
2/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
橋梁・鉄構部門 138
水門・鉄管部門 144
全社（共通） 25
合計 307
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
(2）労働組合の状況
労働組合との関係については、特に記載すべき事項はありません。
3/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。
①新型コロナウイルス感染症の影響
今後の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動への影響が広範囲に及んでお
り、長期的な景気悪化が懸念されています。
当社ではこのような環境下の中、従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、体調管理や感染症予防対策・注
意喚起を継続的に実施し、売り上げの確保、収益力の維持を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、従業員
の感染による事業所及び施工現場の休業や工場の稼働停止など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
4/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当上半期におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、経済活動が制限され
たことにより、幅広い業種で業績が悪化し、先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社においては、新型コロナウイルス感染予防対策・注意喚起を継続的に実施し、全社
員の協力でこれまで幸いにして感染者は出ておらず、業績には大きな影響なく推移しました。
その結果、当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきましては、地元発注の橋梁大
型新設工事や、ゼネコン等との連携による既存水力発電所の大規模改修工事を受注することにより、受注高につ
いては前年同期の実績を上回ることができました。また、設備更新等による生産性の向上と原価の低減に努め、
利益面の向上に注力し取り組んだ結果、工事利益についても前年同期の実績を上回ることができました。
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ684百万円減少し、9,358百万円となりました。これは主に
完成工事未収入金が2,243百万円減少すると共に、現金及び預金が813百万円増加したことによるものでありま
す。
また、負債合計は前事業年度末に比べ779百万円減少し、5,752百万円となりました。これは主に仕入債務（支
払手形・電子記録債務・工事未払金）が638百万円減少、短期借入金が500百万円減少すると共に、未成工事受入
金が436百万円増加したことによるものであります。
一方、純資産合計は前事業年度末に比べ95百万円増加し、3,605百万円となりました。これは主に中間純利益
を計上したことによる利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結
果、自己資本比率は前事業年度の34.9％から38.5％となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、完成工事高3,356百万円（前年同期比 19.2％減）、営業利益97百万円（同
1.0％減）、経常利益113百万円（同 3.3％減）、中間純利益60百万円（同 32.4％減）となりました。なお、受
注高は5,969百万円（前年同期比 47.3％増）、受注残高は11,223百万円（同 0.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高1,999百万円（前年同期比 30.3％減）、営業利益171百万円（同
5.5％減）となりました。また、受注高2,189百万円（同 26.5％増）、受注残高4,348百万円（同13.4％増）とな
り、全体の中でのシェアは完成工事高で59.6％、受注高で36.7％であります。
（水門・鉄管部門）
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高1,356百万円（前年同期比 5.5％増）、営業利益105百万円（同
12.9％増）となりました。また、受注高3,780百万円（同 62.8％増）、受注残高6,875百万円（同 7.1％減）、
全体の中でのシェアは完成工事高で40.4％、受注高で63.3％であります。
5/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間に比べ650百万円
増加し、2,484百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果は、1,131百万円の資金増加（前中間会計期間は1,416百万円の資金増加）となりました。これ
は主に売上債権の減少2,155百万円と共に、仕入債務の減少638百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果は、122百万円の資金減少（前中間会計期間は94百万円の資金減少）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出111百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果は、195百万円の資金減少（前中間会計期間は223百万円の資金減少）となりました。これは主
に短期借入金の減少500百万円及び長期借入金の返済による支出655百万円と共に、長期借入れによる収入1,000
百万円によるものであります。
6/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日）
2,432,452
橋梁・鉄構部門（千円） △14.1
水門・鉄管部門（千円） 1,739,649 8.6
合計（千円） 4,172,101 △5.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
橋梁・鉄構部門 2,189,561 26.5 4,348,943 13.4
水門・鉄管部門 3,780,185 62.8 6,875,036 △7.1
合計 5,969,747 47.3 11,223,979 △0.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日）
橋梁・鉄構部門（千円） 1,999,315 △30.3
水門・鉄管部門（千円） 1,356,725 5.5
合計（千円） 3,356,041 △19.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
発注者 区分 完成工事高 割合
13.8％
ＪＦＥ建材株式会社 （橋梁・鉄構部門） 574,717千円
10.7％
東急・ＪＦＥ特定建設工事共同企業体 （橋梁・鉄構部門） 446,470千円
（橋梁・鉄構部門）
東北地方整備局 436,173千円 10.4％
（水門・鉄管部門）
当中間会計期間
発注者 区分 完成工事高 割合
（橋梁・鉄構部門）
13.2％
中部地方整備局 444,506千円
（水門・鉄管部門）
（橋梁・鉄構部門）
12.1％
東北地方整備局 407,182千円
（水門・鉄管部門）
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
7/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この中間財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果
は見積特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等については、受注高では大型ＪＶ工事や地元電力会社の鉄管、鋼構造物の
受注確保により前年同期を大きく上回ったものの、新型コロナウイルスの流行などにより、これらの受注が第２
四半期後半に集中したため生産活動に寄与させることができず、完成工事高では前年同期を下回る結果となりま
した。しかしながら、損益面では前期からの繰越工事において設計変更を獲得できたことや、外注発注方法の見
直し等の原価低減施策により、前年同期と同等の営業利益を確保できました。その結果、受注残高においても前
年同期と同等となっており、通期としては前事業年度と同等の業績となることを見込んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙
げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととな
るため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受
注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社受注の減少に繋がりま
す。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継
続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進めているところです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外
注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全
体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っておりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
橋梁・鉄構部門におきましては、受注高では地元橋梁の大型ＪＶ工事や大型鋼構造物などの受注により、前年
同期を大きく上回ったものの、これらの受注が第２四半期後半となったため生産に結びつかず、完成工事高では
前年同期実績を大きく下回ることとなりました。損益面では設計変更獲得はあったものの、完成工事高の減少や
補修費の発生等の影響をカバーできず、前年同期実績を下回ることとなりました。その結果、受注残高は前年同
期より13.4％増となりましたが、一部民間案件で客先事情により進捗が見通せないことなどがあるため、通期で
は前事業年度の業績を若干下回る見通しです。
（水門・鉄管部門）
水門・鉄管部門におきましては、受注高ではダム設備の大型更新工事を異業種ＪＶにより提案力を高め受注で
きたことに加え、地元水力発電所改修に伴う大型鉄管案件が受注に至り、前年同期を大きく上回りました。完成
工事高ではゲート設備新設工事が順調に進捗したことや設計変更獲得によって前年同期を上回りました。損益面
では天候等に恵まれたことによる工期短縮、据付現場での工法改善、外注発注方法の見直しなどをコスト低減に
繋げられたことにより、前年同期を上回りました。なお、受注残高は前年同期を下回っておりますが、これは前
事業年度において客先都合により契約解除に至った大型水門案件が前中間期に含まれている影響によるものであ
り、実質的に受注残高は増加となっております。通期では完成工事高で前事業年度と同等、営業利益で前事業年
度を上回る業績を見込んでおります。
8/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門において
は技術・開発室を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては設計部及び建
設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は22百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び
研究成果は以下のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
① 鋳鉄床版の研究
老朽化した橋梁床版の取替において、耐震性、疲労損傷、及び急速施工の課題を同時に解決するためには、耐久
性に優れ、軽量かつ施工性に優れた床版が必要となっています。当社では、一般財団法人阪神高速先進技術研究所
（旧：一般財団法人阪神高速道路技術センター）・日之出水道機器・大成建設株式会社との４社共同研究で、課題
を解決できる「球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）」を使用した鋳鉄床版の実用化に向けた研究を進めております。
当期も引き続き実橋への採用を目指して活動を継続しており、技術ＰＲ活動として「インフラメンテナンス国民会
議近畿本部フォーラム2020」にて実物大のモデルを展示し、「鋳鉄床版」の知名度を向上させることができまし
た。また都市高速における急速施工を実現するためには鋳鉄床版用のプレキャスト壁高欄の開発が必須となり、そ
の試験を行い製品化し、ターゲットである「都市高速における床版取替工事の急速施工」への「鋳鉄床版」の採用
を確実にしたいと考えております。
② 画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発
製造現場での大型部材の寸法形状計測にＩＣＴを導入し、作業効率及び生産性の向上を図ることを目的に富山大
学と共同研究を進めております。これまでに距離画像センサを用いた実験と評価を繰り返し行っております。その
結果をもとに、今後は寸法形状計測の広範囲化と高精度化を両立するために、距離画像センサの設置方法の工夫を
ポイントとして研究を進めていく予定です。
③ 高力ボルト締付確認作業の省人化要領の開発
国土交通省の橋梁工事におけるニーズとして、新技術導入促進Ⅱ型による発注方式で「実用段階に達していない
技術又は研究開発段階にある技術」を求められております。本テーマはそのニーズに合致するものであり、従来目
視で行っている高力ボルト締付確認を情報処理技術を用いて省人化することを目指し、富山大学との共同研究で進
めております。現在は工場での基礎試験を行っているところであり、今後は工事現場での実証試験を行う予定で
す。
④ ファイバーレーザー溶接の適用に関する研究
近年、新設の発注量（橋梁等）が減少する中で生産量を増やすには、製品ラインナップを増やす必要がありま
す。熱影響の大きい薄板構造物は当社の苦手とする分野であり、製品ラインナップに加える余地のある分野と考え
ます。このためには、既存製品の接合～歪矯正の省人化、生産能率向上、溶接材料費低減、品質改善（歪減少）の
効果が期待できる工法が必要となります。これらを解決する手段として、ファイバーレーザー溶接に焦点を当てま
した。本研究では課題の対策について各種試験を行い、適切な溶接条件を確立し、その条件をもとに予想効果につ
いて見直しを行います。本年末よりテストピースを用いた施工試験を開始します。
⑤ 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発
平成29年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）より受託している本研究
委託事業は当期で４年目となり、共同研究を進めている研究機関・事業者と研究結果を反映した各種装置の開発を
継続して進めております。当期は対象物範囲を拡げた装置の開発と、プラント化に向けた装置連携に向けソフト・
ハード両面での開発を行っております。来期が最終年度となるため、商品化・実証に向けての検討を進めます。
9/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（水門・鉄管部門）
① 大水深水中施工法の開発
既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きく且つコ
スト高の傾向にあるため、これらを解決すべくこれまで水中ロボットを用いた施工法の開発と試験を重ねてまいり
ました。当期は開発成果の一環としてＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録をすべく、登録のための代理業
者を選定中であります。
② オンライン計測システムの開発
機械設備の予防保全のために定量的に設備の劣化度を把握・診断する技術ニーズがあり、これに対応するため
データ収集及び分析手法の確立を目指し継続的に開発を行ってきております。当期はデータの有効性検証に加え、
廉価版の開発にも取り組んでおり、開閉装置の工場試運転時と実際の検査時において実機適応を確認しているとこ
ろであります。今後は現地運用機での有効性確認と他機種への適応拡大を図ります。
③ ３Ｄ測量・ＣＡＤによる架設及び仮設計画の立案
架設及び仮設計画の適正化・効率化を推進する上でＣＡＤ等の活用を進めてきましたが、各部材の据付工程毎に
使用クレーンの作業半径、足場の配置、部材の干渉などのチェックと安全面の事前確認を行うことは喫緊の課題と
なっており、３Ｄ測量・ＣＡＤの活用により立体的に可視化することでムダな組替えの削減、作業者の効率的な配
置、確認ポイントの明確化などを目的に推進中です。次のステップとしてはＶＲとの組み合わせも計画していま
す。
10/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
11/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年12月25日）
（令和２年９月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 8,154,000 8,154,000 非上場
1,000株（注）
計 8,154,000 8,154,000 － －
（注）当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 8,154,000 － 228,475 － 205,958
令和２年９月30日
12/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
500 6.98
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
500 6.98
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂８丁目５番27号
347 4.85
佐藤靖子 東京都中央区
300 4.19
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
300 4.19
株式会社富山銀行 富山県高岡市下関町３番１号
300 4.19
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町５番５号
300 4.19
サカヰ産業株式会社 富山県富山市桜橋通り５番６号
300 4.19
株式会社佐藤渡辺 東京都港区南麻布１丁目18番４号
300 4.19
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町１丁目２番10号
275 3.84
佐藤鉄工従業員持株会 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
－ 3,422 47.83
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,000,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,154,000
完全議決権株式（その他） 7,154 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 8,154,000 － －
総株主の議決権 － 7,154 －
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県中新川郡立山町
佐藤鉄工株式会社 1,000,000 － 1,000,000 12.26
鉾木220番地
計 － 1,000,000 － 1,000,000 12.26
13/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
14/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
15/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 1,720,358 ※２ 2,534,301
現金及び預金
79,896 165,474
受取手形
－ 1,800
電子記録債権
5,253,727 3,010,416
完成工事未収入金
※３ 378,610 ※３ 984,862
未成工事支出金
3,687 3,905
材料貯蔵品
※４ 41,240
50,644
その他
7,486,925 6,741,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 488,189 ※１ ,※２ 473,331
建物（純額）
※１ ,※２ 481,288 ※１ ,※２ 432,920
機械及び装置（純額）
※２ 946,745 ※２ 946,745
土地
※１ 56,444 ※１ 55,885
リース資産（純額）
－ 52,977
建設仮勘定
※１ 58,033 ※１ 77,506
その他（純額）
2,030,701 2,039,365
有形固定資産合計
63,698 57,891
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 248,421 ※２ 340,083
投資有価証券
113,982 113,982
関係会社株式
619 6,291
長期前払費用
38,460 8,507
繰延税金資産
49,257 40,066
差入保証金
99,200 99,200
ゴルフ会員権
58 58
その他
△ 88,908 △ 89,308
貸倒引当金
461,091 518,882
投資その他の資産合計
2,555,491 2,616,139
固定資産合計
10,042,416 9,358,139
資産合計
負債の部
流動負債
252,897 123,098
支払手形
956,954 613,060
電子記録債務
850,069 684,824
工事未払金
※２ 500,000
－
短期借入金
※２ 1,014,364 ※２ 1,140,368
1年内返済予定の長期借入金
19,620 20,541
リース債務
145,018 43,078
未払法人税等
463,277 899,522
未成工事受入金
135,726 140,694
賞与引当金
※３ 71,542 ※３ 86,899
工事損失引当金
11,871 11,716
完成工事補償引当金
525,281 150,394
その他
4,946,622 3,914,198
流動負債合計
16/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
固定負債
※２ 671,671 ※２ 889,673
長期借入金
41,824 40,425
リース債務
872,411 908,456
退職給付引当金
100 100
長期預り保証金
1,586,007 1,838,654
固定負債合計
6,532,629 5,752,853
負債合計
純資産の部
株主資本
228,475 228,475
資本金
資本剰余金
205,958 205,958
資本準備金
205,958 205,958
資本剰余金合計
利益剰余金
111,884 111,884
利益準備金
その他利益剰余金
8,020 4,010
特別償却準備金
2,959,463 2,995,639
繰越利益剰余金
3,079,367 3,111,534
利益剰余金合計
△ 110,000 △ 110,000
自己株式
3,403,800 3,435,967
株主資本合計
評価・換算差額等
105,986 169,319
その他有価証券評価差額金
105,986 169,319
評価・換算差額等合計
3,509,787 3,605,286
純資産合計
10,042,416 9,358,139
負債純資産合計
17/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
※１ 4,154,795 ※１ 3,356,041
完成工事高
※２ 3,649,508 ※２ 2,797,929
完成工事原価
505,286 558,111
完成工事総利益
※２ 406,788 ※２ 460,632
販売費及び一般管理費
98,497 97,479
営業利益
営業外収益
4 39
受取利息
13,678 12,332
受取配当金
6,861 6,992
固定資産賃貸料
4,803 8,694
雑収入
25,348 28,059
営業外収益合計
営業外費用
5,912 8,699
支払利息
－ 400
貸倒引当金繰入額
201 －
雑支出
－ 2,670
雑損失
6,113 11,769
営業外費用合計
117,732 113,769
経常利益
特別利益
4,101 －
受取損害賠償金
4,101 －
特別利益合計
特別損失
8,160 －
投資有価証券評価損
2,140 6,233
固定資産除却損
10,300 6,233
特別損失合計
111,533 107,535
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 36,734 33,731
△ 15,130 13,021
法人税等調整額
21,604 46,752
法人税等合計
89,928 60,782
中間純利益
18/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高
228,475 205,958 111,884 16,040 2,655,095
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616
特別償却準備金の取崩
△ 4,010 4,010
中間純利益 89,928
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 4,010 65,323
当中間期末残高 228,475 205,958 111,884 12,030 2,720,418
評価・換算差額等
株主資本
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
当期首残高 2,783,020 △ 110,000 3,107,453 150,696 3,258,149
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 28,616 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩 － － －
中間純利益 89,928 89,928 89,928
株主資本以外の項目の当
－ － △ 13,747 △ 13,747
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
61,312 － 61,312 △ 13,747 47,565
当中間期末残高 2,844,333 △ 110,000 3,168,766 136,948 3,305,714
19/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 228,475 205,958 111,884 8,020 2,959,463
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616
特別償却準備金の取崩 △ 4,010 4,010
中間純利益
60,782
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 4,010 36,176
当中間期末残高 228,475 205,958 111,884 4,010 2,995,639
評価・換算差額等
株主資本
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
当期首残高
3,079,367 △ 110,000 3,403,800 105,986 3,509,787
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩 － － －
中間純利益
60,782 60,782 60,782
株主資本以外の項目の当
－ － 63,332 63,332
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 32,166 － 32,166 63,332 95,498
当中間期末残高
3,111,534 △ 110,000 3,435,967 169,319 3,605,286
20/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
111,533 107,535
税引前中間純利益
77,507 92,741
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,633 4,968
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,665 36,045
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,130 15,357
△ 13,683 △ 12,372
受取利息及び受取配当金
5,912 8,699
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 8,160 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,634,629 2,155,932
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 200,107 △ 606,251
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,946 8,978
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,180,223 △ 638,938
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,211 436,245
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,541 △ 302,162
△ 19,495 △ 48,152
その他
1,436,207 1,258,625
小計
13,683 12,372
利息及び配当金の受取額
△ 5,912 △ 8,699
利息の支払額
△ 27,713 △ 130,716
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,416,264 1,131,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,441 △ 111,210
有形固定資産の取得による支出
△ 30,889 △ 8,215
無形固定資産の取得による支出
△ 1,911 △ 3,020
その他
△ 94,242 △ 122,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600,000 △ 500,000
1,000,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 587,262 △ 655,994
長期借入金の返済による支出
△ 28,616 △ 28,616
配当金の支払額
△ 7,783 △ 10,582
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 223,661 △ 195,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,098,360 813,942
735,429 1,670,358
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,833,790 ※ 2,484,301
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年～31年
機械装置 ７年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上
しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末において見込まれる未引渡工事の損失発生
見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
22/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当中間会
計期間の期間費用として処理しております。
(2）中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備
金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間キャッシュフロー計算書）
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流
動資産の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△3,647千円は、「その他」として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は軽微であります。今
後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、外部環境の変化
に伴う受注量の減少が懸念され、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資
産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、
感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
23/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
6,451,110 千円 6,521,582 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
定期預金 50,000千円 50,000千円
投資有価証券 13,027 24,850
建物 389,151 374,649
機械及び装置 1,290 1,186
土地 864,072 864,072
計 1,317,542 1,314,758
上記有形固定資産の内、工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物 389,151千円 374,649千円
機械及び装置 1,290 1,186
土地 864,072 864,072
計 1,254,515 1,239,908
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 500,000千円 －千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,686,035 2,030,041
計 2,186,035 2,030,041
上記の内、工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 500,000千円 －千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,381,000 1,785,000
計 1,881,000 1,785,000
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
未成工事支出金 12,153千円 64,589千円
※４ 消費税等の取扱
当中間会計期間において、仮払消費税と預り消費税等は相殺のうえ、その差額を流動資産「その他」に含めて
表示しております。
24/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 過去一年間の完成工事高は事業の性質上、上半期と下半期とが平均化しておりません。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
上半期に至る一年間の完成工事高
前事業年度下半期 6,817,439千円 5,033,868千円
当中間期 4,154,795 3,356,041
計 10,972,234 8,389,910
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 71,727千円 85,044千円
無形固定資産 5,779 7,696
計 77,507 92,741
25/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,154,000 － － 8,154,000
合計 8,154,000 － － 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 － － 1,000,000
合計 1,000,000 － － 1,000,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 28,616 4 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,154,000 － － 8,154,000
合計 8,154,000 － － 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 － － 1,000,000
合計 1,000,000 － － 1,000,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年６月25日
普通株式 28,616 4 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
26/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 1,883,790千円 2,534,301千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 1,833,790 2,484,301
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ等のＯＡ機器であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
27/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,720,358 1,720,358 －
(2）受取手形 79,896 79,896 －
(3）電子記録債権 － － －
(4）完成工事未収入金 5,253,727 5,253,727 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 237,171 237,171 －
資産計 7,291,154 7,291,154 －
(1）支払手形 252,897 252,897 －
(2）電子記録債務 956,954 956,954 －
(3）工事未払金 850,069 850,069 －
(4）未払金 142,783 142,783 －
(5）短期借入金 500,000 500,000 －
(6）長期借入金（1年以内返済予定含む） 1,686,035 1,686,259 △224
負債計 4,388,739 4,388,964 △224
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,534,301 2,534,301 －
(2）受取手形 165,474 165,474 －
(3）電子記録債権 1,800 1,800 －
(4）完成工事未収入金 3,010,416 3,010,416 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 328,833 328,833 －
資産計 6,040,826 6,040,826 －
(1）支払手形 123,098 123,098 －
(2）電子記録債務 613,060 613,060 －
(3）工事未払金 684,824 684,824 －
(4）未払金 57,058 57,058 －
(5）短期借入金 － － －
(6）長期借入金 2,030,041 2,029,445 595
負債計 3,508,082 3,507,486 595
28/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、その他有価証券に関する中間貸借対照表
計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」を参照してください。
負債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）工事未払金、(4）未払金、(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
関係会社株式（非上場株式） 113,982 113,982
その他有価証券（非上場株式） 11,250 11,250
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
29/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円、当中間会計
期間の中間貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
215,136 51,745 163,391
(1）株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
215,136 51,745 163,391
小計
22,034 41,456 △19,421
(1）株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
22,034 41,456 △19,421
小計
237,171 93,202 143,969
合計
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
310,513 57,625 252,887
(1）株式
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
310,513 57,625 252,887
小計
18,320 27,758 △9,438
(1）株式
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
18,320 27,758 △9,438
小計
328,833 85,384 243,449
合計
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。
30/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 113,982千円 113,982千円
279,829 290,421
持分法を適用した場合の投資の金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 11,981千円 15,591千円
（資産除去債務関係）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって、当該債務に見合う資産除去債務は計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高 128,932 126,547
期中増減額 △2,384 △1,186
中間期末（期末）残高 126,547 125,361
中間期末（期末）時価 160,641 160,641
（注）１．中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
２．期中増減額は減価償却費であります。
３．中間期末（期末）の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）であります。
４．当中間会計期間における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は4,862千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上）であります。
31/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて
国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋
梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の２つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を
行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
2,869,421 1,285,374 4,154,795
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,869,421 1,285,374 4,154,795
計
181,560 93,267 274,828
セグメント利益
3,549,672 2,653,273 6,202,946
セグメント資産
その他の項目
44,223 30,254 74,477
減価償却費
（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
1,999,315 1,356,725 3,356,041
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,999,315 1,356,725 3,356,041
計
171,409 105,325 276,735
セグメント利益
4,207,636 2,045,848 6,253,485
セグメント資産
その他の項目
54,210 33,589 87,800
減価償却費
（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。
32/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,154,795 3,356,041
セグメント間取引消去 － －
中間財務諸表の売上高 4,154,795 3,356,041
（単位：千円）
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 274,828 276,735
全社費用（注） △176,330 △179,256
中間財務諸表の営業利益 98,497 97,479
（注） 全社費用は、主に一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 6,202,946 6,253,485
全社資産（注） 2,382,308 3,104,654
中間財務諸表の資産合計 8,585,254 9,358,139
（注）全社資産は主に現金預金及び投資有価証券であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 74,477 87,800 3,029 4,941 77,507 92,741
（注）調整額は、当社における総務部門等、一般管理部門にかかる減価償却費であります。
33/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥ建材株式会社 574,717 橋梁・鉄構部門
東急・ＪＦＥ特定建設工事共同企業体 446,470 橋梁・鉄構部門
東北地方整備局 436,173 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部地方整備局 444,506 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
東北地方整備局 407,182 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
34/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項は ありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項は ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益 12.57円 8.50円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 89,928 60,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 89,928 60,782
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,154 7,154
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 490.61円 503.95円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,509,787 3,605,286
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,509,787 3,605,286
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,154 7,154
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
35/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
１．当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第47期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日北陸財務局長に提出
36/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月24日
佐藤鉄工株式会社
取 締 役 会 御中
森 弘毅公認会計士事務所
群馬県邑楽郡
公認会計士 森 弘 毅 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄
工株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第48期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１日から令和
２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤
鉄工株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令和
２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
38/39
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
39/39
