一畑電気鉄道株式会社 半期報告書 第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 一畑電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和2年12月28日
【中間会計期間】 第171期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 一畑電気鉄道株式会社
【英訳名】 The Ichibata Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足達 明彦
【本店の所在の場所】 島根県松江市中原町49番地
【電話番号】 0852-26-1314
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市中原町49番地
【電話番号】 0852-26-1314
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第169期中 第170期中 第171期中 第169期 第170期
自平成30年 自平成31年 自令和2年 自平成30年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和2年 至平成31年 至令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 10,061 9,912 5,775 20,066 19,856
営業収益
経常損失(△) (百万円) △ 403 △ 255 △ 1,755 △ 740 △ 854
親会社株主に帰属する中
(百万円) △ 330 △ 212 △ 2,554 △ 317 △ 541
間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利
(百万円) △ 316 △ 258 △ 2,536 △ 373 △ 650
益
(百万円) 3,163 2,823 △ 104 3,105 2,432
純資産額
(百万円) 27,156 27,923 26,961 27,980 28,530
総資産額
(円) 202.78 181.01 △ 6.68 199.10 155.92
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)
(円) △ 21.20 △ 13.63 △ 163.76 △ 20.37 △ 34.70
純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
(%) 11.6 10.1 △ 0.4 11.1 8.5
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 308 706 △ 699 622 769
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 145 △ 33 49 △ 494 △ 1,803
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,259 △ 450 865 △ 343 691
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(百万円) 1,677 2,489 2,141 2,267 1,925
間期末(期末)残高
971 942 915 937 923
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 605 ) ( 553 ) ( 509 ) ( 594 ) ( 529 )
数)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第169期中、第170期中、第171期中、第169期、第170期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益に
ついては、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第169期中 第170期中 第171期中 第169期 第170期
自平成30年 自平成31年 自令和2年 自平成30年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和2年 至平成31年 至令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 1,116 1,157 997 2,048 2,066
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 152 130 △ 82 107 △ 98
(△)
中間(当期)純利益又は
中間(当期)純損失 (百万円) 122 123 △ 2,854 57 △ 142
(△)
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
(千株) 15,600 15,600 15,600 15,600 15,600
発行済株式総数
(百万円) 1,739 1,666 △ 1,497 1,610 1,343
純資産額
(百万円) 18,651 19,527 17,360 19,938 21,228
総資産額
(円) - - - 1.50 -
1株当たり配当額
(%) 9.3 8.5 △ 8.6 8.1 6.3
自己資本比率
63 73 72 71 74
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 38 ) ( 40 ) ( 43 ) ( 44 ) ( 32 )
数)
(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸業 326 (191)
234 (86)
サービス業
卸・小売業 146 (144)
137 (45)
建設業
72 (43)
その他事業
合計 915 (509)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和2年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
72 (43)
その他事業
72 (43)
合計
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、「第2 事業の状
況 2[事業等のリスク]」及び「第5 経理の状況[注記事項](継続企業の前提に関する事項)」に記載のと
おりであります。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以
下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間連結会計期間において経常損失1,755百万
円、親会社株主に帰属する中間純損失2,554百万円を計上した結果、104百万円の債務超過となっています。また、
当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条
項に抵触するおそれがあり、これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位
での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めてまいります。また、メインバ
ンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
しかしながら、これらの対応策は関係先と協議しながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を中間連結財務諸表に反映しておりません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減少が
続いており、雇用情勢も弱い動きとなっているなかで、雇用者数の動きに底堅さも見られ、景気は依然として厳し
い状況にあるが、持ち直しの動きが見られました。
地域経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により投資活動は総じて弱含んでいるものの、生産活
動や個人消費に持ち直しの兆しがみられ、春先からの厳しい状況は和らぎつつあります。
このような状況の中で、当社グループは、グループ中期経営計画(令和2年度~令和4年度)を基に、各事業分
野の目標達成や事業基盤の充実を図り、連結業績向上及びグループ全体の成長・発展のため、相互に協力・連携に
取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ5.5%減の26,961百万円となりまし
た。
流動資産は、流動資産のその他に含まれる未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8.7%減の
4,731百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4.8%減の22,229百万円となりま
した。
当中間連結会計期間の負債の合計は、前連結会計年度に比べ3.7%増の27,065百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ9.3%減の9,725百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ12.7%増の17,339百万円となりました。
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当中間連結会計期間の純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末の2,432百万円に比べ2,536百万円
減少し△104百万円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組ん
で参ります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は前中間連結会計期間に比べ4,136百万円減少(41.7%
減)し、5,775百万円となりました。営業損益は、前中間連結会計期間の営業損失118百万円に比べ1,800百万円悪
化し、1,918百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失255百万円に比べ1,499
百万円悪化し、1,755百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間
の親会社株主に帰属する中間純損失212百万円に比べ2,341百万円悪化し、2,554百万円の親会社株主に帰属する中
間純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業は、定期外収入及び定期収入共に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者減少により減収とな
りました。乗合旅客自動車運送事業は、一般路線バスは、新型コロナウイルス感染症による学校の休校等に伴う利
用者減少により減収となりました。高速バスは、新型コロナウイルス感染症による全路線運休の措置等の影響によ
り減収となりました。貸切旅客自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減少により減収と
なりました。乗用旅客自動車運送事業は、慢性的な乗務員不足、新型コロナウイルス感染症の影響等により減収と
なりました。
この結果、営業収益は802百万円(前年同期比59.0%減)となりました 。
(運輸業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
鉄道事業 128 △47.4
乗合旅客自動車運送事業 271 △68.8
貸切旅客自動車運送事業 150 △66.6
乗用旅客自動車運送事業 262 △37.3
消去 △10 △64.6
計 802 △59.0
ロ.サービス業
航空代理業は、空港業務受託料が減額となり減収となりました。旅行業は、新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う社員旅行等の受注型旅行取消等により減収となりました。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に伴う休館
等の影響により減収となりました。自動車教習業は、特殊車科収入の増加により増収となりました。調理食品製造
販売業は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少により減収となりました。観光施設管理運営業は、新
型コロナウイルス感染症の影響に伴う県外からの団体客等の減少により減収となりました。
この結果、営業収益は737百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
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(サービス業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
航空代理業 189 △12.3
旅行業 18 △89.7
ホテル業 234 △74.4
自動車教習業 95 0.8
調理食品製造販売業 69 △30.9
観光施設管理運営業 143 △49.9
消去 △14 △56.1
計 737 △58.3
ハ.卸・小売業
百貨店業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う物産展の延期、営業時間の短縮・臨時店休日の新設等によ
る来店客数の減少等により減収となりました。土産品販売・飲食業は、松江地区の松江堀川地ビール館及び出雲地
区の観光センターいずも等の各店舗において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う出雲大社等への観光客の減
少により減収となりました。自動車販売・整備業は、販売事業における新車販売は増収となったものの、整備業は
総じて低調に推移し全体としては減収となりました。
この結果、営業収益は2,398百万円(前年同期比41.1%減)となりました 。
(卸・小売業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
百貨店業 2,071 △36.8
土産品販売・飲食業 75 △85.9
自動車販売・整備業 354 △5.2
消去 △103 △11.8
計 2,398 △41.1
ニ.建設業
建設業は、建築の民間工事の減少等により減収となりました 。
この結果、営業収益は1,465百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(建設業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
建設業 1,870 △12.7
消去 △405 △6.4
計 1,465 △14.3
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ホ.その他事業
不動産業は、前中間連結会計期間の不動産商品の売上の反動等により減収となりました。広告代理業は、新型コ
ロナウイルス感染症による影響が大きく、イベントの中止等により減収となりました。古代出雲歴史博物館は、新
型コロナウイルス感染症の影響等により減収となりました。
この結果、営業収益は372百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
(その他事業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
不動産業 501 △3.5
その他 495 △22.2
消去 △624 △16.7
計 372 △8.5
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
347百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,141百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は699百万円(前年同期は706百万円の獲得)となりました。減少の主な要因は、
税金等調整前中間純損失が2,254百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は49百万円(前年同期は33百万円の使用)となりました。増加の主な要因は、固
定資産の取得による支出が77百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は865百万円(前年同期は450百万円の使用)となりました。増加の主な要因は、
長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セ
グメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況 」におけるセグメントご
との経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響等により運輸業、サービ
ス業、卸・小売業を中心に大幅な減収となった結果、営業収益は前中間連結会計期間と比較して4,136百万円
(前年同期比41.7%減)減少し、5,775百万円となりました。営業費は前中間連結会計期間と比較して2,335百万
円減少しましたが、営業損失は前中間連結会計期間の118百万円に対し、1,918百万円となりました。経常損失
は、その他の営業外収益が前中間連結会計期間の44百万円と比較して360百万円と増加しましたが、前中間連結
会計期間の255百万円に対して1,755百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、前中間連結会計
期間の212百万円と比較して2,341百万円悪化し、2,554百万円となりました。
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ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性を
もっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・
小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模
索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、創立120周年を迎える令和14年までを長期経営戦略期間とし、中期経営計画において、長期
ビジョンを達成する為に三カ年ごとにテーマを設け、方針並びに施策を策定し、その達成に向け当社グループが
総合力を発揮して取り組んでおります。令和2年度から4年度までは、構造改革期とし、交通事業の再編、業績
不振会社の対策及び再編、海外インバウンドへの取り組み、BCP策定への取り組み、イノベーションコンテス
トへの取り組み、商品開発への取り組み、外国人支援機関調査、人材育成・採用の強化、グループ事業施設の整
備、業務改善の推進を重点施策とし、当社グループ経営理念を基に時代の変化を的確に捉え、新商品・サービス
に積極的に取り組み経営基盤の強化を図って参ります。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響等による利用者減少により、減収減益となりました。サービス業
は、新型コロナウイルス感染症の影響等により減収減益となりました。卸・小売業は、新型コロナウイルス感染
症の影響等による来店客数の減少等により、減収減益となりました。建設業は、建築の民間工事の減少等により
減収減益となりました。その他事業は、不動産業・広告代理業・自動車リース代理業・保険代理業等を行ってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により減収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修
繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入れ
によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄ってお
ります。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組
んで参ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年12月28日)
(令和2年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000 非上場
1,000株
計 15,600,000 15,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和2年4月1日~
- 15,600,000 - 780 - 212
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
島根県松江市中原町49 1,625 10.42
一畑電鉄従業員持株会
520 3.34
大谷 厚郎 島根県出雲市
288 1.85
川瀬 二郎 名古屋市天白区
島根県出雲市小境町803 265 1.70
一畑寺
206 1.32
今岡 裕子 島根県出雲市
173 1.11
石田 春久 京都市中京区
168 1.08
佐藤 幸保 京都市西京区
150 0.96
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿3丁目14番1号
120 0.77
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号
120 0.77
株式会社京三製作所 横浜市鶴見区平安町2丁目29番1号
島根県松江市魚町10 120 0.77
株式会社山陰合同銀行
- 3,756 24.09
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,466,000 15,466 -
普通株式 133,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 15,600,000 - -
総株主の議決権 - 15,466 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式620株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
一畑電気鉄道株式会社 島根県松江市中原町49 1,000 - 1,000 0.01
計 - 1,000 - 1,000 0.01
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間財務諸
表について、公認会計士 黒田健氏による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 利弘健氏
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 公認会計士 黒田健氏
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
2,207 2,411
現金及び預金
※3 1,317 ※3 1,203
受取手形及び売掛金
619 644
たな卸資産
1,041 472
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
5,183 4,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 7,300 ※3 6,044
建物及び構築物(純額)
※3 1,227 ※3 1,208
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 274 271
※3 10,364 ※3 10,352
土地
リース資産(純額) 1,200 1,161
1,370 1,579
建設仮勘定
※1 ,※2 21,737 ※1 ,※2 20,618
有形固定資産合計
127 117
無形固定資産
投資その他の資産
※3 791 ※3 801
投資有価証券
713 697
その他
△ 23 △ 5
貸倒引当金
1,481 1,493
投資その他の資産合計
23,346 22,229
固定資産合計
28,530 26,961
資産合計
負債の部
流動負債
1,449 870
支払手形及び買掛金
※3 ,※6 6,910 ※3 ,※6 6,208
短期借入金
412 404
リース債務
33 11
未払法人税等
209 189
賞与引当金
51 47
商品券回収損引当金
- 0
工事損失引当金
14 17
ポイント引当金
928 1,093
前受金
708 881
その他
10,718 9,725
流動負債合計
固定負債
※3 ,※6 13,593 ※3 ,※6 15,383
長期借入金
910 876
リース債務
- 163
役員退職慰労引当金
813 829
退職給付に係る負債
61 86
その他
15,379 17,339
固定負債合計
26,097 27,065
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
純資産の部
株主資本
780 780
資本金
212 212
資本剰余金
1,483 △ 1,071
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
2,476 △ 78
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 43 △ 25
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 25
その他の包括利益累計額合計
2,432 △ 104
純資産合計
28,530 26,961
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
9,912 5,775
営業収益
営業費
7,679 5,585
運輸業等営業費及び売上原価
※1 2,350 ※1 2,109
販売費及び一般管理費
※2 10,030 ※2 7,694
営業費合計
営業損失(△) △ 118 △ 1,918
営業外収益
0 0
受取利息
14 11
受取配当金
7 0
持分法による投資利益
- 310
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
44 50
その他
67 373
営業外収益合計
営業外費用
185 195
支払利息
19 14
その他
204 209
営業外費用合計
経常損失(△) △ 255 △ 1,755
特別利益
※3 0 ※3 2
固定資産売却益
49 239
補助金
0 8
工事負担金等受入額
49 250
特別利益合計
特別損失
※4 4
-
固定資産売却損
※5 18 ※5 1,010
固定資産除却損
- 13
投資有価証券評価損
61 8
役員退職慰労金
79 1,035
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 285 △ 2,540
※6 △ 73 ※6 13
法人税等
中間純損失(△) △ 212 △ 2,554
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 212 △ 2,554
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
中間純損失(△) △ 212 △ 2,554
その他の包括利益
△ 47 18
その他有価証券評価差額金
1 -
退職給付に係る調整額
△ 46 18
その他の包括利益合計
△ 258 △ 2,536
中間包括利益
(内訳)
△ 258 △ 2,536
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
780 212 2,048 △ 0 3,040
当期首残高
当中間期変動額
△ 23 △ 23
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
△ 212 △ 212
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 236 - △ 236
780 212 1,812 △ 0 2,804
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
66 △ 1 64 3,105
当期首残高
当中間期変動額
△ 23
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
△ 212
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 47 1 △ 46 △ 46
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 47 1 △ 46 △ 282
18 - 18 2,823
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 780 212 1,483 △ 0 2,476
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 2,554 △ 2,554
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,554 - △ 2,554
780 212 △ 1,071 △ 0 △ 78
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
△ 43 △ 43 2,432
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 2,554
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
18 18 18
間期変動額(純額)
18 18 △ 2,536
当中間期変動額合計
当中間期末残高 △ 25 △ 25 △ 104
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 285 △ 2,540
616 629
減価償却費
△ 14 △ 12
受取利息及び受取配当金
185 195
支払利息
△ 0 △ 8
工事負担金等受入額
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 1
10 1,010
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 13
持分法による投資損益(△は益) △ 7 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 0 113
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5 △ 24
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 20
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27 △ 578
前受金の増減額(△は減少) 236 165
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 19
商品券回収損引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 3
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
ポイント引当金の増減額(△は減少) 5 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 163
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21 15
236 404
その他
909 △ 492
小計
14 12
利息及び配当金の受取額
△ 204 △ 194
利息の支払額
△ 12 △ 24
法人税等の支払額
706 △ 699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 414 △ 337
有形固定資産の取得による支出
23 30
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
18 -
投資有価証券の売却による収入
324 330
工事負担金等受入による収入
18 29
その他
△ 33 49
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,766 8,296
短期借入れによる収入
△ 6,912 △ 8,752
短期借入金の返済による支出
95 3,654
長期借入れによる収入
△ 2,177 △ 2,111
長期借入金の返済による支出
△ 198 △ 221
リース債務の返済による支出
△ 23 -
配当金の支払額
△ 450 865
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 221 216
2,267 1,925
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,489 ※ 2,141
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間連結会計期間において経常損失1,755百
万円、親会社株主に帰属する中間純損失2,554百万円を計上した結果、104百万円の債務超過となっています。ま
た、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務
制限条項に抵触するおそれがあり、これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単
位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めてまいります。また、メイ
ンバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
しかしながら、これらの対応策は関係先と協議しながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
一畑電車㈱、松江一畑交通㈱、一畑バス㈱、㈱一畑トラベルサービス、㈱ホテル一畑、㈱一畑百貨店
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
出雲空港ターミナルビル㈱
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地・未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
その他
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上し
ております。
③ 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来
の回収見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しておりま
す。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期投資からなっております。
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(チ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
中間連結会計期間の費用として処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間連結損益計算書に
おいては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した
額を固定資産圧縮損としております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が終息する時期を見通すことは困難な状況にあり
ますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、令和3年3月期においては、政府から発出された緊急事態
宣言や、自治体からの外出自粛要請等により、運輸業、サービス業、卸・小売業において、営業収益等の大
幅な減少が発生するものの、令和3年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置
き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
20,555 百万円 18,005 百万円
※2 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
14,857百万円 14,853百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
売掛金 7百万円 ( -百万円) 10百万円 ( -百万円)
建物及び構築物 5,695 ( 448 ) 4,481 ( 448 )
機械装置及び運搬具 646 ( - ) 620 ( - )
土地 9,922 ( 1,352 ) 9,818 ( 1,352 )
投資有価証券 180 ( - ) 191 ( - )
計 16,453 ( 1,801 ) 15,122 ( 1,801 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
短期借入金 3,968百万円 ( 1,843百万円) 3,743百万円 ( 1,671百万円)
長期借入金 4,435 ( 3,466 ) 3,631 ( 2,719 )
計 8,404 ( 5,309 ) 7,375 ( 4,391 )
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
受取手形割引高 5 百万円 - 百万円
5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
当座貸越極度額 4,130百万円 4,080百万円
借入実行残高 2,850 2,340
差引額 1,280 1,740
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※6 財務制限条項
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(1)当社は、平成30年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月
に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持す
ること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300百万円
借入実行残高 3,300
差引額 -
(2)当社は、平成31年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年3月
に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持す
ること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300百万円
借入実行残高 3,300
差引額 -
(3)当社は、令和元年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期
の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決
算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・平成31年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、
2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 6,100百万円
借入実行残高 1,540
差引額 4,560
(4)当社は、令和2年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期
の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決
算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこ
と。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 -
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半期報告書
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
(1)当社は、平成30年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月
に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持す
ること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当中間連結会計期間における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300百万円
借入実行残高 3,300
差引額 -
(2)当社は、平成31年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年3月
に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持す
ること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当中間連結会計期間における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300百万円
借入実行残高 3,300
差引額 -
(3)当社は、令和元年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期
の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決
算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・平成31年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、
2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく当中間連結会計期間における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 6,100百万円
借入実行残高 1,540
差引額 4,560
(4)当社は、令和2年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期
の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決
算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当中間連結会計期間における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 -
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半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
人件費 1,203 百万円 1,276 百万円
968 652
経費
37 30
諸税
140 150
減価償却費
2,350 2,109
計
※2 営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
賞与引当金繰入額 192百万円 189百万円
ポイント引当金繰入額 18 17
役員退職慰労引当金繰入額 - 163
退職給付費用 59 55
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
建物及び構築物 -百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0 0
計 0 2
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
土地 -百万円 4百万円
計 - 4
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
建物及び構築物 16百万円 1,008百万円
その他 2 2
計 18 1,010
※6 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,600 - - 15,600
合計 15,600 - - 15,600
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 23 1.50 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,600 - - 15,600
合計 15,600 - - 15,600
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.配当に関する事項
配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 2,770百万円 2,411百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △281 △270
現金及び現金同等物 2,489 2,141
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半期報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,207 2,207 -
(2)受取手形及び売掛金 1,317 1,317 -
(3)投資有価証券 334 334 -
資産計 3,859 3,859 -
(1)支払手形及び買掛金 1,449 1,449 -
(2)短期借入金 6,910 6,910 -
(3)長期借入金 13,593 13,615 21
負債計 21,953 21,975 21
デリバティブ取引 - - -
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,411 2,411 -
(2)受取手形及び売掛金 1,203 1,203 -
(3)投資有価証券 344 344 -
資産計 3,960 3,960 -
(1)支払手形及び買掛金 870 870 -
(2)短期借入金 6,208 6,208 -
(3)長期借入金 15,383 15,225 △157
負債計 22,461 22,304 △157
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
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半期報告書
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
非上場株式 456 457
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 52 43 9
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 7 4 3
取得原価を超えるもの
小計 60 47 13
(1)株式 254 311 △56
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 19 19 △0
取得原価を超えないもの
小計 274 331 △56
合計 334 378 △43
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 64 55 9
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも (2)その他 17 13 3
の
小計 81 68 12
(1)株式 252 289 △37
中間連結貸借対照表計上
(2)その他 10 10 △0
額が取得原価を超えない
もの
小計 263 300 △37
合計 344 369 △24
減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
150 27 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
150 12 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単
位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の5つを報告セグメント
としております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル
業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品
販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は、土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事
業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前中間純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
運輸業 サービス業 卸・小売業 建設業 その他事業
(注)2
営業収益
外部顧客への営
1,955 1,767 4,071 1,710 407 9,912 - 9,912
業収益
セグメント間の
29 31 117 432 749 1,362 △ 1,362 -
内部営業収益又
は振替高
1,985 1,799 4,188 2,143 1,157 11,274 △ 1,362 9,912
計
セグメント利益又
△ 174 74 △ 74 42 75 △ 57 △ 228 △ 285
は損失(△)
5,809 1,800 4,274 3,705 19,527 35,118 △ 7,195 27,923
セグメント資産
4,409 1,290 3,311 2,358 17,861 29,231 △ 4,131 25,099
セグメント負債
その他の項目
253 30 74 40 234 634 △ 17 616
減価償却費
2 4 6 3 22 40 △ 39 0
受取利息
24 5 11 5 178 225 △ 39 185
支払利息
持分法による投
- - - - - - 7 7
資利益
47 1 - 0 - 49 - 49
特別利益
17 23 11 0 55 108 △ 28 79
特別損失
持分法適用会社
- - - - 100 100 211 311
への投資額
有形固定資産及
366 31 153 194 179 924 △ 24 899
び無形固定資産
の増加額
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の税金等調整前中間純損失と調整を行っておりま
す。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
運輸業 サービス業 卸・小売業 建設業 その他事業
(注)2
営業収益
外部顧客への営
802 737 2,398 1,465 372 5,775 - 5,775
業収益
セグメント間の
10 14 103 405 624 1,158 △ 1,158 -
内部営業収益又
は振替高
812 751 2,502 1,870 997 6,934 △ 1,158 5,775
計
セグメント損失
△ 529 △ 397 △ 333 △ 23 △ 2,853 △ 4,138 1,597 △ 2,540
(△)
5,977 2,263 3,919 3,383 17,360 32,904 △ 5,943 26,961
セグメント資産
4,951 2,250 3,385 2,101 18,857 31,546 △ 4,481 27,065
セグメント負債
その他の項目
253 30 79 46 235 646 △ 16 629
減価償却費
4 6 9 3 20 43 △ 43 0
受取利息
25 8 11 5 188 238 △ 43 195
支払利息
持分法による投
- - - - - - 0 0
資利益
246 1 2 0 - 249 0 250
特別利益
2 3 17 1 2,771 2,796 △ 1,760 1,035
特別損失
持分法適用会社
- - - - 100 100 217 317
への投資額
有形固定資産及
248 13 46 29 233 570 △ 30 540
び無形固定資産
の増加額
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の税金等調整前中間純損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
1株当たり純資産額 155.92円 △6.68円
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり中間純損失 13.63円 163.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(百万円)
212 2,554
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
212 2,554
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,598 15,598
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
844 540
現金及び預金
1 -
受取手形
※2 142 ※2 122
売掛金
0 0
たな卸資産
1,493 731
関係会社短期貸付金
211 101
その他
△ 194 △ 225
貸倒引当金
2,498 1,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,142 ※2 3,962
建物(純額)
※2 205 ※2 199
構築物(純額)
※2 161 ※2 153
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額) 38 57
※2 7,580 ※2 7,580
土地
リース資産(純額) 20 21
1,377 1,546
建設仮勘定
※1 14,526 ※1 13,520
有形固定資産合計
無形固定資産 51 44
投資その他の資産
3,308 1,678
関係会社株式
※2 1,010 ※2 1,021
その他
△ 166 △ 175
貸倒引当金
4,152 2,524
投資その他の資産合計
18,730 16,089
固定資産合計
21,228 17,360
資産合計
負債の部
流動負債
12 5
買掛金
※2 ,※6 5,281 ※2 ,※6 5,296
短期借入金
7 7
リース債務
5 2
未払法人税等
16 17
賞与引当金
1,871 2,104
預り金
※5 159
149
その他
7,344 7,592
流動負債合計
固定負債
※2 ,※6 12,199 ※2 ,※6 10,711
長期借入金
14 15
リース債務
130 135
退職給付引当金
- 83
役員退職慰労引当金
- 90
関係会社事業損失引当金
196 229
その他
12,540 11,265
固定負債合計
19,884 18,857
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
純資産の部
株主資本
780 780
資本金
資本剰余金
212 212
資本準備金
212 212
資本剰余金合計
利益剰余金
57 57
利益準備金
その他利益剰余金
500 500
固定資産圧縮積立金
3 3
退職給与積立金
△ 168 △ 3,022
繰越利益剰余金
393 △ 2,461
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
1,385 △ 1,468
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 42 △ 28
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 28
評価・換算差額等合計
1,343 △ 1,497
純資産合計
21,228 17,360
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1,157 997
営業収益
営業費
68 27
売上原価
818 897
販売費及び一般管理費
887 924
営業費合計
269 73
営業利益
※1 40 ※1 35
営業外収益
※2 180 ※2 190
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 130 △ 82
※3 55 ※3 2,771
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 75 △ 2,853
※5 △ 47 ※5 0
法人税等
中間純利益又は中間純損失(△) 123 △ 2,854
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 退職給与積 繰越利益剰 合計
縮積立金 立金 余金
当期首残高 780 212 212 57 527 3 △ 29 559
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 23 △ 23
中間純利益 123 123
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 99 99
当中間期末残高 780 212 212 57 527 3 70 659
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 1,552 58 58 1,610
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23 △ 23
中間純利益 123 123
株主資本以外の項目の当中間
△ 43 △ 43 △ 43
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 99 △ 43 △ 43 56
当中間期末残高
△ 0 1,651 14 14 1,666
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当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 退職給与積 繰越利益剰 合計
縮積立金 立金 余金
当期首残高
780 212 212 57 500 3 △ 168 393
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 2,854 △ 2,854
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 2,854 △ 2,854
当中間期末残高 780 212 212 57 500 3 △ 3,022 △ 2,461
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 1,385 △ 42 △ 42 1,343
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 2,854 △ 2,854
株主資本以外の項目の当中間
13 13 13
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 2,854 13 13 △ 2,840
当中間期末残高 △ 0 △ 1,468 △ 28 △ 28 △ 1,497
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間会計期間において経常損失82百万円、中間純損失
2,854百万円を計上した結果、1,497百万円の債務超過となっています。また、当事業年度末において、当社が取
引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収
益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めてまいります。また、メインバンク
を中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
しかしながら、これらの対応策は関係先と協議しながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を
計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しておりま
す。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間
会計期間の費用として処理しております。
(2)工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間損益計算書において
は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定
資産圧縮損としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が終息する時期を見通すことは困難な状況にあり
ますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、令和3年3月期においては、政府から発出された緊急事態
宣言や、自治体からの外出自粛要請等により、営業収益等の大幅な減少が発生するものの、令和3年3月期
の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッ
シュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
2,391百万円 2,386百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
売掛金
2百万円 2百万円
建物 5,090 3,912
構築物 204 199
機械及び装置 155 149
土地 7,560 7,560
投資有価証券 180 191
計 13,194 12,015
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
短期借入金
3,557百万円 3,586百万円
長期借入金 3,600 2,846
計 7,158 6,432
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
㈱一畑百貨店 700百万円 ㈱一畑百貨店 600百万円
一畑電車㈱ 500 一畑電車㈱ 170
㈱一畑友の会 100 ㈱一畑友の会 100
㈱一畑トラベルサービス 35 ㈱一畑トラベルサービス 35
一畑バス㈱ 5 一畑バス㈱ 5
計 1,340 計 910
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
当座貸越極度額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 1,700 1,900
差引額 500 300
※5 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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※6 財務制限条項
前事業年度(令和2年3月31日)
(1)当社は、平成30年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月
に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持す
ること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300百万円
借入実行残高 3,300
差引額 -
(2)当社は、平成31年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年3月
に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持す
ること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300百万円
借入実行残高 3,300
差引額 -
(3)当社は、令和元年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期
の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決
算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・平成31年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、
2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 6,100百万円
借入実行残高 1,540
差引額 4,560
(4)当社は、令和2年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期
の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決
算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 -
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当中間会計期間(令和2年9月30日)
(1)当社は、平成30年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月
に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持す
ること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当中間会計期間における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300百万円
借入実行残高 3,300
差引額 -
(2)当社は、平成31年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年3月
に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持す
ること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当中間会計期間における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300百万円
借入実行残高 3,300
差引額 -
(3)当社は、令和元年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期
の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決
算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・平成31年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、
2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく当中間会計期間における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 6,100百万円
借入実行残高 1,540
差引額 4,560
(4)当社は、令和2年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行による
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期
の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決
算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当中間会計期間における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 -
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
受取利息 22百万円 20百万円
受取配当金 12 10
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
支払利息 178百万円 188百万円
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
固定資産除却損 -百万円 1,010百万円
関係会社株式評価損 - 1,630
関係会社事業損失引当金繰入額 - 90
関係会社貸倒引当金繰入額 20 40
役員退職慰労金 35 1
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
有形固定資産 226百万円 228百万円
無形固定資産 7 7
※5 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,208百万円、関連会社株式100百
万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,578百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第170期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月25日中国財務局長に提出
(2) 臨時報告書
令和2年7月31日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書であります。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
令和2年8月18日中国財務局長に提出
事業年度(第170期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月17日
一畑電気鉄道株式会社
取締役会 御中
黒田健公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
黒田 健
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑
電気鉄道株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年4月1日
から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、一畑電気鉄道株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの中間連
結会計期間に親会社株主に帰属する中間純損失2,554百万円を計上しており、令和2年9月30日現在において104百万円の
債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性
が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の令和2年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計
年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連
結財務諸表に対して令和元年12月16日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和2年
6月15日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
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に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月17日
一畑電気鉄道株式会社
取締役会 御中
黒田健公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
黒田 健
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑
電気鉄道株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第171期事業年度の中間会計期間(令和2年4月1日
から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、一畑
電気鉄道株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1日から令
和2年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの中間会
計期間に中間純損失2,854百万円を計上しており、令和2年9月30日現在において1,497百万円の債務超過の状況にあるこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影
響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の令和2年3月31日をもって終了した第170期事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び第170期事業年度の
財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対
して令和元年12月16日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和2年6月15日付けで無限
定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含 まれていません。
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