広島観光開発株式会社 半期報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 広島観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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広島観光開発株式会社(E04119)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第65期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 広島観光開発株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourism promotion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井手ヶ原 誠
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
(上記は登記上の本店で実質上の本社業務は、最寄りの連絡場所に記
載の場所で行っています。)
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 空 孝慈
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 空 孝慈
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 319,226 336,997 55,885 654,226 607,865
経常利益又は
(千円) 87,572 94,964 △ 156,454 157,872 99,896
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 61,072 65,650 △ 149,147 108,409 73,664
間純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 125,000 125,000 125,000 125,000 125,000
発行済株式総数 (株) 250,000 250,000 250,000 250,000 250,000
純資産額 (千円) 1,474,640 1,570,926 1,399,184 1,521,449 1,567,900
総資産額 (千円) 1,611,441 1,717,687 1,658,618 1,747,762 1,763,437
１株当たり純資産額 (円) 5,898.56 6,283.70 5,596.74 6,085.80 6,271.60
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり中 (円) 244.29 262.60 △ 596.59 433.64 294.66
間純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 60 60
自己資本比率 (％) 91.51 91.46 84.36 87.05 88.91
営業活動による
(千円) 70,622 88,467 △ 121,542 186,015 117,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 213,336 △ 130,283 △ 65,464 △ 239,942 △ 161,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,000 △ 15,000 125,000 △ 20,000 △ 15,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 174,817 206,789 142,440 263,604 204,448
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 26 28 29 26 28
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５ 2019年３月期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
６ 2020年３月期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
旅客索道業 29
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
組合員数は20名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移して
おり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針及び経営戦略について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に
比して重要な変更はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社においても宮島への来島者の減少に伴うロープウエー
利用客の減少等、収益面で大きな影響が生じております。今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、業績
へさらに影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が未だ見通せない影響により、世
界規模で物流と人の往来が著しく減少し経済活動が停滞、また、米中貿易摩擦の激化や米国では大統領選挙を控え
た政治対立の先鋭化による追加経済対策の遅れによる個人消費の停滞が懸念されるなど、先行き不透明感が強まり
ました。
国内においても、新型コロナウイルスの影響により、企業の倒産や失業者の増加、東京オリンピックの開催延
期、また、渡航制限の長期化によるインバウンド需要がほぼなくなるなど、極めて厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、宮島への来島者数は新型コロナウイルスの世界的拡大による影響で国内・国外旅行客の
大幅な減少により、当中間会計期間の来島者数は658千人（前年同期72.6％減）となりました。
当社におきましては、宮島ロープウエーを利用したお客様のリピートを増やすための割引券「またきてねクーポ
ン」の発行や、弥山清掃登山を行うなどの集客活動を行いました。
新型コロナウイルスの対策としましては、各駅にアルコール消毒液を設置するとともに、マスク着用のお願いや
ソーシャルディスタンスの確保、小人数での乗車をお客様にお願いするとともに、多客時にはＷｅｂ予約を活用し
た「三密」回避を行うなど、安心して利用頂く環境作りに努めました。
快適性向上の施策としましては、獅子岩駅広場の擬木手摺と側溝の修繕を行いました。
輸送の安全確保の施策としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、紅葉谷線曳索の切詰を行
いました。
当中間会計期間の営業成績を前年同期と比較しますと、乗車人員は355千人減の67千人（前年同期比83.2％
減）、営業収益は281,111千円減の55,885千円（前年同期比83.4％減）となりました。経常損失は、新型コロナウ
イルスの影響を抑えるため、4月18日から5月31日までの営業休止や設備投資の見直し、経費削減に努めましたが、
156,454千円となり、特別損益を加減算した最終損益は149,147千円の中間純損失となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
区分
金額(千円) 金額(千円)
旅客索道業 336,997 55,885
合計 336,997 55,885
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、142,440千円であります。前年同期に比べ64,348千円の減少
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの影響による収入の減少により、121,542千円の資
金減となっております。これは主に税引前中間純損失144,659千円と仕入債務の減少額6,269千円に、非資金項目で
ある減価償却費41,213千円や、退職給付引当金1,918千円などを加えたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に前事業年度に更新した紅葉谷線搬器のキャリアーの支払が当中間会
計期間に行われたため、有形固定資産の取得に65,453千円支出したことなどから、65,464千円（前年同期比64,818
千円の減少）の資金減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金としての140,000千円の借入れによる収入と、配当金15,000千
円の支払により、125,000千円の資金増となりました（前年同期比140,000千円の増加）。
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③ 輸送、受注及び販売の実績
a．輸送実績
宮島ロープウエー
区分 輸送実績(千人) 前年同期比(％)
輸送人員 67 16.8
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
宮島ロープウエー
区分 売上高(千円) 前年同期比(％)
運輸収入 52,847 16.6
売店収入 2,318 18.9
食堂収入 668 13.0
望遠鏡収入 2 0.4
娯楽機収入 9 14.7
雑収入 39 122.9
計 55,885 16.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況の概要に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は966,086千円で、前事業年度に比べ59,070千円の減少となりました。これは、新型コロナウイルスに
よる営業休止及び収入減によるものであります。
固定資産は692,531千円で、前事業年度に比べ45,748千円の減少となりました。これは、減価償却によるもので
あります。
流動負債は48,078千円で、前事業年度に比べ78,021千円の減少となりました。これは、前事業年度末に計上した
紅葉谷線の握索機及びキャリアー更新代金の支払によるものであります。
固定負債は211,354千円で、141,918千円の増加となりました。これは運転資金としての借入れと従業員の退職に
備え計上している退職給付引当金への繰入によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績の業績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であり、手許資金は安定しております。
一方、資金需要については、索道業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、
次に設備維持のための部品購入や設備投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当中間会計
期間末における自己資本比率84.36％であり、極めて健全な財務状態であると認識しております。当中間会計期間は
新型コロナウイルスの影響による収入減となり、手許資金の減少があるものの、今後も計画的な設備投資が行える
状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としてお
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月25日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度は採用しておりません
普通株式 250,000 同左
非登録
計 250,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 250 ― 125,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
広島電鉄㈱ 広島市中区東千田町二丁目９番29号 116 46.54
芸陽バス㈱ 広島県東広島市西条西本町21番39号 20 8.00
向 井 眞里枝 広島市安芸区 11 4.72
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10 4.00
宮島松大汽船㈱ 広島県廿日市市宮島町853番地 10 4.00
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5 2.00
今 井 誠 則 広島市西区 4 1.60
髙 柴 文 子 広島市佐伯区 2 0.80
東洋証券㈱ 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 1 0.42
今 田 富貴子 広島市東区 1 0.40
小 畑 由美子 広島県呉市 1 0.40
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 1 0.40
テンパール工業㈱ 広島市南区大洲三丁目１番42号 1 0.40
東亜興業㈱ 広島市中区西白島町22番60号 1 0.40
古 田 栄 子 北九州市小倉北区 1 0.40
計 － 186 74.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 250,000
完全議決権株式(その他) 250,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 250,000 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、晄和監査法人により中間監査を受けております。
なお、西日本監査法人は2020年９月１日付で日比谷監査法人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 209,448 147,440
未収運賃 3,418 2,955
たな卸資産 13,866 16,102
短期貸付金 795,222 795,718
前払費用 3,201 3,610
- 259
その他
流動資産合計 1,025,157 966,086
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 140,331 135,657
構築物（純額） 55,661 57,566
機械及び装置（純額） 204,083 189,515
車両運搬具（純額） 211,215 198,461
20,247 16,858
その他（純額）
※1 631,538 ※1 598,059
有形固定資産合計
無形固定資産 18,135 15,819
投資その他の資産
親会社株式 74,770 68,197
会員権 30,300 30,300
その他 13,536 10,155
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 88,606 78,652
固定資産合計 738,280 692,531
資産合計 1,763,437 1,658,618
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 82,265 7,824
未払法人税等 13,220 12,043
賞与引当金 11,915 13,425
※2 18,698 ※2 14,784
その他
流動負債合計 126,100 48,078
固定負債
長期借入金 - 140,000
69,436 71,354
退職給付引当金
固定負債合計 69,436 211,354
負債合計 195,537 259,433
純資産の部
株主資本
資本金 125,000 125,000
利益剰余金
利益準備金 31,250 31,250
その他利益剰余金
別途積立金 396,000 411,000
971,675 792,528
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,398,925 1,234,778
株主資本合計 1,523,925 1,359,778
評価・換算差額等
43,974 39,406
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43,974 39,406
純資産合計 1,567,900 1,399,184
負債純資産合計 1,763,437 1,658,618
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 336,997 55,885
※1 203,070 ※1 178,872
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 133,926 △ 122,987
販売費及び一般管理費 41,731 35,456
営業利益又は営業損失（△） 92,195 △ 158,443
※2 2,776 ※2 2,291
営業外収益
※3 302
7
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 94,964 △ 156,454
※4 11,795
特別利益 -
※5 102
特別損失 -
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 94,861 △ 144,659
法人税、住民税及び事業税
30,759 232
△ 1,548 4,255
法人税等調整額
法人税等合計 29,210 4,487
中間純利益又は中間純損失（△） 65,650 △ 149,147
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 125,000 31,250 381,000 928,011 1,340,261 1,465,261
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,000 △ 15,000 △ 15,000
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 ― ―
中間純利益又は中間
65,650 65,650 65,650
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 15,000 35,650 50,650 50,650
当中間期末残高 125,000 31,250 396,000 963,662 1,390,912 1,515,912
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 56,187 56,187 1,521,449
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,000
別途積立金の積立 ―
中間純利益又は中間
65,650
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,174 △ 1,174 △ 1,174
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,174 △ 1,174 49,476
当中間期末残高 55,013 55,013 1,570,926
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 125,000 31,250 396,000 971,675 1,398,925 1,523,925
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,000 △ 15,000 △ 15,000
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 ― ―
中間純利益又は中間
△ 149,147 △ 149,147 △ 149,147
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 15,000 △ 179,147 △ 164,147 △ 164,147
当中間期末残高 125,000 31,250 411,000 792,528 1,234,778 1,359,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 43,974 43,974 1,567,900
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,000
別途積立金の積立 ―
中間純利益又は中間
△ 149,147
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,568 △ 4,568 △ 4,568
（純額）
当中間期変動額合計 △ 4,568 △ 4,568 △ 168,715
当中間期末残高 39,406 39,406 1,399,184
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 94,861 △ 144,659
減価償却費 40,458 41,213
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,874 1,918
賞与引当金の増減額（△は減少） 959 1,509
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 4,100
有形固定資産除却損 102 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,150 △ 1,073
売上債権の増減額（△は増加） △ 218 463
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,564 △ 2,235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,044 △ 6,929
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,095 △ 41
1,059 △ 8,565
その他
小計 104,369 △ 122,501
利息及び配当金の受取額
1,150 1,073
△ 17,052 △ 114
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,467 △ 121,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △ 30,443 △ 495
有形固定資産の取得による支出 △ 83,729 △ 65,453
無形固定資産の取得による支出 △ 16,505 -
395 485
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,283 △ 65,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 140,000
△ 15,000 △ 15,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,000 125,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,815 △ 62,007
現金及び現金同等物の期首残高 263,604 204,448
※ 206,789 ※ 142,440
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの収束時期等を予測することは困難なことから、財務諸表作成時に入手可能な情報に
基づき、新型コロナウイルス感染症による影響が翌事業年度の一定期間は継続するとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業
年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,156,863 千円 1,195,761 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 38,693千円 38,897千円
無形固定資産 1,765 2,315
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 475千円 525千円
受取配当金 675 547
受取手数料 1,029 330
※３ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 -千円 299千円
※４ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
雇用調整助成金 -千円 9,795千円
持続化給付金 - 2,000
※５ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産除却損 102千円 -千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月14日
普通株式 15,000 60 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月23日
普通株式 15,000 60 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 211,789千円 147,440千円
預入期間が３か月を超える
△5,000千円 △5,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 206,789千円 142,440千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(１) 現金及び預金
209,448 209,448 ―
(２) 短期貸付金
795,222 795,222 ―
(３) 親会社株式
74,770 74,770 ―
資産計 1,079,441 1,079,441 ―
(４) デリバティブ取引
― ― ―
注１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式
この時価については、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
該当事項はありません。
注２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 現金及び預金
147,440 147,440 ―
(２) 短期貸付金
795,718 795,718 ―
(３) 親会社株式
68,197 68,197 ―
資産計 1,011,356 1,011,356 ―
(４) デリバティブ取引
― ― ―
注１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式
この時価については、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
該当事項はありません。
注２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
その他有価証券
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 74,770 11,497 63,273
小計 74,770 11,497 63,273
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 74,770 11,497 63,273
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
その他有価証券
区分 中間貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 68,197 11,497 56,699
小計 68,197 11,497 56,699
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 68,197 11,497 56,699
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
関連会社がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
関連会社がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸等不動産を所有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
しておりません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
6,271円60銭 5,596円74銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は中間純損失（△）
262円60銭 △596円59銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失（△）(千円)
65,650 △149,147
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円)
65,650 △149,147
普通株式の期中平均株式数(千株)
250 250
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2019年４月１日
有価証券報告書 事業年度 2020年６月25日
(1)
至 2020年３月31日
及びその添付書類 ( 第64期 ) 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月23日
広 島 観 光 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島県広島市
代 表 社 員
公認会計士 金 本 善 行
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 日 浦 祐 介
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島観光開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、広島観光開発株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月
１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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広島観光開発株式会社(E04119)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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