富山地方鉄道株式会社 半期報告書 第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富山地方鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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富山地方鉄道株式会社(E04128)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第138期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 富山地方鉄道株式会社
【英訳名】 TOYAMACHIHO RAILROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻川 徹
【本店の所在の場所】 富山市桜町１丁目１番36号
【電話番号】 ０７６－４３２－５５３７
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長・経理部担当 山本 哲
【最寄りの連絡場所】 富山市桜町１丁目１番36号
【電話番号】 ０７６－４３２－５５３７
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長・経理部担当 山本 哲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第136期中 第137期中 第138期中 第136期 第137期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 5,953 5,942 2,790 11,807 11,986
営業収益
経常利益又は
（百万円） 460 421 △ 2,191 △ 33 △ 491
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は
（百万円） 377 340 △ 2,682 99 △ 391
親会社株主に帰属する中
間（当期）純損失（△）
中間包括利益又は
（百万円） 449 291 △ 2,674 △ 32 △ 538
包括利益
（百万円） 10,650 10,430 6,925 10,168 9,600
純資産額
（百万円） 23,492 22,764 20,821 22,327 21,992
総資産額
（円） 340.51 334.84 223.23 325.28 308.64
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） 12.47 11.24 △ 88.62 3.28 △ 12.93
純利益又は１株当たり中
間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益金
額
（％） 43.8 44.5 32.4 44.0 42.4
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 810 785 △ 691 1,401 827
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 110 △ 105 △ 28 △ 289 △ 358
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 839 △ 489 2,152 △ 1,483 △ 832
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（百万円） 2,712 2,671 3,547 2,480 2,116
間期末（期末）残高
1,004 979 997 967 986
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人
[ 317 ] [ 278 ] [ 262 ] [ 300 ] [ 279 ]
員］
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第136期中 第137期中 第138期中 第136期 第137期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 3,480 3,519 1,933 6,738 6,679
営業収益
経常利益又は
（百万円） 181 206 △ 936 91 △ 37
経常損失（△）
中間(当期)純利益又は
（百万円） 111 148 △ 1,411 158 50
中間純損失（△）
（百万円） 1,557 1,557 1,557 1,557 1,557
資本金
（千株） 31,154 31,154 31,154 31,154 31,154
発行済株式総数
（百万円） 7,466 7,424 5,865 7,353 7,220
純資産額
（百万円） 16,855 16,652 16,286 16,967 17,589
総資産額
１株当たり配当額
（円） － － － 2.0 －
先配株式
（円） － － － 2.5 －
普通株式
（円） － － － 1.0 －
第二普通株式
（％） 44.2 44.5 36.0 43.3 41.0
自己資本比率
480 480 513 472 497
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人
[ 95 ] [ 94 ] [ 88 ] [ 95 ] [ 93 ]
員］
（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
運輸事業 699 (108)
不動産事業 9 (10)
建設事業 46 (0)
保険代理事業 38 (4)
航空輸送事業代理業 59 (29)
ホテル業 20 (33)
自動車整備業 53 (4)
その他事業 73 (74)
合計 997 (262)
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載していま
す。なお臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
運輸事業 494 (61)
不動産事業 9 (10)
その他事業 10 (17)
合計 513 (88)
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3）労働組合の状況
当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数772人）されており、日本私鉄労働組合総連合会に
加盟し、北陸地方連合会に所属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以
下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
財務制限条項に関するリスク
当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っていますが、財
務制限条項において当社及び当社グループの当期純損益が２期連続損失になった場合や、各年度の決算期及び中間期
の末日における連結貸借対照表、貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持できなかった場合、借
入額の全額返済が求められる可能性があります。
当社グループは、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表における純資産の部の金額が前年同期比75％
以上の維持を達成できなかったため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限
条項に抵触しました。又、当社グループの根幹をなす運輸事業は、コロナ禍の中、売上高が急激に悪化し回復の兆し
が不透明なことから手元流動性が激減し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態
に陥っております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
財務制限条項に抵触した借入金については、当該金融機関に対して、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよ
う申し入れをしており、年度内に新中期経営計画の策定と資金計画の見直しを図り、引き続き長期的支援をお願いし
ているところであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が、社会経済活動全般に大きな影響
を及ぼし、渡航規制によるインバウンド需要や、国内個人消費が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況となりま
した。同感染症の影響が長期化するなか、外出自粛要請の緩和やGoToトラベルの実施などにより、個人消費が戻り
つつあるものの景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループの核となる運輸事業においても、同感染症拡大の長期化により、国内外
観光客の利用や通勤・通学での利用も大幅に減少しましたが、地域のインフラを担う公共交通機関として、日常生
活を支え守ることを使命と捉え、生活路線では平常通りのダイヤ確保に努めてまいりました。また、お客様に安心
してご利用いただけるよう、車両・駅施設ではこまめに消毒作業を行い、車内は窓開けや空調による換気を実施、
乗務員や駅係員にはマスクの着用を徹底し、職員の安全を守るとともに、お客様が安全な環境だと感じてご利用い
ただけるよう、感染拡大防止策に取り組み、実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益2,790,004千円（前年同期比53.0％減）、営業損失
1,841,695千円（前年同期は営業利益175,388千円）、経常損失2,191,712千円（前年同期は経常利益421,951千
円）、親会社株主に帰属する中間純損失2,682,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益340,307千
円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
当中間連結会計期間の運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、訪日外国人観光
客は、ほぼゼロとなり、国内においては、外出自粛要請などにより、利用客が大幅に減少し極めて厳しい環境で
ありました。この状況下において鉄軌道事業では、観光交通スーパーチケットキャンペーンを実施し、三種類の
フリーきっぷを半額で販売し新規需要の掘り起こしに努め、自動車事業においては、観光路線や都市間高速バス
は減便や運休体制をとり、需要にあったダイヤ管理で不要な経費の削減に取り組むとともに、GoToトラベル開始
時期に合わせ、二階建てオープントップバスによる、富山県内の観光名所を周遊する企画商品を販売、観光需要
の取り込みに努めたものの、 当中間連結会計期間の営業収益は1,829,250千円と前中間連結会計期間に比べ
2,162,452千円（前年同期比54.1％減）の大幅な減収となりました。
（提出会社の運輸成績表）
(イ）鉄道事業
当中間連結会計期間
項目 単位 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
営業日数 日 183 0.0
営業粁 粁 93.2 0.0
客車走行粁 千粁 2,232 △5.9
乗車人員 千人 2,184 △29.2
定期 〃 1,745 △16.6
定期外 〃 438 △55.8
旅客収入 千円 449,451 △44.1
定期 〃 272,036 △17.5
定期外 〃 177,360 △62.6
手小荷物収入 〃 54 19.2
運輸雑収 〃 47,341 △50.1
収入合計 〃 496,793 △44.7
乗車効率 ％ 8.63 △28.1
１日平均収入 千円 2,714 △44.7
１日１粁平均収入 〃 29.12 △44.7
（注） 乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。
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(ロ）軌道事業
当中間連結会計期間
項目 単位 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
営業日数 日 183 0.0
営業粁 粁 15.2 100.0
客車走行粁 千粁 607 45.2
乗車人員 千人 2,394 △12.2
定期 〃 1,503 3.8
定期外 〃 891 △30.4
旅客収入 千円 285,062 △16.5
定期 〃 133,741 9.5
定期外 〃 151,320 △31.0
運輸雑収 〃 47,207 16.2
収入合計 〃 332,270 △13.0
乗車効率 ％ 13.84 △39.5
１日平均収入 千円 1,815 △13.0
１日１粁平均収入 〃 119.45 △56.5
（注）１．乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。
２．当中間連結会計期間において、営業粁等に著しい変動がありました。これは富山ライトレール㈱を吸収合併し
たことによるものです。
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(ハ）自動車事業
乗合自動車
当中間連結会計期間
項目 単位 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
営業日数 日 183 0.0
営業粁 粁 2,494.83 0.2
車両走行粁 千粁 3,878 △22.6
乗車人員 千人 2,152 △32.1
定期 〃 1,181 △13.6
定期外 〃 971 △46.2
旅客収入 千円 521,191 △54.2
定期 〃 194,729 △15.2
定期外 〃 326,461 △64.0
運輸雑収 〃 180,552 3.1
収入合計 〃 701,744 △46.5
乗車効率 ％ 8.98 △52.5
１日平均収入 千円 3,834 △46.5
走行１粁当り収入 円 180.92 △30.9
（注） 乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。
貸切自動車
当中間連結会計期間
項目 単位 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
営業日数 日 183 0.0
車両走行粁 千粁 59 △91.6
乗車人員 千人 20 △87.7
旅客収入 千円 36,141 △88.2
運送雑収 〃 3,507 △92.4
収入合計 〃 39,648 △88.8
１日平均収入 〃 216 △88.8
走行１粁当り収入 円 663.35 34.3
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（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
鉄道事業（千円） 496,793 △44.7
軌道事業（千円） 332,270 △13.0
自動車事業（千円） 1,068,128 △61.7
調整額（千円） △67,941 －
報告セグメント計（千円） 1,829,250 △54.1
ｂ. 不動産事業
不動産事業においては、積極的な営業展開をしたものの分譲土地の販売不振と不動産賃貸業においては、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴い飲食店の１店舗が退店したことにより当中間連結会計期間の営業収益は、
227,325千円と前中間連結会計期間に比べ21,403千円（前年同期比8.6％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
不動産分譲業（千円） 12 △96.0
不動産賃貸業（千円） 227,313 △8.4
報告セグメント計（千円） 227,325 △8.6
ｃ. 建設事業
建設事業においては、工事の受注が減少し、当中間連結会計期間の営業収益は、51,161千円と前中間連結会計
期間に比べ196,708千円（前年同期比79.3％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
建設業（千円） 51,161 △79.3
報告セグメント計（千円） 51,161 △79.3
ｄ. 保険代理事業
保険代理事業においては、依然として厳しい状況が続いており当中間連結会計期間の営業収益は、205,400千
円と前中間連結会計期間に比べ5,062千円（前年同期比2.4％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
保険代理業（千円） 205,400 △2.4
報告セグメント計（千円） 205,400 △2.4
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e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国際線の全便運休や国内線の減便によ
り当中間連結会計期間の営業収益は、179,792千円と前中間連結会計期間に比べ253,548千円（前年同期比58.5％
減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
航空輸送事業代理業（千円） 179,792 △58.5
報告セグメント計（千円） 179,792 △58.5
ｆ. ホテル業
ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が大幅に減少したことに加え、営業を休止
したため当中間連結会計期間の営業収益は、89,582千円と前中間連結会計期間に比べ217,745千円（前年同期比
70.8％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
ホテル業（千円） 89,582 △70.8
報告セグメント計（千円） 89,582 △70.8
ｇ. 自動車整備業
自動車整備業においては、修理受注工事が減少し当中間連結会計期間の営業収益は、281,390千円と前中間連
結会計期間に比べ109,045千円（前年同期比27.9％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
自動車整備業（千円） 281,390 △27.9
281,390
報告セグメント計（千円） △27.9
ｈ. その他
その他においては、娯楽・スポーツ業では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い臨時休業等の影響を大きく受
けたことや、広告代理業においては、企業の広告費削減により、その他事業に含まれる旅行代理店業においても
旅行の取扱いの激減により当中間連結会計期間の営業収益は、389,980千円と前中間連結会計期間に比べ552,890
千円（前年同期比58.6％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
娯楽・スポーツ業（千円） 106,097 △47.9
広告代理業（千円） 203,605 △42.2
その他事業（千円） 80,277 △79.2
その他計（千円） 389,980 △58.6
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ
876,347千円増加し、当中間連結会計期間末には3,547,990千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は691,847千円（前中間連結会計期間は785,739千円の資金を得ています）となりま
した。これは税金等調整前中間純損失が2,188,355千円と前中間連結会計期間に比べ2,609,000千円減少し、売上債
権の減少額が411,216千円（前中間連結会計期間は116,723千円の増加額）であった一方で、仕入債務の減少額が
365,443千円（前中間連結会計期間は59,941千円の増加額）、持分法による投資損失が647,157千円（前中間連結会
計期間は244,199千円の投資利益）であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,592千円（前中間連結会計期間は105,048千円の使用）となりました。これは
有形固定資産の取得による支出が982,780千円と前中間連結会計期間に比べ554,102千円増加し、工事負担金等受入
による収入が827,489千円と前中間連結会計期間に比べ507,998千円増加、定期預金の払戻による収入が146,000千
円と前中間連結会計期間に比べ140,000千円増加したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,152,235千円（前中間連結会計期間は489,453千円の使用）となりました。これ
は借入金の純増額が前中間連結会計期間に比べ2,589,828千円増加したことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに
関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売実績については、
「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状
況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及
び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症が長期化し
たことにより、営業収益は2,790,004千円（前年同期比53.0％減）となり、営業費は南北接続による経費増加が
あった一方で、バス動力費の軽油単価が低く推移したこと、徹底的なコスト削減に努め4,631,699千円（前年同期
比19.6％減）となった結果、営業損失は1,841,695千円（前年同期は営業利益175,388千円）、営業外損益を加減し
た経常損失は2,191,712千円（前年同期は経常利益421,951千円）となりました。これに特別利益と特別損失を加減
した税金等調整前中間純損失は2,188,355千円（前年同期は税金等調整前中間純利益420,644千円）となり、法人
税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した2,682,068千円の親会
社株主に帰属する中間純損失（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益340,307千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外から
の観光客の激減、３密対策による公共交通機関の利用者減、不要不急の外出自粛による商業施設の利用減により今
後も収益に悪影響を及ぼすと予想しています。建設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事
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の中止や延期、人材不足により収益へ悪影響を与えると予測しています。航空輸送事業代理業においては、国際
便の全便運休と国内線の減便が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測しています。ホテル業は訪日外国人
観光客の利用は見込めず、国内においても県をまたがる旅行等の自粛により収益に悪影響を与えると予測していま
す。
財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,846,799千円となり、前連結会計年度末に比べ150,895千円
増加しました。この主な要因は、運輸事業の工事負担金等の回収によりその他に含まれる未収金の減少や借入金
増加による現金及び預金の増加、建設事業の未成工事支出金を多額に計上したことによるたな卸資産の増加によ
るものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は15,974,418千円となり、前連結会計年度末に比べ1,321,755千
円減少しました。この主な要因はコロナ禍の中、先行き不透明なことから設備投資を極力控えた一方で減価償却
が進んだことと、収益の回復には相当時間がかかると判断し、税効果が見込めない事から繰延税金資産の取崩に
よるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は13,895,667千円となり、前連結会計年度末に比べ1,503,729千円増
加しました。この主な要因はコロナ禍の中、急激に収益が悪化したため、運転資金としての借入金が多額となっ
たものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は6,925,550千円となり、前連結会計年度末に比べ2,674,588千円
減少しました。この主な要因は新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益がこれまでになく悪化し、利益
剰余金が大きく減少したことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
（契約債務）
2020年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,290,000 1,290,000 － － －
長期借入金 5,267,900 1,176,000 1,620,070 722,148 1,749,682
リース債務 744,407 353,900 317,120 68,116 5,270
割賦未払金 97,234 22,998 46,867 27,369 －
上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期
借入金に含めております。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資
や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は7,399,542千
円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,547,990千円となって
おります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道株
式会社は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状
況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を
行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、そ
の都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、
中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化
により経済活動が停滞する中、当社グループへの影響は計り知れず、今後の展望は不透明であります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業
鉄道事業は、地方私鉄において93.2㎞の長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、維持管理
費用は莫大であり、国、自治体から老朽化する設備維持への補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いて
おります。今後の展望も、鉄道沿線人口の減少に加え、コロナ禍が始まって以来、外出自粛やテレワークの普
及、公共交通に対する不安感による利用者減、加えて、インバウンド効果に左右される観光収入源に大きな影響
を与えております。又、７月には脱線事故という、あってはならない事故を起こしており、原因等については現
在も調査中ではありますが、安全確立と信頼回復が急務となっております。これらを踏まえ今後の収支改善に向
け、運賃改定、運行形態、勤務体系を抜本的に見直す必要があると認識するとともに、車両管理、施設管理体制
の見直しを早急に整備する必要があると認識しております。
軌道事業は、2020年３月21日に市内軌道線と富山港線の南北接続という100年に１度の事業を開始し、新たな需
要を生み出すと期待していたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、未だ効果が見受けられない状
況が続いております。新型コロナウイルスの特徴と対策が分かってきた現在、車内消毒・車内換気・南北接続に
よる利便性のアピールに努め、事業運営に努めるところであります。
自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門では新型コロナウイルスの影響で、お客様が利用されない状況と
なっていたものの、緊急事態宣言解除により徐々に回復してきている状況であります。高速バス部門においては
コロナ禍の中、出張・レジャー等の県をまたぐ移動の自粛や、公共交通機関に対する警戒の為、未だ回復の糸口
が見えない状況であります。貸切バス部門においては３密対策の為、個人旅行の利用が多く貸切バスを利用する
団体旅行の需要が伸び悩んでいる状況であり、当社グループとしては、今後も車内の３密対策、車内消毒、車内
換気等の万全な体制を維持し、お客様の信頼を得る所存であります。
不動産事業
不動産事業は、不動産分譲業においては分譲団地販売がなく昨年度に引き続き営業損失となりました。コロナ
禍の中、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があると判断しております。不動産賃貸業においては新型
コロナウイルスの影響で、電鉄富山駅ビルにて飲食店の退店が１店舗、営業再開の目途が立っていない飲食店が
１店舗という厳しい状況でありましたが、10月より飲食店が１店舗入居し、集客も徐々に戻ってきており、商業
施設の活性化を見込んでおります。
建設事業
建設事業は、新型コロナウイルスの影響で民間工事の発注が激減しているなか、公共工事の受注に尽力し、収
益の確保をしてまいります。
保険代理事業
保険代理事業は、コロナ禍での厳しい営業活動環境のなかで減収減益となりました。マスク着用、アルコール
消毒、３密の回避を徹底し、場合によっては非対面営業により顧客の獲得を図ってまいります。
航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業は、航空業界全体が新型コロナウイルスの影響で甚大な影響を受けており、先行きが見通
せない状況です。富山空港においても国際線は全便運休、国内便は一部のみ運行という状況が続いており、今後
も予断を許さない状況であります。
ホテル業
ホテル業は、緊急事態宣言発令による休業や、解除後の３密対策の為の利用者制限により、極めて厳しい状況
での営業活動となりました。今後の展開としましてはGoToキャンペーン事業の恩恵を得られるよう、万全の対策
を実施し、お客様に安心してご利用いただく為のおもてなしを行っていく所存であります。
自動車整備業
自動車整備業は、新型コロナウイルスの影響で県内の高速バスや貸切バスの稼働が減少した事により、修理受
注工事が大幅に減少しました。コロナ禍の収束がしばらく見込めない事から新規顧客の開拓を図っております。
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その他
娯楽・スポーツ業は、緊急事態宣言が全国に拡大されたことから富山地鉄ゴールデンボウルとスポーツドーム
エアーズが５月中まで休業しておりました。営業再開後は万全な感染症対策を実施しておりますが、収入の回復
には至っておらず、今後の見通しも予測できない状況であります。
広告代理業は、インターネットやスマホの普及でテレビCMが減少傾向で進んでいたところ、新型コロナウイル
スの影響で各企業の広告費の削減が続いており、今後の展望が予測できません。
物品販売業は、緊急事態宣言発令により休業状態が続いていましたが、緊急事態宣言解除後、それぞれ状況を
見ながら営業開始したものの、１店舗については未だ再開の目途が立っておらず、又、営業再開した店舗におい
ても３密対策や入店制限等で収入が伸び悩んでいる状況であります。現在、新型コロナウイルスの感染が拡大や
小康状態を繰り返し、収束が見通せない中、消毒・清掃対策、３密対策、飛沫感染対策に万全を期し、お客様が
安心できる環境を提供してまいります。
旅行代理店業では、旅行会社を通さず、インターネットやアプリで旅行を手配する若い世代が増加しているな
か、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要そのものが縮小している状況です。経済活動の活性化に伴う感染拡
大が懸念される中、今後の展望が予測できません。
総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地
方から首都圏への人口流出が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成への
対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えております。加えて、新型コロナウイルス感
染症の収束が見通せないなか、交通インフラ事業者としての使命を果たし、この経営難を乗り越える所存であり
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、富山地
鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに同日付で合併契約を締
結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２.中間財務諸表等（１）中間財務諸表」の（重要な後発事象）に記載しておりま
す。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
（新設）
運輸事業において、富山地方鉄道株式会社は、高速バスのサービス向上と増収に向け、2020年１月に発注した新
造高速バス１両を2020年６月に導入しております。また、リース満了による高速バス、路線バス、貸切バスの買取
を富山地方鉄道株式会社は高速バス１両、路線バス１両、富山地鉄北斗バス株式会社は貸切バス１両を実施してお
ります。
その他事業において、新会計システムをグループ会社に展開し、業務の効率化を図っております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
先配株式 36,500
普通株式 161,660
第二普通株式 95,750,000
第三普通株式 4,000,000
後配株式 51,840
計 100,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
先配株式 36,500 同左 非上場 （注）
普通株式 161,660 同左 非上場 （注）
第二普通株式 28,304,344 同左 非上場 （注）
第三普通株式 2,600,000 同左 非上場 （注）
後配株式 51,840 同左 非上場 （注）
計 31,154,344 同左 － －
（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当します。
(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当しま
す。
(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合せて年２円50銭、第二普
通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当します。
(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第
二普通株式に前号の配当金と合せて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各
２の割合によって配当します。
(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対し
て先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合せて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に
達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当します。
(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当します。
(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その
翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。
(7）当社は単元株制度は採用していません。
２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三
普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配します。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 31,154 － 1,557,717 － 612,723
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
立山黒部貫光㈱ 3,441 11.05
富山市桜町１丁目１番36号
1,109 3.56
富山県 富山市新総曲輪１番７号
北陸電力㈱ 925 2.97
富山市牛島町15番１号
541 1.74
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
北日本放送㈱ 281 0.90
富山市牛島町10番18号
関西電力㈱ 229 0.74
大阪市北区中之島３丁目６番16号
日新火災海上保険㈱ 187 0.60
東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地
損害保険ジャパン㈱ 151 0.49
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
149 0.48
㈱北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号
82 0.27
富山市 富山市新桜町７番38号
－ 7,099 22.79
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
先配株式 －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
第二普通株式 －
先配株式 36,500 36,500
普通株式 161,660 161,660 「１(1）② 発行済株
完全議決権株式（その他） 第二普通株式 28,304,344 28,304,344 式」の「内容」の記載
第三普通株式 2,600,000 2,600,000 を参照
後配株式 51,840 51,840
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 31,154,344 － －
総株主の議決権 － 31,154,344 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,278,194 3,569,990
現金及び預金
885,030 473,813
受取手形及び売掛金
321,702 524,697
たな卸資産
1,217,324 279,086
その他
△ 6,347 △ 788
貸倒引当金
4,695,903 4,846,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 7,429,298 ※２ ,※３ 7,246,144
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 1,974,862 ※２ ,※３ 1,765,583
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 3,348,776 ※２ ,※３ 3,348,776
土地
453,390 507,064
建設仮勘定
※３ 230,753 ※３ 197,742
その他（純額）
※１ 13,437,081 ※１ 13,065,312
有形固定資産合計
無形固定資産
5,125 28,500
のれん
11,998 11,954
施設利用権
※３ 196,522 ※３ 181,656
ソフトウエア
213,646 222,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,914,579 ※２ 2,413,934
投資有価証券
640,660 181,342
繰延税金資産
90,206 91,718
その他
3,645,445 2,686,994
投資その他の資産合計
17,296,174 15,974,418
固定資産合計
21,992,078 20,821,218
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
845,296 326,884
支払手形及び買掛金
※２ 1,816,626 ※２ ,※４ ,※５ 2,466,000
短期借入金
398,373 353,900
リース債務
22,854 22,998
割賦未払金
132,167 13,661
未払法人税等
237,121 274,546
賞与引当金
2,192,997 1,655,207
その他
5,645,436 5,113,199
流動負債合計
固定負債
※２ 2,365,460 ※２ ,※５ 4,091,900
長期借入金
401,639 692,476
長期前受工事負担金
524,166 390,507
リース債務
85,771 74,236
長期割賦未払金
2,317 173,583
繰延税金負債
2,889,194 2,885,735
退職給付に係る負債
23,184 23,184
環境対策引当金
18,531 18,531
資産除去債務
9,641 6,385
負ののれん
426,595 425,926
その他
6,746,501 8,782,468
固定負債合計
12,391,938 13,895,667
負債合計
純資産の部
株主資本
1,557,717 1,557,717
資本金
623,182 623,182
資本剰余金
6,958,063 4,275,995
利益剰余金
△ 37,384 △ 37,384
自己株式
9,101,577 6,419,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,090 353,875
その他有価証券評価差額金
△ 14,392 △ 16,049
退職給付に係る調整累計額
240,697 337,826
その他の包括利益累計額合計
257,863 168,214
非支配株主持分
9,600,139 6,925,550
純資産合計
21,992,078 20,821,218
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,942,642 2,790,004
営業収益
営業費
4,644,666 3,624,644
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 1,122,588 ※１ 1,007,055
販売費及び一般管理費
5,767,254 4,631,699
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 175,388 △ 1,841,695
営業外収益
9 44
受取利息
36,064 33,509
受取配当金
2,975 40
バス売却益
3,050 3,255
負ののれん償却額
－ 290,703
雇用調整助成金
244,199 －
持分法による投資利益
23,432 39,271
その他
309,732 366,825
営業外収益合計
営業外費用
39,086 40,520
支払利息
13,746 18,613
支払手数料
4,662 4,351
バス売却損
－ 647,157
持分法による投資損失
5,674 6,199
その他
63,169 716,842
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 421,951 △ 2,191,712
特別利益
※２ 1,084 ※２ 120
固定資産売却益
－ 13,477
補助金
704 4,947
工事負担金等受入額
1,788 18,544
特別利益合計
特別損失
※３ 3,095 ※３ 10,061
固定資産除却損
※４ 5,125
－
減損損失
3,095 15,187
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は
420,644 △ 2,188,355
税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 122,415 6,803
※５ △ 14,373 ※５ 578,625
法人税等調整額
108,042 585,429
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 312,602 △ 2,773,785
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 27,705 △ 91,717
親会社株主に帰属する中間純利益又は
340,307 △ 2,682,068
親会社株主に帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 312,602 △ 2,773,785
その他の包括利益
△ 26,896 97,432
その他有価証券評価差額金
9,486 △ 1,657
退職給付に係る調整額
△ 3,357 3,421
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20,766 99,196
その他の包括利益合計
291,835 △ 2,674,588
中間包括利益
（内訳）
319,729 △ 2,584,939
親会社株主に係る中間包括利益
△ 27,893 △ 89,648
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,557,717 623,182 7,378,239 △ 37,384 9,521,754
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
親会社株主に帰属する
340,307 340,307
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 311,526 － 311,526
当中間期末残高 1,557,717 623,182 7,689,765 △ 37,384 9,833,280
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 418,863 △ 96,668 322,195 324,436 10,168,386
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,781
親会社株主に帰属する
340,307
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 30,065 9,486 △ 20,578 △ 28,880 △ 49,458
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 30,065 9,486 △ 20,578 △ 28,880 262,067
当中間期末残高 388,798 △ 87,181 301,617 295,556 10,430,453
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,557,717 623,182 6,958,063 △ 37,384 9,101,577
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,682,068 △ 2,682,068
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 2,682,068 － △ 2,682,068
当中間期末残高 1,557,717 623,182 4,275,995 △ 37,384 6,419,509
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 255,090 △ 14,392 240,697 257,863 9,600,139
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,682,068
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
98,785 △ 1,657 97,128 △ 89,648 7,479
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
98,785 △ 1,657 97,128 △ 89,648 △ 2,674,588
当中間期末残高 353,875 △ 16,049 337,826 168,214 6,925,550
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は
420,644 △ 2,188,355
税金等調整前中間純損失（△）
498,977 513,214
減価償却費
－ 5,125
減損損失
△ 3,050 1,869
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 977 △ 5,559
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,645 37,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,357 1,185
△ 36,074 △ 33,553
受取利息及び受取配当金
39,086 40,520
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 244,199 647,157
△ 704 △ 4,947
工事負担金等受入額
固定資産売却損益（△は益） 602 4,190
3,095 10,061
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,723 411,216
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 298,127 △ 202,994
仕入債務の増減額（△は減少） 59,941 △ 365,443
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,139 △ 26,484
534,568 577,360
その他
878,922 △ 578,011
小計
利息及び配当金の受取額 36,074 33,553
△ 40,428 △ 39,756
利息の支払額
△ 89,729 △ 113,164
法人税等の支払額
901 5,530
法人税等の還付額
785,739 △ 691,847
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
6,000 146,000
定期預金の払戻による収入
※２ △ 428,678 ※２ △ 982,780
有形固定資産の取得による支出
6,244 1,501
有形固定資産の売却による収入
△ 1,732 △ 10,397
無形固定資産の取得による支出
319,490 827,489
工事負担金等受入による収入
△ 372 △ 4,404
その他
△ 105,048 △ 28,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
340,000 1,450,000
短期借入れによる収入
△ 160,000 △ 610,000
短期借入金の返済による支出
500,000 2,310,000
長期借入れによる収入
△ 894,014 △ 774,186
長期借入金の返済による支出
※２ △ 237,196 ※２ △ 212,158
リース債務の返済による支出
△ 1,481 △ 28
長期未払金の返済による支出
△ 28,781 －
配当金の支払額
△ 986 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,994 △ 11,391
割賦債務の返済による支出
△ 489,453 2,152,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191,237 1,431,795
2,480,405 2,116,194
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,671,642 ※１ 3,547,990
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表における純資産の部の金額が前年同期比
75％以上の維持を達成できなかったため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の
財務制限条項に抵触しております。新型コロナウイルス感染症が長期化し、運輸事業中心の当社グループへの影
響が継続しており、当該財務制限条項への抵触は当社の資金繰りに重要な影響を与えます。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識してお
ります。
当社グループはこのような事象又は状況を改善すべく、グループの再編、不採算事業の縮小又は、撤退を視野
に新中期経営計画を策定しているところであり、取引金融機関へは支援継続の要請を行っております。
しかしながら現時点では、新中期経営計画を策定中であることから、長期的資金支援については、取引金融機
関の合意が得られていないことから、継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
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（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
富山地鉄サービス㈱ 富山地鉄建設㈱ 富山地鉄タクシー㈱
富山地鉄自動車整備㈱ 黒部観光開発㈱ 富山地鉄ホテル㈱
富山地鉄北斗バス㈱ 加越能バス㈱ 加越能自動車整備㈱
㈱金沢ファミリー
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
富山交通産業㈱
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱、粟巣野観光開発㈱
(２）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
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ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
よ り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(５） 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
(６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(７）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん償却については５年間、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償
却を行っております。
(８）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルスの感染拡大防止として外出自粛や在宅ワークにより、鉄道事業、軌道事業、自動車事業の
運輸事業は、生活路線の輸送人員の激減、更に緊急事態宣言の発令により、運輸事業、航空輸送事業代理業、ホ
テル業は、インバウンド需要の消失、娯楽・スポーツ業、物品販売業は、営業時間短縮や臨時休業による営業収
益が激減しており、当社グループの事業は大きな影響を受けております。各事業によりその影響度は異なるもの
の、営業収益の減少が大きな事業については、入手可能な情報に基づき、当中間連結決算日から１年程度で概ね
回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っ
ております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合の仮定が変
動した場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
22,718,118 千円 22,944,137 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 169,509千円 160,240千円
機械装置及び運搬具 38,664 38,650
土地 744,998 691,919
投資有価証券 123,600 131,050
計 1,076,773 1,021,859
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 162,480千円 160,240千円
機械装置及び運搬具 38,664 38,650
土地 691,919 691,919
計 893,063 890,809
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 125,000千円 107,800千円
長期借入金 166,500 174,700
計 291,500 282,500
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 125,000千円 107,800千円
長期借入金 166,500 174,700
計 291,500 282,500
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※３ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金-1966年４月１日以降）が
下記のとおり控除されております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
①有形固定資産 13,445,024千円 13,445,024千円
建物及び構築物 9,412,669 9,412,669
機械装置及び運搬具 3,004,982 3,004,982
土地 918,969 918,969
その他 108,402 108,402
②無形固定資産 153,437 153,437
ソフトウエア 153,437 153,437
計 13,598,462 13,598,462
※４ 短期借入金の一部にかかるコミットメント期間付タームローン契約
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
当社は、新型コロナウイルスの影響を受け収益が急激に悪化しており、運転資金の安定的な調達を行うため、
取引銀行６行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、この未実行残高は、次のとおりであり
ます。
借入コミットメント金額 2,845,000千円
借入実行残高 1,845,000千円
差引額 1,000,000千円
※５ 財務制限条項
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
当社グループは、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表における純資産の部の金額が前年同期比
75％以上の維持を達成できなかったため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約
（2020年９月30日現在借入残高2,190,000千円）について財務制限条項に抵触しておりますが、財務制限条項に
抵触した借入金については、当該金融機関に対して、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れを
しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 686,415 千円 659,578 千円
65,247 70,074
賞与引当金繰入額
28,521 22,513
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 1,084千円 5千円
土地 － 114
計 1,084 120
※３ 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 172千円 1,115千円
機械装置及び運搬具 1,787 8,806
その他 1,135 139
計 3,095 10,061
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
富山県富山市 － のれん 5,125
当社の連結子会社である富山地鉄北斗バス㈱は、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん
の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※５ 中間連結会計期間に係る法人税等調整額は、固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として計算しています。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
先配株式 36,500 － － 36,500
普通株式 161,660 － － 161,660
第二普通株式 28,304,344 － － 28,304,344
第三普通株式 2,600,000 － － 2,600,000
後配株式 51,840 － － 51,840
合計 31,154,344 － － 31,154,344
自己株式
先配株式 － － － －
普通株式 － － － －
第二普通株式 209,131 － － 209,131
第三普通株式 646,360 － － 646,360
合計 855,491 － － 855,491
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
73 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
先配株式
2019年６月25日
普通株式 404 2.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
第二普通株式
28,304 1.0 2019年３月31日 2019年６月26日
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
先配株式 36,500 － － 36,500
普通株式 161,660 － － 161,660
第二普通株式 28,304,344 － － 28,304,344
第三普通株式 2,600,000 － － 2,600,000
後配株式 51,840 － － 51,840
合計 31,154,344 － － 31,154,344
自己株式
先配株式 － － － －
普通株式 － － － －
第二普通株式 209,131 － － 209,131
第三普通株式 646,360 － － 646,360
合計 855,491 － － 855,491
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,833,642千円 3,569,990千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △162,000 △22,000
現金及び現金同等物 2,671,642 3,547,990
※２ 重要な非資金取引
当中間連結会計期間に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
資産 216,341千円 30,933千円
債務 233,648 34,026
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、 自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 88,218 80,866 7,351
合計 88,218 80,866 7,351
（単位：千円）
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具 88,218 83,807 4,410
合計 88,218 83,807 4,410
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
１年内 5,881 4,410
１年超 1,470 －
合計 7,351 4,410
（注） 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中
間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払リース料 2,940 2,940
減価償却費相当額 2,940 2,940
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,278,194 2,278,194 －
(1）現金及び預金
885,030 885,030 －
(2）受取手形及び売掛金
(3) 未収金
1,148,349 1,148,349 －
(4）投資有価証券
1,111,943 1,111,943 －
その他有価証券
5,423,518 5,423,518 －
資産計
845,296 845,296 －
(1）支払手形及び買掛金
450,000 450,000 －
(2）短期借入金
(3) 未払金 1,062,152 1,062,152 －
(4) 長期借入金 3,732,086 3,775,980 43,894
(5) リース債務 922,539 921,833 △705
7,012,074 7,055,263 43,188
負債計
－ － －
デリバティブ取引
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
3,569,990 3,569,990 －
(1）現金及び預金
473,813 473,813 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
1,255,034 1,255,034 －
その他有価証券
5,298,838 5,298,838 －
資産計
326,884 326,884 －
(1）支払手形及び買掛金
1,290,000 1,290,000 －
(2）短期借入金
5,267,900 5,502,315 234,415
(3）長期借入金
(4) リース債務 744,407 743,857 △550
7,629,192 7,863,057 233,865
負債計
－ － －
デリバティブ取引
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金はスワップの特例処理の対象とされて
おり(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式及び関係会社株式 1,802,635 1,158,899
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
797,557 328,761 468,795
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ －
(2）債券 －
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
797,557 328,761 468,795
小計
314,385 389,065 △74,679
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
314,385 389,065 △74,679
小計
1,111,943 717,827 394,115
合計
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
953,421 369,225 584,196
(1）株式
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 953,421 369,225 584,196
(1）株式 301,612 348,602 △46,989
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 301,612 348,602 △46,989
合計 1,255,034 717,827 537,206
（注） 前連結会計年度において、その他有価証券の株式2,922千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
31,005 913 －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 31,005 913 －
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
3,097,000 1,953,000 (注）
長期借入金
払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
2,440,000 1,466,000 (注）
長期借入金
払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
期首残高 18,090千円 18,531千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,241 －
資産除去債務の履行による減少額 △2,800 －
中間期末（期末）残高 18,531 18,531
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
期首残高 2,539,326 2,478,821
期中増減額 △60,505 △38,762
中間期末（期末）残高 2,478,821 2,440,058
中間期末（期末）時価 6,763,363 6,698,993
(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（54,715千円）であり、主な減少額は減価償
却費（85,650千円）、建物の減損損失（29,431千円）と構築物除却（139千円）であります。当中間連結会計
期間の主な減少額は減価償却費（38,762千円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送
事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、
「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備
業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸事業 ……… 鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸
建設事業 ……… 建設、鉄軌道施設保守管理
保険代理事業 ……… 保険の取扱
航空輸送事業代理業 ……… 航空券の取扱
ホテル業 ……… ホテル業
自動車整備業 ……… 自動車整備業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業 建設事業 保険代理事業 航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高
3,859,359 185,737 181,393 210,462 227,423
セグメント間の内部売上高又
132,344 62,992 66,475 － 205,917
は振替高
計
3,991,703 248,729 247,869 210,462 433,341
セグメント利益又は損失（△） △ 89,123 37,314 △ 12,340 84,366 59,422
セグメント資産
10,668,627 2,535,332 1,674,024 223,014 87,471
その他の項目
減価償却費 412,056 47,968 4,874 2,857 58
有形固定資産及び無形固定資
271,882 10,804 13,580 771 1,040
産の増加額
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 中間連結財務諸
合計
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
ホテル業 自動車整備業 計
売上高
外部顧客への売上高
306,124 74,997 5,045,498 897,144 5,942,642 － 5,942,642
セグメント間の内部売上高又
1,203 315,438 784,371 45,727 830,099 △ 830,099 －
は振替高
計
307,327 390,436 5,829,870 942,871 6,772,741 △ 830,099 5,942,642
セグメント利益又は損失（△） 61,340 17,056 158,036 1,654 159,690 15,697 175,388
セグメント資産
838,163 479,029 16,505,663 1,542,563 18,048,226 4,715,876 22,764,103
その他の項目
減価償却費
14,585 3,842 486,243 12,734 498,977 － 498,977
有形固定資産及び無形固定資
1,917 11,535 311,531 54,067 365,598 14,721 380,319
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額15,697千円には、セグメント間取引消去13,236千円、固定資産未実現損益の調整額2,460千
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,715,876千円には、セグメント間債権の相殺消去等△627,997千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産5,582,541千円、固定資産未実現損益の調整額△238,667千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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半期報告書
当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業 建設事業 保険代理事業 航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高 1,765,662 176,025 40,278 205,400 93,337
セグメント間の内部売上高又
63,588 51,300 10,883 － 86,455
は振替高
計 1,829,250 227,325 51,161 205,400 179,792
セグメント利益又は損失（△） △ 1,619,268 39,999 △ 47,774 72,369 △ 55,862
セグメント資産 9,979,694 2,464,533 1,546,371 248,885 37,602
その他の項目
減価償却費 431,259 43,296 4,172 2,734 168
有形固定資産及び無形固定資
75,753 － 1,871 1,168 －
産の増加額
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 中間連結財務諸
合計
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
ホテル業 自動車整備業 計
売上高
外部顧客への売上高 88,873 49,650 2,419,227 370,776 2,790,004 － 2,790,004
セグメント間の内部売上高又
708 231,740 444,676 19,203 463,880 △ 463,880 －
は振替高
計 89,582 281,390 2,863,904 389,980 3,253,884 △ 463,880 2,790,004
セグメント利益又は損失（△） △ 78,968 △ 10,359 △ 1,699,864 △ 167,484 △ 1,867,349 25,654 △ 1,841,695
セグメント資産 793,944 439,425 15,510,457 1,616,750 17,127,208 3,694,009 20,821,218
その他の項目
減価償却費 13,676 3,620 498,927 14,286 513,214 － 513,214
有形固定資産及び無形固定資
1,102 － 79,896 － 79,896 9,820 89,716
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額25,654千円には、セグメント間取引消去14,109千円、固定資産未実現損益の調整額11,545
千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,694,009千円には、セグメント間債権の相殺消去等△523,338千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産4,463,092千円、固定資産未実現損益の調整額△245,744千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項は
ありません。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車
全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
消去
事業 事業 整備業
業
5,125 － － － － － － － － 5,125
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当中間期
205 － － － － － － － － 205
償却額
当中間期
5,330 － － － － － － － － 5,330
末残高
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却
残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当中間期
－ 3,255 － － － － － － － 3,255
償却額
当中間期
－ 12,897 － － － － － － － 12,897
末残高
当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当中間期
－ － － 1,500 － － － － － 1,500
償却額
当中間期
－ － － 28,500 － － － － － 28,500
末残高
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却
残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当中間期
－ 3,255 － － － － － － － 3,255
償却額
当中間期
－ 6,385 － － － － － － － 6,385
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益又は
11.24円 △88.62円
１株当たり中間純損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
340,307 △2,682,068
親会社株主に帰属する中間純損失（△)(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 340,307 △2,682,068
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,262 30,262
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり
中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 308.64円 223.23円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 9,600,139 6,925,550
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 259,688 170,039
（うち非支配株主持分）（千円） （257,863) （168,214)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
9,340,450 6,755,511
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
30,262 30,262
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
569,352 886,900
現金及び預金
136,582 97,054
未収運賃
1,244,498 212,938
未収金
231,680 264,282
たな卸資産
26,955 51,868
その他
2,209,069 1,513,044
流動資産合計
固定資産
※２ 4,614,914 ※２ 4,495,389
鉄道事業固定資産
※２ 1,278,254 ※２ 1,241,793
軌道事業固定資産
※１ ,※２ 2,264,682 ※１ ,※２ 2,167,359
自動車事業固定資産
※１ 885,564 ※１ 880,734
レジャー事業固定資産
2,347,019 2,307,323
不動産事業固定資産
※２ 260,830 ※２ 229,357
各事業関連固定資産
45,911 54,270
その他の固定資産
453,390 507,064
建設仮勘定
投資その他の資産
※１ 1,085,073 ※１ 1,166,586
投資有価証券
1,746,240 1,687,240
関係会社株式
21,125 21,877
従業員に対する長期貸付金
199,500 199,500
関係会社長期貸付金
39,026 39,026
破産更生債権等
361,525 －
繰延税金資産
16,253 14,884
その他
△ 238,526 △ 238,526
貸倒引当金
3,230,218 2,890,588
投資その他の資産合計
15,380,786 14,773,882
固定資産合計
17,589,855 16,286,927
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
220,757 159,433
支払手形
※１ 1,560,800 ※１ ,※３ ,※４ 2,072,800
短期借入金
389,500 89,500
関係会社短期借入金
216,495 203,895
リース債務
24,544 5,218
未払法人税等
128,000 150,000
賞与引当金
－ 25,389
前受金
1,658,251 299,466
未払金
※５ 818,813
850,819
その他
5,049,169 3,824,516
流動負債合計
固定負債
※１ 2,131,900 ※１ ,※４ 3,101,900
長期借入金
160,000 140,000
関係会社長期借入金
401,639 692,476
長期前受工事負担金
355,616 287,797
リース債務
1,891,982 1,890,281
退職給付引当金
23,184 23,184
環境対策引当金
19,000 36,000
関係会社事業損失引当金
18,531 18,531
資産除去債務
－ 85,270
繰延税金負債
318,778 321,766
その他
5,320,632 6,597,207
固定負債合計
10,369,801 10,421,723
負債合計
純資産の部
株主資本
1,557,717 1,557,717
資本金
資本剰余金
612,723 612,723
資本準備金
612,723 612,723
資本剰余金合計
利益剰余金
104,957 104,957
利益準備金
その他利益剰余金
325,014 325,014
固定資産圧縮積立金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
981,568 △ 429,972
繰越利益剰余金
4,911,540 3,499,998
利益剰余金合計
7,081,981 5,670,439
株主資本合計
評価・換算差額等
138,071 194,763
その他有価証券評価差額金
138,071 194,763
評価・換算差額等合計
7,220,053 5,865,203
純資産合計
17,589,855 16,286,927
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
鉄道事業営業利益
899,262 496,793
営業収益
924,199 898,603
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 24,936 △ 401,810
軌道事業営業利益
382,061 332,270
営業収益
307,671 400,753
営業費
軌道事業営業利益又は
74,390 △ 68,483
軌道事業営業損失(△)
自動車事業営業利益
1,669,092 741,392
営業収益
1,598,944 1,279,413
営業費
自動車事業営業利益又は
70,148 △ 538,020
自動車事業営業損失（△）
レジャー事業営業利益
102,856 50,144
営業収益
84,809 69,327
営業費
レジャー事業営業利益又は
18,047 △ 19,183
レジャー事業営業損失(△）
航空輸送事業代理業営業利益
227,248 93,317
営業収益
215,972 88,663
営業費
11,275 4,654
航空輸送事業代理業営業利益
不動産事業営業利益
238,677 219,454
営業収益
202,094 181,614
営業費
36,583 37,839
不動産事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） 185,507 △ 985,002
※１ 75,110 ※１ 126,705
営業外収益
※２ 54,215 ※２ 77,987
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 206,402 △ 936,284
※３ 559 ※３ 18,438
特別利益
※４ 2,387 ※４ 68,904
特別損失
税引前中間純利益又は
204,574 △ 986,750
税引前中間純損失（△）
64,942 2,816
法人税、住民税及び事業税
※５ △ 8,402 ※５ 421,975
法人税等調整額
56,539 424,791
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 148,035 △ 1,411,541
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 329,438 3,500,000 955,237 4,889,633
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
中間純利益
148,035 148,035
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 119,253 119,253
当中間期末残高
1,557,717 612,723 612,723 104,957 329,438 3,500,000 1,074,491 5,008,887
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
7,060,075 293,263 293,263 7,353,338
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
中間純利益 148,035 148,035
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 48,548 △ 48,548 △ 48,548
額）
当中間期変動額合計 119,253 △ 48,548 △ 48,548 70,705
当中間期末残高 7,179,328 244,714 244,714 7,424,043
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,557,717 612,723 612,723 104,957 325,014 3,500,000 981,568 4,911,540
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 1,411,541 △ 1,411,541
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 1,411,541 △ 1,411,541
当中間期末残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 325,014 3,500,000 △ 429,972 3,499,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 7,081,981 138,071 138,071 7,220,053
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 1,411,541 △ 1,411,541
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
56,692 56,692 56,692
額）
当中間期変動額合計 △ 1,411,541 56,692 56,692 △ 1,354,849
当中間期末残高
5,670,439 194,763 194,763 5,865,203
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表における純資産の部の金額が前年同期比
75％以上の維持を達成できなかったため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の
財務制限条項に抵触しております。新型コロナウイルス感染症が長期化し、運輸事業中心の当社グループへの影
響が継続しており、当該財務制限条項への抵触は当社の資金繰りに重要な影響を与えます。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識してお
ります。
当社グループはこのような事象又は状況を改善すべく、グループの再編、不採算事業の縮小又は、撤退を視野
に新中期経営計画を策定しているところであり、取引金融機関へは支援継続の要請を行っております。
しかしながら現時点では、新中期経営計画を策定中であることから、長期的資金支援については、取引金融機
関の合意が得られていないことから、継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物 ……………………… 個別法
レジャー事業商品・貯蔵品 … 移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
車両運搬具 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
関係会社長期貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4）環境対策引当金
ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる見込額を計上
しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．工事負担金等に採用された会計方針
固定資産の取得原価から工事負担金等を直接減額する方法を採用しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルスの感染拡大防止として外出自粛や在宅ワークにより、鉄道事業、軌道事業、自動車事業の
運輸事業は、生活路線の輸送人員の激減、更に緊急事態宣言の発令により、運輸事業、航空輸送事業代理業は、
インバウンド需要の消失、娯楽・スポーツ業は、臨時休業による営業収益が激減しており、当社の事業は大きな
影響を受けております。各事業によりその影響度は異なるものの、営業収益の減少が大きな事業については、入
手可能な情報に基づき、当中間決算日から１年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合の仮定が変
動した場合、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
自動車事業固定資産 583,636千円 582,137千円
レジャー事業固定資産 1,374 1,374
投資有価証券 123,600 131,050
計 708,611 714,561
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
自動車事業固定資産 583,636千円 582,137千円
レジャー事業固定資産 1,374 1,374
計 585,011 583,511
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 113,000千円 95,000千円
長期借入金 148,500 105,500
計
261,500 200,500
上記のうち財団低当に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 113,000千円 95,000千円
長期借入金 148,500 105,500
計
261,500 200,500
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※２ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金-1966年４月１日以降）が
下記のとおり控除されております。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
鉄道事業 6,136,641千円 6,136,641千円
軌道事業 5,245,961 5,245,961
自動車事業 1,439,775 1,439,775
各事業関連 110,183 110,183
計
12,932,561 12,932,561
※３ 短期借入金の一部にかかるコミットメント期間付タームローン契約
当中間会計期間（2020年９月30日）
当社は、新型コロナウイルスの影響を受け収益が急激に悪化しており、運転資金の安定的な調達を行うため、
取引銀行６行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、この未実行残高は、次のとおりであり
ます。
借入コミットメント金額 2,845,000千円
借入実行残高 1,845,000千円
差引額 1,000,000千円
※４ 財務制限条項
当中間会計期間（2020年９月30日）
当社グループは、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表における純資産の部の金額が前年同期比
75％以上の維持を達成できなかったため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約
（2020年９月30日現在借入残高2,190,000千円）について財務制限条項に抵触しておりますが、財務制限条項に
抵触した借入金については、当該金融機関に対して、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れを
しております。
※５ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 1,172千円 1,093千円
受取配当金 55,078 26,974
関係会社事業損失引当金戻入額 4,000 －
雇用調整助成金 － 80,958
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 38,689千円 40,524千円
支払手数料 13,700 17,964
関係会社事業損失引当金繰入額 － 17,000
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産売却益 115千円 114千円
補助金 － 13,477
工事負担金等受入額 444 4,847
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産除却損 2,387千円 9,904千円
関係会社株式評価損 － 59,000
※５ 法人税等調整額
中間会計期間に係る法人税等調整額は、圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算して
います。
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 331,850千円 358,880千円
無形固定資産 8,913 23,994
計 340,763 382,874
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（有価証券関係）
前事業年度 (2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式270,554千円、関連会社株式1,475,686千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式211,554千円、関連会社株式1,475,686千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、富
山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締
結しております。
（１）合併の目的
富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）は、減資及び自己株式取得により、合併に先立ち当社の100％子会
社となる予定であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により自動車事業は大変厳しい経営環境の中、当社
グループの乗合・貸切事業再編による効率的な組織・事業運営を図り、経営資源の集約による安定した経営基
盤の確立と企業体質の強化を目的に吸収合併することといたしました。
（２）合併の要旨
①合併の日程
合併決議承認取締役会 2020年10月29日
合併契約締結日 2020年10月29日
合併期日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、合併後、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）は解散いたしま
す。
③合併に関わる割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
（３）被合併法人の概要（2020年３月31日現在）
名称 富山地鉄北斗バス株式会社
事業内容 運輸事業
所在地 富山市桜町一丁目1番36号
代表者の役職・氏名 代表取締役 辻川 徹
資本金の額 39百万円
純資産の額 158百万円
総資産の額 312百万円
（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
（４）合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
（５）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第137期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月22日北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月２５日
富山地方鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富山地方鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、富山地方鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン
契約の財務制限条項に抵触している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月２５日
富山地方鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富山地方鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第138期事業年度の中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、富山地方鉄道株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン
契約の財務制限条項に抵触している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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半期報告書
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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