日販グループホールディングス株式会社 半期報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日販グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日販グループホールディングス株式会社(E02536)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第73期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日販グループホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPAN GROUP HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 林 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
【電話番号】 03(3233)4832
【事務連絡者氏名】 日販ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役社長 西 堀 新 二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
【電話番号】 03(3233)4832
【事務連絡者氏名】 日販ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役社長 西 堀 新 二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 264,058 250,820 242,861 545,761 515,922
売上高
(百万円) 642 1,116 1,484 1,084 2,441
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社
(百万円) 373 138 292 △ 209 781
株主に帰属する当期純損失
（△）
(百万円) 337 211 1,070 △ 495 813
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 56,352 55,089 56,338 55,525 55,649
純資産額
(百万円) 280,137 253,217 238,911 291,562 261,070
総資産額
（円） 933.63 912.31 933.38 917.57 921.96
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 6.79 2.52 5.32 △ 3.80 14.22
利益金額又は１株当たり当
期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（％） 18.32 19.80 21.46 17.30 19.40
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 1,188 △ 14,295 △ 5,654 8,152 △ 5,791
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,372 △ 2,244 △ 1,483 △ 5,547 △ 3,776
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 115 580 △ 314 104 1,082
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 46,794 36,301 36,371 52,187 43,792
期末（期末）残高
2,949 2,692 2,654 2,907 2,656
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 5,294 ) ( 5,563 ) ( 5,425 ) ( 5,975 ) ( 5,714 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自 2018年 自 2019年 自 2020年
自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年
至 2019年 至 2020年
３月31日 ３月31日
９月30日 ９月30日 ９月30日
(百万円) 211,937 201,363 2,240 439,040 203,398
売上高
(百万円) 780 885 684 948 1,557
経常利益
(百万円) 850 775 454 704 39
中間（当期）純利益
(百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
資本金
（株） 60,000,000 60,000,000 60,000,000 60,000,000 60,000,000
発行済株式総数
(百万円) 45,923 45,776 44,523 45,419 44,236
純資産額
(百万円) 246,184 217,156 98,042 256,148 97,073
総資産額
（円） － － － 6 6
１株当たり配当額
（％） 18.65 21.08 45.41 17.73 45.57
自己資本比率
1,298 1,306 3 1,345 5
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 269 ) ( 245 ) ( － ) ( 259 ) ( － )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
３ 当社は2019年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第72期以降の経営指標等は、第72
期中以前と比較して大きく変動しております。
２【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社40社及び関連会社７社)は、出版物等販売事業、不動産事業、コンテンツ事業等を展開し
ております。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお
りであります。
(1)出版物等販売事業
2020年４月１日に設立した日販セグモ㈱に、 日本出版販売㈱から事業の一部を吸収分割にて承継し、 当中間連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)不動産事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(3)コンテンツ事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(4)その他事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに連結子会社となりました。
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
(％)
役員の兼任 ３名
検定・イベントの企
100
日販セグモ㈱ 東京都千代田区 100 画、運営及びグッズ 経営管理契約を
の開発、販売等
締結
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年９月30日現在）
セグメントの名称
従業員数（名）
(5,285)
出版物等販売事業 2,382
9
不動産事業 (－)
36
コンテンツ事業 (17)
報告セグメント計 2,427 (5,302)
その他事業 224 (123)
全社（共通） 3 (－)
合計 2,654 (5,425)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員には派遣社員を含めております。
４ 全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
（2020年９月30日現在）
事業部門の名称
従業員数（名）
全社（共通） 3 （－)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されておりま
す。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
また、新たに生じた 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・
社会活動が大きく抑制され、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除後は、Go Toキャンペーン等の
政策によって個人消費に回復の兆しが見られたものの、欧米や新興国で続く感染拡大や、国内での感染再拡大への
不安もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが取り扱う出版物につきましては、コミックスが増収となるも、雑誌・書籍・開発品はいずれも
減収となりました。輸配送効率の悪化も継続しており、出版流通業界は依然として厳しい状況が続いております。
当中間連結会計期間の売上高は2,428億円（前年同期比3.2％減）となり、79億円の減収となりました。
営業利益はグループ全体で固定費の削減に取り組んだ結果、14億円（前年同期比30.7％増）と増益、経常利益
は14億円（前年同期比33.0％増）と増益となりました。
特別利益51百万円、固定資産除却損、店舗閉鎖損失等の特別損失４億円及び法人税等を加減した親会社に 帰属
する中間純利益は２億円、対前年１億円の増益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は2,399億円（前年同期比3.2％減）、営業利益は12百万円（前年同期比87.8％減）とな
りました。
本業である卸売関連については、返品減少や物流コスト削減に取り組みましたが、減収、利益率の高いアイテ
ムの売上シェアの低下、運賃値上げの影響が大きく、営業赤字に転落、経常利益も減益となりました。
小売関連については、利益率向上に向けた各種取り組みが功を奏し、増収増益となりました。雑誌、書籍につ
いては低返品高利幅スキーム「PPIプレミアム」に取り組むことで利益率を改善しました。また、文具雑貨の売場
を623坪増床し、売上が伸長したことで利益率向上に寄与しました。
新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言中、大型商業施設・駅前立地店を中心として閉鎖となる中
で、営業を継続したロードサイド店は増収となりました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は12億円（前年同期比3.1％減）、営業利益は５億円（前年同期比2.5％減）となりまし
た。わずかに減収減益となりましたが、現在、新お茶の水ビルディングは満床となっており、安定した収益を確保
しております。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は９億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は２億円（前年同期比11.7％減）となりま
した。大手サイトの売上が伸長し増収となりました。一方で、より良質なコンテンツ制作のため前年下半期から実
施した編集者の増強や、作家への印税率見直しによる原価増が影響し、減益となりました。
d.その他事業
その他事業では、情報システム事業、宿泊施設運営事業等により売上高は35億円（前年同期比71.0％増）、営業
利益17百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
日販テクシード㈱は、主に外販事業の好調により、増収増益となりました。
㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩは、ブックホテル「箱根本箱」が４～７月は新型コロナウイルスの影響で客室稼働率が大き
く落ち込みましたが、８～９月はGo Toトラベルの追い風を受け客室稼働率95％以上と盛り返し、黒字を確保しま
した。
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②生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日)
出版物等販売事業（百万円） 239,951 96.8
不動産事業（百万円） 1,126 101.6
933
コンテンツ事業（百万円） 110.0
報告セグメント計（百万円） 242,011 96.8
その他事業（百万円） 850 99.1
合計（百万円） 242,861 96.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者 の視点による財政 状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお 、当中間連結会計期間末における新型コロナウイルスの影響を減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積り
において勘案しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります 。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は363億円と前連結会
計年度末に比べ74億円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は56億円（前年同期は142億円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益10億円に売上債権の減少による資金の増加分と仕入債務の減少による資金
の減少分を加減した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14億円（前年同期は22億円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億円（前年同期は５億円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払によるものです。
③資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸
配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業
務効率化のためのシステム投資等であります。
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④財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己
資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後
も十分可能であると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年12月25日）
商品取引業協会名
単元株式数
60,000,000
普通株式 同左 非上場及び非登録
1,000株
60,000,000
計 同左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2020年４月１日
－ 60,000,000 － 3,000 － 17
至 2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区音羽２－12－21 3,480,000 6.34
株式会社講談社
東京都千代田区一ツ橋２－３－１ 3,447,000 6.28
株式会社小学館
東京都千代田区神田駿河台４－３ 2,328,500 4.24
日販グループ従業員持株会
東京都文京区音羽１－16－６ 1,620,000 2.95
株式会社光文社
東京都千代田区紀尾井町３－23 1,320,000 2.40
株式会社文藝春秋
東京都千代田区飯田橋２－10－８ 1,290,000 2.35
株式会社秋田書店
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,225,000 2.23
株式会社三井住友銀行
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 東京都千代田区富士見２－13－３ 1,169,500 2.13
東京都渋谷区南平台町16－17 1,083,000 1.97
株式会社蔦屋書店
東京都新宿区横寺町55 1,050,000 1.91
株式会社旺文社
－ 18,013,000 32.79
計
（注）持株比率は、自己株式（5,068,591株）を控除した発行済株式の総数に対する割合です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
－ －
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 5,068,000
普通株式 54,291,000
完全議決権区分株式（その他） 54,291 －
単元未満株式 普通株式 641,000 － －
発行済株式総数 60,000,000 － －
総株主の議決権 － 54,291 －
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②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
8.45
日販グループホールディングス 5,068,000 － 5,068,000
神田駿河台４－３
株式会社
計 － 5,068,000 － 5,068,000 8.45
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、新創監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 新創監査法人
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
42,784 35,347
現金及び預金
93,522 80,201
受取手形及び売掛金
1,947 1,816
有価証券
33,816 33,703
たな卸資産
7,957 7,295
その他
△ 1,467 △ 1,792
貸倒引当金
178,561 156,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 17,193 ※３ 16,547
建物及び構築物（純額）
※３ 35,628 ※３ 35,412
土地
2,625 2,361
その他（純額）
※１ 55,447 ※１ 54,321
有形固定資産合計
無形固定資産
47 39
のれん
3,018 2,531
その他
3,065 2,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 11,651 ※３ 13,568
投資有価証券
3,599 3,109
繰延税金資産
※３ 9,303 ※３ 9,296
その他
△ 558 △ 526
貸倒引当金
23,996 25,447
投資その他の資産合計
82,509 82,340
固定資産合計
261,070 238,911
資産合計
14/57
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半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
139,481 120,767
支払手形及び買掛金
8,615 8,782
電子記録債務
※３ 14,471 ※３ 14,638
短期借入金
※３ 46 ※３ 46
1年内償還予定の社債
675 257
未払法人税等
4,494 3,580
返品調整引当金
1,116 1,174
賞与引当金
35 29
役員賞与引当金
21 22
ポイント引当金
15,960 12,658
その他
184,919 161,958
流動負債合計
固定負債
※３ 353 ※３ 330
社債
※３ 2,723 ※３ 2,763
長期借入金
7,915 7,915
再評価に係る繰延税金負債
618 802
役員退職慰労引当金
5,139 5,114
退職給付に係る負債
1,394 1,380
資産除去債務
2,357 2,306
その他
20,501 20,614
固定負債合計
205,420 182,573
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
35,761 35,740
利益剰余金
△ 1,837 △ 1,845
自己株式
36,923 36,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
822 1,446
その他有価証券評価差額金
12,983 12,983
土地再評価差額金
△ 70 △ 53
退職給付に係る調整累計額
13,736 14,377
その他の包括利益累計額合計
4,989 5,065
非支配株主持分
55,649 56,338
純資産合計
261,070 238,911
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
250,820 242,861
売上高
216,237 209,870
売上原価
34,582 32,991
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,432 11,652
販売費
21,077 19,937
一般管理費
※１ 33,509 ※１ 31,589
販売費及び一般管理費合計
1,072 1,401
営業利益
営業外収益
42 50
受取利息
30 30
受取配当金
22 －
為替差益
7 0
デリバティブ評価益
39 34
受取家賃
－ 26
投資有価証券償還益
102 99
雑収入
245 242
営業外収益合計
営業外費用
42 45
支払利息
3 3
不動産賃貸費用
80 36
持分法による投資損失
37 －
債権整理損
2 38
投資有価証券評価損
21 23
支払手数料
14 12
雑支出
202 159
営業外費用合計
1,116 1,484
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
－ 50
関係会社株式売却益
1 51
特別利益合計
特別損失
※３ 114 ※３ 278
固定資産除却損
※４ 3 ※４ 0
固定資産売却損
※７ 7 ※７ 54
減損損失
0 6
投資有価証券評価損
1 8
投資有価証券売却損
－ 6
関係会社株式評価損
2 －
関係会社株式売却損
※５ 31 ※５ 98
店舗閉鎖損失
※６ 42
－
事業再編損
2 4
その他
206 458
特別損失合計
911 1,078
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 517 480
123 167
法人税等調整額
641 648
法人税等合計
270 430
中間純利益
131 137
非支配株主に帰属する中間純利益
138 292
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
270 430
中間純利益
その他の包括利益
△ 84 623
その他有価証券評価差額金
25 16
退職給付に係る調整額
△ 58 640
その他の包括利益合計
211 1,070
中間包括利益
（内訳）
80 933
親会社株主に係る中間包括利益
131 137
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,000 － 35,495 △ 1,826 36,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
親会社株主に帰属する中間
138 138
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 26 △ 26
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
利益剰余金から資本剰余金
26 △ 26 －
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 235 △ 5 △ 240
当中間期末残高 3,000 － 35,259 △ 1,832 36,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,144 12,877 △ 249 13,772 5,084 55,525
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 329
親会社株主に帰属する中間
138
純利益
自己株式の取得 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 26
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 17
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 84 － 25 △ 58 △ 136 △ 195
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 84 － 25 △ 58 △ 136 △ 436
当中間期末残高 1,059 12,877 △ 224 13,713 4,948 55,089
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 － 35,761 △ 1,837 36,923
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 329 △ 329
親会社株主に帰属する中間
292 292
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
連結範囲の変動
14 14
資本剰余金から利益剰余金
△ 1 1 －
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 21 △ 7 △ 28
当中間期末残高
3,000 － 35,740 △ 1,845 36,895
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 822 12,983 △ 70 13,736 4,989 55,649
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
親会社株主に帰属する中間
292
純利益
自己株式の取得 △ 7
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
連結範囲の変動
14
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当中
624 － 16 641 76 717
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 624 － 16 641 76 688
当中間期末残高 1,446 12,983 △ 53 14,377 5,065 56,338
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
911 1,078
税金等調整前中間純利益
1,880 1,655
減価償却費
7 54
減損損失
112 7
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 230 293
返品調整引当金の増減額（△は減少） 61 △ 913
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 320 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 177 184
△ 72 △ 81
受取利息及び受取配当金
42 45
支払利息
為替差損益（△は益） △ 22 0
持分法による投資損益（△は益） 80 36
固定資産売却損益（△は益） 3 △ 0
114 278
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 8
投資有価証券評価損益（△は益） 0 6
関係会社株式売却損益（△は益） 2 △ 50
－ 6
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 19,779 13,350
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,808 113
その他の流動資産の増減額（△は増加） 341 740
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,340 △ 18,546
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,748 △ 3,159
△ 96 △ 9
その他
△ 13,758 △ 4,824
小計
69 82
利息及び配当金の受取額
△ 43 △ 45
利息の支払額
△ 562 △ 867
法人税等の支払額
△ 14,295 △ 5,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5 △ 284
－ 100
有価証券の償還による収入
△ 1,291 △ 416
有形固定資産の取得による支出
0 286
有形固定資産の売却による収入
△ 511 △ 400
無形固定資産の取得による支出
△ 708 △ 1,151
投資有価証券の取得による支出
93 57
投資有価証券の売却による収入
100 100
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 5
貸付けによる支出
5 4
貸付金の回収による収入
△ 56 △ 151
敷金及び保証金の差入による支出
123 322
敷金及び保証金の回収による収入
8 54
その他
△ 2,244 △ 1,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,246 224
457 450
長期借入れによる収入
△ 372 △ 465
長期借入金の返済による支出
△ 23 △ 23
社債の償還による支出
△ 113 △ 102
リース債務の返済による支出
△ 329 △ 329
配当金の支払額
△ 277 △ 56
非支配株主への配当金の支払額
△ 5 △ 7
自己株式の取得による支出
－ △ 3
子会社の自己株式の取得による支出
580 △ 314
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,937 △ 7,451
52,187 43,792
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
51 30
額（△は減少）
※ 36,301 ※ 36,371
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 34 社であります。
主要な連結子会社の名称
日本出版販売㈱
ＮＩＣリテールズ㈱
(連結の範囲の変更 )
当社は、 2020年４月１日に設立した日販セグモ㈱に、 日本出版販売㈱から事業の一部を吸収分割にて承継
し 、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社は、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱文栄堂など全６社を重要性が増したため、当中間
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社は日盛図書有限公司以下６社であります。
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数は 4 社であります。
主要な持分法適用関連会社の名称
㈱精文館書店
㈱文教堂グループホールディングス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社は日盛図書有限公司以下６社、関連会社は㈱九州雑誌センター以下３社で
ありま す。持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等から見て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱リブロプラス、㈱積文館書店、ＭＯ商会㈱、㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ、㈱クロス・ポイント、㈱
いまじん白揚、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙの中間決算日は８月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、
中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
その他（機械装置及び運搬具） ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会
社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を残高基準とし
て計上しております。
⑤ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開発商品の一部
については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を計
上しております。
⑥ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当中間連結会計期間末時点の未使用ポ
イントのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 － 金利スワップ
ヘッジ対象 － 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるた
め、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しており
ます。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「支
払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連財務諸表の 組替えを行って
おります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示してい
た38百万円は、「投資有価証券評価損」２百万円、「支払手数料」21百万円、「雑支出」14百万円として組み
替えております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発令により、営業時
間の短縮や休業が発生いたしました。
会計上の見積りを行う為の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業時間の短縮や休業に関する仮定
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません 。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
59,445 百万円 60,214 百万円
２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して
おります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
特定融資枠契約の総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
未使用枠残高 8,000 8,000
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
土地 532百万円 532百万円
建物及び構築物 29 27
投資有価証券 2 2
その他（投資その他の資産）
37 37
計 602 600
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
短期借入金 600百万円 400百万円
社債 349 336
長期借入金 401 377
計 1,350 1,113
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
荷造運送費 11,223 百万円 10,565 百万円
231 321
貸倒引当金繰入
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
人件費 8,260 百万円 8,115 百万円
1,161 1,174
賞与引当金繰入
31 29
役員賞与引当金繰入
434 412
退職給付費用
34 45
役員退職慰労引当金繰入
2,772 2,655
用度費
3,236 2,935
借地借家料
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他 0百万円 0百万円
計 0 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
建物及び構築物 54百万円 23百万円
4 0
機械装置及び運搬具
40 251
ソフトウェア
15 3
その他
114 278
計
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
建物及び構築物 1百万円 －百万円
1 －
機械装置及び運搬具
1 0
その他
3 0
計
※５ 店舗閉鎖損失
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
店舗閉鎖に伴う撤去費用30百万円、リース解約金０百万円となります。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
店舗閉鎖に伴う撤去費用98百万円となります。
※６ 事業再編損
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社子会社における再開発に伴う解体撤去費用等42百万円となります。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
場所 主な用途 種類 減損損失（百万円）
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 7
（千葉市稲毛区）
当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失（７百万円）として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物５百万円、その他２百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を
備忘価額まで減額しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
場所 主な用途 種類 減損損失（百万円）
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 31
（茨城県ひたちなか市）
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 6
（東京都中央区）
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 6
（東京都千代田区）
その他 ４件
事業用資産 建物及び構築物等 10
当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失（54百万円）として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物39百万円、その他14百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を 回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッ シュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 60,000,000 － － 60,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 5,027,840 12,000 － 5,039,840
（注） 株式数の増加12,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月27日
普通株式 329 6 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 60,000,000 － － 60,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 5,052,240 16,351 － 5,068,591
（注） 株式数の増加16,351株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月25日
普通株式 329 6 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 35,279百万円 35,347百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △577 △575
公社債投資信託（有価証券） 1,600 1,600
現金及び現金同等物 36,301 36,371
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
42,784 42,784 －
(1)現金及び預金
93,522 93,522 －
(2)受取手形及び売掛金
9,737 9,542 △194
(3)有価証券及び投資有価証券
331 309 △21
(4)長期貸付金
146,374 146,158 △216
資産計
139,481 139,481 －
(1)支払手形及び買掛金
8,615 8,615 －
(2)電子記録債務
14,471 14,471 －
(3)短期借入金
(4)社債
399 399 －
（１年以内償還予定含む）
2,723 2,731 7
(5)長期借入金
165,691 165,699 7
負債計
デリバティブ債権（流動） 1 1 －
デリバティブ債権（固定） 99 99 －
※デリバティブ債権（流動）は流動資産のその他に、デリバティブ債権（固定）は投資その他の資産のその
他に含まれております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
35,347 35,347 －
(1)現金及び預金
80,201 80,201 －
(2)受取手形及び売掛金
11,841 12,160 318
(3)有価証券及び投資有価証券
302 280 △21
(4)長期貸付金
127,693 127,990 297
資産計
120,767 120,767 －
(1)支払手形及び買掛金
8,782 8,782 －
(2)電子記録債務
14,638 14,638 －
(3)短期借入金
(4)社債
376 376 －
（１年以内償還予定含む）
2,763 2,764 1
(5)長期借入金
147,329 147,330 1
負債計
デリバティブ債権（流動） 5 5 －
デリバティブ債権（固定） 95 95 －
※デリバティブ債権（流動）は流動資産のその他に、デリバティブ債権（固定）は投資その他の資産のその
他に含まれております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、投資有価証券に
含めて記載しております。
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(4)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債（１年以内償還予定含む）並びに(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。ただし変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価
額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ債権・債務
注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
3,861 3,543
非上場株式他
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。また、非連結子会社株式及び関連会社株式については、当中間連結
会計期間より重要性が増したため、上記金額に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2)社債 － － －
対照表計上額を
超えるもの
1,300 1,326 26
(3)その他
1,300 1,326 26
小計
(1)国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2)社債 － － －
対照表計上額を
3,648 3,426 △221
(3)その他
超えないもの
3,648 3,426 △221
小計
4,948 4,753 △194
合計
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)国債・地方債等 － － －
時価が中間連結
(2)社債 198 199 0
貸借対照表計上
(3)その他 2,400 2,435 35
額を超えるもの
小計 2,598 2,635 36
(1)国債・地方債等 － － －
時価が中間連結
(2)社債 700 694 △5
貸借対照表計上
額を超えない
2,501 2,394
(3)その他 △107
もの
小計 3,201 3,089 △112
合計 5,800 5,724 △76
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
2,093 871
(1)株式 1,221
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 － － －
計上額が取得
②社債 － － －
原価を超える
③その他 － － －
もの
(3)その他 143 134 9
2,237 1,006 1,230
小計
(1)株式 192 236 △44
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 － － －
計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えない
③その他 121 121 －
もの
(3)その他 2,238 2,245 △6
小計 2,551 2,602 △50
合計 4,788 3,608 1,180
（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 725百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 3,120 968 2,151
(2)債券
中間連結貸借
①国債・地方債等 － － －
対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超え
③その他 － － －
るもの
175 13
(3)その他 161
小計 3,295 1,130 2,165
(1)株式 108 146 △37
(2)債券
中間連結貸借
①国債・地方債等 － － －
対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超え
③その他 16 16 －
ないもの
(3)その他 2,353 2,356 △3
小計 2,478 2,519 △41
合計 5,774 3,649 2,124
（注）非上場株式他（中間連結貸借対照表計上額 719百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について479百万円（その他有価証券の株式22百万円、関連会社株
式456百万円）の減損処理を行っております。また当中間連結会計期間において、有価証券について13百
万円（その他有価証券の株式６百万円、関連会社株式６百万円）の減損処理を行っております。なお、減
損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行
い、時価の下落率が50％未満であっても、２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落している場
合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状
態等を勘案して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨オプション取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
買建 米ドル コール 999 562 12 12
市場取引以外の取引
売建 米ドル プット
1,672 1,124 88 88
2,672 1,686 101 101
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
買建 米ドル コール
759 492 4 4
市場取引以外の取引
売建 米ドル プット
1,359 984 96 96
2,118 1,477 101 101
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②複合金融商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「（有価証券関係）２ その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「（有価証券関係）２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
Ⅰ 共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 日販セグモ㈱（当社の連結子会社）
事業の内容 検定・イベントの企画・運営及びグッズの開発・販売等
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
日本出版販売㈱を吸収分割会社とし、日販セグモ㈱を吸収分割継承会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの検定・イベントの企画・運営及びグッズの開発・販売等の事業会社として設立しております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
期首残高 1,414百万円 1,394百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 6
10
時の経過による調整額 21
資産除去債務の履行による減少額 △42 △31
中間期末（期末）残高 1,394 1,380
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。
出版物等販売事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 － デジタルコンテンツの企画・制作事業部門
その他事業 － 情報システム事業部門、宿泊施設運営事業部門等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
その他 調整額
務諸表計上
合計
（注１） （注２）
額（注３）
出版物等販売 不動産 コンテンツ 計
売上高
247,944 1,108 848 249,901 858 250,760 － 250,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22 221 7 251 1,206 1,457 △ 1,397 60
売上高又は振替高
247,967 1,329 856 250,153 2,064 252,217 △ 1,397 250,820
計
セグメント利益又は損
103 583 276 962 △ 11 950 121 1,072
失（△）
221,172 31,728 1,367 254,267 3,532 257,800 △ 4,582 253,217
セグメント資産
その他の項目
1,533 348 4 1,886 35 1,921 △ 41 1,880
減価償却費
112 － － 112 － 112 － 112
のれん償却額
持分法適用会社への
3,112 － － 3,112 － 3,112 － 3,112
投資額
有形固定資産及び無
1,028 719 20 1,768 34 1,802 － 1,802
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業部門、宿泊施
設運営事業部門等です。
２ 調整額は以下のとおりです。
売上高 （単位：百万円）
前中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △1,457
たな卸資産未実現利益消去 60
合計 △1,397
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セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円）
前中間連結会計期間
たな卸資産未実現利益消去 101
固定資産未実現利益消去 27
その他 △6
合計 121
セグメント資産 （単位：百万円）
前中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △4,453
たな卸資産未実現利益消去 △1,558
持分法による増加分 1,338
その他 91
合計 △4,582
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
その他 調整額
務諸表計上
合計
（注１） （注２）
額（注３）
出版物等販売 不動産 コンテンツ 計
売上高
239,951 1,126 933 242,011 850 242,861 － 242,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 162 13 186 2,679 2,866 △ 2,866 －
売上高又は振替高
239,961 1,288 947 242,197 3,530 245,727 △ 2,866 242,861
計
セグメント利益又は損
12 568 244 825 17 842 559 1,401
失（△）
227,441 35,460 1,682 264,585 4,821 269,406 △ 30,494 238,911
セグメント資産
その他の項目
1,221 333 5 1,560 124 1,685 △ 29 1,655
減価償却費
7 － － 7 － 7 － 7
のれん償却額
持分法適用会社への
2,681 － － 2,681 － 2,681 322 3,003
投資額
有形固定資産及び無
678 37 4 720 96 816 0 817
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業部門、宿泊施
設運営事業部門等です。
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２ 調整額は以下のとおりです。
「全社（共通）」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円）
当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 650
たな卸資産未実現利益消去 164
固定資産未実現利益消去 20
全社（共通） △224
その他 △51
合計 559
セグメント資産 （単位：百万円）
当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △43,008
たな卸資産未実現利益消去 △1,546
持分法による増加分 2,420
全社（共通） 11,670
その他 △30
合計 △30,494
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
7 － － － － 7
減損損失
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円）
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
54 － － － － 54
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
112 － － － － 112
当中間期償却額
70 － － － － 70
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円）
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
7 － － － － 7
当中間期償却額
39 － － － － 39
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 921.96円 933.38円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 55,649 56,338
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,989 5,065
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,989) (5,065)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
50,660 51,272
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
54,947 54,931
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益金額 2.52円 5.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） 138 292
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
138 292
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,967 54,942
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,246 4,684
現金及び預金
1,947 1,816
有価証券
5,073 4,726
その他
△ 945 △ 721
貸倒引当金
10,321 10,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,919 11,519
32,003 32,003
土地
626 589
その他（純額）
44,550 44,113
有形固定資産合計
無形固定資産 55 43
投資その他の資産
7,184 8,447
投資有価証券
28,492 28,492
関係会社株式
2,540 2,350
繰延税金資産
4,288 4,423
その他
△ 359 △ 333
貸倒引当金
42,145 43,379
投資その他の資産合計
86,751 87,536
固定資産合計
97,073 98,042
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
82 59
未払金
5 68
未払法人税等
143 164
未払費用
21 14
賞与引当金
8 6
役員賞与引当金
※２ 4,391 ※２ 5,032
その他
4,652 5,345
流動負債合計
固定負債
38,935 38,984
長期預り金
7,915 7,915
再評価に係る繰延税金負債
139 -
退職給付引当金
378 450
役員退職慰労引当金
815 823
資産除去債務
48,184 48,174
固定負債合計
52,836 53,519
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金
17 17
資本準備金
17 17
資本剰余金合計
利益剰余金
750 750
利益準備金
その他利益剰余金
1,242 1,235
固定資産圧縮積立金
23,500 23,500
別途積立金
4,353 4,484
繰越利益剰余金
29,845 29,969
利益剰余金合計
△ 1,837 △ 1,845
自己株式
31,025 31,141
株主資本合計
評価・換算差額等
227 397
その他有価証券評価差額金
12,983 12,983
土地再評価差額金
13,211 13,381
評価・換算差額等合計
44,236 44,523
純資産合計
97,073 98,042
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
201,363 2,240
売上高
180,784 920
売上原価
20,579 1,319
売上総利益
20,176 664
販売費及び一般管理費
402 654
営業利益
※１ 548 ※１ 117
営業外収益
※２ 65 ※２ 86
営業外費用
885 684
経常利益
※３ 60
特別利益 -
※４ 53 ※４ 14
特別損失
893 669
税引前中間純利益
136 101
法人税、住民税及び事業税
△ 18 114
法人税等調整額
118 215
法人税等合計
775 454
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 3,000 17 750 1,256 23,500 4,735 △ 1,826 31,432
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
中間純利益
775 775
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7 7 -
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 7 - 452 △ 5 440
当中間期末残高 3,000 17 750 1,249 23,500 5,188 △ 1,832 31,872
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,109 12,877 13,987 45,419
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 329
中間純利益 775
固定資産圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得
△ 5
株主資本以外の項目の当中
△ 83 - △ 83 △ 83
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 83 - △ 83 356
当中間期末残高
1,025 12,877 13,903 45,776
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 3,000 17 750 1,242 23,500 4,353 △ 1,837 31,025
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
中間純利益 454 454
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 7 7 -
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 7 - 131 △ 7 116
当中間期末残高
3,000 17 750 1,235 23,500 4,484 △ 1,845 31,141
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 227 12,983 13,211 44,236
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
中間純利益
454
固定資産圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の項目の当中
169 - 169 169
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 169 - 169 286
当中間期末残高 397 12,983 13,381 44,523
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ３年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額の100％を残高基準として計
上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して
おります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
特定融資枠契約の総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 - -
未使用枠残高 8,000 8,000
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
受取利息 54百万円 62百万円
受取配当金 458 18
投資有価証券償還益 － 26
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
支払利息 0百万円 40百万円
債権整理損 37 －
投資有価証券評価損 2 38
（表示方法の変更）
「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の当該金額を表示しております。
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資有価証券売却益 1百万円 －百万円
関係会社株式売却益 59 －
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
固定資産除却損 45百万円 －百万円
固定資産売却損 2 －
投資有価証券評価損 0 6
投資有価証券売却損 0 8
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
有形固定資産 644百万円 478百万円
無形固定資産 621 12
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
関連会社株式 400 400 －
当中間会計期間（2020年９月30日） （単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
関連会社株式 400 656 255
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸
借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
28,045
子会社株式 28,045
関連会社株式 45 45
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
（2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2019年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年８月20日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
日販グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 高橋 克典 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 上条 香代子 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日販グループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日販グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年
度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結
財務諸表に対して2019年12月24日付で無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年８月19日
付で無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
日販グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 高橋 克典 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 上条 香代子 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日販グループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日販グループホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、
それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2019年12
月24日付で無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年８月19日付で無限定適正意見を表明して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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