トーハツ株式会社 半期報告書 第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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トーハツ株式会社(E02169)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第117期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 トーハツ株式会社
【英訳名】 TOHATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 向 勇 美
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 中 第116期 中 第117期 中 第115期 第116期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 15,481,845 14,450,924 11,514,725 31,755,819 29,635,099
経常利益 (千円) 884,934 630,570 478,018 2,025,531 1,472,054
親会社株主に帰属する
(千円) 585,487 770,344 317,556 1,452,637 1,426,567
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 595,964 678,538 263,391 1,434,869 1,429,789
又は包括利益
純資産額 (千円) 12,580,305 13,743,439 14,403,379 13,418,234 14,494,551
総資産額 (千円) 35,692,050 35,034,542 33,284,062 36,111,881 35,520,505
1株当たり純資産額 (円) 1,994.15 2,182.39 2,287.72 2,125.83 2,293.50
1株当たり中間(当期)
(円) 92.93 122.32 50.43 230.61 226.52
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 35.19 39.22 43.27 37.07 40.66
営業活動による
(千円) 1,860,792 2,490,745 3,149,252 2,134,477 2,484,050
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,090,267 △ 320,838 △ 999,430 △ 3,297,220 △ 1,045,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 32,437 △ 752,249 77,722 △ 17,996 △ 1,128,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,568,827 4,983,511 6,102,941 3,582,467 3,887,258
中間期末(期末)残高
従業員数 507 512 513 502 507
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 58 〕 〔 30 〕 〔 23 〕 〔 33 〕 〔 30 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 中 第116期 中 第117期 中 第115期 第116期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 8,256,577 8,329,765 6,490,148 18,939,507 18,204,009
経常利益 (千円) 771,862 699,706 365,049 1,879,083 1,385,441
中間(当期)純利益 (千円) 506,518 787,390 281,346 1,355,112 1,375,266
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 12,394,770 13,656,447 14,182,753 13,240,281 14,238,688
総資産額 (千円) 27,182,393 25,804,362 26,241,704 27,155,861 26,692,976
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 56 56
自己資本比率 (%) 45.59 52.92 54.04 48.75 53.34
従業員数 466 471 471 461 466
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 58 〕 〔 30 〕 〔 23 〕 〔 33 〕 〔 30 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
367
マリン事業
(14)
76
防災事業
(5)
13
その他
57
全社(共通)
(4)
513
合計
(23)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
328
マリン事業
(14)
76
防災事業
(5)
10
その他
57
全社(共通)
(4)
471
合計
(23)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の2組合で構成されております。労使関係は円
満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみ
ております。
なお、2020年9月30日現在の組合員は393名であります。
連結子会社については、該当はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きが不透明な状況が
続いております。米国経済は、感染症の拡大に加え大統領選挙を控えた政治経済の停滞などの不安材料も存在しており、引
き続き注視が必要です。欧州経済は、ロックダウンを段階的に緩和したことに伴い徐々に経済活動が再開したものの、回復
ペースは国ごとに差異がみられました。中国経済は、同感染症の抑え込みに成功したとして経済活動を再開し、海外での活動
再開などに伴い輸出が増加に転じるなど回復傾向にありますが、米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念されるなど先行きは不透
明な状況です。新興国経済は、感染拡大が続いており、財政余力の小さな国への影響が懸念されます。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な消費の低迷が続きました。緊急事態宣言解除後、段階的な経
済活動の再開に伴い緩やかに回復の兆しがみられるものの、業種・業態によって濃淡が出ているほか、感染拡大の第3波への
懸念などから、見通しのつかない状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」を経
営方針とし、持続的な成長のための経営基盤の強化、推進に努めてまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、
当社グループの強みを明確にし、経営資源を集中的に投下させ経営の効率化を高めて業績向上を目指してまいりました。「技
術力強化への取り組み」では、市場動向や顧客ニーズを技術の側面から見据え、新技術の習得と商品化に向け、新たな研究
開発に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ20.3%減の11,514百万円となりました。損益面では、コロナ禍に
おける営業活動の制約により費用が減少したものの、減収に加え原材料価格や輸送コストの上昇などにより、営業利益は前年
同期に比べ38.3%減の449百万円、経常利益は前年同期に比べ24.1%減の478百万円及び親会社株主に帰属する中間純利
益は前年同期に比べ58.7%減の317百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、緊急事態宣言解除後の6月以降、定額給付金効果に加えアウトドア人気の高まりによりゴムボート及び小型馬
力船外機の受注が増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促活動に制約が生じたことや、東京オ
リンピック需要の収束などにより、売上高は前年同期に比べ8.7%減の595百万円となりました。
海外では、新興国市場に於ける現地漁業向け船外機需要が増加した一方、4月以降米国及びヨーロッパにおいて、新型
コロナウイルス感染症の拡大によるキャンセルが相次ぎ受注が大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ21.8%減の
8,700百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ21.1%減の9,295百万円となりました。
また、営業損失は306百万円(前年同期に比べ214百万円悪化)となりました。
防災事業
国内では、新型コロナウイルス感染症対策として感染症患者の搬送装置、ポータブルアイソレータの受注が増加しました
が、各自治体の入札遅れや、民間企業向け設備投資の縮小などにより可搬消防ポンプ及び消防車等の受注が減少し、売上
高は前年同期に比べ33.3%減の912百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の早期抑え込みに伴う経済活動の再開により、中国では4月より可搬消防ポンプの
受注が増加し、売上高は前年同期に比べ15.0%増の405百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ23.4%減の1,317百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ34.8%減の118百万円となりました。
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不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの862百万円
となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.3%減の641百万円となりました。
その他
その他事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から倉庫事業に於ける船外機取扱量が減少し、売上高は前年同
期に比べ45.9%減の39百万円となりました。
また、営業損失は、ほぼ前年同期並みの4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,119百万円(22.4%)増加の6,102百万円となりまし
た。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20百万円減少の2,149百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ658百万円増加し、3,149百万円の収入となりました。前年同期と比較
した主な増加の要因は、「売上債権の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「固定資産の売却損益(△は益)」が減少したこと
などの増加要因が、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が増加し
たことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ678百万円減少し、999百万円の支出となりました。前年同期と比較し
た主な減少の要因は、「有形固定資産の売却による収入」が減少したこと及び「有形固定資産の取得による支出」が増加したこ
となどの減少要因が、「有形固定資産の除却による支出」が減少したこと及び「投資有価証券の取得による支出」が減少したこと
などの増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ829百万円増加し、77百万円の収入となりました。前年同期と比較した
主な増加の要因は、「セール・アンド・リースバックによる収入」が増加したこと及び「長期借入金の返済による支出」が減少したこ
となどの増加要因が、「短期借入金の純増減額(△は減少)」が減少したこと及び「リース債務の返済による支出」が増加したこと
などの減少要因を上回ったことによります。
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③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
マリン事業 7,026,553 △28.65
防災事業 779,829 △5.13
その他 20,407 △53.00
合計 7,826,789 △26.94
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
マリン事業 9,295,267 △21.16
防災事業 1,317,833 △23.46
不動産賃貸事業 862,586 △0.48
その他 39,037 △45.92
合計 11,514,725 △20.31
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
ブランズウィック・マリン・
セールス・コーポレーション 6,000,687 41.5 3,899,680 33.8
日本支社
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによ
る判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的
に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は11,514百万円となり、前年同期に比べて2,936百万円(同△20.3%)の減収となりま
した。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は2,282百万円となり、前年同期に比べて550百万円(同△19.4%)の減益となり
ました。また、売上総利益率は19.8%となり、前年同期に比べ0.2%改善しました。
原材料高騰及び新型コロナウイルス感染症拡大による受注減少のため、生産を一時停止したことによる製造コスト上昇の
一方、在庫圧縮などにより利益率が改善しました。為替レートは前年同期に比べ総じて円高で推移したことから、USドル建の
売上に係る加重平均レートは1ドル106円85銭となり、前年同期に比べて2円97銭円高のマイナス影響となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、1,832百万円となり、前年同期に比べて270百万円の減少となり
ました。費目別では、主に運送費、旅費交通費、広告宣伝費などが減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は449百万円となり、前年同期に比べ280百万円(同△38.3%)の減益となりま
した。また、売上高営業利益率は3.9%(前年同期比1.1%の悪化)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は28百万円の利益であり、前年同期に比べて127百万円の改善となりました。
主な改善要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による生産の一時停止、休業に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適
用を受けたことによる増加であります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は478百万円となり、前年同期に比べて152百万円(同△24.1%)の減益
となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は69百万円の利益であり、前年同期に比べて429百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は547百万円となり、前年同期に比べて582百万円(同
51.5%)の減益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は277百万円となり、前年同期
に比べて101百万円の減少となりました。
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(非支配株主に帰属する中間純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰
属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は47百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は317百万円となり、前年同期に比べて452百万円(同
58.7%)の減益となりました。また、1株当たり中間純利益は50円43銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は33,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,236百万円減少しました。
流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回っ
たことにより、現金及び預金が2,215百万円増加しました。(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参
照)一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により船外機需要が大幅に減少したほか、防災用品の大口受注が減少したた
め、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて2,665百万円減少したほか、生産を一時停止したことによりたな卸資
産が減少しました。
固定資産では、有形固定資産は機械装置及びリース資産の取得により増加した一方で、減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は18,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,145百万円減少しまし
た。
流動負債では、新型コロナウイルス感染症の影響により船外機の生産を一時停止したことによる部材調達の減少に加え、
防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて1,449百万円減少したほか、
設備未払金が302百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が654百万円増加した一方、返済により長期借入金が259百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は14,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。株主資
本では、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が35百万円減少しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が4百万円減少したほか、為替換算調整勘
定が23百万円減少しました。
なお、自己資本比率は43.2%と前連結会計年度に比べて2.6%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源とし
ておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維
持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内での
資金調達について市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持してお
ります。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて1,119百万円増加の6,102百万円と
なりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは主に、売上債権の回収により、前中間連結
会計期間末に比べて658百万円増加の3,149百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有形固定
資産の売却による収入が減少し前中間連結会計期間末に比べて678百万円減少の999百万円の支出となりました。財務活
動によるキャッシュ・フローは主に、セール・アンド・リースバック収入の増加により、前中間連結会計期間末に比べて829百万
円増加し77百万円の収入となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪
影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当
社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えており
ます。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業理念である「社会貢献」を基軸として主に当社が行っております。国内外の
多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献
を図るべく、独自の研究開発を行っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、635百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)マリン事業
マリン事業では船外機の研究開発を行っており、現行モデルの改良やコスト低減などを含め、顧客ニーズに即し
た製品づくりに積極的に取り組んでおります。
当報告期間では、当社フラッグシップモデルとなる米国、欧州の排ガス規制をクリアした環境対応型 115 馬力4
ストローク船外機「 MFS115A 」及び同船外機をベースとした「 MFS75A/90A/100A 」の開発を完了し、 2020 年8月より
世界各国への販売を開始致しました。 引き続きモデルラインナップの拡充を目指し、船外機 の 開発に取り組んでお
ります。
また、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくため、次世代の 環境対応型船外機に関する 研究を進
めております。
当事業に係る研究開発費は、536百万円であります。
(2)防災事業
防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、現行モデル
の改良やコスト低減などを含め、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
当報告期間では、近年頻発している集中豪雨による水害等の復旧排水作業に使用可能な消火排水対応の可搬消防
ポンプ「 V25B(S)/V20F(S) 」の開発を完了し、 2020 年5月より販売を開始致しました。
また、軽量・コンパクトで操作性に優れた消防ポンプの開発、今後の人口減少に伴い省力化のための遠隔操作技
術を用いた消防ポンプの先行研究など、「地域の防災力を創る」をミッションとして、社会に貢献する製品の開発
を推進しております。
当事業に係る研究開発費は、99百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月25日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,000,000 10,000,000 ― る標準となる株式であります。
単元株式数は1,000株でありま
す。
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 10,000,000 ― 500,000 ― 600,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(%)
トーハツ従業員持株会 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号 685 10.88
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 400 6.35
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 310 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 305 4.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 300 4.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 300 4.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 290 4.60
横田 宣夫
埼玉県越谷市 250 3.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 250 3.97
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 200 3.17
計 ― 3,290 52.25
(注)当社の保有自己株式数は3,704,048株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,704,000
おける標準となる株式
普通株式 6,170,000
完全議決権株式(その他) 6,170 同上
普通株式 126,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,170 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区小豆沢
3,704,000 ― 3,704,000 37.04
三丁目5番4号
トーハツ株式会社
計 ― 3,704,000 ― 3,704,000 37.04
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、仰
星監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,943,258 6,158,941
※1 ,※2 3,860,256 ※1 ,※2 1,194,667
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,210,945 1,597,215
※1 5,791,985 ※1 5,171,258
たな卸資産
その他 812,092 483,624
△ 11,530 △ 15,042
貸倒引当金
流動資産合計 16,607,008 14,590,664
固定資産
有形固定資産
※1 20,537,380 ※1 20,533,601
建物及び構築物
△ 10,692,727 △ 10,957,988
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,844,652 9,575,612
リース資産
2,055,362 2,854,638
△ 1,106,885 △ 1,108,851
減価償却累計額
リース資産(純額) 948,476 1,745,787
※1 4,167,942 ※1 4,164,956
土地
建設仮勘定 579,656 682,522
※1 10,132,757 ※1 9,417,713
その他
△ 8,186,595 △ 8,237,718
減価償却累計額
その他(純額) 1,946,161 1,179,994
有形固定資産合計 17,486,890 17,348,873
無形固定資産
694,009 672,907
投資その他の資産
その他 752,582 685,695
△ 19,985 △ 14,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 732,596 671,618
固定資産合計 18,913,497 18,693,398
資産合計 35,520,505 33,284,062
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,288,876 1,839,464
電子記録債務 4,129,221 3,236,836
※1 3,320,561 ※1 3,185,366
短期借入金
リース債務 551,590 723,884
未払法人税等 192,364 209,763
賞与引当金 244,036 233,428
設備関係支払手形 256,123 207,000
1,490,147 1,310,738
その他
流動負債合計 13,472,920 10,946,482
固定負債
※1 4,301,417 ※1 4,042,109
長期借入金
リース債務 377,320 1,031,971
役員退職慰労引当金 68,063 ―
退職給付に係る負債 560,339 604,158
長期預り保証金 2,229,133 2,230,533
16,757 25,428
その他
固定負債合計 7,553,032 7,934,200
負債合計 21,025,953 18,880,683
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 627,685 627,685
利益剰余金 14,810,752 14,775,660
△ 1,500,528 △ 1,502,442
自己株式
株主資本合計 14,437,910 14,400,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,585 37,867
繰延ヘッジ損益 5,679 1,436
為替換算調整勘定 △ 4,365 △ 27,476
△ 16,942 △ 9,351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,956 2,476
非支配株主持分 51,685 ―
純資産合計 14,494,551 14,403,379
負債純資産合計 35,520,505 33,284,062
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 14,450,924 11,514,725
※1 11,618,247 ※1 9,232,369
売上原価
売上総利益 2,832,676 2,282,355
※2 2,102,611 ※2 1,832,507
販売費及び一般管理費
営業利益 730,065 449,847
営業外収益
受取利息 1,118 413
受取配当金 1,769 1,321
受取賃貸料 8,043 7,518
受取手数料 6,534 2,079
債務勘定整理益 7,155 9,000
物品売却益 3,145 1,579
業務受託料 6,300 6,300
雇用調整助成金 ― 78,799
雑収入 17,718 23,232
その他 1,425 8,224
53,210 138,470
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 49,774 45,951
休止固定資産費用 20,632 11,930
リワーク費用 6,248 372
為替差損 49,969 28,871
26,079 23,172
その他
営業外費用合計 152,705 110,299
経常利益 630,570 478,018
特別利益
※3 498,618 ※3 3,463
固定資産売却益
※4 68,063
役員退職慰労引当金戻入額 ―
その他 3,591 3,012
502,209 74,539
特別利益合計
特別損失
※5 1,376 ※5 4,727
固定資産除却損
固定資産売却損 174 ―
保険解約損 1,073 ―
140 ―
その他
特別損失合計 2,763 4,727
税金等調整前中間純利益 1,130,015 547,829
※6 379,692 ※6 277,715
法人税、住民税及び事業税
379,692 277,715
法人税等合計
中間純利益 750,323 270,113
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 20,021 △ 47,443
親会社株主に帰属する中間純利益 770,344 317,556
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 750,323 270,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,890 17,282
繰延ヘッジ損益 △ 19,861 △ 8,484
為替換算調整勘定 △ 38,807 △ 23,110
4,775 7,590
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 71,784 △ 6,722
中間包括利益 678,538 263,391
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 708,491 315,076
非支配株主に係る中間包括利益 △ 29,952 △ 51,685
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 13,736,867 △ 1,499,737 13,364,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,682 △ 352,682
親会社株主に帰属する
770,344 770,344
中間純利益
自己株式の取得 △ 651 △ 651
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 ― ― 417,662 △ 651 417,011
当中間期末残高 500,000 627,685 14,154,529 △ 1,500,389 13,781,826
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,971 ― 12,066 △ 32,571 23,467 29,952 13,418,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,682
親会社株主に帰属す
770,344
る中間純利益
自己株式の取得 △ 651
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 17,890 △ 9,930 △ 38,807 4,775 △ 61,853 △ 29,952 △ 91,805
(純額)
当中間期変動額合計 △ 17,890 △ 9,930 △ 38,807 4,775 △ 61,853 △ 29,952 325,205
当中間期末残高 26,081 △ 9,930 △ 26,741 △ 27,796 △ 38,386 ― 13,743,439
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 14,810,752 △ 1,500,528 14,437,910
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,648 △ 352,648
親会社株主に帰属する
317,556 317,556
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,914 △ 1,914
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 35,092 △ 1,914 △ 37,007
当中間期末残高 500,000 627,685 14,775,660 △ 1,502,442 14,400,903
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 20,585 5,679 △ 4,365 △ 16,942 4,956 51,685 14,494,551
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,648
親会社株主に帰属す
317,556
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,914
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,282 △ 4,243 △ 23,111 7,591 △ 2,480 △ 51,685 △ 54,166
(純額)
当中間期変動額合計 17,282 △ 4,243 △ 23,111 7,591 △ 2,480 △ 51,685 △ 91,172
当中間期末残高 37,867 1,436 △ 27,476 △ 9,351 2,476 ― 14,403,379
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,130,015 547,829
減価償却費及びその他の償却費 737,200 760,656
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,543 54,759
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 571 △ 68,063
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,199 △ 10,608
売上債権の増減額(△は増加) 1,002,506 3,282,176
たな卸資産の増減額(△は増加) 318,067 599,673
その他の流動資産の増減額(△は増加) 667,375 233,093
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,094 △ 2,241
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 35,625 116,492
仕入債務の増減額(△は減少) △ 717,023 △ 2,323,995
預り保証金の増減額(△は減少) ― 1,399
受取利息及び受取配当金 △ 2,888 △ 1,734
為替差損益(△は益) △ 787 5,967
支払利息 49,774 45,951
固定資産除却損 1,376 4,727
固定資産売却損益(△は益) △ 498,444 △ 3,463
15,622 119,011
その他
小計 2,725,435 3,361,633
利息及び配当金の受取額
2,888 1,734
利息の支払額 △ 49,761 △ 45,735
△ 187,817 △ 168,380
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,490,745 3,149,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 739,543 △ 973,853
有形固定資産の売却による収入 526,525 3,572
有形固定資産の除却による支出 △ 49,499 △ 3,847
無形固定資産の取得による支出 △ 23,072 △ 25,433
長期貸付金の回収による収入 138 132
投資有価証券の取得による支出 △ 35,386 ―
0 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320,838 △ 999,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 175,000 △ 72,880
配当金の支払額 △ 344,561 △ 346,914
自己株式の取得による支出 △ 651 △ 1,914
長期借入れによる収入 ― 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 488,238 △ 350,448
リース債務の返済による支出 △ 295,251 △ 339,367
201,453 1,159,247
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 752,249 77,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,613 △ 11,862
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,401,044 2,215,682
現金及び現金同等物の期首残高 3,582,467 3,887,258
※1 4,983,511 ※1 6,102,941
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
トーハツマリーン株式会社
テクノ化成工業株式会社
TOHATSU AMERICA CORPORATION(在外会社)
(2) 非連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社マリーン興産
中部トーハツ防災株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社1社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいず
れも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は6月30日であ
ります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 4~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当
処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ
取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれる
ため有効性の判断は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効
性の判定に代えております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、
現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。その結果、影響額は軽微であると認識し
ております。
しかしながら、今後の需要減や工場の稼働低下による事業への影響については、注視していく必要があるものと
考えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
売掛金 94,040千円 365,674千円
1,221,187 〃 697,875 〃
たな卸資産
7,293,308 〃 7,088,463 〃
建物
91,287 〃 80,949 〃
機械装置
3,389,874 〃 3,389,874 〃
土地
計 12,089,699千円 11,622,837千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
765,561千円 685,366千円
期借入金を含む)
4,301,417 〃 4,042,109 〃
長期借入金
計 5,066,978千円 4,727,475千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 6,858,475千円 6,665,299千円
91,287 〃 80,949 〃
機械装置
3,346,983 〃 3,346,983 〃
土地
計 10,296,746千円 10,093,231千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 596,436千円 578,616千円
4,301,417 〃 4,042,109 〃
長期借入金
計 4,897,853千円 4,620,725千円
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形割引高 1,157,679 千円 148,473 千円
※3 消費税等の取扱い
連結子会社の仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで、流動資産及び流動負債の「その他」として表示し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
売上原価 △ 5,455 千円 29,454 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料及び手当 387,863 千円 367,303 千円
運送費及び保管費 195,314 〃 149,048 〃
賞与引当金繰入額 86,898 〃 66,532 〃
退職給付費用 19,661 〃 20,041 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,648 〃 ― 〃
研究開発費 650,077 〃 635,910 〃
貸倒引当金繰入額 5,178 〃 △ 1,682 〃
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
機械装置及び運搬具 4,095千円 3,463千円
494,523 〃 ― 〃
土地
計 498,618千円 3,463千円
※4 役員退職慰労引当金戻入額
当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これ
に伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩しております。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物 253千円 ―千円
― 〃 3,889 〃
構築物
134 〃 410 〃
機械装置及び運搬具
116 〃 428 〃
工具、器具及び備品
861 〃 ― 〃
建設仮勘定
10 〃 ― 〃
その他
計 1,376千円 4,727千円
※6 中間連結会計期間における税金費用については、主として簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,702,094 500 ― 3,702,594
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 500株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 352,682 56 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,702,699 1,349 ― 3,704,048
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,349株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 352,648 56 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 5,039,511千円 6,158,941千円
預入期間が3か月を超える
△56,000 〃 △56,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,983,511千円 6,102,941千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、マリン事業における塗装組立設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,943,258 3,943,258 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
6,071,201 6,071,201 ―
電子記録債権
(3) 投資有価証券
132,914 132,914 ―
その他有価証券
資産計 10,147,375 10,147,375 ―
(1) 支払手形及び買掛金、
7,418,098 7,418,098 ―
電子記録債務
(2) 短期借入金 ※1
3,320,561 3,321,912 1,351
(3) 長期借入金
4,301,417 4,340,970 39,553
(4) 長期預り保証金
1,999,027 1,980,159 △18,867
負債計 17,039,103 17,061,141 22,037
デリバティブ取引 ※2
16,270 16,270 ―
※ 1 1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
※ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,158,941 6,158,941 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
2,791,883 2,791,883 ―
電子記録債権
(3) 投資有価証券
157,601 157,601 ―
その他有価証券
資産計 9,108,425 9,108,425 ―
(1) 支払手形及び買掛金、
5,076,301 5,076,301 ―
電子記録債務
(2) 短期借入金 ※1
3,185,366 3,186,065 699
(3) 長期借入金
4,042,109 4,071,657 29,548
(4) 長期預り保証金
1,999,027 1,969,199 △29,827
負債計 14,302,804 14,303,223 419
デリバティブ取引 ※2
4,116 4,116 ―
※ 1 1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
※ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 3,455 3,455
長期預り保証金 230,106 231,505
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれま
す。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 132,914 104,205 28,708
小計 132,914 104,205 28,708
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 132,914 104,205 28,708
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 109,411 54,114 55,296
小計 109,411 54,114 55,296
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
48,190 50,090 △1,900
小計 48,190 50,090 △1,900
合計 157,601 104,205 53,395
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 1,323,252 ― 16,270
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 643,127 ― 4,116
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 3,747,140 3,224,500 (注2)
特例処理
受取変動
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 3,488,720 3,009,400 (注2)
特例処理
受取変動
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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半期報告書
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
6,117,885 △235,634 5,882,251 16,710,931
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 212,494千円であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、
積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 11,790,088 1,721,870 866,774 14,398,732 72,191 14,450,924 ― 14,450,924
セグメント間の内部
― ― 124,159 124,159 19,793 143,953 △ 143,953 ―
売上高又は振替高
計 11,790,088 1,721,870 990,933 14,502,892 91,984 14,594,877 △ 143,953 14,450,924
セグメント利益又は
△ 91,720 181,961 644,298 734,539 △ 4,474 730,065 ― 730,065
セグメント損失(△)
セグメント資産 22,264,997 3,473,484 6,136,508 31,874,991 316,471 32,191,462 2,843,080 35,034,542
その他の項目
減価償却費 548,884 62,121 113,485 724,491 12,708 737,200 ― 737,200
有形固定資産及び
362,345 32,466 2,851 397,664 3,288 400,953 ― 400,953
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△143,953千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,843,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,846,167千円及
びセグメント間取引消去△3,086千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,295,267 1,317,833 862,586 11,475,687 39,037 11,514,725 ― 11,514,725
セグメント間の内部
― ― 124,159 124,159 18,850 143,010 △ 143,010 ―
売上高又は振替高
計 9,295,267 1,317,833 986,746 11,599,847 57,888 11,657,735 △ 143,010 11,514,725
セグメント利益又は
△ 306,021 118,470 641,902 454,351 △ 4,504 449,847 ― 449,847
セグメント損失(△)
セグメント資産 19,280,744 3,253,860 6,040,542 28,575,147 285,977 28,861,124 4,422,938 33,284,062
その他の項目
減価償却費 595,681 52,503 100,834 749,020 11,635 760,656 ― 760,656
有形固定資産及び
1,470,989 96,518 62,466 1,629,973 1,500 1,631,474 ― 1,431,474
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△143,010千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,422,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,426,915千円及
びセグメント間取引消去△3,977千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機 その他 合計
外部顧客への売上高 9,047,315 5,403,608 14,450,924
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
2,960,344 8,803,770 1,583,903 1,102,905 14,450,924
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
6,000,687 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機 その他 合計
外部顧客への売上高 8,212,295 3,302,429 11,514,725
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
2,409,131 6,800,078 1,113,030 1,192,484 11,514,725
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
3,899,680 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 2,293円50銭 2,287円72銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
14,494,551 14,403,379
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
51,685 ―
(うち、非支配株主持分(千円))
(51,685) (―)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
14,442,866 14,403,379
(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 10,000,000 10,000,000
普通株式の自己株式数(株) 3,702,699 3,704,048
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,297,301 6,295,952
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 122円32銭 50円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
770,344 317,556
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
770,344 317,556
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,297,741 6,296,818
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,888,064 4,423,178
※2 559,628 ※2 210,862
受取手形
電子記録債権 482,133 328,941
売掛金 2,956,839 1,718,521
たな卸資産 2,300,638 2,209,723
※3 586,089 ※3 316,342
その他
△ 4,120 △ 2,310
貸倒引当金
流動資産合計 9,769,274 9,205,259
固定資産
有形固定資産
※1 8,775,688 ※1 8,547,472
建物(純額)
※1 3,943,790 ※1 3,943,790
土地
建設仮勘定 278,580 606,455
※1 1,694,980 ※1 1,691,676
その他(純額)
有形固定資産合計 14,693,039 14,789,394
無形固定資産
566,387 561,428
投資その他の資産
長期貸付金 145,000 145,036
関係会社株式 1,124,113 1,124,113
その他 556,910 575,481
△ 161,750 △ 159,010
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,664,274 1,685,621
固定資産合計 16,923,701 17,036,444
資産合計 26,692,976 26,241,704
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 109,219 55,433
電子記録債務 1,647,103 1,356,034
買掛金 1,739,968 984,765
※1 680,452 ※1 619,312
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 158,618 160,458
賞与引当金 152,662 136,348
未払金 478,960 482,022
リース債務 787 271,897
設備関係支払手形 4,356 ―
設備電子記録債務 55,570 76,005
設備関係未払金 30,165 33,051
286,986 301,791
その他
流動負債合計 5,344,850 4,477,120
固定負債
※1 4,274,520 ※1 3,989,424
長期借入金
リース債務 1,799 771,192
退職給付引当金 535,919 590,679
役員退職慰労引当金 68,063 ―
2,229,133 2,230,533
長期預り保証金
固定負債合計 7,109,436 7,581,829
負債合計 12,454,287 12,058,950
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
600,000 600,000
資本準備金
資本剰余金合計 600,000 600,000
利益剰余金
利益準備金 113,064 113,064
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 722,295 712,903
別途積立金 11,003,000 12,023,000
2,780,271 1,698,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,618,631 14,547,328
自己株式 △ 1,500,528 △ 1,502,442
株主資本合計 14,218,103 14,144,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,585 37,867
20,585 37,867
評価・換算差額等合計
純資産合計 14,238,688 14,182,753
負債純資産合計 26,692,976 26,241,704
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 8,329,765 6,490,148
5,814,122 4,566,597
売上原価
売上総利益 2,515,642 1,923,550
販売費及び一般管理費 1,758,411 1,505,779
営業利益 757,231 417,770
※1 107,165 ※1 76,941
営業外収益
※2 164,690 ※2 129,663
営業外費用
経常利益 699,706 365,049
※3 498,164 ※3 71,095
特別利益
2,577 4,317
特別損失
税引前中間純利益 1,195,293 431,827
※4 407,903 ※4 150,481
法人税、住民税及び事業税
407,903 150,481
法人税等合計
中間純利益 787,390 281,346
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 600,000 600,000 113,064 468,282 9,953,000 3,061,701 13,596,047
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 9,943 9,943 ―
崩
剰余金の配当 △ 352,682 △ 352,682
中間純利益 787,390 787,390
別途積立金の積立 1,050,000 △ 1,050,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,943 1,050,000 △ 605,349 434,708
当中間期末残高 500,000 600,000 600,000 113,064 458,338 11,003,000 2,456,352 14,030,755
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,499,737 13,196,309 43,971 43,971 13,240,281
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ― ―
崩
剰余金の配当 △ 352,682 ― △ 352,682
中間純利益 787,390 ― 787,390
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 651 △ 651 ― △ 651
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 17,890 △ 17,890 △ 17,890
(純額)
当中間期変動額合計 △ 651 434,056 △ 17,890 △ 17,890 416,166
当中間期末残高 △ 1,500,389 13,630,366 26,081 26,081 13,656,447
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 600,000 600,000 113,064 722,295 11,003,000 2,780,271 14,618,631
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 9,391 9,391 ―
崩
剰余金の配当 △ 352,648 △ 352,648
中間純利益 281,346 281,346
別途積立金の積立 1,020,000 △ 1,020,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,391 1,020,000 △ 1,081,910 △ 71,302
当中間期末残高 500,000 600,000 600,000 113,064 712,903 12,023,000 1,698,361 14,547,328
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,500,528 14,218,103 20,585 20,585 14,238,688
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 352,648 △ 352,648
中間純利益 281,346 281,346
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1,914 △ 1,914 △ 1,914
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,282 17,282
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,914 △ 73,217 17,282 17,282 △ 55,935
当中間期末残高 △ 1,502,442 14,144,886 37,867 37,867 14,182,753
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・貯蔵品・原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、実需に伴う取引に限定しており、特例処理の要件を満たしております。
また、当社におけるデリバティブ取引は社内規定に則って執行されており、投機的な取引は一切行わない方針
にしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現段階に
おいて入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。その結果、影響額は軽微であると認識しておりま
す。
しかしながら、今後の需要減や工場の稼働低下による事業への影響については、注視していく必要があるものと
考えております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 7,273,733千円 7,069,550千円
91,287 〃 80,949 〃
機械装置
3,346,474 〃 3,346,474 〃
土地
計 10,711,495千円 10,496,974千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金(1年内返済予定の長
680,452千円 619,312千円
期借入金を含む)
4,274,520 〃 3,989,424 〃
長期借入金
計 4,954,972千円 4,608,736千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 6,838,900千円 6,646,386千円
91,287 〃 80,949 〃
機械装置
3,303,582 〃 3,303,582 〃
土地
計 10,233,770千円 10,030,918千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 588,012千円 570,192千円
4,274,520 〃 3,989,424 〃
長期借入金
計 4,862,532千円 4,559,616千円
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形割引高 1,144,676 千円 139,698 千円
※3 消費税等の取扱い
消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで流動資産の「その他」に計上しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 2,208千円 1,509千円
5,886 〃 4,079 〃
受取手数料
65,776 〃 40,563 〃
事務委託料
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 32,622千円 29,848千円
35,656 〃 40,624 〃
出向者費用
50,397 〃 28,805 〃
為替差損
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
固定資産売却益 494,573千円 19千円
― 〃 68,063 〃
役員退職慰労引当金戻入額
※4 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示しております。
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 352,916千円 380,502千円
22,684 〃 21,056 〃
無形固定資産
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借
対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
子会社株式 1,125,827 1,125,827
関連会社株式 1,286 1,286
計 1,127,113 1,127,113
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 島 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーハツ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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半期報告書
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 島 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第117期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーハツ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
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半期報告書
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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