株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部 半期報告書 第21期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第21期(令和2年4月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和2年12月25日
【中間会計期間】 第21期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
【英訳名】 FUKUOKASUNLAKE GOLFCLUB. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 直 樹
【本店の所在の場所】 福岡県みやま市高田町上楠田1519番地2
【電話番号】 0944‐22‐3309
【事務連絡者氏名】 支配人 水落 大樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県みやま市高田町上楠田1519番地2
【電話番号】 0944‐22‐3309
【事務連絡者氏名】 支配人 水落 大樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 159,520 163,705 134,185 335,321 334,780
経常損失(△) (千円) △ 8,823 △ 12,430 △ 36,906 △ 1,858 △ 12,291
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 9,982 △ 13,589 △ 38,065 △ 2,835 △ 12,831
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
発行済株式総数 (株) 1,826 1,826 1,826 1,826 1,826
純資産額 (千円) 2,547,804 2,541,362 2,504,054 2,554,951 2,542,120
総資産額 (千円) 2,728,892 2,745,216 2,754,844 2,747,406 2,740,249
1株当たり純資産額 (円) 1,395,292.65 1,391,764.64 1,371,333.49 1,399,206.79 1,392,179.80
1株当たり中間(当期)純
(円) △ 5,466.76 △ 7,442.14 △ 20,846.30 △ 1,552.62 △ 7,026.99
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 93.3 92.5 90.8 92.9 92.7
営業活動による
(千円) 14,390 16,503 △ 4,558 60,857 35,412
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,418 △ 17,215 △ 3,589 △ 19,630 △ 43,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,288 △ 3,357 36,839 △ 6,496 △ 5,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,183 42,160 61,516 46,229 32,824
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 56 55 56 51 59
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
3 当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載は行っており
ません。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、1株当たり中間(当期)純損失金額であるか、
または潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数であります。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和2年9月30日 現在
従業員数(名) 56
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更等はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当ゴルフ場の来場者数は新型コロナウイルス、長雨、猛暑等の天候不順の影響もあり、
19,569名と前年同期と比べ1,938名(9.0%)の減少となり、営業収益は134,185千円と前年同期と比べ29,519千円
(18.0%)の減収となりました。経常損失は、36,906千円と前年同期と比べ24,476千円増加しました。
以上の結果、中間純損失は、38,065千円(前年同期の中間純損失13,589千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純損失が36,906千円(前年
同期12,430千円)となったことにより、前中間会計期間末比19,356千円増加し、当中間会計期間末は61,516千円とな
りました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前中間純損失が36,906千円と前中間会計期間比24,473千円の
増加したこと及び未払金の増減額が5,849千円と前中間会計期間比5,747千円減少したこと等により、4,558千円の資金
流出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が3,043千円あり、その他の支出が545千円
となったことにより、3,589千円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が40,000千円、長期借入金の返済による支出
が1,249千円及びリース債務の返済による支出が1,911千円となったことにより、36,839千円の資金流入となりまし
た。
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③収容能力と収容実績及び収入実績
a, 収容能力
1日当たりの収容能力は、240名であります。
b, 収容実績
来場者の実績は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前年同期比
区分 (自 令和2年4月1日
(%)
至 令和2年9月30日 )
来場者数 8,118名 △18.2
会員 1日当たり平均 46名 △16.3
比率 41.5% △10.1
来場者数 11,451名 △1.0
1.5ビジター 1日当たり平均 65名 ―
比率 58.5% 8.7
来場者数 19,569名 △9.0
合計 1日当たり平均 112名 △6.6
比率 100% -
(注) 1 1日当たり平均は、開場日数174日に基づき算出しております。
2 当社の会員権は、無記名回数券登録制を採用しておりますので、回数券利用の来場者は会員来場者数に含め
ております。
c, 収入実績
当中間会計期間の収入実績は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前年同期比
区分 (自 令和2年4月1日
(%)
至 令和2年9月30日 )
プレイ収入 (千円) 108,059 △14.2
食堂収入 (千円) 19,441 △30.3
売店収入 (千円) 4,159 △39.3
茶屋収入 (千円) 1,625 △16.7
その他 (千円) 900 △2.9
合計 (千円) 134,185 △18.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積もりは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が
確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断
し、繰延税金資産は計上しておりません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
総資産は、2,754,844千円となり、前事業年度末に比べて14,595千円増加(0.5%増)しましたが、その主な要因
は、長期借入金による現預金増加によるものであります。
負債は、250,790千円となり、前事業年度末に比べて52,661千円増加(26.5%増)しましたが、その主な要因は、
長期借入金による現預金増加によるものです。
自己資本は、2,504,054千円となり、前事業年度末に比べて38,066千円減少(1.4%減)しました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、前事業年度末において、重要な設備の新設、除却等について計画中のものはありません。また、当中間会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500
計 2,500
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年9月30日 ) (令和2年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 1,826 1,826 非上場・非登録 (注)1、2、3
計 1,826 1,826 ― ―
(注) 1 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
2 議決権の行使について制限のない株式です。
3 単元株制度を採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和2年9月30日 ― 1,826 ― 96,000 ― 924,000
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(5) 【大株主の状況】
令和2年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
西 直 樹 佐賀県佐賀市 1,038 56.84
西 吾 朗 佐賀県佐賀市 138 7.55
小 林 専 司 福岡県糟屋郡宇美町 16 0.87
大 嶌 秀 昭 佐賀県佐賀市 15 0.82
新 穂 芳 昌 佐賀県佐賀市 15 0.82
株式会社香椎造園 福岡県福岡市東区唐原一丁目2番1号 10 0.54
財 津 大 地 福岡県福岡市 5 0.27
ブリヂストングリーンランド
福岡県甘木市大字小田2011番地 4 0.21
スケープ株式会社
計 - 1,241 67.96
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
議決権の行使について制限のない
普通株式 1,826
完全議決権株式(その他) 1,826
株式です。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,826 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士藤原林及び公認会計士津留保生による中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,824 61,516
売掛金 7,351 8,649
たな卸資産 5,282 6,080
その他 6,584 6,069
流動資産合計 52,043 82,316
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 270,317 266,057
構築物(純額) 240,767 234,098
コース勘定 510,005 510,005
土地 1,599,520 1,599,520
リース資産(純額) 4,225 3,592
その他(純額) 60,929 56,263
※1 2,685,763 ※1 2,669,539
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 150 150
無形固定資産合計 150 150
投資その他の資産
差入保証金 20 20
保険積立金 2,273 2,819
投資その他の資産合計 2,293 2,839
固定資産合計 2,688,206 2,672,528
資産合計 2,740,249 2,754,844
負債の部
流動負債
買掛金 3,853 2,852
未払金 5,621 11,470
未払法人税等 977 1,158
賞与引当金 2,748 2,789
1年内返済予定の長期借入金 ― 3,996
※2 13,344 ※2 14,027
その他
流動負債合計 26,544 36,294
固定負債
長期借入金 ― 34,755
長期預り金 57,960 57,960
リース債務 2,295 2,547
退職給付引当金 11,361 11,296
役員退職慰労引当金 99,968 107,936
固定負債合計 171,585 214,495
負債合計 198,129 250,790
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
資本剰余金
資本準備金 924,000 924,000
その他資本剰余金 1,585,521 1,585,521
資本剰余金合計 2,509,521 2,509,521
利益剰余金
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その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 63,401 △ 101,466
利益剰余金合計 △ 63,401 △ 101,466
株主資本合計 2,542,120 2,504,054
純資産合計 2,542,120 2,504,054
負債純資産合計 2,740,249 2,754,844
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業収益 163,705 134,185
23,908 17,732
営業原価
売上総利益 139,796 116,453
販売費及び一般管理費 170,548 167,631
営業損失(△) △ 30,751 △ 51,177
※1 18,321 ※1 14,449
営業外収益
※2 - ※2 179
営業外費用
経常損失(△)
△ 12,430 △ 36,906
△ 12,430 △ 36,906
税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,158 1,158
法人税等合計 1,158 1,158
中間純損失(△) △ 13,589 △ 38,065
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 50,569 △ 50,569 2,554,951 2,554,951
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 13,589 △ 13,589 △ 13,589 △ 13,589
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 13,589 △ 13,589 △ 13,589 △ 13,589
当中間期末残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 64,159 △ 64,159 2,541,362 2,541,362
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 63,401 △ 63,401 2,542,120 2,542,120
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 38,065 △ 38,065 △ 38,065 △ 38,065
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 38,065 △ 38,065 △ 38,065 △ 38,065
当中間期末残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 101,466 △ 101,466 2,504,054 2,504,054
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △ 12,430 △ 36,906
減価償却費 19,153 20,399
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 245 41
退職給付引当金の増減額(△は減少) 149 △ 64
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,968 7,968
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 ― 179
売上債権の増減額(△は増加) 1,670 △ 1,298
たな卸資産の増減額(△は増加) 363 △ 798
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,492 △ 1,001
未払金の増減額(△は減少) 11,596 5,849
その他 △ 9,251 2,230
小計 17,480 △ 3,402
利息の受取額 0 0
利息の支払額 ― △ 179
法人税等の支払額 △ 977 △ 977
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,503 △ 4,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,670 △ 3,043
その他 △ 545 △ 545
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,215 △ 3,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 ― 40,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 1,249
リース債務の返済による支出 △ 3,357 △ 1,911
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,357 36,839
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,069 28,692
現金及び現金同等物の期首残高 46,229 32,824
現金及び現金同等物の中間期末残高 42,160 61,516
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、貯蔵品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 10~50年
機械装置 17年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率法に基づき、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、貸倒の実績がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合による期末要支給額)の見込額に
基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 750,630 千円 770,592 千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
名義書換手数料 13,250千円 11,618千円
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
支払利息 ― 0千円
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
有形固定資産 19,153千円 20,399千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,826 ― ― 1,826
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,826 ― ― 1,826
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
現金及び預金 42,160千円 61,516千円
現金及び現金同等物 42,160千円 61,516千円
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針
「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 令和2年9月30日 )
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針
「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度( 令和2年3月31日 )
時 価 差 額
貸借対照表計上額
①現金及び預金 32,824千円 32,824千円 ―
②売掛金 7,351千円 7,351千円 ―
③未収入金 3,585千円 3,585千円 ―
資産計 43,760千円 43,760千円 ―
④買掛金 3,853千円 3,853千円 ―
⑤未払金 5,621千円 5,621千円 ―
⑥リース債務 4,577千円 4,499千円 △77千円
⑦預り金 3,955千円 3,955千円 ―
負債計 18,007千円 17,929千円 △77千円
当中間会計期間( 令和2年9月30日 )
中間貸借対照表
時 価 差 額
計上額
①現金及び預金 61,516千円 61,516千円 ―
②売掛金 8,649千円 8,649千円 ―
③未収入金 4,272千円 4,272千円 ―
資産計 74,438千円 74,438千円 ―
④買掛金 2,852千円 2,852千円 ―
⑤未払金 11,470千円 11,470千円 ―
⑥長期借入金 38,751千円 38,751千円 ―
⑦リース債務 3,910千円 3,822千円 △87千円
⑧預り金 3,648千円 3,648千円 ―
負債計 60,632千円 60,544千円 △87千円
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金、③未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
④買掛金、⑤未払金、⑥長期借入金、⑧預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑦リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
令和2年3月31日 令和2年9月30日
差入保証金 20 20
長期預り金 (57,960) (57,960)
※1 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※2 これらについては、回収又は返済の時期の予測が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認
め
られることから、時価を開示しておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度及び当中間会計期間のいずれにおいても該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度及び当中間会計期間のいずれにおいても当社はデリバティブ取引を全く行っていないため該当事項は
ありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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【関連情報】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,392,179円80銭 1,371,333円49銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純損失
△7,442円14銭 △20,846円30銭
(算定上の基礎)
中間純損失(千円) △13,589 △38,065
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純損失金額(千円) △13,589 △38,065
普通株式の期中平均株式数(株) 1,826 1,826
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成31年4月1日 令和2年6月26日
(1)
及びその添付書類 ( 第20期 ) 至 令和2年3月31日 福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月25日
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
取締役会 御中
藤原 林 公認会計士事務所
佐賀県佐賀市
公認会計士 藤原 林 ㊞
津留 保生 公認会計士事務所
佐賀県佐賀市
公認会計士 津留 保生 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期
間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
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分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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