長崎放送株式会社 半期報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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長崎放送株式会社(E04390)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年１２月２５日
【中間会計期間】 第７５期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月３０日）
【会社名】 長崎放送株式会社
【英訳名】 Nagasaki Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 晋
【本店の所在の場所】 長崎市上町１番３５号
【電話番号】 ０９５（８２４）３１１１番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理局長 石上 徹
【最寄りの連絡場所】 長崎市上町１番３５号
【電話番号】 ０９５（８２４）３１１１番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理局長 石上 徹
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 （千円） 3,467,951 3,831,251 3,310,624 7,577,597 7,964,852
経常利益 （千円） 125,660 178,209 63,773 497,308 459,747
親会社株主に帰属する中間（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する中 （千円） 71,465 130,000 △ 56,443 399,275 367,483
間純損失(△)
中間包括利益又は包括利益
（千円） 90,230 108,742 △ 18,138 389,208 331,345
純資産額 （千円） 3,588,791 3,969,649 4,128,665 3,888,907 4,192,253
総資産額 （千円） 8,023,966 8,552,604 10,895,797 8,128,436 8,942,721
１株当たり純資産額 （円） 3,903.35 4,305.42 4,589.89 4,221.93 4,542.11
１株当たり中間(当期)純利益又は1
（円） 79.41 144.44 △ 63.59 443.64 408.31
株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.78 45.31 37.39 46.75 45.71
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 459,480 474,348 65,031 827,569 718,995
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 77,924 △ 74,979 △ 173,403 △ 240,095 △ 769,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 212,247 △ 183,836 30,510 △ 481,809 280,347
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 1,231,865 1,383,753 1,319,848 1,168,221 1,397,710
（期末）残高
従業員数 283 285 286 282 282
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (150 ) (199 ) (228 ) (156 ) (203 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 （千円） 2,313,056 2,273,302 1,985,769 4,771,630 4,588,027
経常利益又は経常損失(△) （千円） 100,991 78,507 △ 56,876 283,399 192,276
中間(当期)純利益又は中間純損失
（千円） 73,323 66,283 △ 147,529 233,450 175,791
（△）
資本金 （千円） 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 （千株） 900 900 900 900 900
純資産額 （千円） 2,001,257 2,130,611 2,083,208 2,119,292 2,227,213
総資産額
（千円） 5,468,823 5,233,361 7,736,919 5,233,347 5,702,080
１株当たり配当額 （円） － － － 30.0 30.0
自己資本比率 （％） 36.59 40.71 26.93 40.50 39.06
従業員数 92 94 94 92 92
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (17 ) (16 ) (13 ) (16 ) (16 )
（注）売上高には消費税等は含まれていない。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
[ 60]
一 般 放 送 業 140
[ 65]
コンピューター関連事業 139
[ 0]
不動産 賃貸 事業 1
学園・貸ホール事業 1 [100]
[ 3]
全 社 （ 共 通 ） 5
合計 286 [228]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
[ 13]
一 般 放 送 業 94
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はない。
(2) 目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている目標とする経営指標に重要な変更はない。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
に重要な変更はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により総じて厳しい状況が続い
た。また長崎県内においても、観光面は主要施設の入場者数、宿泊者数とも前年を割れ、雇用情勢も厳しくなって
おり、新型コロナウィルス感染症の拡大により、景気は厳しい状況が続いた。
こうした中、当社グループは、引き続き売上高の確保と営業費用の効率的な運用に努めてきたが、新型コロナウ
ィルス感染症拡大が当社グループにも影響を及ぼし、主に一般放送業及びコンピューター関連事業の減収により売
上高は 3,310百万円と前年同期と比べ 520百万円（ 13.6%）の減収となった。
一方で売上原価は前年同期と比べ 209百万円（ 8.4%）減少し、出張の自粛や会議のリモート化などに伴い、販
売費及び一般管理費が 158百万円（ 12.8%）減少したものの、営業損失 54百万円（前年同期は営業利益 97百万
円)計上するに至った。営業外損益を含めた経常利益は 63百万円と前年同期と比べ 114百万円の減益となり、繰延
税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の発生により、親会社株主に帰属する中間純損失 56百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する中間純利益 130百万円）となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
［一般放送業］
当部門の売上高は 1,946百万円となり、主力のスポット収入が企業の出稿意欲が大きく落ち込んだこと及びイ
ベントの中止などにより大幅に減収（前年同期比 12.8%減)となった。営業費用については、番組費、旅費交通
費などの削減に努めたが、営業損失 195百万円(前年同期は営業損失 48百万円)を計上した。
［コンピューター関連事業］
当部門は、主には前年同期にあった消費税法改正に関るソフトウェア開発の特需がなくなったこと及び民間企
業の設備投資の先送りの影響により、売上高は 985百万円（前年同期比 19.6%減)と大幅に減収となった。一
方、営業費用は旅費交通費、交際費など経費削減に努めた結果、営業利益 52百万円（前年同期比 11.2%減)を計
上した。
［不動産賃貸事業］
当部門は、賃貸物件の稼働率の低下などにより、売上高は 89百万円(前年同期比 11.9%減)となり、営業費用
は減価償却費の減少したことなどから、営業利益は 64百万円(前年同期比 13.8%減)を計上した。
［学園・貸ホール事業］
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当部門は、主には新規に貸ホール事業を受注したことにより、売上高は 288百万円(前年同期比 6.6%増)とな
り、営業利益 20百万円(前年同期比 22.3%増)を計上した。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ 1,953百万円増加し、10,895百万円となった。これ
は主に建設仮勘定が 1,976百万円増加したことによるものである。
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度に比べ 2,016百万円増加し、6,767百万円となった。これ
は主に未払金が 1,992百万円増加したことによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度に比べ 63百万円減少し、4,128百万円となった。これは主
に親会社株主に帰属する中間純損失を 56百万円計上したことによるものである。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得
られた資金が 65百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 173百万円となった。ま
た、短期借入金の資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が 30百万円となったことから、前中間連結会
計期間に比べ 63百万円の減少となり、当中間連結会計期間末には、1,319百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費、売上債権
の減少額等を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額を差し引いた結果、65百万円となり、前中間連結
会計期間に比べ 409百万円減少した。これは主に税金等調整前中間純利益を計上したこと及び仕入債務が減少
したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、173百万円(前中間連結会計期間は 74百万円の資
金の減少)となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が 196百万円になったことによるものであ
る。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、30百万円(前中間連結会計期間は 183百万円の資
金の減少)となった。これは短期借入金の資金調達による増加 195百万円があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出 112百万円及び配当金の支払等があったことによるものである。
④販売実績
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
一 般 放 送 業 1,946,195 87.2
コンピューター関連事業 985,690 80.4
不動産賃貸事業 89,765 88.1
学園・貸ホール事業 288,974 106.6
合計 3,310,624 86.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する
割合は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先 至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社東京放送ホールディングス 489,440 12.8 465,531 14.1
３．販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されている。前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １中間連結
財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。
②経営成績等
当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当中間連結会計期間におい
ては営業損失が 54百万円 (前中間連結会計期間は営業利益 97百万円)、経常利益は 63百万円（前中間連結期間
比 64.2％減)となり、親会社株主に帰属する中間純損失が 56百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属す
る中間純利益 130百万円)となった。
一方、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 65百万円となり、前中間連結会計期
間と比べ 409百万円減少し、中間連結会計期間末における借入金は前連結会計年度と比べ 82百万円増加した。
また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は 37.39%となり、前連結会計年度末比べ 8.32%減少した。
同業他社と比べて、十分な水準ではないが財務の健全性は保たれているものと認識している。なお、セグメント
別に分析をすると次の通りである。
［一般放送業］
当事業の売上高は主に提出会社の売上高の減少により前中間連結会計期間比 12.8%減となり、一方で営業費用
は前中間連結会計期間比 3.9％減となったため、営業損失は 195百万円（前中間連結会計期間は営業損失 48百
万円）となった。今後は人件費をはじめとした更なる経費削減が必要であると認識している。
［コンピューター関連事業］
当事業の売上高は主に前年同期にあった元号改正や消費税増税などの特需がなかったことにより、前中間連結
会計期間比 19.6%減となり、一方で営業費用は前中間連結会計期間比 22.5%減となったため、営業利益 52百万
円（前中間連結会計期間比 11.2%減）となった。今後は文部科学省が推進しているGIGAスクール構想に基づく高
速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する事業にも取り組み、営業利益率 5%以上を着実に確保したい。
［不動産賃貸事業］
当事業の売上高は一部テナントの退去等により、前中間連結会計期間比 11.9%減となり 、 一方で営業費用も
前中間連結会計期間比 6.1%減となり 、 営業利益は 64百万円と 、 前中間連結会計期間比 13.8%減となった 。 賃貸
物件の老朽化に伴い、定期的な修繕が必要となるが、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。
［学園・貸ホール事業］
当事業の売上高は新たな貸ホール事業の獲得があったため、前中間連結会計期間比 6.6%増となり、一方で営
業費用は前中間連結会計期間比 5.5%増に留まったため、営業利益は 20百万円と前中間連結会計期間比 22.3%増
となった。当事業の内、学園部門については、受講者数の減少が続いているが、現下のコロナ禍の影響もあり、
講座そのものの継続も困難となっており、当年度をもって事業を終了する予定である。今後は一定の利益が見込
まれる貸ホール事業の安定化に努めたい。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業にお
けるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要
のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長
期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 2,374百万円となってい
る。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,319百万円となった。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変
更はない。また、新たに確定した重要な新設、除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年12月25日） 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 900,000 900,000 非上場 制度は採用し
ていない。
計 900,000 900,000 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和２年4月1日～
― ― ― ―
900,000 450,000
令和２年9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月３０日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
139,500 15.50
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
60,007 6.67
長崎県 長崎市尾上町3番1号
51,832 5.76
株式会社長崎ケーブルメディア 長崎市筑後町5番8号
43,357 4.82
株式会社十八銀行 長崎市銅座町1番11号
40,005 4.45
長崎市 長崎市桜町2番22号
32,017 3.56
長崎魚市株式会社 長崎市京泊3丁目3番1号
27,390 3.04
東 晋 長崎市
25,000 2.78
中部 省三 長崎市
18,000 2.00
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3番2号
18,000 2.00
林兼産業株式会社 山口県下関市大和町2丁目4番8号
455,108 50.57
計 ─
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
完全議決権株式（自己株式等） ─ ─ ─
普通株式 900,000
完全議決権株式（その他） 900,000 ─
単元未満株式 ─ ─ ─
発行済株式総数 900,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 900,000 ─
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
─ ─ ─ ─ ─ ─
計 ─ ─ ─ ─ ─
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９
月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の中間財務諸表
について、公認会計士 上野圭介により中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,397,710 1,319,848
現金及び預金
1,489,455 1,096,110
受取手形及び売掛金
358,158 299,080
リース投資資産
89,335 121,598
たな卸資産
※３ 492,095
152,739
その他
△ 9,775 △ 8,110
貸倒引当金
3,477,623 3,320,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,304,828 ※１ 1,352,390
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 349,868 ※１ ,※２ 356,521
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 64,474 ※１ 64,111
工具、器具及び備品（純額）
785,244 785,223
土地
※１ 77,057 ※１ 104,378
リース資産（純額）
754,583 2,730,769
建設仮勘定
3,336,057 5,393,394
有形固定資産合計
無形固定資産
7,138 7,120
施設利用権
21,528 19,634
ソフトウエア
28,667 26,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,779,822 1,897,265
投資有価証券
119,440 81,715
繰延税金資産
244,435 219,370
その他
△ 43,325 △ 43,325
貸倒引当金
2,100,373 2,155,026
投資その他の資産合計
5,465,097 7,575,175
固定資産合計
8,942,721 10,895,797
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
28,795 44,349
支払手形及び買掛金
699,978 423,068
営業未払金
910,000 1,105,000
短期借入金
51,079 2,043,387
未払金
132,276 128,409
リース債務
63,796 21,672
未払法人税等
136,055 137,788
賞与引当金
※３ 559,823
324,097
その他
2,346,080 4,463,499
流動負債合計
固定負債
987,500 875,000
長期借入金
293,982 266,321
リース債務
114,089 118,692
役員退職慰労引当金
1,008,816 1,006,153
退職給付に係る負債
37,466
-
繰延税金負債
2,404,387 2,303,633
固定負債合計
4,750,468 6,767,132
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
50,477
資本剰余金 -
3,590,469 3,507,026
利益剰余金
自己株式 - △ 12,450
4,040,469 3,995,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,434 78,710
その他有価証券評価差額金
47,434 78,710
その他の包括利益累計額合計
104,348 54,900
非支配株主持分
4,192,253 4,128,665
純資産合計
8,942,721 10,895,797
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
3,831,251 3,310,624
売上高
2,492,848 2,283,180
売上原価
1,338,403 1,027,443
売上総利益
※１ 1,240,910 ※１ 1,081,975
販売費及び一般管理費
97,493
営業利益又は営業損失（△） △ 54,531
営業外収益
3 1
受取利息
5,163 5,214
受取配当金
3,271 3,356
受取賃貸料
70,247 101,307
持分法による投資利益
7,716 15,811
その他
86,402 125,692
営業外収益合計
営業外費用
5,389 6,957
支払利息
297 429
その他
5,686 7,386
営業外費用合計
178,209 63,773
経常利益
特別利益
※２ 205 ※２ 1,372
固定資産売却益
830
補助金収入 －
757
－
ゴルフ会員権売却益
963 2,202
特別利益合計
特別損失
※３ 31,253
－
固定資産除却損
31,253
特別損失合計 －
179,172 34,723
税金等調整前中間純利益
51,806 22,704
法人税、住民税及び事業税
61,433
△ 9,235
法人税等調整額
42,570 84,137
法人税等合計
136,601
中間純利益又は中間純損失（△） △ 49,413
6,601 7,029
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
130,000
△ 56,443
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
136,601
中間純利益又は中間純損失（△） △ 49,413
その他の包括利益
31,275
その他有価証券評価差額金 △ 27,913
53
-
持分法適用会社に対する持分相当額
31,275
その他の包括利益合計 △ 27,859
108,742
中間包括利益 △ 18,138
（内訳）
102,140
親会社株主に係る中間包括利益 △ 25,167
6,601 7,029
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
450,000 3,249,986 3,699,986 99,751 89,169 3,888,907
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する中
130,000 130,000 130,000
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 27,859 5,601 △ 22,258
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 103,000 103,000 △ 27,859 5,601 80,742
当中間期末残高 450,000 3,352,987 3,802,987 71,892 94,770 3,969,649
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 450,000 - 3,590,469 - 4,040,469 47,434 104,348 4,192,253
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属す
△ 56,443 △ 56,443 △ 56,443
る中間純損失（△）
自己株式の取得
△ 12,450 △ 12,450 △ 12,450
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
50,477 50,477 31,275 △ 49,447 32,304
（純額）
当中間期変動額合計 － 50,477 △ 83,443 △ 12,450 △ 45,416 31,275 △ 49,447 △ 63,588
当中間期末残高 450,000 50,477 3,507,026 △ 12,450 3,995,053 78,710 54,900 4,128,665
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
179,172 34,723
税金等調整前中間純利益
173,107 150,121
減価償却費
1,554 1,438
長期前払費用償却額
22,747
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,663
5,984 4,603
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
18,007 1,732
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,196 △ 1,664
受取利息及び受取配当金 △ 5,167 △ 5,216
5,389 6,957
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 54,047 △ 84,407
有形固定資産売却損益（△は益） △ 205 △ 1,372
31,253
有形固定資産除却損 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 757 －
補助金収入 － △ 830
193,619 393,344
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,938 △ 32,262
508 3,146
その他の流動資産の増減額（△は増加）
895
仕入債務の増減額（△は減少） △ 261,356
18,753
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 88,411
13,021
△ 22,554
その他の流動負債の増減額（△は減少）
533,448 126,581
小計
利息及び配当金の受取額 5,167 5,216
利息の支払額 △ 5,133 △ 4,926
2,496
補助金の受取額 －
△ 59,133 △ 64,335
法人税等の支払額
474,348 65,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70,752 △ 196,236
205 1,394
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,660 △ 1,736
投資有価証券の取得による支出 △ 424 △ 451
9,201 24,211
その他投資の回収による収入
△ 550 △ 584
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,979 △ 173,403
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
195,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 117,500 △ 112,500
リース債務の返済による支出 △ 18,336 △ 19,230
配当金の支払額 △ 26,999 △ 26,759
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,000 △ 1,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 5,000
よる支出
30,510
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,836
215,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,861
1,168,221 1,397,710
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,383,753 ※ 1,319,848
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ＮＢＣ情報システム 株式会社
株式会社 ＮＢＣソシア
株式会社 プロダクションナップ
(2）非連結子会社名
ページワンプランニング株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結総資産、売上高、中間純損
益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外した。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社であるページワンプランニング株式会社及び関連会社 3 社に対する投資について持分法を適用して
いる。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて親会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～６年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において 「 流動負債 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 未払金 」 は 、 重要性が増したため 、 当中
間連結会計期間より独立掲記している 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っている 。
この結果 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 の 「 その他 」 に表示していた375,177
千円は 「 その他 」 324,097千円 、「 未払金 」 51,079千円として組替えている 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はない。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物及び構築物 3,922,624 千円 3,898,914 千円
5,148,870 5,125,102
機械装置及び運搬具
185,818 175,740
工具、器具及び備品
111,824 98,012
リース資産
9,369,138 9,297,769
計
※２ 固定資産圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
機械装置及び運搬具 20,465千円 20,465千円
※３ 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間において、仮払消費税等 344,257千円は、流動資産の「その他」に、仮受消費税等
368,248千円は、流動負債の「その他」に含めて表示している。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
人件費 428,475 千円 420,000 千円
15,802 15,406
退職給付費用
6,184 4,253
役員退職慰労引当金繰入額
55,229 45,569
賞与引当金繰入額
393,040 334,492
代理店手数料
75,366 53,141
事業宣伝費
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
車両売却益 205千円 －千円
土地売却益 － 1,372
計 205 1,372
※３ 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物及び構築物 －千円 30,599千円
機械装置及び運搬具 － 0
工具器具及び備品 － 653
計 － 31,253
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 900 ― ― 900
合計 900 ― ― 900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年６月26日
普通株式 27,000 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 900 ― ― 900
合計 900 ― ― 900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和２年６月25日
普通株式 27,000 30 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 1,383,753千円 1,319,848千円
現金及び現金同等物 1,383,753 1,319,848
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
器具及び備品
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通りである。
(3）転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
リース投資資産
流動資産 358,158千円 299,080千円
リース債務
流動負債 103,135 94,365
固定負債 244,208 194,068
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（(注)２.参照）
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
（1）現金及び預金 1,397,710 1,397,710
－
（2）受取手形及び売掛金 1,489,455 1,489,455
（3）投資有価証券
244,456 244,456 －
その他有価証券
資産計 3,131,621 3,131,621 －
（1）支払手形及び買掛金 28,795 28,795 －
（2）営業未払金 699,978 699,978 －
（3）短期借入金 675,000 675,000 －
（4）リース債務（流動負債） 29,141 29,141 －
（5）長期借入金 1,222,500 1,229,852 7,352
（6）リース債務（固定負債） 49,773 49,773 －
負債計 2,705,189 2,712,541 7,352
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額 （千円）
－
（1）現金及び預金 1,319,848 1,319,848
－
（2）受取手形及び売掛金 1,096,110 1,096,110
（3）投資有価証券
－
289,942 289,942
その他有価証券
－
資産計 2,705,901 2,705,901
－
（1）支払手形及び買掛金
44,349 44,349
－
（2）営業未払金
423,068 423,068
－
（3）短期借入金 875,000 875,000
－
（4）リース債務（流動負債） 34,043 34,043
（5）長期借入金 1,105,000 1,114,387 9,387
－
（6）リース債務（固定負債） 72,252 72,252
負債計 2,553,713 2,563,101 9,387
(注)１.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記「有価証券関係」に記載している。
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半期報告書
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）営業未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。なお、上記における（3）短期借入金には、長期借入金の１年以内返済予定額（前連
結会計年度 235,000千円、当中間連結会計期間 230,000千円）を含めていない。
（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、（6）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リース取引に係る金額
（前連結会計年度 リース債務（流動負債）103,135千円 リース債務（固定負債）244,208千円、当中間
連結会計期間 リース債務（流動負債）94,365千円 リース債務（固定負債）194,068千円）を含めてい
ない。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和２年3月31日） （令和２年9月30日）
非上場株式 1,535,366千円 1,607,323千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）
投資有価証券」には含めていない。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 203,138 133,605 69,533
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
② 社債
が取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 203,138 133,605 69,533
(1）株式 41,317 41,656 △338
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
② 社債
が取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 41,317 41,656 △338
合計 244,456 175,261 69,194
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,535,366千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他
有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
取得原価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 287,512 173,043 114,469
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額
－ － －
② 社債
が取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 287,512 173,043 114,469
(1）株式 2,430 2,670 △240
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額
－ － －
② 社債
が取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 2,430 2,670 △240
合計 289,942 175,713 114,229
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 1,607,323千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他
有価証券」には含めていない。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの
当グループは、一部の支社等において、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有してい
るが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合
理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
期首残高 332,122千円 322,697千円
期中増減額 △9,425 △4,694
中間期末（期末）残高 322,697 318,002
中間期末（期末）時価 7,483,000 7,335,000
(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
る。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（ 9,425千円）である。当中間連結会計期間
の主な減少額は減価償却費（ 4,694千円）である。
３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）である。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、
「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「学園・貸ホール事業」の４つを報告セグメントと
している。
「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー
ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「学
園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財
調整額
コンピュー 務諸表計上
不動産 学園・貸 （注)1～4
一般放送業 ター 計 額（注)5
賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
2,232,484 1,225,746 101,943 271,077 3,831,251 3,831,251
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
281,665 51,037 54,688 387,391
－ △ 387,391 －
又は振替高
2,514,150 1,276,783 156,631 271,077 4,218,643 3,831,251
計 △ 387,391
59,462 74,976 17,170 102,651 97,493
セグメント利益又は損失（△） △ 48,956 △ 5,158
5,179,316 1,826,213 598,529 5,248 7,609,307 943,296 8,552,604
セグメント資産
3,296,547 1,345,354 2,952 4,644,855 4,582,954
セグメント負債 － △ 61,900
その他の項目
131,200 30,444 11,483 68 173,197 173,107
減価償却費 △ 89
175,099 175,099 175,099
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
96,095 5,788 101,884 94,818
－ － △ 7,066
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △5,158千円は、主にセグメント間の取引消去によるものでる。
２．セグメント資産の調整額 943,296千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,227,176千円、投資消
去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △61,900千円である。
３．セグメント負債の調整額 △61,900千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △89千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生
した未実現利益の実現によるものである。
５．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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半期報告書
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
コンピュー 諸表計上額
不動産 学園・貸 （注)1～4
一般放送業 ター 計 （注)5
賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
1,946,195 985,690 89,765 288,974 3,310,624 3,310,624
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
320,866 10,843 51,522 383,232
－ △ 383,232 －
又は振替高
2,267,061 996,533 141,287 288,974 3,693,856 3,310,624
計 △ 383,232
52,819 64,611 20,995 2,340
セグメント利益又は損失（△） △ 195,298 △ 56,871 △ 54,531
7,771,962 1,507,646 519,147 5,229 9,803,985 1,091,812 10,895,797
セグメント資産
5,864,848 947,109 2,947 6,814,905 6,767,132
セグメント負債 － △ 47,772
その他の項目
120,950 20,518 9,198 68 150,736 150,121
減価償却費 △ 615
175,099 175,099 175,099
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
2,186,180 50,641 2,236,821 2,236,821
－ － －
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 2,340千円は、主にセグメント間の取引消去によるものでる。
２．セグメント資産の調整額 1,091,812千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,365,354千円、投資
消去によるもの △220,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △47,772千円である。
３．セグメント負債の調整額 △47,772千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △615千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生
した未実現利益の実現によるものである。
５．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
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半期報告書
<関連情報>
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
（千円） 関連事業（千円） （千円） （千円）
外部顧客への売上高 2,232,484 1,225,746 373,021 3,831,251
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
株式会社東京放送ホールディングス 489,440 一般放送業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
（千円） 関連事業（千円） （千円） （千円）
外部顧客への売上高 1,946,195 985,690 378,739 3,310,624
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
株式会社東京放送ホールディングス 465,531 一般放送業
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項なし。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項なし。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項なし。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項なし。
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半期報告書
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項なし。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項なし。
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（1株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益
144.44円 △63.59円
又は１株当たり中間純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
130,000 △56,443
(△)（千円）
― ―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
130,000 △56,443
又は中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 900 887
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 4,542.11円 4,589.89円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,192,253 4,128,665
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 104,348 54,900
（うち非支配株主持分）（千円） （104,348) （54,900)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
4,087,904 4,073,764
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
900 887
（期末）の普通株式の数（千株）
（２）【その他】
該当事項なし。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
601,586 535,625
現金及び預金
144,458 104,512
受取手形
747,825 663,840
売掛金
3,882 3,447
たな卸資産
※２ 327,968
129,060
その他
1,626,814 1,635,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,138,799 1,171,278
建物（純額）
156,085 171,663
構築物（純額）
※１ 345,614 ※１ 352,987
機械及び装置（純額）
4,970 4,333
車両運搬具（純額）
48,754 48,643
工具、器具及び備品（純額）
785,244 785,223
土地
9,206 7,687
リース資産（純額）
754,583 2,730,769
建設仮勘定
3,243,259 5,272,586
有形固定資産合計
無形固定資産 21,756 19,657
投資その他の資産
282,486 326,380
投資有価証券
382,661 387,661
関係会社株式
7,265 5,826
長期前払費用
36,473
繰延税金資産 -
144,687 132,738
その他
△ 43,325 △ 43,325
貸倒引当金
810,249 809,281
投資その他の資産合計
4,075,265 6,101,526
固定資産合計
5,702,080 7,736,919
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
297,687 227,689
営業未払金
910,000 1,105,000
短期借入金
51,079 2,043,387
未払金
3,090 3,121
リース債務
15,078
未払法人税等 -
12,249 12,968
未払費用
42,236 42,454
賞与引当金
※２ 326,168
171,311
その他
1,502,731 3,760,790
流動負債合計
固定負債
987,500 875,000
長期借入金
866,297 859,532
退職給付引当金
111,964 116,117
役員退職慰労引当金
6,373 4,804
リース債務
37,466
-
繰延税金負債
1,972,134 1,892,920
固定負債合計
3,474,866 5,653,711
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
112,500 112,500
利益準備金
その他利益剰余金
21,061 19,981
固定資産圧縮積立金
625,000 625,000
別途積立金
983,621 810,171
繰越利益剰余金
1,742,182 1,567,653
利益剰余金合計
2,192,182 2,017,653
株主資本合計
評価・換算差額等
35,031 65,554
その他有価証券評価差額金
35,031 65,554
評価・換算差額等合計
2,227,213 2,083,208
純資産合計
5,702,080 7,736,919
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,273,302 1,985,769
売上高
※５ 1,237,877 ※５ 1,194,520
売上原価
1,035,425 791,249
売上総利益
※５ 1,000,779 ※５ 892,056
販売費及び一般管理費
34,645
営業利益又は営業損失（△） △ 100,807
※１ 48,128 ※１ 49,737
営業外収益
※２ 4,265 ※２ 5,805
営業外費用
78,507
経常利益又は経常損失（△） △ 56,876
※３ 963 ※３ 2,202
特別利益
※４ 31,253
-
特別損失
79,471
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 85,926
法人税、住民税及び事業税 13,159 1,031
27 60,570
法人税等調整額
13,187 61,602
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 66,283
△ 147,529
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高
450,000 112,500 23,059 625,000 832,831 1,593,391 2,043,391 75,900 75,900 2,119,292
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 999 999 - - -
取崩
剰余金の配当
△ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益 66,283 66,283 66,283 66,283
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 27,964 △ 27,964 △ 27,964
額）
当中間期変動額合計
- - △ 999 - 40,283 39,283 39,283 △ 27,964 △ 27,964 11,319
当中間期末残高 450,000 112,500 22,060 625,000 873,115 1,632,675 2,082,675 47,936 47,936 2,130,611
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高 450,000 112,500 21,061 625,000 983,621 1,742,182 2,192,182 35,031 35,031 2,227,213
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,079 1,079 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純損失（△） △ 147,529 △ 147,529 △ 147,529 △ 147,529
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
30,523 30,523 30,523
額）
当中間期変動額合計 - - △ 1,079 - △ 173,449 △ 174,529 △ 174,529 30,523 30,523 △ 144,005
当中間期末残高
450,000 112,500 19,981 625,000 810,171 1,567,653 2,017,653 65,554 65,554 2,083,208
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物10年～50年
機械装置及び運搬具５年～６年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間会計期間の負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務（期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする簡便法）に基づき計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はない 。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
機械及び装置 20,465千円 20,465千円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等 201,836千円は、流動資産の「その他」に、仮受消費税等 198,898千
円は、流動負債の「その他」に含めて表示している。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 0千円 0千円
受取配当金 39,808 34,579
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 4,100千円 5,519千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
車両売却益 205千円 -千円
土地売却益 - 1,372
ゴルフ会員権売却益 757 -
補助金収入 - 830
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産除却損 -千円 31,253千円
※5 減価償却実施額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 134,784千円 122,299千円
無形固定資産 2,760 2,099
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式 218,800千円、関連会社株式
163,861千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は、子会社株式 223,800千円、関連会社株式
163,861千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、記載していない。
（２）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第74期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年７月10日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年１２月２５日
長崎放送株式会社
取 締 役 会 御中
上野公認会計士事務所
福岡県福岡市
上 野 圭 介 印
公認会計士
中間監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長
崎放送株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和２年４月１日
から令和２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、長崎放送株式会社及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
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意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分 析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御中
上野公認会計士事務所
福岡県福岡市
上 野 圭 介 印
公認会計士
中間監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長
崎放送株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第７５期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１日
から令和２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、長崎
放送株式会社の令和２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令和
２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
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表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続 等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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