西日本高速道路株式会社 半期報告書 第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年12月24日
【中間会計期間】 第16期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 西日本高速道路株式会社
【英訳名】 West Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前川 秀和
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐藤 理徳
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐藤 理徳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 535,840 566,003 383,118 1,078,362 1,087,036
営業収益
（百万円） 14,485 14,592 6,241 12,923 9,689
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,249 10,331 2,695 9,815 6,531
中間（当期）純利益
（百万円） 12,481 11,009 4,272 13,458 8,059
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 211,507 223,493 224,815 212,483 220,543
純資産額
（百万円） 1,151,515 1,292,936 1,378,075 1,395,025 1,380,434
総資産額
（円） 2,224.38 2,350.28 2,364.49 2,234.61 2,319.51
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 118.42 108.75 28.37 103.32 68.76
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（％） 18.4 17.3 16.3 15.2 16.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 117,023 △ 86,613 △ 227,048 △ 88,902 △ 85,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,839 △ 21,211 △ 23,954 △ 34,431 △ 33,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 96,150 20,140 89,450 176,991 57,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 185,186 193,869 58,718 281,555 220,271
中間期末（期末）残高
15,256 15,720 16,117 15,301 15,817
従業員数
（人）
<外、平均臨時雇用者数> < 3,706 > < 3,786 > < 3,781 > < 3,742 > < 3,891 >
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を< >で外書きしています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 520,107 550,920 374,722 1,046,642 1,056,550
営業収益
（百万円） 14,073 15,099 11,811 7,963 4,649
経常利益
（百万円） 11,374 11,236 8,165 6,728 3,566
中間（当期）純利益
（百万円） 47,500 47,500 47,500 47,500 47,500
資本金
（千株） 95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
発行済株式総数
（百万円） 190,772 197,362 197,848 186,127 189,682
純資産額
（百万円） 1,121,024 1,261,519 1,345,183 1,370,409 1,356,350
総資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 17.0 15.6 14.7 13.6 14.0
自己資本比率
2,499 2,554 2,589 2,476 2,544
従業員数
（人）
<外、平均臨時雇用者数> < 298 > < 323 > < 339 > < 305 > < 325 >
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は各期間の平均人員を< >で外書きしています。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業
14,850
<2,376>
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業
877
<1,337>
その他
390
全社（共通）
<68>
16,117
計
<3,781>
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を< >で外書きしてい
ます。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って
いることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記
載しています。
(2) 提出会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業
2,146
<265>
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業
53
<6>
その他
390
全社（共通）
<68>
2,589
計
<339>
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は当中間会計期間の平均人員を< >で外書きしています。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って
いることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記
載しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はなく、また、新
たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出控えや消費の減衰等
非常に厳しい状況下に置かれています。当社においても今後の影響程度や回復に要する時間についても極めて不透
明であり、会社の経営に与える影響については非常に厳しい状況であると認識していますが、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に取り組み、24時間365日、わが国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要なインフラ
である高速道路の機能・サービスを間断なく提供し続けています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期
比20.6％減となり、料金収入は前年同期比23.5％減（313,216百万円）となりました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は383,118百万円（前中間連結会計期間比32.3％減）、営業費用は
377,800百万円（同31.7％減）、営業利益は5,318百万円（同58.9％減）、経常利益は6,241百万円（同57.2％
減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,695百万円（同73.9％減）となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と平
成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」と
いいます。）及び平成31年３月26日に締結した「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（その２）」
（以下「八木山バイパス協定（その２）」といいます。）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称しま
す。）並びに道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による
許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いまし
た。
まず、道路管理事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応として、緊急事態宣言下にお
いて都道府県を跨いだ移動の自粛に関する取組みや主にゴールデンウィーク期間中の休日割引の適用除外の取組
みを行い、お客さまに対する安心・安全の確保に努めました。
また、令和２年７月豪雨に伴い、九州地方を中心に広範囲にわたり高速道路が損傷を受けましたが、懸命な応
急復旧作業に取り組んだ結果、３日程度で対面通行による交通開放を行うとともに、地域の要請に基づき無料通
行措置等の復旧支援を実施しています。
高速道路リニューアルプロジェクトについては、地方部での事業の推進に加えて、令和２年６月中国自動車道
（吹田ジャンクション～中国池田インターチェンジ）において16日間終日通行止めを行い、橋梁の床版取替工事
等を実施しました。
今後、周辺の高速道路や一般道路の交通状況、工事による沿道への影響などの検証を行い、令和３年度以降の
中国自動車道（吹田ジャンクション～神戸ジャンクション）のリニューアル工事の計画に反映してまいります。
一方、道路建設事業においては、新名神高速道路の着実な整備や４車線化事業を推進するなど、高速道路ネッ
トワークの形成・充実を図りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は370,441百万円（前中間連結会計期間比31.8％減）、営業費用は
361,871百万円（同32.1％減）となり、営業利益は8,569百万円（同16.8％減）となりました。
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（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを
活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は815百万円（前中間連結会計期間比66.7％減）、営業費用は821百
万円（同66.1％減）となり、営業損失は５百万円（前中間連結会計期間は営業利益27百万円）となりました。
（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休日における観光へ訪れるお客さまの
ご利用が大きく減少し、店舗における売上高が大幅に減少しました。一方、高速道路におけるＳＡ・ＰＡについ
ては、医療物資及び生活必需品等の輸送を担う物流事業者の利用を想定し、物流に支障を生じさせないようサー
ビス水準の維持に努めました。
また、テナント各社と協力し、「新しい生活様式」の定着・推進に向け、ショッピングレジでの飛沫防止シー
トの設置や客席へのパーテーションの設置、新たなキャッシュレス決済の導入及び利用促進キャンペーンなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組み、お客さまにとって安全な空間づくりに努めました。
さらに、「SAPA2020 とりもどそう！元気なニッポン」を合言葉に、物流を支えていらっしゃる方々への応援
メッセージの提供や、売上が減少している地域の事業者の皆様の商品の販売応援など、コロナ禍の中、頑張って
いらっしゃる皆様に「元気」を取り戻していただける応援企画に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は9,019百万円（前中間連結会計期間比49.0％減）、営業費用は
12,376百万円（同19.0％減）となり、営業損失は3,356百万円（前中間連結会計期間は営業利益2,398百万円）と
なりました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事
業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２
箇所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,839百万円（前中間連結会計期間比10.4％増）、営
業費用は3,714百万円（同12.6 ％増）となり、営業利益は124百万円（同30.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,359百万円減少し、1,378,075百万円となりまし
た。現金及び預金が減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,632百万円減少し、1,153,259百万円となりました。高速道路事業営業未払
金が減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,272百万円増加し、224,815百万円となりました。親会社株主に帰属する
中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、16.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の中間期末残高は、58,718百万
円（前中間連結会計期間比69.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は227,048百万円（ 前中間連結会計期間は86,613百万円 ）となりました。これは
主に、税金等調整前中間純利益6,064百万円に加え、減価償却費14,486百万円といった資金の獲得があったもの
の、仕入債務の減少額86,361百万円に加え、たな卸資産の増加額156,942百万円といった資金の使用によるもの
です。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時
等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路
資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当していま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は23,954百万円（前中間連結会計期間比12.9％増）となりました。これは主に、
料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資22,522百万円などの資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は89,450百万円（前中間連結会計期間は20,140百万円）となりました。これは主
に、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用77,949百万円（独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項による債務引受額
77,879百万円を含みます。）があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得167,875
百万円によるものです。
なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時
に機構が債務を引き受けます。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金
額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成
績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び機構法の規定により機構と締結し
た協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴
収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めない
ことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖
離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うこと
が重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定
し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完
成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好
天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社
が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、
機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第
51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施
計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の
範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引
き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当
該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的（併存的）債務引受け
の方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、
かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務に
ついて、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関す
る主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路
公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が
生じています（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第16条）。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会
計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見
積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継
続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合が
あります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結
財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて
は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理
の状況 ２ 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において
「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費
用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額
及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設
に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規
定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、
かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの
中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工
事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）
に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残
高に対する将来の使用見込額を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの
前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異
なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッ
シュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。
よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、新型コロナウイルス感染症の拡大により料
金収入が減少したこと等により370,441百万円（前中間連結会計期間比31.8％減）となりました。受託事業の営
業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により815百万円（同66.7％
減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、新型コロナウイルス感染症の拡大により9,019百万円（同49.0％
減）、その他の営業収益については、3,839百万円（同10.4％増）となりました。以上により、当中間連結会計
期間における営業収益合計は、383,118百万円（同32.3％減）となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が減少したこと等により361,871
百万円（前中間連結会計期間比32.1％減）となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体
の委託に基づく工事が減少したこと等により821百万円（同66.1％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用は12,376百
万円（同19.0％減）、その他の営業費用は3,714百万円（同12.6％増）となりました。以上により、当中間連結
会計期間における営業費用合計は、377,800百万円（同31.7％減）となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、5,318百万円（同58.9％減）となりました。その内訳
は、高速道路事業の営業利益は8,569百万円（同16.8％減）、受託事業の営業損失は５百万円（前中間連結会計
期間は営業利益27百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業損失は3,356百万円（同営業利益2,398百万円）、その他の営
業利益は124百万円（前中間連結会計期間比30.4％減）です。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、土地物件貸付料484百万円等の計上により1,076百万円（前中間連結会計
期間比40.4％減）となり、営業外費用は、たな卸資産処分損53百万円等の計上により153百万円（同3.6％増）と
なりました。
その結果、当中間連結会計期間の 経常利益は、6,241百万円（同57.2％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益21百万円等の計上により109百万円（前中間連結会計期間
比48.2%増）となり、特別損失は、減損損失188百万円等の計上により286百万円（前中間連結会計期間は133百万
円）となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は6,064百万円（ 前中間連結会計期間比58.3 ％減）となり、これから法人
税等合計3,370百万円（同19.4％減）及び非支配株主に帰属する中間純損失0百万円（前中間連結会計期間は非支
配株主に帰属する中間純利益21百万円）を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、2,695百万円（前中間
連結会計期間比73.9％減）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー
の状況」に記載しています。
② 資金調達
資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工
事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行及び機構からの
無利子借入れ並びに金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
資金の調達においては低利且つ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等
からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。
また、令和２年度においては、財政融資資金の借入れを行っています。
③ 資金需要と設備投資
当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規
定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。
道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行及び機構
からの無利子借入金並びに金融機関等からの借入金を充てております。
なお、資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社及び機構は、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基
づき、平成18年３月31日付で全国路線網協定の締結及び平成31年３月26日付で八木山バイパス協定（その２）につ
いて締結しています。そのうち全国路線網協定について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、休
日割引の適用について見直しを行い、令和２年４月28日付で当該協定を一部変更しました。
また、山陽自動車道三木スマートインターチェンジ（仮称）他４箇所の事業化等を反映し、令和２年10月19日付
で当該協定を一部変更しました。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、
「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今
後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自
然災害による被害、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当
中間連結会計期間の研究開発費の総額は、168百万円となりました。
なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技
術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及
び技術開発に関する業務を委託しています。
（１） 高速道路事業に係る研究開発費は158百万円です。
（２） 受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は９百万円です。
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第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、西日本高速道路ファシリティーズ㈱が高速道路事業に関する資産を取得しまし
た。その設備の状況は以下のとおりです。
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
建物及び
（所在地） 名称 リース （人）
及び車両 （面積千 その他 合計
資産
構築物
運搬具 ㎡）
西日本高速道路 広島営業所
ファシリティーズ (広島市安佐 高速道路事業 事業所等 206 － － － 118 324 45
㈱ 南区)
（注）１．帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には消費税等は含まれていません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設の計画について、以下のとおり変
更しました。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完了後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
壇之浦パーキ 山口県下関 ＳＡ・ＰＡ 営業用建物
6,970 1,129 自己資金 平成30年６月 令和６年９月 －
ングエリア 市 他 事業 等
他
当社
福岡市中央
福岡中央自動 その他 有料駐車場 1,202 38 自己資金 平成30年２月 令和４年４月 －
区
車駐車場
西日本高速道
広島市西区 高速道路事 基幹システ
路エンジニア
290 119 自己資金 平成31年４月 令和３年２月 －
他 業 ム
リング中国㈱
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
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２【道路資産】
(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道近畿自動車道等の新設、改築及び高速自動車国
道中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額208,752百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、
総額55,971百万円であり、その内訳は下記のとおりです。
道路資産価額
帰属時期（注１） （百万円）
路線・区間等
（注２）
高速自動車国道 令和２年６月
修繕 47,533
中央自動車道西宮線等 令和２年９月
高速自動車国道 令和２年６月
特定更新 8,313
中央自動車道西宮線等 令和２年９月
高速自動車国道 令和２年６月
災害復旧 124
中央自動車道西宮線等 令和２年９月
合計 55,971
（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれていません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、515,473百万円となっています。かかる資産は、
協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路資産です。
（注）これらの賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。なお、賃借
料には消費税等は含まれていません。
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(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計
期間において下記のとおり追加・変更しました。
建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
着手 完了
（百万円） （百万円）
（注４） （注５）
（注２） （注３）
高速自動車国道中央自動車道 145
29,266 昭和62年３月 令和11年３月
西宮線 [16,385]
高速自動車国道近畿自動車道 12,479
88,416 平成12年１月 令和５年３月
天理吹田線 [72,104]
高速自動車国道近畿自動車道 334,530
2,353,933 平成５年12月 令和13年３月
名古屋神戸線 [777,489]
高速自動車国道近畿自動車道 12,624
176,275 平成11年１月 令和12年３月
松原那智勝浦線 [90,492]
高速自動車国道近畿自動車道 21,400
92,053 昭和54年３月 令和12年３月
敦賀線 [42,414]
30
高速自動車国道中国縦貫自動車道 25,307 平成26年９月 令和３年３月
[25,467]
高速自動車国道山陽自動車道 3
34,071 平成18年４月 令和９年３月
吹田山口線 [24,575]
高速自動車国道中国横断自動車道 46,641
73,792 平成18年４月 令和４年３月
姫路鳥取線 [－]
高速自動車国道中国横断自動車道 19
44,720 令和２年５月 令和12年３月
岡山米子線 [15,132]
高速自動車国道中国横断自動車道 482
4,111 平成29年９月 令和４年６月
尾道松江線 [1,904]
高速自動車国道山陰自動車道 531
51,303 平成26年９月 令和７年３月
鳥取益田線 [50,104]
270
高速自動車国道四国縦貫自動車道 127,174 平成26年９月 令和12年３月
[2,313]
高速自動車国道四国横断自動車道 105,738
316,626 平成６年１月 令和８年３月
阿南四万十線 [156,821]
高速自動車国道九州縦貫自動車道 557
25,205 平成23年４月 令和６年３月
鹿児島線 [20,218]
高速自動車国道九州横断自動車道 6,593
53,116 昭和48年９月 令和８年３月
長崎大分線 [37,079]
14,573
高速自動車国道東九州自動車道 356,688 平成10年１月 令和９年３月
[337,244]
95
高速自動車国道沖縄自動車道 1,528 平成26年９月 令和７年３月
[－]
一般国道497号 3,041
108,939 平成30年５月 令和10年３月
西九州自動車道（佐世保道路） [－]
68,757
一般国道42号（湯浅御坊道路） 86,723 平成25年７月 令和３年12月
[－]
－
一般国道１号（油小路線） 36,249 令和２年９月 令和11年３月
[－]
346
一般国道１号（淀川左岸線延伸部） 75,746 平成29年６月 令和14年３月
[－]
1,605
一般国道２号（第二神明道路） 43,179 平成30年５月 令和７年３月
[－]
55
一般国道10号（延岡南道路） 1,832 平成30年５月 令和３年３月
[1,464]
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建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
着手 完了
（百万円） （百万円）
（注４） （注５）
（注２） （注３）
1,254
一般国道10号（隼人道路） 27,225 平成30年５月 令和７年３月
[－]
一般国道24号 2,379
144,672 平成30年５月 令和15年３月
（京奈和自動車道（大和北道路）） [－]
893
一般国道31号（広島呉道路） 85,880 令和元年７月 令和11年３月
[－]
214
一般国道201号（八木山バイパス） 11,918 令和元年５月 令和12年３月
[－]
0
一般国道２号（広島岩国道路） 1,176 令和２年５月 令和13年３月
[－]
一般国道196号
1
（今治・小松自動車道（今治小松道 3,499 令和２年５月 令和７年３月
[－]
路））
一般国道３号
20
（南九州西回り自動車道（市来～鹿児 16,537 令和２年５月 令和12年３月
[－]
島西））
（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
４．着手年度は路線のうち最も早い区間の着手年度を記載しています。なお、当社設立が平成17年10月１日であ
るため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次
機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線
のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事（特定更新等工事を除きます。）については、当連結会計年度以降最大
で2,928,331百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害
復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で47,606百万円、特定更新等工事については、当連結会計年度以
降最大で1,325,230百万円と見込んでいます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年９月30日） （令和２年12月24日）
商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
非上場
普通株式 95,000,000 95,000,000
る標準となる株
式です。単元株
式数は100株で
す。
計 95,000,000 95,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 95,000,000 － 47,500 － 47,500
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
95,000,000 100.00
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
－ 95,000,000 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,000,000 950,000 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 95,000,000 － －
総株主の議決権 － 950,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
146,271 58,718
現金及び預金
94,108 74,554
高速道路事業営業未収入金
20,015 36
短期貸付金
54,000 -
有価証券
723,020 875,511
仕掛道路資産
37,593 65,329
その他
△ 7 △ 4
貸倒引当金
1,075,001 1,074,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,367 131,481
建物及び構築物
△ 46,630 △ 48,524
減価償却累計額
△ 525 △ 521
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 81,210 82,435
196,992 201,198
機械装置及び運搬具
△ 121,959 △ 127,423
減価償却累計額
△ 0 △ 0
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 75,031 73,773
土地 85,295 85,077
41,206 40,610
その他
△ 20,682 △ 21,756
減価償却累計額
△ 8 △ 8
減損損失累計額
その他（純額） 20,515 18,845
262,054 260,131
有形固定資産合計
15,499 16,271
無形固定資産
投資その他の資産
3,485 3,358
長期前払費用
601 624
退職給付に係る資産
22,896 22,592
その他
△ 179 △ 187
貸倒引当金
26,804 26,387
投資その他の資産合計
304,357 302,790
固定資産合計
1,076 1,136
繰延資産
※１ 1,380,434 ※１ 1,378,075
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
220,651 141,397
高速道路事業営業未払金
0 0
1年内返済予定の長期借入金
2,367 2,719
未払法人税等
1,605 2,437
受託業務前受金
44 169
前受金
4,292 4,967
賞与引当金
42 42
回数券払戻引当金
48,278 32,051
その他
277,283 183,785
流動負債合計
固定負債
※１ 670,000 ※１ 735,000
道路建設関係社債
106,880 132,165
道路建設関係長期借入金
77 7
長期借入金
318 263
役員退職慰労引当金
8,788 8,819
ETCマイレージサービス引当金
67,879 65,199
退職給付に係る負債
28,663 28,018
その他
882,607 969,473
固定負債合計
1,159,891 1,153,259
負債合計
純資産の部
株主資本
47,500 47,500
資本金
55,497 55,497
資本剰余金
130,081 132,776
利益剰余金
233,078 235,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60 △ 65
その他有価証券評価差額金
14 11
為替換算調整勘定
△ 12,678 △ 11,093
退職給付に係る調整累計額
△ 12,725 △ 11,147
その他の包括利益累計額合計
189 189
非支配株主持分
220,543 224,815
純資産合計
1,380,434 1,378,075
負債・純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
566,003 383,118
営業収益
営業費用
292,065 201,116
道路資産賃借料
219,449 140,864
高速道路等事業管理費及び売上原価
※１ 41,554 ※１ 35,819
販売費及び一般管理費
553,069 377,800
営業費用合計
12,933 5,318
営業利益
営業外収益
8 2
受取利息
17 9
受取配当金
207 207
負ののれん償却額
116 101
持分法による投資利益
382 484
土地物件貸付料
324 －
工事負担金等受入額
240 －
還付加算金
263 －
違約金収入
245 270
その他
1,806 1,076
営業外収益合計
営業外費用
17 23
支払利息
65 23
損害賠償金
51 53
たな卸資産処分損
2 24
回数券払戻損
10 28
その他
147 153
営業外費用合計
14,592 6,241
経常利益
特別利益
※２ 18 ※２ 21
固定資産売却益
33 －
保険解約返戻金
14 －
段階取得に係る差益
8 －
清算配当金
－ 87
移転補償金
73 109
特別利益合計
特別損失
※３ 3 ※３ 38
固定資産売却損
※４ 11 ※４ 45
固定資産除却損
103 －
投資有価証券評価損
※５ 1 ※５ 188
減損損失
13 15
その他
133 286
特別損失合計
14,533 6,064
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,245 2,419
△ 65 950
法人税等調整額
4,180 3,370
法人税等合計
10,352 2,694
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
21 △ 0
帰属する中間純損失（△）
10,331 2,695
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
10,352 2,694
中間純利益
その他の包括利益
△ 2 0
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
為替換算調整勘定
673 1,690
退職給付に係る調整額
△ 11 △ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
656 1,578
その他の包括利益合計
11,009 4,272
中間包括利益
（内訳）
10,987 4,273
親会社株主に係る中間包括利益
21 △ 0
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 47,500 55,497 123,549 226,547
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
10,331 10,331
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 10,331 10,331
当中間期末残高 47,500 55,497 133,880 236,878
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 36 16 △ 14,238 △ 14,258 195 212,483
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
10,331
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 3 668 656 21 678
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 8 △ 3 668 656 21 11,009
当中間期末残高 △ 45 13 △ 13,570 △ 13,602 217 223,493
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当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
47,500 55,497 130,081 233,078
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
2,695 2,695
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,695 2,695
当中間期末残高
47,500 55,497 132,776 235,774
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 60 14 △ 12,678 △ 12,725 189 220,543
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
2,695
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 2 1,585 1,578 △ 0 1,577
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 4 △ 2 1,585 1,578 △ 0 4,272
当中間期末残高
△ 65 11 △ 11,093 △ 11,147 189 224,815
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,533 6,064
税金等調整前中間純利益
13,754 14,486
減価償却費
1 188
減損損失
△ 207 △ 207
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 508 674
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 54
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減
550 31
少）
△ 728 △ 611
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 26 △ 12
受取利息及び受取配当金
1,233 1,041
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 15 16
288 621
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 19,388 22,310
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 39,489 △ 156,942
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,970 △ 86,361
36,486 △ 26,053
その他
△ 81,763 △ 224,803
小計
利息及び配当金の受取額 81 87
△ 1,254 △ 1,123
利息の支払額
△ 3,700 △ 1,684
法人税等の支払額
23 475
法人税等の還付額
△ 86,613 △ 227,048
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 -
定期預金の預入による支出
42 -
定期預金の払戻による収入
16 -
有価証券の償還による収入
△ 20,737 △ 22,522
固定資産の取得による支出
45 105
固定資産の売却による収入
- △ 651
投資有価証券の取得による支出
32 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 571
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 27 -
支出
△ 578 △ 313
その他
△ 21,211 △ 23,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,064 28,164
長期借入れによる収入
△ 20,209 △ 2,949
長期借入金の返済による支出
169,756 139,710
道路建設関係社債発行による収入
△ 130,000 △ 75,000
道路建設関係社債償還による支出
△ 470 △ 475
その他
20,140 89,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,685 △ 161,553
281,555 220,271
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 193,869 ※１ 58,718
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注） 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△
130,000百万円及び長期借入金の返済による支出△20,209百万円には、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構が行った債務引受けの額△130,000百万円及び△20,208百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△
39,489百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定によ
り独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額132,494百万円が含まれて
います。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△
75,000百万円及び長期借入金の返済による支出△2,949百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構が行った債務引受けの額△75,000百万円及び△2,879百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△
156,942百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定に
より独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額55,971百万円が含まれて
います。
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 27 社
主要な連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
沖縄道路サービス㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名
九州高速道路ターミナル㈱
(3) 持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算
した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事
費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生し
たものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 ５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数に
よっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上していま
す。
③ 回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間連結会計期間末要支
給額を計上しています。
⑤ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイ
ント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）
による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連
結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、受託事業営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工
事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省
令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日
に行っています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しています。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（表示方法の変更）
(中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「回数券払戻損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた12
百万円は、「回数券払戻損」2百万円、「その他」10百万円として組替えています。
前中間連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた14百
万円は、「減損損失」1百万円、「その他」13百万円として組替えています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「減損損失」
は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に表示していた36,487百万円は、「減損損失」1百万円、「その他」36,486百万円
として組替えています。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い減
少した交通需要等は、当連結会計年度内に一定程度回復すると仮定しています。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
670,000百万円 735,000百万円
道路建設関係社債
（額面額 670,000百万円） （額面額 735,000百万円）
独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した 670,000 545,000
社債
２ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道
路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道
路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
独立行政法人日本高速道路保
511,000百万円 431,000百万円
有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社 － －
中日本高速道路株式会社 6 6
計 511,006 431,006
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っていま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
独立行政法人日本高速道路保
1,390,500百万円 1,215,500百万円
有・債務返済機構
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
当座貸越極度額 140,000百万円 140,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 140,000 140,000
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
給与手当 5,630 百万円 5,512 百万円
787 778
賞与引当金繰入額
57 61
役員退職慰労引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス引当
9,365 8,819
金繰入額
1,041 1,192
退職給付費用
15,070 11,073
利用促進費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 19百万円
0 1
機械装置及び運搬具
17 0
土地
0 0
その他
計 18 21
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物及び構築物 3百万円 －百万円
0 38
土地
計 3 38
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物及び構築物 7百万円 8百万円
0 0
機械装置及び運搬具
4 32
その他
－ 4
無形固定資産
計 11 45
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
前中間連結会計期間において、重要な減損損失はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
岡山県津山市ほか
その他の固定資産 土地、建物及び構築物、その他 186
兵庫県淡路市
関連事業固定資産 土地 1
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、事業の用に供していないその他の固定資産のうち、売却契約を締結し
た資産グループの帳簿価額を売却価額まで減額しています。
その結果、当該減少額を減損損失188百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び
構築物68百万円、土地119百万円及びその他0百万円です。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 95,000,000 － － 95,000,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 95,000,000 － － 95,000,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 95,369 百万円 58,718 百万円
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付
30,000 －
現先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金
68,500 －
（有価証券勘定）
計 193,869 58,718
預入期間３ヶ月超の定期預金（現
－ －
金及び預金勘定）
現金及び現金同等物 193,869 58,718
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１年内 515,473百万円 502,229百万円
１年超 16,579,046 17,543,912
合計 17,094,520 18,046,141
（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定に
ついて、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出るこ
とができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務
返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に
重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出
ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金
額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加
算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額
を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減
算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１年内 555百万円 609百万円
１年超 2,101 2,360
2,656
合計 2,969
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（注２）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 146,271 146,271
－
(2) 高速道路事業営業未収入金 94,108
△7
貸倒引当金(*)
94,100 94,100
－
(3) 有価証券及び投資有価証券
54,000 54,000 －
資産計
294,372 294,372 －
(1) 高速道路事業営業未払金
220,651 220,651 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
0 0 0
(3) 道路建設関係社債
670,000 677,014 7,014
(4) 道路建設関係長期借入金
106,880 106,939 59
(5) 長期借入金
77 95 17
負債計
997,610 1,004,701 7,091
(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
58,718 58,718 －
(2) 高速道路事業営業未収入金
74,554
貸倒引当金(*) △4
74,550 74,550 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
－ － －
資産計
133,269 133,269 －
(1) 高速道路事業営業未払金
141,397 141,397 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
0 0 △0
(3) 道路建設関係社債 5,945
735,000 740,945
(4) 道路建設関係長期借入金
132,165 130,454 △1,710
(5) 長期借入金
7 7 0
負債計
1,008,570 1,012,805 4,234
(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
非上場株式
6,251 7,391
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
54,000 54,000 －
小計 54,000 54,000 －
合計 54,000 54,000 －
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 － － －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和２年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 令和２年４月1日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとして
事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他
の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維
持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油
所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＡ・ＰＡ
高速道路 受託
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
543,159 2,448 17,635 563,244 2,759 566,003 － 566,003
外部顧客への売上高
セグメント間の
15 － 50 65 718 783 △ 783 －
内部売上高又は振替高
543,174 2,448 17,686 563,309 3,477 566,787 △ 783 566,003
計
セグメント利益又は
10,303 27 2,398 12,729 179 12,908 25 12,933
損失（△）
941,449 4,555 119,594 1,065,599 15,476 1,081,075 211,860 1,292,936
セグメント資産
その他の項目
10,862 0 1,119 11,982 272 12,254 1,499 13,754
減価償却費
持分法適用会社への
3,020 － 926 3,947 1,191 5,138 － 5,138
投資額
有形固定資産及び
10,032 － 1,204 11,237 259 11,496 2,042 13,539
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
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２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額211,860百万円には、債権の相殺消去等△21,282百万円、全社資産
233,143百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,499百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,042百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＡ・ＰＡ
高速道路 受託
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
370,428 815 8,880 380,125 2,993 383,118 - 383,118
外部顧客への売上高
セグメント間の
12 - 138 150 846 997 △ 997 -
内部売上高又は振替高
370,441 815 9,019 380,276 3,839 384,115 △ 997 383,118
計
セグメント利益又は
8,569 △ 5 △ 3,356 5,207 124 5,331 △ 13 5,318
損失（△）
1,155,977 4,708 114,100 1,274,786 16,949 1,291,736 86,338 1,378,075
セグメント資産
その他の項目
11,372 0 1,160 12,533 255 12,788 1,697 14,486
減価償却費
- - 1 1 186 188 - 188
減損損失
持分法適用会社への
4,006 - 850 4,856 1,744 6,601 - 6,601
投資額
有形固定資産及び
11,535 - 1,051 12,586 131 12,717 2,027 14,744
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額86,338百万円には、債権の相殺消去等△15,695百万円、全社資産
102,034百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,697百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,027百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
料金収入 道路完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 409,343 132,494 24,164 566,003
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
料金収入 道路完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 313,216 55,971 13,930 383,118
２．地域ごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
います。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
います。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・
132,494 高速道路事業
債務返済機構
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・
55,971 高速道路事業
債務返済機構
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
高速道路事業 合計
7 7
当中間期償却額
571 571
当中間期末残高
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業 合計
207 207
当中間期償却額
3,409 3,409
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
高速道路事業 合計
26 26
当中間期償却額
517 517
当中間期末残高
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業 合計
207 207
当中間期償却額
2,994 2,994
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 108.75円 28.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） 10,331 2,695
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
10,331 2,695
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,000 95,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 2,319.51円 2,364.49円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 220,543 224,815
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 189 189
（うち非支配株主持分）（百万円） (189) (189)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
220,353 224,626
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
95,000 95,000
（期末）の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、令和２年３月26日 開催の取締役会の決議（社債480,000百万円以内）に基づき、令和２年10月１日
以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第55回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
区分
務返済機構併存的債務引受条項付）
発行総額 70,000百万円
利率 年0.070パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 各社債の金額100円につき100円
払込期日 令和２年10月15日
償還期日 令和７年９月19日
担保 一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受
西日本高速道路株式会社第56回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
区分
務返済機構併存的債務引受条項付）
発行総額 80,000百万円
利率 年0.060パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 各社債の金額100円につき100円
払込期日 令和２年12月10日
償還期日 令和７年９月19日
担保 一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受
２．多額な資金の借入
当社は、令和２年３月26日 開催の取締役会の決議（借入金207,700百万円以内）に基づき、令和２年10月１
日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分 金融機関からの借入
借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 20,000百万円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和２年11月13日
返済期日 令和７年８月29日
担保 無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受
区分 金融機関からの借入
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借入先の名称 株式会社みずほ銀行他８金融機関
借入金額 30,000百万円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和２年12月９日
返済期日 令和７年11月28日
担保 無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
144,270 56,577
現金及び預金
94,108 74,554
高速道路事業営業未収入金
リース投資資産（純額） 113 95
54,000 －
有価証券
728,064 880,844
仕掛道路資産
2,479 2,660
原材料及び貯蔵品
※４ 52,858
53,883
その他
△ 7 △ 4
貸倒引当金
1,076,910 1,067,587
流動資産合計
固定資産
高速道路事業固定資産
127,737 126,572
有形固定資産
7,083 7,050
無形固定資産
134,821 133,622
高速道路事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産
67,197 67,397
土地
25,976 25,796
その他（純額）
93,173 93,193
有形固定資産合計
239 229
無形固定資産
93,412 93,422
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
24,373 23,616
有形固定資産
5,667 6,481
無形固定資産
30,041 30,097
各事業共用固定資産合計
その他の固定資産
398 178
有形固定資産
398 178
その他の固定資産合計
投資その他の資産
※３ 19,848 ※３ 19,304
投資その他の資産
△ 158 △ 166
貸倒引当金
19,689 19,137
投資その他の資産合計
278,363 276,460
固定資産合計
1,076 1,135
繰延資産
※１ 1,356,350 ※１ 1,345,183
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
253,989 153,624
高速道路事業営業未払金
0 0
1年以内返済予定長期借入金
238 190
リース債務
1,065 2,264
未払法人税等
1,204 1,225
賞与引当金
42 42
回数券払戻引当金
57,090 48,198
その他
313,631 205,547
流動負債合計
固定負債
※１ 670,000 ※１ 735,000
道路建設関係社債
106,880 132,165
道路建設関係長期借入金
7 7
その他の長期借入金
2,899 2,836
リース債務
47,202 46,211
退職給付引当金
64 48
役員退職慰労引当金
8,788 8,819
ETCマイレージサービス引当金
141 143
資産除去債務
17,052 16,555
その他
853,036 941,787
固定負債合計
1,166,668 1,147,334
負債合計
純資産の部
株主資本
47,500 47,500
資本金
資本剰余金
47,500 47,500
資本準備金
7,997 7,997
その他資本剰余金
55,497 55,497
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,139 2,631
跨道橋耐震対策積立金
25,176 24,955
安全対策・サービス高度化積立金
15,266 19,031
別途積立金
40,135 48,266
繰越利益剰余金
86,718 94,884
利益剰余金合計
189,716 197,881
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 33 △ 33
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 33
評価・換算差額等合計
189,682 197,848
純資産合計
1,356,350 1,345,183
負債・純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
高速道路事業営業損益
542,528 369,854
営業収益
531,683 359,541
営業費用
10,845 10,313
高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
2,448 815
受託業務収入
5,349 3,505
SA・PA事業収入
592 546
その他の事業収入
8,391 4,867
営業収益合計
営業費用
2,453 816
受託業務費用
4,419 4,595
SA・PA事業費
560 559
その他の事業費用
7,432 5,971
営業費用合計
関連事業営業利益又は関連事業営業損失（△） 958 △ 1,103
11,804 9,210
全事業営業利益
※１ 3,420 ※１ 2,713
営業外収益
※２ 125 ※２ 112
営業外費用
15,099 11,811
経常利益
※３ 0 ※３ 1
特別利益
※４ 103 ※４ 206
特別損失
14,996 11,605
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,420 2,000
340 1,440
法人税等調整額
3,760 3,440
法人税等合計
11,236 8,165
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
47,500 47,500 7,997 55,497
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の積立
跨道橋耐震対策積立金の取崩
安全対策・サービス高度化
積立金の積立
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － －
当中間期末残高 47,500 47,500 7,997 55,497
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
有価証券
安全対策 利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
跨道橋耐震 ・サービス 繰越利益 合計
別途積立金
対策積立金 高度化 剰余金
積立金
当期首残高
4,000 25,176 13,792 40,183 83,152 186,149 △ 22 △ 22 186,127
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の積立 3,000 △ 3,000 － － －
跨道橋耐震対策積立金の取崩 △ 860 860 － － －
安全対策・サービス高度化
－ － －
積立金の積立
別途積立金の積立
1,474 △ 1,474 － － －
中間純利益 11,236 11,236 11,236 11,236
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2 △ 2
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
2,139 － 1,474 7,622 11,236 11,236 △ 2 △ 2 11,234
当中間期末残高 6,139 25,176 15,266 47,806 94,388 197,386 △ 24 △ 24 197,362
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 47,500 47,500 7,997 55,497
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の取崩
安全対策・サービス高度化
積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 47,500 47,500 7,997 55,497
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
有価証券
安全対策 利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
跨道橋耐震 ・サービス 繰越利益 合計
別途積立金
対策積立金 高度化 剰余金
積立金
当期首残高 6,139 25,176 15,266 40,135 86,718 189,716 △ 33 △ 33 189,682
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の取崩
△ 3,507 3,507 － － －
安全対策・サービス高度化
△ 221 221 － － －
積立金の取崩
別途積立金の積立
3,764 △ 3,764 － － －
中間純利益 8,165 8,165 8,165 8,165
株主資本以外の項目の
0 0 0
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 3,507 △ 221 3,764 8,130 8,165 8,165 0 0 8,166
当中間期末残高 2,631 24,955 19,031 48,266 94,884 197,881 △ 33 △ 33 197,848
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2）たな卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した
価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等そ
の他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したも
のは建設価額に算入しています。
② 原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 ５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっ
ています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計
上しています。
(6）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発行
残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国
土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た日に行っています。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
５． その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(3）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の中間貸借対照表における取扱いが、中間連結貸借対
照表と異なります。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い減
少した交通需要等は、当事業年度内に一定程度回復すると仮定しています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
670,000百万円 735,000百万円
道路建設関係社債
（額面額 670,000百万円） （額面額 735,000百万円）
独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した 670,000 545,000
社債
２ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道
路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道
路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
独立行政法人日本高速道路保
511,000百万円 431,000百万円
有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社 － －
中日本高速道路株式会社 6 6
計 511,006 431,006
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っていま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
独立行政法人日本高速道路保
1,390,500百万円 1,215,500百万円
有・債務返済機構
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※３ 関門トンネル事業履行義務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引き継いだ関門
トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及
び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点における国に対する履行義務の
前払い又は国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。なお、当中間会計期間末においては、
国に対する履行義務の前払いとして、1,515百万円を投資その他の資産に含めて計上しています。
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に
含めて表示しています。
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
当座貸越極度額 140,000百万円 140,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 140,000 140,000
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 4百万円 4百万円
有価証券利息 7 0
受取配当金 2,088 2,062
土地物件貸付料 313 422
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 2百万円 2百万円
損害賠償金 65 23
たな卸資産処分損 51 53
回数券払戻損 2 24
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産売却益（建物） －百万円 0百万円
固定資産売却益（構築物） － 0
固定資産売却益（土地） － 0
固定資産売却益（工具、器具及び
0 0
備品）
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産売却損（土地） －百万円 20百万円
減損損失 － 186
投資有価証券評価損 103 －
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 10,705百万円 10,932百万円
無形固定資産 1,608 1,844
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（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,724百万円、関連会社株式2,326百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式4,724百万円、関連会社株式2,898百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、令和２年３月26日 開催の取締役会の決議（社債480,000百万円以内）に基づき、令和２年10月１日
以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第55回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
区分
務返済機構併存的債務引受条項付）
発行総額 70,000百万円
利率 年0.070パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 各社債の金額100円につき100円
払込期日 令和２年10月15日
償還期日 令和７年９月19日
担保 一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受
西日本高速道路株式会社第56回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
区分
務返済機構併存的債務引受条項付）
発行総額 80,000百万円
利率 年0.060パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 各社債の金額100円につき100円
払込期日 令和２年12月10日
償還期日 令和７年９月19日
担保 一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受
２．多額な資金の借入
当社は、令和２年３月26日 開催の取締役会の決議（借入金207,700百万円以内）に基づき、令和２年10月１
日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分 金融機関からの借入
借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 20,000百万円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和２年11月13日
返済期日 令和７年８月29日
担保 無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受
区分 金融機関からの借入
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借入先の名称 株式会社みずほ銀行他８金融機関
借入金額 30,000百万円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和２年12月９日
返済期日 令和７年11月28日
担保 無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月23日近畿財務局長に提出。
(2) 訂正発行登録書(普通社債)
令和２年１月６日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書を、令和２年８月11日近畿財務局長に提
出。
(3) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
令和２年５月15日、令和２年７月29日、令和２年10月９日及び令和２年12月４日近畿財務局長に提出 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的（併存的）債
務引受条項付）（以下「各社債」といいます。）には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高
速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平
成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧
した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第
４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められ
た機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速
道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならない
こととされています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る
債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的（併存的）に債務引受けされることとなるた
め、機構に係る情報の開示を行うものです。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支
壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の
日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社
及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記
載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属すること
となります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災
害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
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＜対象となる社債＞ 半期報告書提出日現在
上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
有価証券の名称 発行年月日 登録認可金融商品取引業協
（百万円）
会名
西日本高速道路株式会社第21回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年２月13日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第22回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年５月19日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第23回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年９月３日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第24回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年11月18日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第25回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年２月10日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第26回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年５月21日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第27回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年９月２日 30,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第28回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年11月５日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第29回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年２月12日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第30回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年５月23日 35,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第31回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年８月29日 60,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第32回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年10月19日 40,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第33回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年12月14日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第34回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成29年２月16日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第47回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成31年２月15日 40,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第49回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和元年５月23日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第50回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和元年８月29日 55,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
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上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
有価証券の名称 発行年月日 登録認可金融商品取引業協
（百万円）
会名
西日本高速道路株式会社第51回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和元年10月18日 50,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第52回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和２年２月14日 10,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第53回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和２年５月21日 60,000 非上場・非登録
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第54回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和２年８月４日 80,000 非上場・非登録
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第55回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和２年10月15日 70,000 非上場・非登録
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第56回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和２年12月10日 80,000 非上場・非登録
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、
阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれか
を「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に
係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道
路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独
立行政法人です。
当半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。（令和２年９月30日現在）
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くと
されており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、３名が
任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し
ております。なお、役員の任期は、以下のとおりです。
理事長・・・令和４年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理事・・・・令和３年９月30日まで（２年）
監事・・・・令和３年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度についての財務
諸 表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成 令和２年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,649,107百万円
政府出資金 4,118,928百万円
地方公共団体出資金 1,530,178百万円
Ⅱ 資本剰余金 840,924百万円
資本剰余金 899百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条に
850,932百万円
よる積立金
その他行政コスト累計額
△10,907百万円
減価償却相当累計額（△）
△8,775百万円
減損損失相当累計額（△）
△2,061百万円
除売却差額相当累計額（△）
△70百万円
Ⅲ 利益剰余金 7,134,870百万円
純資産合計 13,624,902百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」とい
います。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づ
き作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の規定
に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける
必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第
19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査
院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施
されます。
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⑥ 事業の内容
(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路
に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を
支援すること
(b）業務の範囲
(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(ⅱ）承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために
負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道
路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け
(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充
てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路
（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充て
る資金の一部の無利子貸付け
(ⅶ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱
に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金
の一部の無利子貸付け
(ⅷ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減
を助長するための必要な助成
(ⅸ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別
措置法(昭和31年法律第７号)及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高速道路につ
いて行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
(ⅹ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規
定する業務
(xi）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(ⅻ）上記(xi）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c）事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(ⅰ）機構法
(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)
(ⅳ）通則法
(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(ⅵ）高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和47年９月30日までに解散
すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土
交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見を
もとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月15日
西日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本高速道路株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和２
年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月15日
西日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本高速道路株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（令和２年
４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、西日本高速道路株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月
１日から令和２年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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