株式会社まぐまぐ 有価証券報告書 第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社まぐまぐ(E35945)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【事業年度】 第22期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
株式会社まぐまぐ
【会社名】
Magmag, Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 松 田 誉 史
【代表者の役職氏名】
東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階
【本店の所在の場所】
03-5719-5703
【電話番号】
取締役CSO 山 川 英 治
【事務連絡者氏名】
東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階
【最寄りの連絡場所】
03-5719-5703
【電話番号】
取締役CSO 山 川 英 治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年11月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 529,997 433,157 572,345 624,902 713,772 683,174
経常利益又は
(千円) △ 11,848 6,457 42,182 181,495 206,037 126,875
経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 193,315 8,653 27,546 192,714 146,068 92,447
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 297,478
発行済株式総数 (株) 110,000 110,000 110,000 110,000 110,000 2,730,000
純資産額 (千円) 394,759 403,412 430,958 623,673 769,742 1,257,145
総資産額 (千円) 566,550 551,014 583,563 819,424 975,499 1,475,844
１株当たり純資産額 (円) 3,588.72 3,667.38 3,917.81 283.49 349.88 460.49
１株当たり配当額 ― ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 1,757.41 78.66 250.42 87.60 66.39 41.80
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― 37.88
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.68 73.21 73.85 76.11 78.91 85.20
自己資本利益率 (％) ― 2.17 6.60 36.55 20.97 9.10
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ― 118.7
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 301,979 217,371 143,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 18,100 △ 45,511 △ 23,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ― 390,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 580,532 752,392 1,262,465
の期末残高
従業員数
18 24 21 24 31 32
(名)
〔 2 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 3 〕 〔 2 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り ― ― ― ― ― ―
(％)
(比較指標：―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ― 4,960
最低株価 (円) ― ― ― ― ― 2,829
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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４．１株当たり配当額および配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので記載しておりません。
５．第17期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
６．当社株式は、2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しているため、第22期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
７． 第17期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
８．第17期から第21期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．2016年６月30日開催の第18期臨時株主総会決議により、決算期を11月30日から９月30日に変更しました。従
いまして、第18期は2015年12月１日から2016年９月30日の10ヶ月間となっております。
10．主要な経営指標等のうち、第17期から第19期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。
11．第20期、第21期および第22期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
三優監査法人により監査を受けております。
12．第17期、第18期および第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッ
シュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
14. 当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
15．2020年９月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、
第17期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
16． 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。なお、
2020年９月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載してお
りません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1999年１月 メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）運営を事業目的として京都府京都市
下京区にて資本金1,000万円で当社を設立
1999年12月 「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）の広告販売開始
2000年５月 経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億1,000万円)
2000年７月 東京オフィス開設
2004年７月 経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億3,312万5千円)
2004年９月 経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金４億250万円)
2004年11月 東京オフィスを東京都渋谷区桜丘へ移転
2006年９月 プライバシーマークの付与認定
2008年２月 本社を京都府京都市下京区から東京都渋谷区へ移転
ニューホライズン キャピタル株式会社が運営するニューホライズン２号投資事業有限責任組合への
2014年３月
第三者割当増資を実施
総合ニュースWebメディア「MAG2 NEWS」サービス開始
2014年12月
金融Webメディア「MONEY VOICE」サービス開始
2015年３月
2015年６月 地域情報Webメディア「ジモトのココロ」サービス開始
2016年９月 記事販売プラットフォーム「mine」サービス開始
2017年９月 本社を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転
2017年９月 ニューホライズン２号投資事業有限責任組合からの株式譲渡により、筆頭株主が株式会社エボラブル
アジア(現 株式会社エアトリ)に異動
「ジモトのココロ」をリニューアルし、旅行Webメディア「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」サー
2018年３月
ビス開始
恋愛Webメディア「by them」サービス開始
2019年８月
2020年４月 ライブ配信機能「まぐまぐ！Live」サービス開始
2020年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーひとりひとりにとって価値のある
最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。当社は、人によっては価値を感じられない情報で
も、世界の誰かにとっては大切な情報がまだ眠っていると考えており、大切な情報を伝えたいと考える人の思いを掘
り起こし、知りたいと考える人に素早く・確実につなげるプラットフォームの運営を目指しております。
具体的な事業展開としては、メールマガジン配信プラットフォームを中心とした「プラットフォーム事業」、４つ
のメディアMAG2 NEWS(まぐまぐニュース)・ MONEY VOICE(マネーボイス)・ TRiP EDiTOR(トリップエディター) ・by
them(バイゼム)から構成される「メディア広告事業」およびイベント企画運営する「その他事業」を展開しておりま
す。
(1) プラットフォーム事業
当社の創業以来の中核事業であり、メールマガジンを中心としたテキストコンテンツ配信プラットフォーム「ま
ぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。特に「まぐまぐ！」は1999年からメール
マガジン配信業者として20年以上に渡り安定的にメールマガジン(以下「メルマガ」)が配信できる仕組みを提供し
続けております。当事業年度末でメルマガ発行総数は約6,500誌(有料メルマガ約1,000誌・無料メルマガ約5,500
誌)・メルマガ会員約750万人の発行総数と会員数を有しております。
当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。
① 有料メルマガサービス
有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ！」のプラットフォー
ムを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスであります 。
クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪
れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月継続的に購読料が課金されることと
なります。当該購読料をクリエイターと当社で分配することで、当社は収益を得ております 。
当社はプラットフォーマーとして、メルマガの販売支援やクリエイターの活動の支援、クリエイター同士の交
流支援等を実施しております。また、クリエイターは当社「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用するにあた
り、イニシャルコストがかかることはなく、ランニングコスト(年会費、決済手数料、システム運営費、回線使用
料、人件費など)も当社で全て負担することから、クリエイターがメルマガ発行にあたりコストを負担することは
ありません。他にも、当社が運営するWebメディアに記事を掲載することにより有料メルマガへの送客が可能とな
るなど、読者増加のために当社が構築したサポート体制を利用することができます 。
以上のことから、クリエイターの活動の中でより効果的かつ効率的に届けたい情報の配信が可能となります 。
当社のメルマガサービスは、毎日平均約1,000万通のメール送信を10年以上実施しており、大量配信を安定かつ
継続的に行っております。また、クリエイターへのサポートを行うノウハウが蓄積されていること等から、新た
なクリエイターにとって参入障壁が比較的低く、年々順調にクリエイター数を拡大してまいりました。有料メル
マガの発行数も当事業年度末で約1,000誌となり、当社の基幹サービスに成長しております 。
② 無料メルマガサービス
「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用して、無料メルマガの発行を行うクリエイターに対して付加サービ
スを提供することでサービス課金収益をあげる事業であります。具体的には以下のサービスによって構成されて
おります。
有料配信メニュー： 当社は無料メルマガの配信にあたっては、通常、「まぐまぐからのお知らせ」等の広告を
挿入し運営しております。しかし、無料メルマガの発行者が「有料配信メニュー」サービ
スを利用する場合は、当社は発行者から付加サービス利用料を得る代わりに、メルマガへ
の広告挿入を停止します。そのため、「非営利団体」や「官公庁」等の発行者にとって
は、広告の入らないメルマガを読者へ届けることができます。
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代理登録機能 ： クリエイターが講演会などで自身のメルマガを紹介した場合等に、メルマガの読者登録を
することについて、クリエイターが明示的な承諾を受けて収集したメールアドレスを承諾
者に代わって読者登録するサービスです。
③ ライブ配信サービス
ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」は、テレビの生中継のようにスマートフォンアプリやWebブラウザ上で
映像や音声をリアルタイムに配信できるサービスであります。メルマガサービス「まぐまぐ！」のクリエイター
は「まぐまぐ！Live」を通じて、視聴者へリアルタイムに情報を届けることができ、また視聴者はLive配信中に
コメント機能等を活用し、クリエイターとコミュニケーションを取ることが可能となっております。クリエイ
ターは「まぐまぐ！Live」アプリをダウンロードし、ログインすることで、スマートフォンでの撮影とライブ配
信が可能となります。また、視聴者はWebブラウザや「まぐまぐ！Live」アプリを通じ、配信中のライブの視聴や
クリエイターとコミュニケーションを取ることができます。クリエイターが「まぐまぐ！Live」サービスを利用
するにあたっては、定期的なライブ配信を必要とせず、クリエイターが伝えたい情報を伝えたいタイミングで自
由に発信することができる仕様となっております。
④ mine
様々な分野のクリエイターが「記事単位の作品」を届けられるコンテンツプラットフォームであります。クリ
エイターが書きたかったこと、勢いで書いてみたこと、書かなければいけなかったこと等、どうしても伝えたい
メッセージを最小単位の「作品」に仕上げて、読者にいち早く届けるサービスであります。
有料メルマガと比較して、読者側では定期継続課金ではなく、購読を希望する記事単位で購入するサービスと
なっております。またクリエイター側では、定期的な発行を必要としないという特徴を持っております。
(2) メディア広告事業
メディア広告事業はWebメディアの「MAG2 NEWS」・「MONEY VOICE」・「TRiP EDiTOR」・「by them」の運営およ
び「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。「伝えたいこと
を、知りたい人に。」というビジョン実現のための表現方法の拡充、メルマガコンテンツの有効利用を目的とし
て、2014年に「MAG2 NEWS」を立ち上げたことを皮切りとして、現在で４つのWebメディアを運営しております。
本事業は当社が運営しているWebメディア・オフィシャルメルマガ(注１)に対して設置している広告枠を利用し、
広告サービスを顧客企業へ提供をすることで、当該顧客企業から支払われる掲載料を広告収入として得ておりま
す。具体的には純広告(注２)・アフィリエイト広告(注３)・アドネットワーク広告(注４)によって広告収入を得て
おります。
メディア広告事業が関連するインターネット広告市場につきましては、以下のように公表されております。
「わが国の2019年の総広告費、６兆9,381億円のうち、「インターネット広告費」は、全体の30.3％、２兆1,048
億円(前年比119.7％)を占めています。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム
広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、１兆6,630億円(前年比114.8％)となっており、成長を続けて
います。」(※１)
広告媒体別構成比で分析するとインターネット広告費が広告市場全体に占める割合が30.3％となり、これは旧来
型のメディアである新聞・雑誌・ラジオを合計した10.8％(それぞれ6.6％・2.4％・1.8％)を大きく上回り、そして
2018年度まで最も高いシェアを占めていた地上波テレビの割合の25.0％を超える規模に成長しており、広告市場全
体における重要性も年々増していると分析しております。(※２)
インターネット広告媒体費総額の推移(予測)
(単位：億円)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度予測
インターネット
8,425 9,194 10,378 12,206 14,480 16,630 18,459
広告媒体費
出典：広告費データは、株式会社電通『2019年 日本の広告費』および株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュ
ニケーションズ、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体
費 詳細分析』より引用
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上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツ
とのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを
利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした
第17期と比較して８倍の年間UU(注５)を獲得する等、継続的に成長しております(第17期年間UU/8,756千UU→第22期
年間UU/72,954千UU) 。
※１ 株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2019年
日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用
※２ 広告費データは、株式会社電通『2019年 日本の広告費』および株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュ
ニケーションズ、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体
費 詳細分析』より引用
① 運営Webメディアコンテンツ
当事業年度末時点で４つのWebメディアコンテンツを運営しております。各メディアジャンルに特化した情報
(ニュース・金融・旅行・恋愛記事)をインターネットを通じて提供しております。運営メディアは下記のメディ
アとなります。
・MAG2 NEWS(まぐまぐニュース) アクセスデータ 年間 43,710千UU(当事業年度末時点)
「まぐまぐ！」から発行されるメルマガを編集して、ニュース記事としてWebで紹介する総合ニュースメディ
アであります。政治・経済・ビジネス・芸能・科学などの各分野の専門家による記事を提供し、様々な分野の
コンテンツを掲載しております。
・MONEY VOICE(マネーボイス) アクセスデータ 年間 14,730千UU(当事業年度末時点)
MAG2 NEWSと同様にメルマガプラットフォーム「まぐまぐ！」のマネー系メルマガからピックアップした情報
のニュース記事ならびに書き下ろしのオリジナル記事を織り交ぜ紹介する、金融系Webマガジン(Webサイト)で
あります。最新の経済・金融ニュースの解説を中心に株式・為替・債券・先物・不動産など投資家に役立つ情
報をお届けし、投資の初中級者に向けた総合金融情報サイトとして運営をしております。
・TRiP EDiTOR(トリップエディター) アクセスデータ 年間 11,024千UU(当事業年度末時点)
「旅も人生も、もっと楽しく編集できる」をキャッチフレーズとして、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍する
知識豊富なクリエイターたちが35歳以上のビジネスパーソンをメインターゲットに「旅をすること、いきるこ
と」の新たな魅力を再提案する旅行メディアとして運営をしております。
・by them(バイゼム) アクセスデータ 年間 3,489千UU(当事業年度末時点)
これまでのWebメディア運営のノウハウを活かし、新たに「恋愛」をテーマとしたメディアとして2019年８月
に運営開始しております。性別・人種・考え方を問わず普遍的な悩みである「恋愛」の悩みに、メルマガ「ま
ぐまぐ！」で活躍するクリエイターたちが多角的な視点で答えていくメディアであります。個人の多様性を受
け入れ、女性のみならず元来のターゲット層である35歳以上の男性を含む幅広いユーザー層をターゲットとし
ております。恋をはじめとする人間関係に悩む人々が一歩前へ進む手助けを行う、ポジティブで多様性を持つ
恋愛メディアとして運営しております。
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○当社が運営する各メディアの年間のUUの推移は以下のとおりであります。
(単位：千UU)
MAG2 NEWS MONEY VOICE TRiP EDiTOR by them
ジモトのココロ 合計
第17期 7,722 747 286 ― ― 8,756
第18期 14,809 4,497 1,250 ― ― 20,557
第19期 21,921 7,635 1,590 ― ― 31,146
第20期 32,399 9,729 911 2,014 ― 45,053
第21期 47,439 13,176 ― 5,720 77 66,412
第22期 43,710 14,730 ― 11,024 3,489 72,954
(注) 第18期は決算期変更の影響で10ヶ月分のUUが集計されております。第20期中(2018年３月)に「ジモトの
ココロ」を「TRiP EDiTOR」にリニューアルしております。第21期中(2019年８月)に「by them」をリ
リースしております。
② メルマガコンテンツ
当社は1999年からメルマガ配信のプラットフォームの事業に取組んでおります。その結果として当事業年度末
において約6,500誌(有料メルマガが約1,000誌・無料メルマガが約5,500誌)のメルマガが発行され、登録した読者
に向けて届けられております。そのうち無料メルマガ約5,500誌に対して広告枠を設定し、顧客企業に提供するこ
とで広告収入を得ております。
また、メルマガ読者の増加獲得を希望する無料メルマガクリエイターを対象として、本広告枠を活用すること
で当該無料メルマガの魅力を訴求し、読者獲得をサポートする「メルマガ読者増加メニュー」サービスも展開し
ており、一定の課金収益を得ております。
(3) その他事業
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガのクリエイターの活動
の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすること
で、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当事業年度中は、
有料メルマガの人気クリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を２件開催し、それぞれの有料メルマガ読者
とクリエイターのコミュニケーションの機会を創出いたしました 。
(説明事項)
(注１) オフィシャルメルマガ
当社プラットフォームで無料メルマガを登録中の読者に対し、まぐまぐ！のWebメディア更新情報や各
種新着情報を配信する公式メルマガサービス。
(注２) 純広告
当社Webメディアやメルマガの広告枠を、広告主が買い取り形式で購入する広告。
(注３) アフィリエイト広告
当社Webメディアやメルマガに掲出された広告の獲得成果に応じて成果報酬が発生する広告。
(注４) アドネットワーク広告
当社Webメディアや他社メディアを束ねた広告配信ネットワークに対し自動配信される広告。
当社は当該広告のクリック数や表示回数に応じて広告収入を得ております。
(注５) UU(ユニーク・ユーザー)
当社が運営するWebメディアの各ページに訪問したユーザーの実数を表す数値。集計期間中は同じWeb
メディアに同じユーザーが何度訪問した場合でも１UUとしてカウントされます。
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事業系統図は以下のようになります。
(注) １．「メルマガ」は、メールマガジンの略称です。
２．「mine」については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載は省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(親会社)
オンライン旅行事業 当社システムのオフ
株式会社 エアトリ 東京都港区 3,138 ITオフショア開発事業 (71.83) ショア開発
投資事業 広告枠の販売
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
32
35.6 3.1 5,288
〔 2 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 1 〕
プラットフォーム事業 11
〔 1 〕
メディア広告事業 14
その他 1 〔 ―〕
全社(共通) 6 〔 ―〕
〔 2 〕
合計 32
(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.年間平均給与は、基準外賃金を含んでおります。
３.全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社における経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年末現在において判断したものとなります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「伝えたいことを、知りたい人に。」を経営ビジョンに掲げ、創業以来のポリシーである「クリエイター
ファースト、個人ファースト」の姿勢を大切にしながら、メールマガジン配信プラットフォーム「まぐまぐ！」や
Webメディア「MAG2 NEWS」など様々なサービスを開発・運営しております。21世紀に入って以降AI(人工知能)技術
の進歩は目覚ましく、多くの分野で人間の能力を凌駕する未来がいよいよ現実味を帯びてきております。これを踏
まえて当社は、私たち一人一人の人生に代替不可能な個性が求められるという観点から、これからの10年こそ個人
の時代の幕開けになると考えております。当社は現代の時代の変化をポジティブにとらえ、インターネットはもち
ろんAIのテクノロジーも用いて、個人・法人を問わず誰もが気軽に利用できる、真に自由な情報発信プラット
フォーマーとしての地位を確立することで、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考えていることから、「売上高」および「営業利益」を重要な
経営指標としております。理由としましては、株主を含む様々なステークホルダーの意思決定に重要な影響を与え
る指標であること、また、当社は借入を実施していないことから営業利益以下の勘定科目はほとんど発生しないこ
とからも経営意思決定を図っていく上では、「売上高」「営業利益」を当社の重要な経営指標としております。
(3) 経営戦略等
当社を取り巻く経営環境としては、電子コンテンツ市場およびインターネット広告市場が堅調に拡大しており、
今後もこの傾向は継続すると考えられます。
このような背景のもと、今後当社では、主軸であるプラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発を計
画しております。これらとメディア広告事業とのシナジー効果により更なる業容拡大を目指す方針であります。
プラットフォーム事業においては、2020年４月にリリースしたライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」の機能拡
充やユーザビリティの向上を目的とした開発保守、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、クリエイター
へのサポート体制を充実させることで、新規クリエイターおよび課金読者数の増加を図ってまいります。
メディア広告事業においては、既存４メディア「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by
them」の更なるコンテンツ拡充により、ブランドの認知強化や新規読者層の取り込み、リピート訪問率向上を実現
することで、広告価値が高いオーガニック検索流入(注)を含む全体閲覧数の増加を図ってまいります。
(注) 検索エンジンの検索結果に表示されたもののうち、広告表示を除いた通常の検索結果からのアクセス。
(4) 経営環境および優先的に対処すべき課題
当社の展開する「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」は、ともにIT分野において技術の進化、
顧客嗜好・媒体の変化、競合他社が多く競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社が長
期的かつ持続的に成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。
① 優秀な人材の確保および育成
継続的な成長 の基盤 である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社が属するIT
サービス産業では、現状人材の獲得競争が激化しており、人件費および採用費も高騰しております。このような
状況の中、優秀な人材を継続的に雇用しつつ定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を
強化するために、より採用体制の強化を進めてまいります。また、多様なワークスタイルの支援を通じた働き
方・働きやすさの追求や適正な事業ドメインに沿った人員配置、適正な評価がなされる企業風土の構築を推し進
めることにより定着化に努めてまいります。
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② 技術力の向上
当社の事業である「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」が属するITサービス産業では、技術
革新やイノベーションが起こりやすく変化の激しい分野であります。したがって、当社が持続的に成長を続けて
いくためには、さらなる技術力の向上が必要であると認識しております。そのため当社では、人材育成と人材採
用を継続的に実施し、優秀な人材の確保と定着に積極的に取組んでおります。高度な技術力を持つ技術者を採用
することで、全体的な技術力の向上に努めてまいります。
③ 認知度の向上、ブランドの確立
当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいりま
す。顧客に安定的にサービス提供のできるプラットフォーマーとして信頼していただけるよう、サービスのたゆ
まぬ向上、既存顧客の満足度向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立および普及に努めてまいりま
す 。
④ 営業力の強化
プラットフォーム事業において、メルマガクリエイターの獲得が重要であると考えております。当社の知名度
を向上させ、事業部担当者がピックアップした著名人にアプローチをかけるなどの方法により、様々な分野のメ
ルマガクリエイターを獲得できるように努めてまいります 。
メディア広告事業においては、人材の採用促進と営業ツールを効果的に活用することでリード獲得の強化を
図ってまいります。また、大手広告代理店との連携およびメディア自体の総合力を強化し、大型案件の受注増加
を目指してまいります 。
⑤ システム基盤の強化
当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確
保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人
員の確保およびサーバーの拡充に努めてまいります。
⑥ 情報管理体制の強化
当社では、プラットフォーム事業においてメールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」を運営しており、メル
マガクリエイターおよびメルマガ読者の個人情報を多く取扱っております。情報管理体制の整備を引き続き推進
していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員
による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報管理体制の向上を行ってまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社は、今後もより一層の企業価値の向上および成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた
内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、ならびに
金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善および強化を推進してま
いります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備
および改善に努めてまいります。
⑧ 新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の生活や経済活動に多大な影響を与えております。当社といたしまし
ては、事業活動や業績への影響を極力抑えるべく、全事業部において2020年３月２日よりリモートワークの導入
や社内外問わずWeb会議の積極的な活用等の感染防止対策を迅速かつ継続的に実施しております。また、当社は
2020年６月10日開催のコンプライアンス委員会にてBCP（事業継続計画）を策定しており、今後の状況に応じて、
BCPに基づく適切な対応を取るものといたします。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要
であると考えられる事項については、 投資者 に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社は これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 技術革新について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネットサービス業界の中で、
新技術の開発や当該技術を利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界
環境の変化のスピードが増していると考えられます。このため、当社では新技術の開発を継続的に行うととも
に、優秀な人材確保に取組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能
性があります。また、新技術の開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社の事業活動なら
びに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
② 市場動向について
当社のメディア広告事業およびプラットフォーム事業が属するインターネット広告市場およびインターネット
メディア市場は、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業活動におけるインターネット
利用の増加等により高成長を続けてまいりました。雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体は縮小傾向を示してい
る一方で、ビッグデータ時代到来に伴う消費者行動や、消費および購買データの集積・分析できるデジタルメ
ディアによるマーケティング分析手法の確立によりインターネットメディア市場はさらなる成長が見込まれるこ
とからこのような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害される
ような状況が生じた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
③ インターネットにおける法的規制について
当事業年度末現在においては、当社の事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネッ
ト関連分野においては「電気通信事業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通
信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等が存在します。近年インターネット
関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後インターネット関連事業を営む事業者を規制対象と
する新たな法令等の規制や既存法令等の解釈の変更がなされた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
当社は事業規模の拡大および収益基盤の強化のため、今後新サービスもしくは新規事業の展開について積極的
に検討してまいりますが、これにより人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み
出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合に
は、投資回収ができなくなる可能性や当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性が
あります。
⑤ システムトラブルについて
当社の事業ではインターネットを利用しているため、人為的な事故や不正アクセス等によって通信ネットワー
クの切断、サーバー等のネットワーク機器が動作不良を起こす、または動作が不能となるなどのシステムトラブ
ルが発生する可能性があります。当社では、システムトラブルの発生防止のために、脆弱性の確認および不正ア
クセス防止等の対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した
場合には、当社の事業に影響を与えるほか、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業活
動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 自然災害等について
当社の事業活動に必要なサーバーについては、自然災害等の事故が発生した場合に備え、外部のデータセン
ターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めてお
ります。万一、外部のデータセンターの所在地において大地震や台風等の自然災害により、設備の損壊や電力供
給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害
を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社の事業活動ならびに財政状態
および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス(COVID―19)感染拡大による経済的影響について
コロナウイルスの影響が国内および海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合
は、より深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。
メディア広告事業において、広告出稿の減少により広告単価の減少や、外出自粛の消費者心理により旅行関心
度の低下に繋がり「TRiP EDiTOR」のUUが減少する可能性があります。また、広告販売において、広告出稿の減少
による失注の可能性や、リモート環境の普及により受注から納品までのリードタイムが長期化する可能性があり
ます。また、その他事業において、メルマガクリエイターを講師に迎えるイベントの開催が実施できない可能性
があります。
今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行う等、積極的な対応に取組んでまいりますが、世界経済の動
向によっては当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 親会社との資本関係について
当社の親会社は株式会社エアトリであり、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しており、
当社発行済株式総数の71.83％(1,961,200株)を保有しております。同社グループは、オンライン旅行事業、訪日
旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業を運営しております。当社は、同社の承認を必要とする取引や業務
は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役
報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、取締役会で決議される前に独立役員委員会
にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会で
の審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。しかしながら、同社は
議決権比率の観点から、定款の変更、取締役および監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業
の譲渡および剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決
定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。ま
た、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります 。
⑨ 親会社グループにおける当社の位置付けについて
当社は、親会社グループにおいて、オンライン旅行事業に区分されておりますが、同社グループ内において、
当社の主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりませ
ん。今後においても競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。しかしながら、将来におい
て同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業および業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑩ 親会社グループとの取引関係について
当社の親会社グループとの取引内容について、当社の親会社である株式会社エアトリとの間で、当社のシステ
ムの開発業務の委託を行っておりましたが、現在は契約の解約により解消しております。また、僅少ではありま
すが、2020年２月まで同社および同社グループに対し、当社の広告枠の販売取引を行っておりました。
当社は、今後親会社グループとの取引を削減していく方針ですが、新たに取引を行う場合は、第三者との取引
以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。当社では、関連当事者取引を行う際には、取引
の妥当性について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報
告し、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、取引の可否を判断
しております。また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うこ
とで、同社との取引における健全性および適正性確保の仕組みを整備しております。なお、同社および同社グ
ループとの取引については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で
取引を行う方針であります。当事業年度末時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませ
んが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す 。
(2) プラットフォーム事業に係るリスクについて
① 競合について
当社は1997年からメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を安定的に運営しており、長年に渡って電子メールの
大量配信に関する独自技術とノウハウを蓄積することで、メルマガ配信プラットフォーム の運営に係る 優位性を
確保していると認識しております。今後もプラットフォーム基本機能の逐次強化や決済手段の充実、新規サービ
スの開発により他社との差別化を図り、サービスの維持向上に努めていく方針であります。しかしながら、今
後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による競争の激化と顧客の流出により、当社が競争力や優位性を
保つことが困難になった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② メルマガクリエイターが当社プラットフォームを脱退するリスク
当社は、メルマガクリエイターが伝えたいことを、知りたい人に情報を発信できる環境を整え、メルマガクリ
エイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼を向上させる
活動をしてまいりました。また、新規クリエイターを募る積極的なリクルーティングも実施しております。しか
しながら、新しい情報発信ができるプラットフォームの出現や、その他何らかの事情によりクリエイターが流出
する場合には、メルマガ購読料収入の減少などにより、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性が
あります。
③ 特定サービスへの依存について
当社のプラットフォーム事業はメルマガ配信に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると
同時に売上依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいりますが、市場の急激な縮小や新規参入によ
る競争激化等が当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 電子メール受信環境に係るリスクについて
当社では従来のメール配信に加えて、電話番号の登録だけでWeb上で有料メルマガを閲覧できる仕組みを2019年
４月より提供開始しており、今後も、電子メールに依存しない配信環境の構築に努める方針であります。しかし
ながら、電子メール関連プロトコルが変更された場合、メール受信ソフトやWebメールに故障または不具合(迷惑
メール誤判定を含む)が生じた場合、メール受信ソフトやWebメールのサービス提供が終了した場合、当社が読者
にメールマガジンを配信することが困難になり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑤ 法的規制について
当社では、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・特定商取引に関する法律・医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資
法)・貸金業法・金融商品取引法などに関わるメルマガコンテンツに関して、当社の定める「メルマガ審査基準マ
ニュアル」に従い審査を実施しており、内容によっては、顧問弁護士等の専門家の見解を得る体制を整備してお
りますが、現行の法令および権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業活
動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ ソフトウエア資産の減損について
当社はメールマガジン大量配信システムやメールマガジンに関するプラットフォームを開発し、それらを活用
して読者向けに知りたい情報を発信できる環境を整えております。それらの開発に係わるコストについて、資産
性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものについ
ては各事業年度において売上原価として費用化しております。自社サービス用ソフトウエアの開発においては、
プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発が市場の
ニーズに合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能し
なくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当
社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) メディア広告事業に係るリスクについて
① 競合について
当社は、「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」の４つのWebメディアを運営し広告
枠の提供をしております。当社はプラットフォーム事業のメルマガコンテンツとシナジー効果を生み出すことに
より、新規に参入する企業に対して一定の優位性を保っております。しかしながら、今後高い資本力や知名度を
有する企業等の参入があった場合、競争の激化と顧客の流出により、当社が競争力や優位性を保つことが困難に
なった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社のメディア広告事業においては、「Webメディア」等(「MAG2 NEWS」・「MONEY VOICE」・「TRiP
EDiTOR」・「by them」)を通じて読者へサービスを提供しており、Google Adsenseを運営するGoogle Asia
Pacific Pte. Ltd.に対する収益依存の割合が大きくなっております。当社は、他のアドネットワーク事業者との
個別業務契約を締結しておりますが、アドセンス仕様変更や今後起こり得る規約変更をはじめとする各運営事業
者の動向によっては、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
当社では、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律(薬機法)・下請代金支払遅延等防止法などに関わるメディアコンテンツに関して厳正なる審査基準
を設け審査を実施しておりますが、現行の法令および権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その
結果として当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 不適切な広告に対する監視体制について
当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であ
ると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示等の取扱いに関する監視マニュ
アルを定め、該当する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの
対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績
に影響を与える可能性があります。
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(4) 経営管理体制について
① 経営陣への依存について
当社の経営陣は、事業に関する豊富な経験と知識およびノウハウを有しており、当社の代表取締役および各業
務執行取締役は、経営方針や事業戦略の策定をはじめとして、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を
果たしております。このため、当社では当該役員らに過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成
を進めております。しかしながら、当該役員らのキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由に
より当該役員らが辞任しその代替を確保できない場合、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響
を与える可能性があります。
② 人材の確保と定着および育成について
当社は、競争力の向上および今後の事業展開のため、優秀な人材の確保と定着および育成が重要であると考え
ております。しかしながら、優秀な人材の確保と定着および育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外
流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の事業活動ならびに
財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在において従業員32名と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたもの
になっております。当社は、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効
に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制が追い付
かない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与え
る可能性があります。
④ 個人情報等の情報管理について
当社は、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有して
おります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しており、
個人情報を取扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する「個人情報保護規程」を制定し
ております。併せて役員および従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールを周知徹底し、意識向上を
図っております。しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意または過失により、外部へ流出も
しくは悪用される事態が発生した場合に意図せず違反した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及され
る可能性があるほか、当社ならびに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業活動ならびに財政状
態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当事業年度末現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。今後においても
侵害を回避すべく監視および管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的
財産がすでに成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスク
を完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損
害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動ならびに財政状態
および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社は必要に応じて商標権等の知的財産権等の申請を
行っておりますが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要するこ
と等により、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑥ 訴訟について
当事業年度末現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は
法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者と
の関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬト
ラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請
求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容および結果によっ
ては、当社の社会的信用、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 配当政策について
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育
成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応す
ることが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれ
ら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、財政状態および経営成績、事業展開に
備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討して参りますが、配当実施の可能性およびその
実施時期等については、現時点において未定であります。
⑧ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして
ストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能
性があります。これらのストック・オプションを権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主
が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令を機に、外出
自粛等の影響で経済活動が大幅に落ち込み、緊急事態宣言解除後も再び感染増加傾向にあるなど、依然として先
行きの見通せない状況が続いております。また、全世界の新型コロナウイルスの感染者数は増加を続けており、
終息時期が不透明であることから、世界経済への影響が強く懸念される状況であります。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属するデジタルコンテンツ市場につきましては、
「令和２年版情報通信白書」(総務省)によると直近の市場規模は前年比102.2％の１兆1,173億円となりました。
また当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては「2019年日本の広告費」(株式会社
電通)によると2019年のインターネット広告費(媒体費のみ)は前年比114.8％の１兆6,630億円となり、引き続き成
長して推移しております。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの拡大が景気に悪影響を及ぼしており、
事業環境の先行きに留意が必要な状況となっております。
このような状況下において、当事業年度における当社の業績は、売上高は683,174千円(前年同期比4.3％減)、
営業利益は145,672千円(前年同期比29.0％減)、経常利益は126,875千円(前年同期比38.4％減)、当期純利益は
92,447千円(前年同期比36.7％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラット
フォーム「mine」が属しております。
当事業年度では、2020年４月にライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」をリリースしました。「まぐまぐ！
Live」は、スマートフォンアプリやWebブラウザ上で映像や音声を視聴者へリアルタイムに配信できるサービス
であります。クリエイターは、伝えたい情報を伝えたいタイミングで自由に発信することが可能であり、また
視聴者はLive配信中にコメント機能等を活用することで、クリエイターと手軽にコミュニケーションを取れる
仕様となっております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスにおいて、新規クリエイター獲得のための活動促進や有料
メルマガコンテンツをメディア記事に継続的に紹介する等、サービスの拡大を図ってまいりました。さらに、
有料メルマガコンテンツの一部を定期購読前に読者が確認できる機能等の実装やユーザーインターフェースの
改善に取り組む等、継続的にプラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めておりま
す。
その結果として、プラットフォーム事業の売上高は339,913千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は
189,999千円(前年同期比11.9％減)となりました。
(メディア広告事業)
メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテン
ツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS(まぐまぐニュース)」「MONEY VOICE(マネーボイス)」
「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」「by them(バイゼム)」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索し
てまいりました。話題になり得る旬の記事を適切なタイミングで数多く掲載し、新たなライターの獲得や外部
メディアとの提携記事を掲載する等、自社メディアの強化に注力した結果、PVおよびUU数は堅調に推移しまし
た。一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が減少したことで、広告単価が低下するなどの
影響が発生しております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部対面による営業活動が制限され、受注機会の減少やリードの長期化等
の影響を受けております。
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その結果として、メディア広告事業の売上高は328,480千円(前年同期比11.6％減)、セグメント利益は
179,815千円(前年同期比25.9％減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促
進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイター
の知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当事業年度中においては、有料メルマガ
の人気クリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を２件開催し、有料メルマガ読者とクリエイターのコ
ミュニケーションの機会を創出しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため、２月以降のイベント開催
を中止したことによる影響を受けております。
その結果として、その他事業の売上高は14,780千円(前年同期比238.2％増)、セグメント損失は372千円(前年
同期はセグメント損失4,109千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ500,344千円増加し、1,475,844千円となり
ました。これは主に、株式上場に伴う公募増資等により現金及び預金が510,072千円増加したことによるものであ
ります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ12,941千円増加し、218,698千円となりまし
た。これは主に、未払費用が10,763千円減少したものの、未払法人税等が16,817千円、預り金が8,640千円増加し
たことによるものであります 。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ487,403千円増加し、1,257,145千円となりました。
これは主に、株式上場に伴う公募増資により資本金および資本準備金がそれぞれ197,478千円増加したこと並びに
当期純利益の計上により利益剰余金が92,447千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ510,072千円
増加し、1,262,465千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比べ73,952千円減少し、143,419千円となり
ました。この主な要因は、税引前当期純利益を126,875千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、前事業年度に比べ21,796千円減少し、23,715千円となり
ました。この主な要因は、無形固定資産の取得として23,246千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、前事業年度に比べ390,368千円増加し、390,368千円とな
りました。この主な要因は、株式の発行による収入394,956千円によるものであります。
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④ 生産、受注および販売の実績
ａ 生産実績および受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記
載を省略しております 。
ｂ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
プラットフォーム事業 339,913 ＋0.7
メディア広告事業 328,480 △11.6
その他事業 14,780 ＋238.2
合計 683,174 △4.3
(注) １．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
第21期 事業年度 第22期 事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
相手先
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Google Asia Pacific
121,556 17.0 119,622 17.5
Pte. Ltd.
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断
しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この
財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載しております 。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は683,174千円(前期比4.3％減)となりました。
メディア広告事業の売上が新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を受けたものの、プラットフォーム
事業において、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、課金読者数増加のための施策および新たにクリ
エイターにライブ配信サービスの利用を促す等の施策を実行した結果、「まぐまぐ！」の有料会員数が堅調に推
移いたしました。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は279,588千円(前期比23.5％増)となりました。
これは主に、プラットフォーム事業において2020年４月にリリースしたライブ配信サービスに係るシステム保
守費の増加および人員増加に伴う人件費の増加によるものであります 。
その結果、当事業年度の売上総利益は403,586千円(前期比17.2％減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は257,913千円(前期比8.6％減)となりました。
これは主に、当期において決算賞与の支給を行わなかったことによる人件費の減少および新型コロナウイルス
の影響に伴う広告宣伝費の減少によるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は145,672千円(前期比29.0％減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は１千円(前期比99.9％減)となりました。
当事業年度の営業外費用は、上場関連費用により18,798千円(前期は営業外費用の発生なし)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は126,875千円(前期比38.4％減)となりました。
(当期純利益)
これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は92,447千円(前期比36.7％減)となりました。なお、法人税等
調整額を含む法人税等合計は、34,427千円(前期比42.6％減)であります。
③ 財政状態およびキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
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④ 資本の財源および資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資
金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発に係る開発保守費用、人件費
および決済手数料等の営業費用であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で賄えてお
りますが、資金需要の額や使途に合わせて多様な調達手段を検討してまいります。第22期事業年度末における現
金及び預金残高は1,262,465千円であり、充分な流動性を確保しております 。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績
に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつ
つ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績
に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります 。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、当事業年度よりメルマガプラットフォームをより強固なものとするために、メルマガ読者数の増加やDMP
(Data Management Platform)の構築を目的とした研究開発活動を開始しております。
当事業年度における研究開発費の総額は 438 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、有料メールマガジンの読者集客にTwitterやFacebookのSNS広告、Googleのリ
スティング広告を活用することを目的として、広告クリエイティブ（広告を構成する見出し、説明文章、画像等）
および有料メルマガ購読ページのABテストや、広告を経由して有料メルマガ購読ページを訪れたユーザーの分析
（デバイス別の回遊率・離脱率等）といった調査・研究に取組みました。
その結果、当事業年度における研究開発費の金額は 401 千円となりました。
② メディア広告事業
メディア広告事業においては、Webメディアのトラフィック伸長を業績拡大に着実に繋げるため、当社に蓄積され
るビッグデータやログデータを活用して広告配信を最適化するためのDMP構築を目的とした調査・研究に取組みまし
た。
その結果、当事業年度における研究開発費の金額は 37 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は 22,890 千円であります。その主な内容は、プラットフォーム事業
において、2020年４月にリリースしたライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」の開発に10,187千円、プラットフォー
ム事業およびメディア広告事業における自社利用目的のソフトウエア開発・実装等にそれぞれ9,940千円、2,763千円
の投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物附属設備 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 プラットフォーム
業務設備 3,041 7,842 61,300 72,183 32
(東京都品川区) メディア広告
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額にはデータセンターにある当社保有のサーバーを含めて記載しております。
４．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。
５．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は16,050千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
資金調達
セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
サービス
本社 まぐまぐ！ 2020年 2022年
向上
プラットフォーム 24,000 ― 増資資金
(東京都品川区) Live開発 10月 10月
機能強化
メルマガ
サービス
本社 プラットフォーム 2021年 2023年
向上
基幹システム 260,728 ― 増資資金
(東京都品川区) メディア広告 １月 ４月
機能強化
リニューアル
本社 2022年 2022年 人員増加
全社 増床 40,000 ― 増資資金
(東京都品川区) 9月 12月 対応
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる株式
普通株式 2,730,000 2,760,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,730,000 2,760,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権(2014年３月18日臨時株主総会決議)
決議年月日 2014年３月18日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 １
600 [100] (注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,000 [2,000] (注)１、６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 375 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2016年３月25日～2024年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 375
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 187.5 (注)６
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
①新株予約権１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、20株とす
る。
②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の割合
③前号のほか、株式もしくは新株予約権の交付、合併、株式交換その他の組織再編、資本金の減少等によ
り、当社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により目的株式数の調整を必要とする
場合、取締役会の決議に基づき目的株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「出資価額」という。)は、新株予約権の目的であ
る株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額
は375円とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。
②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合の比率
③前号のほか、割当日後に、当社が株式もしくは新株予約権の交付、合併、株式交換その他の組織再編、資
本金の減少等により発行会社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる自由の発生により行使価額の
調整を必要とする場合は、取締役会の決議に基づき行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１
円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当日において当社の取締役、監査役又は従業員の地位にある新株予約権者は、当社の取締
役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することができない。
②次の各号に掲げる場合は、前号の規定にかかわらず新株予約権を行使することができる。
a 取締役又は監査役の任期満了による退任
b 定年による退職
c 当社の都合により取締役、監査役又は従業員としての地位を失った場合
d 顕著な業績があり、取締役会において承認された場合
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③新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、新株予
約権を行使することができない。
⑤その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株
主総会又は取締役会で承認された場合は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を
無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、当社は、
当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
①当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約もしくは新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の
規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併によ
り設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転
設立完全親会社(以下総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができる。
②前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定
める場合はこの限りではない。
a 交付される新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)の目的である存続会社等の株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の株式の数(以下「承継新株予約権目的株式数」とい
う。)は、次の算式により算出される。
合併契約等に定める発行会社の株式１株に対する
合併等の効力発生
承継新株予約権
直前における
＝ × 存続会社等の株式の割当ての比率
目的株式数
目的株式数
(以下「割当比率」という。)
b 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「承継新株予約権出資価額」という。)は、
当該時点における承継新株予約権目的株式数１株当たりの承継新株予約権出資価額(以下「承継新株予
約権行使価額」という。)に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継新株予約権行
使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。ただし、いかな
る場合においても、承継新株予約権出資価額は行使価額を上回らない。
１
承継新株予約権
＝ 行使価額 ×
行使価額
割当比率
６．2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第３回新株予約権(2016年２月29日定時株主総会決議に基づく2016年11月17日取締役会決議)
決議年月日 2016年11月17日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ４
10,600 (注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 212,000 (注)１、６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 375 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2018年12月21日～2026年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 375
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 187.5 (注)６
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
①新株予約権１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、20株とす
る。
②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整する。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の割合
③前号のほか、株式もしくは新株予約権の交付、合併、株式交換その他の組織再編、資本金の減少等によ
り、当社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により目的株式数の調整を必要とする
場合、取締役会の決議に基づき目的株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「出資価額」という。)は、新株予約権の目的であ
る株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額
は375円とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。
②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合の比率
③前号のほか、割当日後に、発行会社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式
移転を行う場合又はその他やむを得ない事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合、当社は取締
役会の決議に基づき行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当日において当社の取締役、監査役又は従業員の地位にある新株予約権者は、当社の取締
役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することができない。
②次の各号に掲げる場合は、前号の規定にかかわらず新株予約権を行使することができる。
a 取締役又は監査役の任期満了による退任。
b 定年による退職。
c 当社の都合により取締役、監査役又は従業員としての地位を失った場合。
d 顕著な業績があり、取締役会において承認された場合。
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③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会
が特に認めた場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、新株予
約権を行使することができない。
⑤その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株
主総会又は取締役会で承認された場合は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を
無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、当社は、
当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
①当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の
規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併によ
り設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転
設立完全親会社(以下総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができる。
②前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定
める場合はこの限りではない。
a 交付される新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)の目的である存続会社等の株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の株式の数(以下「承継新株予約権目的株式数」とい
う。)は、次の算式により算出される。ただし、かかる算出は、新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、算出の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
合併契約等に定める発行会社の株式１株に対する
合併等の効力発生
承継新株予約権
直前における
＝ × 存続会社等の株式の割当ての比率
目的株式数
目的株式数
(以下「割当比率」という。)
b 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「承継新株予約権出資価額」という。)は、
当該時点における承継新株予約権目的株式数１株当たりの承継新株予約権出資価額(以下「承継新株予
約権行使価額」という。)に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継新株予約権行
使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。ただし、いかな
る場合においても、承継新株予約権出資価額は行使価額を上回らない。
１
承継新株予約権
＝ 行使価額 ×
行使価額
割当比率
c 承継新株予約権を行使することができる期間
2018年12月21日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれが遅い日から、2026年１月31日までとする。
d 新株予約権の行使の条件
上記３に定める条件に準ずるものとする。
e 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、存続会社等の承認を要すものとする。
f 新株予約権の取得事由
上記４に定める条件の準ずるものとする。
６．2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第４回新株予約権(2018年11月22日臨時株主総会決議に基づく2018年11月22日取締役会決議)
決議年月日 2018年11月22日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 23
外部協力者 ２
1,560 (注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,200 (注)１、６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 640 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月22日～2028年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 640
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 320 (注)６
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
①新株予約権１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、20株とす
る。
②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整する。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の割合
③前号のほか、株式もしくは新株予約権の交付、合併、株式交換その他の組織再編、資本金の減少等によ
り、当社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により目的株式数の調整を必要とする
場合、取締役会の決議に基づき目的株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「出資価額」という。)は、新株予約権の目的であ
る株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額
は640円とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。
②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合の比率
③前号のほか、割当日後に、発行会社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式
移転を行う場合又はその他やむを得ない事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合、当社は取締
役会の決議に基づき行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当日において当社の取締役、監査役又は従業員の地位にある新株予約権者は、当社の取締
役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において当社の取引先である新株予約権者は、新株予約権の行
使時においても当社との取引関係が良好に継続していることを要する。ただし、当社取締役会が特に認め
た場合にはこの限りではない。
③次の各号に掲げる場合は、①の規定にかかわらず新株予約権を行使することができる。
a 取締役又は監査役の任期満了による退任。
b 定年による退職。
c 当社の都合により取締役、監査役又は従業員としての地位を失った場合。
d 顕著な業績があり、取締役会において承認された場合。
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④新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会
が特に認めた場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、新株予
約権を行使することができない。
⑥その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株
主総会又は取締役会で承認された場合は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を
無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、当社は、
当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
①当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の
規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併によ
り設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転
設立完全親会社(以下総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができる。
②前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定
める場合はこの限りではない。
a 交付される新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)の目的である存続会社等の株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の株式の数(以下「承継新株予約権目的株式数」とい
う。)は、次の算式により算出される。ただし、かかる算出は、新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、算出の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
合併契約等に定める発行会社の株式１株に対する
合併等の効力発生
承継新株予約権
直前における
＝ × 存続会社等の株式の割当ての比率
目的株式数
目的株式数
(以下「割当比率」という。)
b 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「承継新株予約権出資価額」という。)は、
当該時点における承継新株予約権目的株式数１株当たりの承継新株予約権出資価額(以下「承継新株予
約権行使価額」という。)に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継新株予約権行
使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。ただし、いかな
る場合においても、承継新株予約権出資価額は行使価額を上回らない。
１
承継新株予約権
＝ 行使価額 ×
行使価額
割当比率
c 承継新株予約権を行使することができる期間
2020年12月22日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれが遅い日から、2028年12月21日までとする。
d 新株予約権の行使の条件
上記３に定める条件に準ずるものとする。
e 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、存続会社等の承認を要すものとする。
f 新株予約権の取得事由
上記４に定める条件の準ずるものとする。
６．2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月17日
2,090,000 2,200,000 ― 100,000 ― 217,500
(注)１
2020年９月23日
530,000 2,730,000 197,478 297,478 197,478 414,978
(注)２
(注) １．株式分割(１：20)によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 810円
引受価額 745.20円
資本組入額 372.60円
３．2020年10月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資によ
り、発行済株式総数が30,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ11,178千円増加しております。
４．2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資
本金および資本準備金がそれぞれ1,875千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 20 32 9 3 2,058 2,125 ―
(人)
所有株式数
― 266 2,066 19,861 362 3 4,735 27,293 700
(単元)
所有株式数
― 0.97 7.57 72.75 1.33 0.01 17.36 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５-１ 1,961,200 71.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 104,200 3.81
小森 良介
京都府京都市北区 60,000 2.19
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 29,400 1.07
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 24,900 0.91
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-
FINANCIALCENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE
20,000 0.73
1309
018983
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目９-１)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 14,600 0.53
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 13,000 0.47
株式会社アットウェア 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目７-１ 12,000 0.43
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１丁目11-１ 10,200 0.37
計 ― 2,249,500 82.40
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,293 る標準となる株式であります。なお、
2,729,300
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 700 ― ―
発行済株式総数 2,730,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,293 ―
(注) １．2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が
2,090,000株増加しております。
２．2020年９月23日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は530,000株増加しております。
３．2020年６月２日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2020年６月17日付で１単元を100株と
する単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質強化と継続的かつ安定的な事業拡大を目指し
ております。そのため、一定程度の内部留保の充実が重要であると考え、配当は現在実施しておりません。なお、今
後の事業拡大のための設備投資およびそれに伴う人材投資に充て、より迅速な事業拡大を図りたいと考えておりま
す。
しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につ
きましては、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画等を総合的に勘案して、内部留保とのバランスを図
りながら検討してまいります。
今後、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、期末配当については株主総会決議となって
おります。また、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を実施
することができる旨を定款にて定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るため、社会・経
済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明
性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主・クライアント・取引先等全てのステークホ
ルダーに対する責務を果たしていくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取組んで
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会
や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、適法性の確保および企業経営の効率性確保、不正防止体制、リ
スク管理体制、ディスクロージャー体制の確立等を行っております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されており、「取締役会規程」に基づき、監査役出
席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し、取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則
月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づ
いた意思決定のほか、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報共有を図っております。
(b) 監査役会
監査役会は、常勤の監査役１名と非常勤の監査役２名で構成されております。監査役会は毎月開催され、
各監査役は各事業年度に策定する年間監査計画に従い、取締役会その他重要な会議へ出席する他、業務およ
び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。また監査役は、内部監査担当および
会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、業務監査および会計監査等において総括的な確認を
行い、取締役の業務執行の状況を効率的かつ合理的に把握し、監督の実効性を高めております。
(c) 独立役員委員会
当社は株式会社エアトリの子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反
関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に
基づき、2019年９月に独立役員委員会を設置しました。
独立役員委員会は、社外取締役１名および社外監査役３名の独立役員のみで構成されております。独立役
員委員会は、原則月に１回、また必要に応じて開催することとしております。独立役員は、関連当事者との
取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性、経営者不正の
兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に
報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した
上で、関係する議題の決議を行っております。
(d) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役を委員長として常勤の役員
及び管理部部長により構成され、原則月１回開催し、当社に関係する法令違反のリスクを把握及び管理する
ことで適時・適切に是正を行うことができる体制を整えております。また、必要に応じて弁護士、監査法
人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受ける体制を構築しております。
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(e) 戦略会議
戦略会議は、取締役、常勤監査役および一定職位以上の幹部社員で構成され、原則月１回開催し、業績の
進捗状況確認、各部門のKPIに対するPDCAサイクルの確認、その他の業務上の報告を行い情報共有を図ってお
ります。
(f) 内部監査
当社は小規模組織であり独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、代表取締役が選任した内部
監査担当者２名および必要に応じて代表取締役社長の承認を得たうえで任命された内部監査業務の補助者が
担当しております。内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性
等について当社の全部門を対象に内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っておりま
す。
なお、当社の取締役会および監査役会等は、以下のメンバーで構成されております。(◎は議長を表す。)
監査役会 独立役員 コンプライア
役職名 氏名 取締役会 戦略会議
※１ 委員会 ンス委員会
代表取締役社長 松田 誉史 ◎ ◎ ◎
取締役 浅尾 直樹 ○ ○ ○
取締役CSO 山川 英治 ○ ○ ○
取締役(社外) 森 直人 ○ ○
常勤監査役(社外) 市東 聡 ○ ○ ◎ ○ ※２
監査役(社外) 山本 信秀 ○ ○ ○
監査役(社外) 古賀 勝彦 ○ ○ ○
管理部部長 福地 聡太 ○ ○
編集編成部部長 瀧 佐喜登 ○
営業部部長 熊重 晃 ○
サービス部部長 堀江 大輔 ○
※１ 監査役会の議長は、「監査役会規程」に基づき、その決議によって監査役の中から議長を定めておりま
す。
※２ オブザーバーとして出席しております。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的に最適と思われる仕組みを採用するこ
ととしております。したがって、社会環境や法的環境の変化に伴い、コーポレート・ガバナンスの仕組みを適
宜見直すことが最適と判断しております。
当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで、経営の健全性
と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるた
め社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監
査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置
会社を選択することとしております。
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当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社では業務の適正性を確保するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する
基本方針を以下のように定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、継続的な企業価値向上を図りながら公正・誠実な事業活動を行うために、コンプライアンス(法令
順守)があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使
用人に対して周知・徹底します。また、コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、各役職員
に対するコンプライアンス教育・研修の実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとします。
当社は、「取締役会規程」を始めとする社内規程を制定し、取締役会に監査役が出席することを定め、各
取締役が相互に牽制することにより取締役の業務執行を監督するものとしております。
当社は、監査役会設置会社であり、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査
役監査基準」に従い、取締役の職務執行状況を監査します。また、内部監査担当を選任しており、当社にお
ける全部門を対象に当社の役職員の職務執行の適切性を確保するため、法令・定款および「内部監査規程」
に基づき内部監査を実施します。内部監査担当者は必要に応じて会計監査人と情報交換し、より効果的かつ
効率的な内部監査を実施します。
当社は、「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会の定期的な開催や、会社規程等の整
備と検証および見直しを適時適切に行うことにより、リスク管理体制の充実を図ります。
当社は、法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに
基づき法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正すること
を目的とする内部通報体制の運用を行います。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理
は、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」に従い、文書又は電磁的記録に
より適切に保存及び管理しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危機管理については、組織横断的なリスクの状況管理及び全社的対応を管理部の法務担当にて行
い、各業務に付随するリスクの状況把握・監視を各部門が行います。コンプライアンス委員会の開催や内部
監査担当による日常的モニタリング、監査役監査によりリスク発生の未然防止や、リスクが発生した際には
顧問弁護士から適時・適切にアドバイスを受けることにより、迅速かつ的確な対応を行うとともに損失・被
害等を最小限にとどめる体制を整えております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、「取締役会規程」により定められた事項及び「職務権限規
程」・「職務権限基準表・決裁金額基準表」に定められた事項については、全て取締役会に付議することを
遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受
け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。日常の職務執行については、「業務分掌規程」に基
づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程
の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために使用人を配置することを求められた場合、当該使用人の人事につ
いては監査役と協議して決定するものとしております。また、当該使用人は、監査役の指揮命令のみに服
し、取締役その他の使用人の指揮命令は受けないものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実
効性を確保します。当該使用人を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとしております。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関す
る事項については、監査役に対して、その内容を速やかに報告するものとしております。なお、監査役に報
告を行ったことを理由として、当該報告者に対して、人事上の制裁処分等その他の不利な取扱いを行わない
ものとしております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の
重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとしております。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる諸費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理するものとしております。
(h) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監
査役監査の環境を整備するよう努めます。監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、
公認会計士と連携を図り、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及
び意見交換、資料閲覧、公認会計士の監査時の立会及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換
を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととしております。
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(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評
価、維持、改善等を行うこととしております。また、当社の各部門は自らの業務の遂行にあたり、職務分離
による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力等の排除に係る社内規程を整備し、反社会的勢力等に対し、毅然とした態度で対応
し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力等との一切の関りを持たないことを徹底しておりま
す。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力等からの不当要求等
を遮断、排除します。
ｂ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行
い、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会に
おいてリスク管理体制の構築および運用の推進を図る体制を採っております。
また、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通
報規程」を制定し、顧問弁護士および社外役員を窓口とする社外通報窓口および社内通報窓口を設置し、不正
行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理
士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努め
ております。
ｃ 剰余金の配当等の決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意か
つ重大な過失がない時に限られます。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年９月 岩水開発㈱入社
2004年２月 当社入社
2007年２月 ウノウ㈱入社
代表取締役
2007年11月 当社入社
松田 誉史 1978年８月３日 生 (注)３ ―
社長
2010年３月 よにん㈱代表取締役就任
2014年９月 当社入社
2015年２月 当社代表取締役就任(現任)
1998年５月 ㈱リクルートフロムエー入社
2000年８月 当社入社
2006年２月 当社取締役就任
取締役
浅尾 直樹 1975年１月22日 生 (注)３ ―
2015年２月 ㈱アサヲ企画設立
事業部門担当
2016年７月 当社入社
2016年12月 当社取締役就任(現任)
2000年４月 ㈱武富士入社
2001年１月 インターキュー㈱(現GMOインターネット㈱)
入社
2005年１月 GMOホスティングアンドテクノロジーズ㈱
取締役
(現GMOグローバルサイン・ホールディング
CSO 山川 英治 1978年１月22日 生 (注)３ ―
ス㈱)転籍
管理部門担当
2008年４月 ㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱)入社
2016年６月 当社入社
2016年12月 当社取締役就任(現任)
1980年４月 ㈱電通入社
2009年１月 ㈱電通ドットコム(現㈱電通デジタル・ホー
ルディングス)監査役就任
2009年１月 ㈱電通オペレーション開発(現㈱電通tempo)
監査役就任
2009年６月 ㈱電通キャスティングアンドエンタテイン
メント監査役就任
2009年12月 ㈱電通スポーツパートナーズ監査役就任
2010年６月 ㈱ドリル監査役就任
取締役 森 直人 1956年６月12日 生 (注)３ ―
2010年６月 ㈱ボードウォーク監査役就任
2011年６月 ㈱電通イーマーケティングワン(現㈱電通デ
ジタル)監査役就任
2011年７月 ㈱ジエブ監査役就任
2016年７月 ㈱電通再雇用入社
2018年４月 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部兼
任講師(現任)
2018年12月 当社取締役就任(現任)
1999年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
マツ)入社
2014年１月 市東聡公認会計士事務所設立
常勤監査役 市東 聡 1970年５月25日 生 (注)４ ―
2014年６月 市東聡税理士事務所設立
2018年４月 広尾有限責任監査法人 社員就任(現任)
2018年５月 当社監査役就任(現任)
1992年４月 シャープ㈱入社
1999年６月 ㈱タイタス・コミュニケーションズ(現㈱
ジュピターテレコム)入社
2001年７月 ポリプラスチックス㈱入社
2002年３月 ソニーブロードバンドソリューション㈱(現
ソニービジネスソリューション㈱)入社
監査役 山本 信秀 1969年10月29日 生 (注)４ ―
2014年11月 ソーラーフロンティア㈱入社
2017年12月 鬼怒川ゴム工業㈱入社
2018年７月 公益社団法人商事法務研究会 経営法友会
総務部会 運営委員就任(現任)
2018年12月 当社監査役就任(現任)
2020年４月 ㈱パスコ入社(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 ツカモト㈱入社
1990年５月 ハウステンボス㈱入社
2004年４月 ㈱クネット・ジャパン代表取締役副社長
2011年８月 ㈱クネット・インターナショナル代表取締
監査役 古賀 勝彦 1962年１月10日 生 (注)４ ―
役(現任)
2012年１月 ㈱富士マネジメント取締役就任
2018年11月 BeeGee PR合同会社設立 代表社員(現任)
2019年12月 当社監査役就任(現任)
計 ―
(注) １．取締役 森直人は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 市東聡、監査役 山本信秀および古賀勝彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月２日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、高い専門性及び見識等に基づき、客観的中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取
締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社
東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係性を踏まえて、
会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物かどうか総合的に勘案して社外取締役及び社外監査役と
して選任しております。
社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はあり
ません。
社外取締役森直人は、長年にわたる広告・メディア業界での業務経験をとおして培われた、業界に関する幅広
い知見を有しており、外部の視点から業容拡大かつガバナンス強化のための意見や提案を行っていただけると判
断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役市東聡は、公認会計士として会計・監査の分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、外
部の視点を持った見識者として取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け更なる貢献を期待し、社外監査
役に選任しております。また、同氏は広尾有限責任監査法人の社員を兼務しておりますが、当社と広尾有限責任
監査法人との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役山本信秀は、企業法務に関する長期にわたる経験を有しており、外部の視点を持った見識者として
取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け更なる貢献を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役古賀勝彦は、海外事業・会社経営について豊富な経験と幅広い知見を有しており、特に人事やガバ
ナンスに関する知見が、成長段階にある当社に有用であると判断したため、社外監査役に選任しております。ま
た、同氏は株式会社クネット・インターナショナルの代表取締役およびBeeGee PR合同会社の代表社員を兼務して
おりますが、当社と株式会社クネット・インターナショナルおよびBeeGee PR合同会社の間には特別の利害関係は
ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立的観点から発言できる体制
を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決済案件・内部監査報告その他内部統
制部門に関する情報等の提供を受けております。
常勤監査役は、内部監査担当者と適時に情報共有を行い、内部監査担当者より常勤監査役に対して内部監査の
実施状況を報告し意見交換を行っております。内部監査担当者、常勤監査役及び監査法人は監査結果や監査計画
等について適宜意見交換を行うことで連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
定期的に監査役会を開催し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により監査役相互で連携することで効果的な
監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・効率性について確認するほ
か、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 区分 開催回数 出席回数
市東 聡 常勤監査役 19 19
森田 正康 監査役 3 3
山本 信秀 監査役 19 19
古賀 勝彦 監査役 16 16
(注) １．監査役 森田正康は、2019年12月18日をもって、辞任により退任しております。
２．監査役 古賀勝彦は、2019年12月18日開催の第21回定時株主総会をもって就任しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、定時株主総会への付議議案の内容の監査、
常勤監査役の選定、監査役の報酬 、グループ間取引の内容の妥当性、予算修正・中期経営計画修正、決算等に関
して審議いたしました。
また、常勤監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会・独立役員委員会・戦略会
議・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査結果
の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役が内部監査担当者を２名選任しており、内部監査を実施しております。年間の内部監査実
施計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長
に報告しております。監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、期末日までに改善
状況を確認します。また、内部監査担当者は監査役及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
三優監査法人
ｂ 継続監査期間
３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
岩田 亘人
米林 喜一
川村 啓文
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名およびその他３名であります。
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人に必要な専門性、独立性および適切性を有しており、職務遂行能力等を総合的に勘案したう
えで選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、監査法人を解任する方針であります。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、三優監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、
適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,000 ― 11,000 1,500
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である新規上場に係るコン
フォートレターの作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務内容等の監査計画に基づき公認会
計士等と協議のうえ、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査の職務執行状況および報酬額等を総合的に検討したうえで、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判
断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経営環境、役位、会社への貢献度、業
績等を勘案して決定することとしております。各取締役の報酬額の決定については、取締役会で決議された「取
締役報酬テーブル」に定める基準額と範囲の中で決定することを独立役員委員会にて審議し、審議結果を考慮し
た上で代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとし
ております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年２月27日であり、取締役の報酬限度額を100,000
千円と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年２月18日であ
り、監査役の報酬の限度額を10,000千円と決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および独立役員委員会の活動として
は、2020年６月２日開催の独立役員委員会の審議結果を、同日開催の取締役会にて報告し、その審議結果に基づ
き、代表取締役が決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
33,120 33,120 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
900 900 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,200 10,200 ― ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動および配当金の受領などによる利益確保を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社が株式を保有する場合には、発行会社およ
びその関連会社との取引関係の維持・強化および株式安定等の保有目的の合理性を総合的に検討することとし
ております。当該株式の保有意義が必ずしも十分でないと判断される場合については、取締役会にて売却等の
決議を行うことを検討してまいります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 1,968
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の
財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、日本公認会計士協会および監査法人等が主催する研修に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 752,392 1,262,465
売掛金 112,556 107,008
前払費用 6,872 8,125
571 329
その他
流動資産合計 872,392 1,377,929
固定資産
有形固定資産
※ 4,446 ※ 3,041
建物附属設備（純額）
※ 13,329 ※ 7,842
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 17,775 10,883
無形固定資産
ソフトウエア 30,850 61,300
ソフトウエア仮勘定 24,591 2,542
22 22
その他
無形固定資産合計 55,465 63,866
投資その他の資産
投資有価証券 1,968 1,968
敷金 12,328 11,935
繰延税金資産 15,554 9,260
14 2
その他
投資その他の資産合計 29,865 23,165
固定資産合計 103,106 97,914
資産合計 975,499 1,475,844
負債の部
流動負債
買掛金 17,710 11,852
未払金 30,915 30,301
未払費用 30,012 19,248
未払法人税等 13,432 30,250
前受金 1,595 2,160
預り金 95,358 103,998
前受収益 10,894 10,229
5,837 10,656
その他
流動負債合計 205,757 218,698
負債合計 205,757 218,698
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 297,478
資本剰余金
資本準備金 217,500 414,978
77,259 77,259
その他資本剰余金
資本剰余金合計 294,759 492,237
利益剰余金
利益準備金 1,800 1,800
その他利益剰余金
373,183 465,630
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 374,983 467,430
株主資本合計 769,742 1,257,145
純資産合計 769,742 1,257,145
負債純資産合計 975,499 1,475,844
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 713,772 683,174
226,336 279,588
売上原価
売上総利益 487,436 403,586
※１ 282,292 ※１ 257,913
販売費及び一般管理費
営業利益 205,144 145,672
営業外収益
受取利息 8 1
還付消費税等 878 ―
5 ―
その他
営業外収益合計 893 1
営業外費用
― 18,798
上場関連費用
営業外費用合計 ― 18,798
経常利益 206,037 126,875
税引前当期純利益 206,037 126,875
法人税、住民税及び事業税
13,432 28,133
46,536 6,294
法人税等調整額
法人税等合計 59,968 34,427
当期純利益 146,068 92,447
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 103,561 42.84 135,692 46.76
Ⅱ 外注費 57,750 23.88 59,439 20.48
80,475 95,061
Ⅲ 経費 ※１ 33.28 32.76
合計 100.00 100.00
241,787 290,193
15,451 10,604
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
226,336 279,588
(注) ※ １ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
システム保守費 55,360 62,571
※２ 他勘定振替高は、ソフトウエア仮勘定への振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 217,500 77,259 294,759 1,800 227,114 228,914 623,673 623,673
当期変動額
新株の発行
当期純利益 146,068 146,068 146,068 146,068
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 146,068 146,068 146,068 146,068
当期末残高 100,000 217,500 77,259 294,759 1,800 373,183 374,983 769,742 769,742
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 217,500 77,259 294,759 1,800 373,183 374,983 769,742 769,742
当期変動額
新株の発行 197,478 197,478 197,478 394,956 394,956
当期純利益 92,447 92,447 92,447 92,447
当期変動額合計 197,478 197,478 ― 197,478 ― 92,447 92,447 487,403 487,403
当期末残高 297,478 414,978 77,259 492,237 1,800 465,630 467,430 1,257,145 1,257,145
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 206,037 126,875
減価償却費 17,476 21,775
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 1
上場関連費用 ― 18,798
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,228 5,548
仕入債務の増減額（△は減少） 1,498 △ 5,858
未払金の増減額（△は減少） 211 △ 15,374
未払費用の増減額（△は減少） 13,430 △ 10,763
預り金の増減額（△は減少） △ 4,888 8,640
△ 8,876 13,604
その他
小計 217,653 163,244
利息及び配当金の受取額
8 1
△ 290 △ 19,826
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,371 143,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,099 △ 468
無形固定資産の取得による支出 △ 42,138 △ 23,246
726 ―
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,511 △ 23,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 394,956
― △ 4,587
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 390,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171,860 510,072
現金及び現金同等物の期首残高 580,532 752,392
※ 752,392 ※ 1,262,465
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ４～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
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(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物附属設備 1,581 千円 2,986 千円
工具、器具及び備品 32,923 〃 38,410 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
決済手数料 33,215 千円 34,142 千円
役員報酬 43,520 〃 44,220 〃
給料及び手当 66,713 〃 71,419 〃
減価償却費 2,858 〃 2,858 〃
研究開発費 2,845 〃 438 〃
おおよその割合
販売費 18 ％ 17 ％
一般管理費 82 〃 83 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,845 千円 438 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 110,000 ― ― 110,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 110,000 2,620,000 ― 2,730,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,090,000株
公募増資による増加 530,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 752,392 千円 1,262,465 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 752,392 千円 1,262,465 千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 17,163 千円 17,163 千円
１年超 39,411 〃 22,248 〃
合計 56,575 千円 39,411 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており、原則
として借入金に依存しておりません。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金およびその他の金銭債務は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒さ
れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程に従い、営業債権について、管理部が取引相手ごとに期日および残高を管理するととも
に、入金状況を営業部に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価
額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
752,392 752,392 ―
(2) 売掛金
112,556 112,556 ―
資産計 864,948 864,948 ―
(1) 買掛金
17,710 17,710 ―
(2) 未払金
30,915 30,915 ―
(3) 未払費用
30,012 30,012 ―
(4) 未払法人税等
13,432 13,432 ―
(5) 預り金
95,358 95,358 ―
負債計 187,429 187,429 ―
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当事業年度( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,262,465 1,262,465 ―
(2) 売掛金
107,008 107,008 ―
資産計 1,369,473 1,369,473 ―
(1) 買掛金
11,852 11,852 ―
(2) 未払金
30,301 30,301 ―
(3) 未払費用
19,248 19,248 ―
(4) 未払法人税等
30,250 30,250 ―
(5) 預り金
103,998 103,998 ―
負債計 195,651 195,651 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
非上場株式 1,968 1,968
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融
商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 752,392 ― ― ―
売掛金 112,556 ― ― ―
合計 864,948 ― ― ―
当事業年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,262,465 ― ― ―
売掛金 107,008 ― ― ―
合計 1,369,473 ― ― ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,968千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,968千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年３月18日 2016年11月17日 2018年11月22日
当社監査役 １名
当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 23名
当社監査役 １名 当社従業員 ４名
外部協力者 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 103,980株 普通株式 216,000株 普通株式 37,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年３月24日 2016年12月21日 2018年12月21日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。 ります。
期間の定めはありませ 期間の定めはありませ 期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。
2016年３月25日～2024年 2018年12月21日～2026年 2020年12月22日～2028年
権利行使期間
３月24日 １月31日 12月21日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分
割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年３月18日 2016年11月17日 2018年11月22日
権利確定前(株)
前事業年度末 12,000 212,000 31,200
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 12,000 212,000 31,200
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
(注) 2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年３月18日 2016年11月17日 2018年11月22日
権利行使価格(円) 375 375 640
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
(注) 2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して
記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
1,161,824千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
―千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 ― 千円 3,225 千円
未払賞与 4,452 〃 ― 〃
未払法定福利費 658 〃 ― 〃
減価償却費 1,185 〃 628 〃
減損損失 9,151 〃 4,589 〃
投資有価証券評価損 1,866 〃 1,652 〃
747 〃 1,257 〃
その他
繰延税金資産小計
18,063 千円 11,353 千円
△2,509 〃 △2,093 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,554 千円 9,260 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率
34.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5％
住民税均等割 0.1％ 0.2％
評価性引当額の増減 △5.7％ △0.1％
税額控除 ― △3.8％
0.0％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1％ 27.1％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年９月24日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から2020年10月１日に開始する事業
年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して
事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラット
フォーム」および「メディア広告」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメント 属するサービスの概要
メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」およびライブ配信サービス「ま
プラットフォーム
ぐまぐ！ Live」の運営等
メディア広告 Webメディアの運営および広告枠販売サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プラットフォーム メディア広告 計
売上高
外部顧客への売上高 337,707 371,694 709,401 4,370 713,772
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 337,707 371,694 709,401 4,370 713,772
セグメント利益又は損失(△) 215,760 242,569 458,330 △ 4,109 454,221
セグメント資産 99,456 50,527 149,983 919 150,902
その他の項目
減価償却費 8,780 5,838 14,618 ― 14,618
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおりま
す。
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プラットフォーム メディア広告 計
売上高
外部顧客への売上高 339,913 328,480 668,394 14,780 683,174
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 339,913 328,480 668,394 14,780 683,174
セグメント利益又は損失(△) 189,999 179,815 369,815 △ 372 369,443
セグメント資産 135,453 35,923 171,377 ― 171,377
その他の項目
減価償却費 13,157 5,759 18,917 ― 18,917
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおりま
す。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 709,401 668,394
「その他」の区分の売上高 4,370 14,780
財務諸表の売上高 713,772 683,174
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 458,330 369,815
「その他」の区分の利益 △4,109 △372
全社費用(注) △249,077 △223,771
財務諸表の営業利益 205,144 145,672
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 149,983 171,377
「その他」の区分の資産 919 ―
全社資産(注) 824,596 1,304,466
財務諸表の資産合計 975,499 1,475,844
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 14,618 18,917 2,858 2,858 17,476 21,775
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 シンガポール その他アジア 欧州 合計
584,568 121,556 7,148 500 713,772
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
121,556 メディア広告
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 シンガポール 欧州 合計
563,052 119,622 500 683,174
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
119,622 メディア広告
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社エアトリ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 349.88円 460.49円
１株当たり当期純利益金額 66.39円 41.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 37.88円
(注) １．当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社は前事業年
度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 146,068 92,447
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 146,068 92,447
普通株式の期中平均株式数(株) 2,200,000 2,211,584
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (千円)
― ―
普通株式増加数 (株)
― 228,861
（うち新株予約権 (株)）
― (228,861)
第２回新株予約権 600個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 第３回新株予約権 10,600個 ―
株式の概要 第４回新株予約権 1,560個
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 769,742 1,257,145
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 769,742 1,257,145
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,200,000 2,730,000
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2020年８月20日及び2020年９月３日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株
式の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である株式会社エアトリより借入れた当社普通株式の返
却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議し、2020年10月20
日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は308,656千円、発行済株式総数は2,760,000株となっております。
発行する株式の種類及び数 普通株式 30,000株
割当価格 １株につき745.20円
割当価格の総額 22,356千円
増加する資本金 11,178千円
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金 11,178千円
割当先及び割当株式数 株式会社ＳＢＩ証券 30,000株
払込期日 2020年10月20日
システムにかかる設備投資資金および人員増加に伴う本社増床にかか
資金の使途 る内装設備等の設備投資資金、並びに人材採用費及び人件費に充当す
る予定であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備 6,027 ― ― 6,027 2,986 1,405 3,041
工具、器具及び備品 46,252 ― ― 46,252 38,410 5,487 7,842
有形固定資産計 52,280 ― ― 52,280 41,397 6,892 10,883
無形固定資産
ソフトウエア 48,858 44,939 ― 93,798 32,497 14,489 61,300
ソフトウエア仮勘定 24,591 22,890 44,939 2,542 ― ― 2,542
その他 22 ― ― 22 ― ― 22
無形固定資産計 73,473 67,830 44,939 96,363 32,497 14,489 63,866
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 本社 「まぐまぐ！Live」開発・実装等 10,187 千円
ソフトウエア 本社 自社利用目的のソフトウエア開発・実装等 10,160 〃
ソフトウエア仮勘定 本社 自社利用目的のソフトウエア開発・実装等 2,542 〃
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 本社 ソフトウエアへの振替 44,939 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末に
おける負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 164
預金
普通預金 1,262,300
計 1,262,300
合計 1,262,465
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソニーペイメントサービス株式会社 82,973
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
8,111
株式会社サイバー・コミュニケーションズ 3,936
株式会社Speee 3,012
スマートキャンプ株式会社 1,126
その他 7,847
合計 107,008
売掛金の発生および回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
112,556 1,264,529 1,270,077 107,008 92.2 31.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 買掛金
相手先 金額(千円)
NHNテコラス株式会社 3,761
株式会社ネットアイアールディー 2,200
株式会社Speee 1,189
株式会社イルグルム 528
イー・ガーディアン株式会社 407
その他 3,767
合計 11,852
④ 預り金
区分 金額(千円)
有料メルマガクリエイター 101,594
その他 2,403
合計 103,998
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― ― 520,409 683,174
税引前四半期(当期)
(千円) ― ― 121,194 126,875
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― ― 79,018 92,447
１株当たり四半期
(円) ― ― 35.92 41.80
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 11.66 5.98
四半期純利益
(注) １．当社は、2020年９月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事
業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３
四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを
受けております。
２．当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.mag2.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）および株式売出し（ブックビルディング方式による売
出し）2020年８月20日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年９月４日、2020年９月９日、2020年９月14日および2020年９月24日関東財務局
長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月24日
株式会社まぐまぐ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社まぐまぐの2019年10月１日から2020年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社まぐまぐの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社まぐまぐ(E35945)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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