株式会社 新潟ケンベイ 半期報告書 第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第51期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号
【電話番号】 新潟(025)383局5521番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 渡邉 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町３丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町１丁目９番地 鍵利ビル２階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 中 第50期 中 第51期 中 第49期 第50期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 17,853,090 18,077,166 16,474,533 40,507,286 38,363,846
経常利益又は経常損失
(千円) 63,119 139,753 △ 11,351 259,295 322,355
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 42,321 87,557 △ 10,619 227,680 217,879
中間純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額 (千円) 3,773,061 3,928,700 4,101,415 3,946,693 4,021,734
総資産額 (千円) 10,186,565 9,824,047 9,673,711 11,693,207 10,898,476
１株当たり純資産額 (円) 4,601.29 4,791.09 5,001.72 4,813.04 4,904.55
１株当たり中間(当期)
(円) 51.61 106.77 △ 12.95 277.65 265.70
純利益又は1株当たり
中間純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 30 35
自己資本比率 (％) 37.0 39.9 42.3 33.7 36.9
営業活動による
(千円) 1,628,337 1,612,712 1,749,308 659,530 487,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,532 △ 173,142 △ 326,787 △ 216,017 △ 427,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,660,124 △ 1,431,774 △ 1,476,794 △ 539,647 △ 51,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 168,528 133,507 80,338 125,711 134,611
の中間期末(期末)残高
従業員数 139 144 145 131 142
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 45 ) ( 44 ) ( 51 ) ( 48 )
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀部門 81 (21)
食料部門 16 (―)
商事部門 22 (14)
その他 6 (7)
全社 20 (2)
合計 145 (44)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要
なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年４月から推進している中期３ヵ年計画(躍進2019-2021)の２年目として、方針に基づき収益向上に努
めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う行動制限等が発動され、国内経済への多大な悪影響
が急速に広がったことで、消費活動が大幅に落ち込み、各部門で販売数量が大きく落ち込みました。
その結果、当中間会計期間の売上高は164億74百万円（前年同期比8.8％減）となりました。また、2019年産米の
需要が大きく落ち込み、利益確保が困難な販売となったことから米穀部門で大きく減益となり、中間純損失は10百
万円（前年同期は87百万円の中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、供給過剰が懸念されるなか、2019年産米の価格は５年連続の値上げとなりました。2019年産米の
作況指数は全国平均「99」、新潟県「100」といずれも平年並みとなりました。コメ消費の慢性的な逓減傾向の中、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から家庭向け需要の販売が一時的に伸長したものの、外食向け業務用需要は
大きく落ち込み、全体的な需要数量は減少しました。その結果、流通在庫が大幅に増加したため、産地間競争の激
化により採算は悪化しました。飼料は穀物相場の影響を受け販売価格は値下げ基調で推移し、肥料は生産コスト減
の方向性により需要は低迷しています。
そのようななか、当部門の売上高は113億15百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は86百万円（前年同期比
63.4％減）となりました。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴う影響が業種ごとに異なり、業務用なら
びに外食産業向けは大きく販売数量が減少する一方で、巣籠需要から量販店向け製造業者への販売数量は概ね順調
に推移しました。販売環境の変化による販売数量の減少と物流費用等の販売コストが上昇した結果、厳しい販売環
境となりました。
そのようななか、当部門の売上高は23億21百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は８百万円（前年同期比
56.7％減）となりました。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、原油価格は下落し為替相場は円高基調で
推移し、石油製品の価格は値下げ基調となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限措置などによ
り需要は低迷しました。LPガスは、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限措置などの影響を受け、業務用需
要が低迷しました。
そのようななか、当部門の売上高は28億38百万円（前年同期比32.2％減）、営業利益は１百万円（前年同期比は
17百万円の営業損失）となりました。
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当社の当中間会計期間における総資産は、96億73百万円（前事業年度比12億24百万円減）となりました。
流動資産の残高は、50億52百万円(前事業年度比16億39百万円減)となりました。減少の主な要因は、受取手形、
電子記録債権及び売掛金６億21百万円、商品及び製品11億42百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、46億20百万円(前事業年度比４億14百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資
産２億40百万円、投資有価証券１億74百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、31億80百万円(前事業年度比14億56百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払金で２
億25百万円の増加があったものの、買掛金で82百万円、短期借入金15億70百万円の減少によるものであります。
固定負債の残高は、23億91百万円(前事業年度比１億52百万円増)となりました。増加の主な要因は、長期借入金
１億８百万円の増加によるものであります。
純資産の残高は、41億１百万円(前事業年度比79百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金39百万
円減少であったものの、その他有価証券評価差額金１億18百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べて53百万円減
少し、当中間会計期間末には80百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は17億49百万円(前年同期比１億36百万円増)となりまし
た。
これは主に税引前中間純損失14百万円の減少があったものの、減価償却費・のれん償却額１億４百万円、売上債
権の減少６億21百万円、たな卸資産の減少11億42百万円、仕入債務の減少83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は３億26百万円(前年同期比１億53百万円増)となりまし
た。
これは主に新規定期預金の預け入れ２億円、有形固定資産１億18百万円取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は14億76百万円(前年同期比45百万円増)となりました。
これは主に長期借入金による収入４億50百万円に対し、長期及び短期借入金の返済18億98百万円があったことに
よるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
米穀部門 9,181,064 97.29
食料部門 2,125,390 91.04
商事部門 2,679,583 66.23
合計 13,986,038 88.42
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
米穀部門 11,315,241 99.27
食料部門 2,321,183 93.29
商事部門 2,838,108 67.73
合計 16,474,533 91.13
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［中間財務諸表等］［注記事項］重要な会計方
針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現
時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を
計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績等は、新型コロナウイルス感染防止を目的とした行動制限措置等による国内の消
費活動減退を受け、各部門ともに販売数量が減少し、当中間会計期間の売上高は164億74百万円（前年同期比8.8％
減）となりました。また、2019年産米の需要が大きく減少し米穀部門の利益確保が厳しく、中間純損失10百万円
（前年同期は87百万円の中間純利益）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、米穀は、数量は増加したものの単価の下落により、売上高は前中間会計期間を下回りました。飼
料・肥料は、いずれも数量の減少により、売上高は前中間会計期間を下回りました。この結果、当部門の売上高は
113億15百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、23億45百万円（前年同期比３億52百万円減）となりました。減少の主な
要因は、商品及び製品１億28百万円の減少、売上債権２億23百万円の減少によるものであります。セグメント負債
は、７億円（前年同期比１億46百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであり
ます。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の防止対策の広がりに伴う業務用向けの大幅な需要減少により、主要
商品である豆類、小麦粉、食用油および砂糖において、数量ならびに売上高は前中間会計期間を下回りました。こ
の結果、当部門の売上高は23億21百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、８億１百万円（前年同期比20百万円減）となりました。減少の主な要因
は、売上債権16百万円の減少、商品４百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、３億96百万円（前
年同期比0.2％減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品、LPガスともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、数量の減少と販売価格の低
下が起こり、売上高は前中間会計期間を下回りました。セメントは、販売価格の上昇と数量の増加により、売上高
は前中間会計期間を上回りました。この結果、当部門の売上高は28億38百万円（前年同期比32.2％減）となりまし
た。
当中間会計期間末のセグメント資産は、８億８百万円（前年同期比２億59百万円減）となりました。減少の主な
要因は、売上債権２億45百万円の減少、商品13百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、４億91百
万円（前年同期比93百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商品及び製品の減
少、商事部門における売上債権の減少を主な要因とし、営業活動の結果17億49百万円の資金を獲得し、銀行からの
借入金14億48百万円を返済しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の完了
前事業年度末に完了していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名 投資額 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （百万円） 増加能力
魚沼精米工場 生産能力
米穀 精米ライン 98 2020年7月
（新潟県南魚沼市） 20％増
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の新設
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額（百万円）
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
十日町
エネルギーセン
2020年 2020年 貯蔵能力
ター 商事 LPG製造施設 170 32 借入金
5月 11月 50％増
（新潟県十日町
市）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月24日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 920,000 920,000 非上場
しておりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 920,000 ― 460,000 ― ―
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟市江南区亀田工業団地２―３―２ 198,813 24.24
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１―25 109,400 13.34
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通７―1071―１ 40,000 4.87
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２―９―６ 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町２ 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１ 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田２―２―１ 24,500 2.98
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345番地 20,260 2.47
山 﨑 正 敏 新潟県新潟市秋葉区 17,000 2.07
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43番地92 12,000 1.46
計 ― 516,673 63.00
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 820,000
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県新潟市中央区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
上大川前通九番町1265番地
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、高志監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 2.92％
② 売上高基準 1.13％
③ 利益基準 2.64％
④ 利益剰余金基準 3.01％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 886,611 ※2 1,032,338
現金及び預金
※2 193,153 ※2 177,941
受取手形
電子記録債権 119,353 101,074
売掛金 3,267,189 2,679,502
商品及び製品 2,139,679 997,184
前渡金 15,197 29,981
前払費用 9,401 8,177
未収入金 52,154 15,730
預け金 13,600 14,131
その他 917 733
△ 5,202 △ 4,034
貸倒引当金
流動資産合計 6,692,057 5,052,761
固定資産
有形固定資産
※2 791,528 ※2 813,120
建物（純額）
構築物（純額） 25,882 26,288
機械及び装置（純額） 559,313 738,810
車両運搬具（純額） 15,659 24,323
工具、器具及び備品（純額） 27,241 25,589
※2 1,386,292 ※2 1,386,292
土地
― 32,346
建設仮勘定
※1 2,805,918 ※1 3,046,771
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
ソフトウエア 7,295 6,566
525 1,819
のれん
無形固定資産合計 14,064 14,629
投資その他の資産
※2 895,302 ※2 1,070,083
投資有価証券
関係会社株式 60,850 60,850
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 14,938 14,724
長期前払費用 11,655 9,751
差入保証金 173,678 174,275
長期預け金 86,796 86,815
※1 ,※2 148,502 ※1 ,※2 148,202
投資不動産（純額）
その他 1,437 1,437
△ 16,065 △ 15,929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,386,435 1,559,549
固定資産合計 4,206,418 4,620,950
資産合計 10,898,476 9,673,711
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 45,855 ※2 44,080
支払手形
※2 1,627,383 ※2 1,545,347
買掛金
※2 1,890,000 ※2 320,000
短期借入金
※2 580,182 ※2 593,636
1年内返済予定の長期借入金
未払金 ― 225,871
未払費用 329,100 314,087
未払法人税等 78,862 6,534
未払消費税等 8,923 71,111
前受金 6,280 5,941
預り金 5,804 4,899
賞与引当金 49,500 41,000
15,676 8,488
その他
流動負債合計 4,637,568 3,180,997
固定負債
※2 1,000,000 ※2 1,000,000
社債
※2 866,978 ※2 975,430
長期借入金
繰延税金負債 219,059 265,936
退職給付引当金 97,816 91,604
55,318 58,327
その他
固定負債合計 2,239,172 2,391,298
負債合計 6,876,741 5,572,296
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 280,802 280,802
1,085,177 1,045,857
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,240,979 3,201,660
自己株式 △ 50,000 △ 50,000
株主資本合計 3,650,979 3,611,660
評価・換算差額等
370,754 489,754
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 370,754 489,754
純資産合計 4,021,734 4,101,415
負債純資産合計 10,898,476 9,673,711
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,077,166 16,474,533
16,561,201 15,128,533
売上原価
売上総利益 1,515,965 1,346,000
販売費及び一般管理費 1,401,568 1,380,626
営業利益又は営業損失（△） 114,397 △ 34,626
※1 48,771 ※1 51,545
営業外収益
※2 23,415 ※2 28,269
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 139,753 △ 11,351
※3 3,213 ※3 1,280
特別利益
※4 14,409 ※4 4,635
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 128,557 △ 14,705
※6 41,000 ※6 △ 4,086
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） 87,557 △ 10,619
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 288,943 883,756 3,047,700
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
中間純利益 87,557 87,557
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 62,957 62,957
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 288,943 946,714 3,110,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,457,700 488,993 488,993 3,946,693
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
中間純利益 87,557 87,557
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 80,950 △ 80,950 △ 80,950
（純額）
当中間期変動額合計 ― 62,957 △ 80,950 △ 80,950 △ 17,993
当中間期末残高 △ 50,000 3,520,658 408,042 408,042 3,928,700
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 280,802 1,085,177 3,240,979
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純損失（△） △ 10,619 △ 10,619
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 39,319 △ 39,319
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 280,802 1,045,857 3,201,660
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,650,979 370,754 370,754 4,021,734
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純損失（△） △ 10,619 △ 10,619
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 118,999 118,999 118,999
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 39,319 118,999 118,999 79,680
当中間期末残高 △ 50,000 3,611,660 489,754 489,754 4,101,415
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 128,557 △ 14,705
減価償却費 92,434 103,997
のれん償却額 1,617 123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,601 △ 1,303
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,500 △ 8,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,983 △ 6,212
受取利息及び受取配当金 △ 14,354 △ 14,221
支払利息 11,353 7,834
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 550
有形固定資産除却損 4,111 4,610
無形固定資産売却損益（△は益） △ 3,213 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― △ 730
売上債権の増減額（△は増加） 1,071,049 621,392
たな卸資産の増減額（△は増加） 743,806 1,142,494
仕入債務の増減額（△は減少） △ 632,847 △ 83,810
その他の資産の増減額（△は増加） 198,166 23,690
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,002 62,188
その他の負債の増減額（△は減少） 7,453 △ 21,782
△ 737 △ 597
その他
小計 1,608,309 1,813,917
利息及び配当金の受取額
19,026 15,290
利息の支払額 △ 11,360 △ 7,673
△ 3,263 △ 72,226
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,612,712 1,749,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 752,000 △ 982,000
定期預金の払戻による収入 722,000 782,000
有形固定資産の取得による支出 △ 133,448 △ 118,386
有形固定資産の除却による支出 △ 4,111 △ 4,336
有形固定資産の売却による収入 ― 540
無形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 1,759
無形固定資産の売却による収入 4,514 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 4,648 △ 4,697
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 1,870
関係会社株式の取得による支出 △ 4,950 ―
― △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,142 △ 326,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,530,000 △ 1,570,000
長期借入れによる収入 500,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 377,174 △ 328,094
△ 24,600 △ 28,700
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,431,774 △ 1,476,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,795 △ 54,272
現金及び現金同等物の期首残高 125,711 134,611
※ 133,507 ※ 80,338
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,461,616 千円 4,545,739 千円
投資不動産の減価償却累計額 53,282 53,582
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 152,082千円 160,279千円
土地 598,172 598,172
建物 351,819 368,030
投資不動産 97,536 97,236
投資有価証券 46,989 47,252
定期預金 245,000 245,000
計 1,491,599 1,515,972
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 1,720,000千円 280,000千円
長期借入金
1,117,160 1,299,066
(一年以内期限到来分含む)
社債 1,000,000 1,000,000
支払手形 16,015 12,805
買掛金 19,558 19,662
計 4,012,371 2,724,319
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、当中間会計期間は買掛金190,903千円、前事業年度は買掛金
223,202千円があります。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 1,796千円 488千円
受取配当金 12,557 13,733
不動産賃貸収入 24,156 25,388
軽油引取税納税報奨金 1,085 559
事務手数料 1,234 1,143
貸倒引当金戻入額 1,681 1,303
関連事業収入 ― 1,652
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 11,353千円 7,834千円
不動産賃貸費用 11,866 12,394
関連事業費用 ― 6,959
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産売却益 ―千円 550千円
無形固定資産売却益 3,213 ―
投資有価証券売却益 ― 730
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物除却損 ―千円 248千円
構築物除却損 ― 25
固定資産撤去費 14,409 4,361
５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 91,567千円 102,628千円
投資不動産 251 299
無形固定資産 614 1,069
※６ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示し
ております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 24,600 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月29日
普通株式 28,700 35 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 885,507千円 1,032,338千円
預入期間が３か月を超える
△752,000 △952,000
定期預金
現金及び現金同等物 133,507 80,338
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２).参照)
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
886,611 886,611 ―
(2) 受取手形
193,153
(3) 電子記録債権
119,353
(4) 売掛金
3,267,189
△5,202
貸倒引当金(※１)
3,574,493 3,574,493 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 857,158 857,158 ―
資産計 5,318,263 5,318,263 ―
(1) 支払手形
45,855 45,855 ―
(2) 買掛金
1,627,383 1,627,383 ―
(3) 短期借入金
1,890,000 1,890,000
(4) 社債
1,000,000 999,274 △725
(5) 長期借入金(１年内の返済も含む)
1,447,160 1,446,422 △737
負債計 6,010,399 6,008,935 △1,463
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,032,338 1,032,338 ―
(2) 受取手形
177,941
(3) 電子記録債権
101,074
(4) 売掛金
2,679,502
△4,034
貸倒引当金(※１)
2,954,483 2,954,483 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,033,079 1,033,079 ―
資産計 5,019,901 5,019,901 ―
(1) 支払手形
44,080 44,080 ―
(2) 買掛金
1,545,347 1,545,347 ―
(3) 短期借入金
320,000 320,000 ―
(4) 社債
1,000,000 1,001,149 1,149
(5) 長期借入金(１年内の返済も含む)
1,569,066 1,568,306 △759
負債計 4,478,494 4,478,884 389
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、並びに(5)長期借入金
これらの時価については、すべて元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
非上場株式 38,144千円 37,004千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 833,528 299,597 533,931
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 833,528 299,597 533,931
(1) 株式 23,630 29,600 △5,970
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 23,630 29,600 △5,970
合計 857,158 329,197 527,961
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額38,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,011,369 304,295 707,073
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 1,011,369 304,295 707,073
(1) 株式 21,710 29,600 △7,890
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 21,710 29,600 △7,890
合計 1,033,079 333,895 699,183
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額37,004千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連
会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 148,571 148,502
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △68 △299
（貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末
148,502 148,202
(期末)残高
中間期末(期末)時価 640,700 640,673
期首残高 441,657 444,776
中間貸借対照表計上額
期中増減額 3,118 136,545
賃貸等不動産として
（貸借対照表計上額）
使用される部分を含
中間期末
444,776 581,322
む不動産
(期末)残高
中間期末(期末)時価 365,673 472,928
(注) １．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当中間会計期間の主な増加は、自社不動産の一部を㈱新
潟酒米精米へ賃貸したことによるものです。
３．中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしており
ます。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材
料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 11,398,433 2,488,104 4,190,629 18,077,166
セグメント間の内部売上
774 88 8,941 9,804
又は振替高
計 11,399,207 2,488,192 4,199,571 18,086,971
セグメント利益又は損失
237,882 19,051 △ 17,762 239,171
（△）
セグメント資産 2,698,081 822,895 1,067,152 4,588,129
セグメント負債 847,921 397,643 585,291 1,830,857
その他の項目
減価償却費 78,156 3,203 7,388 88,747
のれんの償却額 ― 1,200 417 1,617
有形固定資産及び
193,119 240 1,965 195,324
無形固定資産の増加額
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 11,315,241 2,321,183 2,838,108 16,474,533
セグメント間の内部売上
621 521 8,606 9,748
又は振替高
計 11,315,863 2,321,704 2,846,714 16,484,282
セグメント利益 86,956 8,240 1,521 96,719
セグメント資産 2,345,660 801,986 808,055 3,955,703
セグメント負債 700,958 396,926 491,543 1,589,428
その他の項目
減価償却費 88,548 3,002 7,716 99,267
のれんの償却額 ― ― 123 123
有形固定資産及び
276,613 ― 10,843 287,457
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 18,086,971 16,484,282
セグメント間取引消去 9,804 9,748
中間財務諸表の売上高 18,077,166 16,474,533
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 239,171 96,719
全社費用(注) △124,774 △131,345
中間財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 114,397 △34,626
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,588,129 3,955,703
全社資産(注) 5,235,917 5,718,008
中間財務諸表の資産合計 9,824,047 9,673,711
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(単位：千円)
負債 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 1,830,857 1,589,428
全社負債(注) 4,064,489 3,982,868
中間財務諸表の負債合計 5,895,346 5,572,296
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 88,747 99,267 2,923 3,408 91,670 102,675
のれんの償却額 1,617 123 ― ― 1,617 123
有形固定資産及び
195,324 287,457 11,891 26,213 207,216 313,671
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 ― 1,200 417 1,617
当中間期末残高 ― ― 625 625
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 ― ― 123 123
当中間期末残高 ― ― 1,819 1,819
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 4,904.55円 5,001.72円
(算定上の基礎) ― ―
純資産の部の合計額(千円) 4,021,734 4,101,415
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 4,021,734 4,101,415
１株当たり純資産額の算定に用いられた
820,000 820,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失 106.77円 △12.95円
(算定上の基礎) ― ―
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）(千円）
87,557 △10,619
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額
87,557 △10,619
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第50期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
指定社員
公認会計士 勝 海 明 人 印
業務執行社員
指定社員
竹 田 信 一
公認会計士 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2020年4月1日から2021年3月31日までの第51期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から
2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社新潟ケンベイの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日
から2020年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(＊) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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