旭精工株式会社 半期報告書 第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年12月24日
【中間会計期間】 第121期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 旭精工株式会社
【英訳名】 ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 清 水 明 彦
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鳳東町6丁570番地1
【電話番号】 (072)271―1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鳳東町6丁570番地1
【電話番号】 (072)271―1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 中 第120期 中 第121期 中 第119期 第120期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 5,489,382 5,533,966 4,601,097 11,109,783 10,789,155
経常利益 (千円) 543,885 496,851 376,396 1,013,420 966,685
親会社株主に帰属する
(千円) 348,943 345,635 211,897 694,626 612,793
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 366,339 316,903 120,450 629,063 626,165
包括利益
純資産額 (千円) 7,745,121 8,235,153 8,598,223 8,007,844 8,544,198
総資産額 (千円) 11,680,953 11,979,518 12,211,732 11,831,597 12,090,003
1株当たり純資産額 (円) 1,302.45 1,384.91 1,446.46 1,346.64 1,436.98
1株当たり中間(当期)
(円) 58.67 58.12 35.64 116.81 103.06
純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 66.3 68.7 70.4 67.7 70.7
営業活動による
(千円) 487,916 450,866 155,434 854,554 675,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,742 △ 129,655 △ 110,835 △ 260,139 △ 231,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 137,992 △ 157,567 94,808 △ 220,917 △ 238,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,447,417 1,723,425 1,875,645 1,564,693 1,769,620
の中間期末(期末)残高
従業員数 301 304 306 294 300
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 82 ) ( 86 ) ( 87 ) ( 84 ) ( 81 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
2/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 中 第120期 中 第121期 中 第119期 第120期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 3,991,764 3,988,960 3,119,833 8,049,279 7,749,071
経常利益 (千円) 413,628 328,975 199,187 711,675 604,702
中間(当期)純利益 (千円) 268,038 230,857 150,514 503,312 382,688
資本金 (千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 5,923,612 6,256,694 6,504,971 6,119,457 6,419,164
総資産額 (千円) 9,160,876 9,309,433 9,388,493 9,333,180 9,381,463
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 15.00 11.00
自己資本比率 (%) 64.7 67.2 69.3 65.6 68.4
従業員数 250 258 260 249 254
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 73 ) ( 78 ) ( 77 ) ( 76 ) ( 75 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 268 (83)
北 米 38 (4)
合計 306 (87)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員に
はパートタイマーと嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
令和2年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 259 (77)
北 米 1 (0)
合計 260 (77)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には
パートタイマーと嘱託契約の従業員を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
3/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
依然として厳しい状況にありましたが、政府による経済支援策の効果もあり、一部には個人消費、生産などで回復
の兆しがでてきています。海外経済環境についても、新型コロナウイルス感染拡大により世界的な景気悪化に直面
してきましたが、その後、米国経済、中国経済は持ち直しの動きがあり、その他地域経済でも下げ止まりの兆しが
でてきています。
このような環境下にあって、当社グループは、2020年度のスローガン「切磋琢磨」のもと、会社間、部門間の連
携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は46億1百万円と前年同期と比べ9億32百万円の減収、営業利益は3億
84百万円と前年同期と比べ1億25百万円の減益、経常利益は3億76百万円と前年同期と比べ1億20百万円の減益、
親会社株主に帰属する中間純利益についても2億11百万円と前年同期と比べ1億33百万円の減益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷の影響を受け、売上高は31億35百
万円となり前年同期と比べ8億62百万円の減収となりました。
セグメント利益につきましても、1億76百万円となり前年同期と比べ1億61百万円の減益となりました。
・北米での販売につきましては、コロナ禍にありながらも比較的堅調に推移し、売上高は14億65百万円となり前
年同期と比べ70百万円の減収に止まりました。
セグメント利益につきましては、1億83百万円となり前年同期と同水準を維持しました。
全体としては、大幅な減収減益決算となりましたが、日本、北米ともコロナ禍で活動が制限されていたことを考
えれば、相応の成績は確保することができたと判断しております。
4/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(2)財政状態
財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は122億11百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億
21百万円増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は36億13百万円となり、前連結会計年度に比べ、
67百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は85億98百万円となり、前連結会計年度に比べ、
54百万円の増加となりました。
以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な
財務基盤の構築に努める所存であります。
報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。
・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比0.6%増の102億24百万円となり、当中間連結会計期
間の総負債は前連結会計年度比0.6%減少して32億55百万円となりました。
・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比1.6%増の28億85百万円となり、当中間連結会計期
間の総負債は前連結会計年度比5.6%増の6億54百万円となりました。
日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待で
きるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18億75百万円と期首残高と比べ1
億6百万円の増加(前中間連結会計期間は1億58百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1億55百万円の増加(前中間連結会計期間は4億50百万円の増加)となりました。この主な
内訳は税金等調整前中間純利益3億76百万円、減価償却費1億9百万円、売上債権の減少1億29百万円などに
より資金が増加し、法人税等の支払額1億15百万円、棚卸資産の増加2億85百万円、仕入債務の減少78百万円
などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1億10百万円の減少(前中間連結会計期間は1億29百万円の減少)となりました。この主な
内訳は有形固定資産の取得による支出1億39百万円、定期預金の預入による支出17百万円などにより資金が減
少し、定期預金の払戻による収入47百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、94百万円の増加(前中間連結会計期間は1億57百万円の減少)となりました。この主な内訳
は短期、長期借入の純収入1億89百万円により資金が増加し、配当金の支払額65百万円、リース債務の返済に
よる支出28百万円などにより資金が減少したことによるものです 。
新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷を受けて、営業キャッシュ・フローが大幅に減少したため、一時的
に短期借入金を増やすことで対応しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削
減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現に向け
て、更なる成長を目指していく所存であります。
5/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日 本 2,957,204 81.2
北 米 ― ―
合計 2,957,204 81.2
(注) 1.上記金額は平均販売価格により表示しております。
2.北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(千円) 前年同期比(%)
日 本 4,331,252 79.2
北 米 ― ―
合計 4,331,252 79.2
(注) 上記の金額は受注生産の受注実績であり、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日 本 3,135,568 78.4
北 米 1,465,528 95.4
合計 4,601,097 83.1
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結及び変更等はありません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29百万円であり、日本での主な研究開発活動の成果は次のとおりで
す。なお、北米は販売会社のため研究開発活動はありません。
(1) 軸受ユニット
高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発は本格的な市場投入に向け、今年度内の製品化を進めています。ま
た、型番拡大の検討も行っています。超高温にも耐え得る軸受の開発についても最終年度となり、耐久試験を行っ
ております。この研究開発費の総額は10百万円であります。
(2) エアークラッチ・ブレーキ
当事業の製品ニーズは多様化しており、安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキが市場から要求されてい
ます。今期は従来品より大型キャリパータイプの要望があり、現在その開発を進めております。加えて冷却効果を
高めたタイプの開発も進めています。この研究開発費の総額は14百万円であります。
(3) 直線運動機器
直動ガイドのブレーキについては近年、省スペース、高保持力、小形化があります。市場ではスプリング作動タ
イプからエア作動タイプへと要望の変化もあり、ニーズに応えるべく開発を進め、3サイズを市場投入しました。
さらに3サイズの展開をすべく、試作品の試験を行っております。この研究開発費の総額は5百万円であります。
6/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更並
びに重要な設備計画の完了はありません。また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、
除却等の計画はありません。
7/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年9月30日 ) (令和2年12月24日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株で
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場非登録
あります。
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年9月30日 ― 6,000,000 ― 660,000 ― 557,792
8/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和2年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 720 12.07
株式会社不二越 東京都港区東新橋1丁目9番2号 720 12.07
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江1丁目12番19号 600 10.06
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 294 4.93
株式会社三好製作所 大阪府枚方市招提田近3丁目22番1号 200 3.35
梁 育 銘 台湾台北市内湖区 200 3.35
株式会社天辻鋼球製作所 大阪府門真市上野口町1番1号 198 3.32
OKK株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹8丁目10番地1 190 3.19
岩井コスモホールディングス
大阪市中央区今橋1丁目8番12号 100 1.68
株式会社
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 100 1.68
計 ― 3,322 55.70
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
35,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,897 ―
5,897,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
48,000
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,897 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式675株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府堺市西区鳳東町6丁
35,000 ― 35,000 0.58
570番地1
旭精工株式会社
東京都品川区北品川3-6
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.33
三興商事株式会社 -2品川MSビル6F
計 ― 55,000 ― 55,000 0.92
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
9/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年
9月30日まで)及び中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸
表について、清稜監査法人により中間監査を受けております。
10/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,441,620 2,517,645
※2 1,692,852 ※2 1,539,223
受取手形及び売掛金
電子記録債権 162,107 161,572
※2 3,403,830 ※2 3,635,593
たな卸資産
※3 76,166 ※3 124,128
その他
△ 32,062 △ 29,001
貸倒引当金
流動資産合計 7,744,516 7,949,161
固定資産
有形固定資産
※2 1,559,068 ※2 1,549,981
建物及び構築物
△ 987,294 △ 998,268
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 571,774 551,713
機械装置及び運搬具
2,707,251 2,704,492
△ 2,324,255 △ 2,308,001
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 382,996 396,490
※2 1,430,243 ※2 1,428,884
土地
リース資産 480,464 480,086
△ 220,614 △ 242,608
減価償却累計額
リース資産(純額) 259,849 237,477
建設仮勘定
26,624 66,685
工具、器具及び備品 764,050 770,319
△ 674,145 △ 686,134
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 89,904 84,184
有形固定資産合計 2,761,392 2,765,435
無形固定資産
のれん 142,516 124,701
9,737 8,436
その他
無形固定資産合計 152,254 133,138
投資その他の資産
※2 970,015 ※2 971,811
投資有価証券
繰延税金資産 331,356 262,663
130,467 129,521
その他
投資その他の資産合計 1,431,840 1,363,997
固定資産合計 4,345,486 4,262,571
資産合計 12,090,003 12,211,732
11/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 207,127 224,659
※2 658,698 ※2 545,631
買掛金
※2 1,094,832 ※2 1,269,832
短期借入金
リース債務 56,726 58,173
未払法人税等 85,854 68,208
賞与引当金 157,174 161,834
※3 289,306 ※3 319,283
その他
流動負債合計 2,549,719 2,647,623
固定負債
※2 500,106 ※2 512,654
長期借入金
リース債務 234,271 208,681
退職給付に係る負債 236,891 220,639
長期未払金 7,848 7,848
長期預り保証金 8,199 7,199
8,768 8,863
資産除去債務
固定負債合計 996,084 965,885
負債合計 3,545,804 3,613,509
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 557,792 557,792
利益剰余金 7,325,276 7,471,548
△ 16,355 △ 17,155
自己株式
株主資本合計 8,526,713 8,672,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,663 19,750
△ 2,177 △ 93,712
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,485 △ 73,961
純資産合計 8,544,198 8,598,223
負債純資産合計 12,090,003 12,211,732
12/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高 5,533,966 4,601,097
3,537,583 2,834,230
売上原価
売上総利益 1,996,382 1,766,866
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 130,768 119,342
貸倒引当金繰入額 ― 311
役員報酬及び給料手当 514,540 509,584
賞与 39,910 40,954
賞与引当金繰入額 67,642 63,646
退職給付費用 15,854 18,274
福利厚生費 73,786 74,432
賃借料 51,929 51,609
591,542 504,070
その他
販売費及び一般管理費合計 1,485,974 1,382,225
営業利益 510,407 384,641
営業外収益
受取利息 2,962 1,151
受取配当金 7,049 2,250
持分法による投資利益 18,286 18,123
10,711 13,397
その他
営業外収益合計 39,009 34,922
営業外費用
支払利息 12,252 10,984
売上割引 18,685 14,969
為替差損 19,861 15,513
1,766 1,699
その他
営業外費用合計 52,566 43,166
経常利益 496,851 376,396
特別利益
※1 29
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 29
特別損失
※2 654 ※2 175
有形固定資産除却損
特別損失合計 654 175
税金等調整前中間純利益 496,197 376,251
法人税、住民税及び事業税
151,347 97,819
△ 785 66,534
法人税等調整額
法人税等合計 150,561 164,354
中間純利益 345,635 211,897
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 345,635 211,897
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(税引前) △ 832 △ 16
為替換算調整勘定(税引前) △ 19,764 △ 92,756
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 8,193 1,221
58 103
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計 △ 28,732 △ 91,447
中間包括利益 316,903 120,450
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 316,903 120,450
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
13/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 6,801,980 △ 16,042 8,003,730
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
親会社株主に帰属す
345,635 345,635
る中間純利益
自己株式の取得 △ 96 △ 96
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 256,137 △ 96 256,040
当中間期末残高 660,000 557,792 7,058,118 △ 16,139 8,259,771
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 13,553 △ 9,439 4,113 8,007,844
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,498
親会社株主に帰属す
345,635
る中間純利益
自己株式の取得 △ 96
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 774 △ 27,957 △ 28,732 △ 28,732
(純額)
当中間期変動額合計 △ 774 △ 27,957 △ 28,732 227,308
当中間期末残高 12,778 △ 37,397 △ 24,618 8,235,153
14/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 7,325,276 △ 16,355 8,526,713
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
親会社株主に帰属す
211,897 211,897
る中間純利益
自己株式の取得 △ 800 △ 800
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 146,271 △ 800 145,471
当中間期末残高 660,000 557,792 7,471,548 △ 17,155 8,672,184
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 19,663 △ 2,177 17,485 8,544,198
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,625
親会社株主に帰属す
211,897
る中間純利益
自己株式の取得 △ 800
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 87 △ 91,534 △ 91,447 △ 91,447
(純額)
当中間期変動額合計 87 △ 91,534 △ 91,447 54,024
当中間期末残高 19,750 △ 93,712 △ 73,961 8,598,223
15/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 496,197 376,251
減価償却費 110,474 109,107
のれん償却額 17,814 17,814
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,167 △ 13,800
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 6,102 2,622
受取利息及び受取配当金 △ 10,011 △ 3,402
支払利息 12,252 10,984
為替差損益(△は益) 762 1,494
持分法による投資損益(△は益) △ 18,286 △ 18,123
有形固定資産除売却損益(△は益) 654 145
売上債権の増減額(△は増加) 92,869 129,798
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 55,566 △ 285,167
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,029 △ 78,641
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 9,006 △ 51,141
未払金の増減額(△は減少) △ 13,660 20,155
未払費用の増減額(△は減少) 52,947 38,494
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 18,124 3,264
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,386 △ 2,386
― △ 1,000
その他
小計 632,630 256,472
利息及び配当金の受取額
10,017 24,978
利息の支払額 △ 12,204 △ 10,890
△ 179,576 △ 115,125
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,866 155,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32,500 △ 17,500
定期預金の払戻による収入 ― 47,500
投資有価証券の取得による支出 △ 2,940 △ 3,619
有形固定資産の取得による支出 △ 94,858 △ 139,022
有形固定資産の売却による収入 ― 29
貸付けによる支出 ― △ 32
貸付金の回収による収入 1,222 1,800
△ 579 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,655 △ 110,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,270,000 6,140,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,183,200 △ 5,789,982
長期借入れによる収入 ― 59,317
長期借入金の返済による支出 △ 129,978 △ 220,000
リース債務の返済による支出 △ 24,794 △ 28,101
配当金の支払額 △ 89,498 △ 65,625
△ 96 △ 800
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,567 94,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,911 △ 33,383
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158,731 106,024
現金及び現金同等物の期首残高 1,564,693 1,769,620
※1 1,723,425 ※1 1,875,645
現金及び現金同等物の中間期末残高
16/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 3 社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事㈱
・三興機器㈱
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純利益、及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても中間連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3 社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
持分法非適用会社は、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の
適用対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適
用対象から除外しております。
(ハ)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の中間決算日は7月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
17/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び子会社三興商事㈱は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10~38年
機械装置及び運搬具
4~12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する事にしております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により
見積もり、退職給付債務から年金資産の額を控除し、当中間連結会計期間末において発生していると認められ
る額を計上しております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資
産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
18/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+
0.40%等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間連結会計期間末における有効性の評価を省略
しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
19/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 425,010 千円 306,009 千円
電子記録債権譲渡高 96,625 千円 105,420 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 16,133 千円 12,323 千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
受取手形及び売掛金 512,557千円 524,258千円
たな卸資産 814,303千円 774,444千円
建物及び構築物 398,971千円 380,308千円
投資有価証券 8,325千円 7,880千円
土地 1,371,181千円 1,369,822千円
計 3,105,339千円 3,056,714千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
短期借入金 1,094,832千円 1,269,832千円
長期借入金 500,106千円 512,654千円
買掛金 247,626千円 173,419千円
計 1,842,564千円 1,955,905千円
(2) このうち財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
建物及び構築物 245,314千円 238,038千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,583,267千円 1,575,990千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
短期借入金 1,094,832千円 1,269,832千円
長期借入金 500,106千円 455,124千円
買掛金 246,766千円 172,198千円
計 1,841,704千円 1,897,154千円
20/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等又は未収消費税等として流動負債又は流動資産の
「その他」に表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
機械装置及び運搬具 -千円 29千円
※2 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
機械装置及び運搬具 646千円 175千円
構築物 7千円 -千円
21/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 53,463 185 ― 53,648
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 185株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月26日
普通株式 89,498 15.0 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 54,062 1,613 ― 55,675
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,613 株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和2年6月25日
普通株式 65,625 11.0 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
22/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,370,430千円 2,517,645千円
預入期間が3ヶ月を超える
△647,005千円 △642,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,723,425千円 1,875,645千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてベアリング加工工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
23/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円)(*) 時価(千円)(*) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
2,441,620 2,441,620 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,692,852 1,692,852 ―
(3) 電子記録債権
162,107 162,107 ―
(4) 投資有価証券
210,428 210,428 ―
(5) 長期貸付金
1,800 1,800 ―
(6) 支払手形及び買掛金
(865,825) (865,825) ―
(7) 短期借入金
(978,200) (978,200) ―
(8) 長期借入金 (616,738)
(616,473) 264
(9) リース債務
(290,997) (289,650) 1,346
(10) デリバティブ取引
― ― ―
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額(千円)(*) 時価(千円)(*) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
2,517,645 2,517,645 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,539,223 1,539,223 ―
(3) 電子記録債権
161,572 161,572 ―
(4) 投資有価証券
214,031 214,031 ―
(5) 長期貸付金
― ― ―
(6) 支払手形及び買掛金
(770,290) (770,290) ―
(7) 短期借入金
(1,168,200) (1,168,200) ―
(8) 長期借入金
(614,286) (612,793) 1,492
(9) リース債務
(266,855) (264,974) 1,881
(10) デリバティブ取引
― ― ―
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金(投資その他の資産のその他に含まれております。かつ一年内回収分を含む)
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(6)支払手形及び買掛金並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(一年内返済分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
24/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(9)リース債務(一年内返済分を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新たに契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(10)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(8)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 令和2年3月31日 令和2年9月30日
非上場株式 5,000 5,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 114,937 56,809 58,128
小計 114,937 56,809 58,128
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 95,490 124,961 △29,470
小計 95,490 124,961 △29,470
合計
210,428 181,770 28,657
(注) 有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を
行っております。当連結会計年度において、有価証券について45百万円(その他有価証券の株式45百万円)
減損処理を行っております。
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
中間連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 121,103 59,430 61,672
小計 121,103 59,430 61,672
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 92,928 125,960 △33,031
小計 92,928 125,960 △33,031
合計
214,031 185,390 28,641
(注) 有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当中間連結会計期間においては該当ありません。
25/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和2年9月30日 )
期首残高 8,583千円 8,768千円
時の経過による調整額 185千円 94千円
中間期末(期末)残高 8,768千円 8,863千円
26/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において当社が軸受ユニット・精機製品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱及び
三興機器㈱が販売を担当しております。また、北米においてはAMI BEARINGS, INC.が販売を担当しております。三
興商事㈱、三興機器㈱、AMI BEARINGS, INC.はそれぞれ独立した経営単位であり、AMI BEARINGS, INC.は取り扱う
製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び
「北米」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
(単位:千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,997,623 1,536,343 5,533,966
セグメント間の内部
547,771 ― 547,771
売上高又は振替高
計 4,545,395 1,536,343 6,081,738
セグメント利益 338,181 182,957 521,139
セグメント資産 10,118,432 2,747,053 12,865,485
セグメント負債 3,427,399 678,218 4,105,618
その他の項目
減価償却費 99,054 11,420 110,474
持分法適用会社への投資額 599,213 ― 599,213
有形固定資産及び
187,995 7,393 195,389
無形固定資産の増加額
27/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
(単位:千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,135,568 1,465,528 4,601,097
セグメント間の内部
460,728 ― 460,728
売上高又は振替高
計 3,596,296 1,465,528 5,061,825
セグメント利益 176,459 183,469 359,928
セグメント資産 10,224,323 2,885,005 13,109,328
セグメント負債 3,255,806 654,383 3,910,190
その他の項目
減価償却費 99,236 9,871 109,107
持分法適用会社への投資額 642,498 ― 642,498
有形固定資産及び
173,393 534 173,928
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,081,738 5,061,825
セグメント間取引消去 △547,771 △460,728
中間連結財務諸表の売上高 5,533,966 4,601,097
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 521,139 359,928
棚卸資産の調整額 △10,731 24,712
中間連結財務諸表の営業利益 510,407 384,641
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 12,865,485 13,109,328
セグメント間債権債務消去 △373,725 △381,050
棚卸資産等の調整額 △512,241 △516,545
中間連結財務諸表の資産合計 11,979,518 12,211,732
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,105,618 3,910,190
セグメント間債権債務消去 △361,252 △296,681
中間連結財務諸表の負債合計 3,744,365 3,613,509
28/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
1.製品グループごとの情報
(単位:千円)
軸受ユニット 精機製品等 合計
外部顧客への売上高 4,197,979 1,335,986 5,533,966
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
3,032,051 1,536,343 200,100 632,077 133,393 5,533,966
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,547,378 209,727 2,757,106
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1.製品グループごとの情報
(単位:千円)
軸受ユニット 精機製品等 合計
外部顧客への売上高 3,519,996 1,081,100 4,601,097
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
2,453,864 1,465,528 159,461 422,817 99,424 4,601,097
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,578,389 187,045 2,765,435
29/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 計
当中間期償却額 17,814 - 17,814 - 17,814
当中間期末残高 160,330 - 160,330 - 160,330
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 計
当中間期償却額 17,814 - 17,814 - 17,814
当中間期末残高 124,701 - 124,701 - 124,701
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
1,436円 98銭 1,446円 46銭
(1) 1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 8,544,198 8,598,223
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 8,544,198 8,598,223
普通株式の発行済株式数(株)
6,000,000 6,000,000
普通株式の自己株式数(株)
54,062 55,675
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,945,938 5,944,325
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 58円 12銭 35円 64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
345,635 211,897
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,635 211,897
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,946,502 5,945,401
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
31/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,598,778 1,592,743
受取手形 354,865 317,781
電子記録債権 147,036 152,781
売掛金 1,203,223 962,241
商品及び製品 1,503,646 1,675,645
仕掛品 820,485 888,860
原材料 208,240 225,428
短期貸付金 1,800 -
※4 50,267 ※4 64,136
その他
貸倒引当金 △ 4,612 △ 4,612
流動資産合計 5,883,731 5,875,006
固定資産
有形固定資産
※1 341,789 ※1 332,679
建物(純額)
構築物(純額) 68,480 69,272
機械及び装置(純額) 379,032 391,771
車両運搬具(純額) 2,909 4,465
※1 1,367,353 ※1 1,367,353
土地
リース資産(純額) 249,150 224,709
工具、器具及び備品(純額) 73,286 71,456
建設仮勘定 26,624 66,685
有形固定資産合計 2,508,628 2,528,394
無形固定資産 9,238 7,937
投資その他の資産
投資有価証券 831,726 834,202
繰延税金資産 110,935 106,849
その他 37,202 36,103
投資その他の資産合計 979,865 977,155
固定資産合計 3,497,731 3,513,486
資産合計 9,381,463 9,388,493
32/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 491,304 ※1 363,433
買掛金
※1 1,094,832 ※1 1,269,832
短期借入金
リース債務 53,165 53,980
未払法人税等 76,920 62,234
賞与引当金 155,000 159,000
その他 169,394 140,061
流動負債合計 2,040,617 2,048,542
固定負債
※1 500,106 ※1 455,124
長期借入金
リース債務 225,914 198,718
退職給付引当金 171,485 157,866
長期未払金 7,848 7,848
資産除去債務 8,768 8,863
長期預り保証金 7,559 6,559
固定負債合計 921,682 834,979
負債合計 2,962,299 2,883,522
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
資本準備金 557,792 557,792
資本剰余金合計 557,792 557,792
利益剰余金
利益準備金 100,400 100,400
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 4,600,281 4,685,171
利益剰余金合計 5,200,681 5,285,571
自己株式 △ 15,355 △ 16,155
株主資本合計 6,403,118 6,487,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,045 17,763
評価・換算差額等合計 16,045 17,763
純資産合計 6,419,164 6,504,971
負債純資産合計 9,381,463 9,388,493
33/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高 3,988,960 3,119,833
2,819,551 2,181,594
売上原価
売上総利益 1,169,409 938,239
販売費及び一般管理費 833,815 758,988
営業利益 335,594 179,250
※1 42,634 ※1 59,928
営業外収益
※2 49,254 ※2 39,991
営業外費用
経常利益 328,975 199,187
※3 29
特別利益
―
※4 654 ※4 175
特別損失
税引前中間純利益 328,320 199,042
法人税、住民税及び事業税
96,000 45,200
1,463 3,327
法人税等調整額
法人税等合計 97,463 48,527
中間純利益 230,857 150,514
34/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,307,091 4,907,491
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
中間純利益 230,857 230,857
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 141,359 141,359
当中間期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,448,450 5,048,850
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,042 6,110,241 9,216 9,216 6,119,457
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
中間純利益 230,857 230,857
自己株式の取得 △ 96 △ 96 △ 96
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,025 △ 4,025 △ 4,025
(純額)
当中間期変動額合計 △ 96 141,262 △ 4,025 △ 4,025 137,237
当中間期末残高 △ 15,139 6,251,503 5,191 5,191 6,256,694
35/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,600,281 5,200,681
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
中間純利益 150,514 150,514
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 84,889 84,889
当中間期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,685,171 5,285,571
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,355 6,403,118 16,045 16,045 6,419,164
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
中間純利益 150,514 150,514
自己株式の取得 △ 800 △ 800 △ 800
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,717 1,717 1,717
(純額)
当中間期変動額合計 △ 800 84,089 1,717 1,717 85,807
当中間期末残高 △ 16,155 6,487,207 17,763 17,763 6,504,971
36/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品及び仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物 15~38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
37/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の額は簡便法により算定していま
す。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+
0.40%等である。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間会計期間末日における有効性の評価を省略して
おります。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
38/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
建物 245,314千円 238,038千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,583,267千円 1,575,990千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
短期借入金 1,094,832千円 1,269,832千円
長期借入金 500,106千円 455,124千円
買掛金 246,766千円 172,198千円
計 1,841,704千円 1,897,154千円
2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 401,049 千円 277,948 千円
電子記録債権譲渡高 96,625 千円 105,420 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 16,133 千円 12,323 千円
3 保証債務
連結子会社である三興商事株式会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
保証債務残高 ―千円 ―千円
債務保証の極度額 ―千円 200,000千円
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等又は未収消費税等として流動負債又は流動資産の
「その他」に表示しております。
39/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
受取利息 178千円 99千円
受取配当金 36,471千円 51,702千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
支払利息 10,693千円 9,487千円
売上割引 18,865千円 14,969千円
為替差損 19,861千円 15,513千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
有形固定資産売却益
車両運搬具 -千円 29千円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
有形固定資産除却損
機械及び装置 646千円 175千円
構築物 7千円 -千円
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
有形固定資産 93,629千円 94,732千円
無形固定資産 2,063千円 1,300千円
40/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和2年3月31日 令和2年9月30日
子会社株式 528,548 528,548
関連会社株式 149,769 149,769
計 678,318 678,318
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
41/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
42/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第120期 )(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
令和2年6月25日 近畿財務局長に提出。
43/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
44/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和2年12月16日
清稜監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 石 井 和 也 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年4月
1日から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、旭精工株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
45/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
46/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和2年12月16日
清稜監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 石 井 和 也 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第121期事業年度の中間会計期間(令和2年4月1
日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、旭精工株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1
日から令和2年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
47/48
EDINET提出書類
旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
48/48