朝日観光株式会社 半期報告書 第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月24日
【中間会計期間】 第79期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 朝日観光株式会社
【英訳名】 ASAHIKANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】 ０４６７（４３）１３６７
【事務連絡者氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】 ０４６７（４３）１３６７
【事務連絡者氏名】 平野 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 959,287 944,493 752,792 1,921,596 1,820,366
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 52,274 45,115 △ 90,451 101,607 22,943
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 36,511 28,927 △ 64,063 68,235 13,366
純損失(△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金
（千株） 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数
（千円） 11,283,221 11,343,825 11,264,166 11,314,903 11,328,228
純資産額
（千円） 13,409,754 13,224,061 13,281,407 13,197,993 13,118,851
総資産額
（円） 940.49 945.54 938.91 943.14 944.24
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間（当 （円） 3.04 2.41 △ 5.34 5.69 1.11
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 84.14 85.78 84.81 85.73 86.35
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 83,092 124,538 9,335 △ 157,845 △ 5,246
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 95,071 31,000 △ 363,514 51,951 △ 148,095
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 249,064 △ 88,401 131,999 133,913 △ 38,895
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 574,658 598,913 117,359 531,776 339,539
末（期末）残高
44 37 37 39 35
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 38 ] [ 37 ] [ 46 ] [ 44 ] [ 41 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 37［46］
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
より、来場者及び売上高が減少しております。当社と致しましてはお客様と従業員の健康と安全を守るため、徹底
した感染予防対策を実施した上で営業を継続しておりますが、この問題がいつ収束するかは不透明な状況であり、
今後の業績に与える影響額を予測することは困難な状況であります。従いまして、今後は、より良いコース・設備
・サービスの提供に努めるとともに、更なる生産性の向上と業務の効率化について推進して参ります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更及び新たに生じたリスクは次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中で、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、従業員
の感染による営業停止など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、非常に厳
しい状況となりました。段階的に経済活動の再開が進められる中でも、更なる感染拡大への懸念もあり、景気の先
行きは不透明な状況が続いています。
ゴルフ場業界においては、構造的なゴルフ人口減少が一段と深刻化しており、平日割引や各種優待等による顧客
獲得競争の激化と低料金化には歯止めがかからず、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の追い打ちもあ
り、経営環境はますます厳しさを増しています。
このような情勢の中、当社は、来場者及び従業員を始めとする関係者の健康と安全確保を最優先し、クラブ競
技・各種イベント開催等を大幅に中止して、レストランを含めたクラブハウス内の利用を制限しながら、感染症対
策に細心の注意を講じた営業を行いました。特に、政府による緊急事態宣言が出された4月から5月にかけては、来
場者数を抑制しつつ、スループレー中心による営業で対応致しました。
前期は、9月の台風被害によって鎌倉カントリークラブが12日間のクローズを余儀なくされており、今期は反動
による大幅な業績回復が見込まれる所でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、来場者数は
46,928人と前年同時期に比べ17.3%の大幅減少となりました。また、売上高は752百万円（前年同期比20.3%減）、
営業損失は107百万円（前年同期は32百万円の利益）、経常損失90百万円（前年同期は45百万円の利益）となりま
した。
この他、法人税等△26百万円等が発生したため、中間純損失は64百万円になりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により9百万円増加、投資活動により363百万
円減少、財務活動により131百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は222百万円の減少となり、当中間会計
期間末には117百万円（前年同期比80.4%減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、9百万円（前中間会計期間は124百万円の増加）となり
ました。
これは主に前受金の増加額83百万円、法人税等の還付14百万円等による資金の増加があった一方で、税引前中間
純損失が90百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、363百万円（前中間会計期間は31百万円の増加）とな
りました。
これは主に貸付金の回収による収入254百万円、長期貸付けによる支出610百万円、有形固定資産の取得による支
出6 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果増加した資金は131百万円（前中間会計期間は88百万円の減少）となり
ました。
これは社債の償還による支出57百万円、長期借入による収入250百万円、長期借入金の返済による支出60百万円
によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業所ごとに示すと、次の通りであります。
当中間会計期間
区分 項目 自令和２年４月１日 前年同期比（％） 備考
至令和２年９月30日
稼動日数 183日 107.0
入場人数 24,635人 88.0
鎌倉カントリークラ
ブ
売上高 339,279千円 85.5
構成比率 48.9％
稼動日数 183日 101.6
鎌倉パブリックゴル
入場人数 22,293人 77.6
フ場
売上高 355,188千円 72.7
天園練習場
構成比率 51.1％
平均稼動日数 183日 104.3
入場人数 46,928人 82.7
合計
売上高 694,468千円 77.2
構成比率 100％
（注）１．この他に手数料収入等が、当中間会計期間に1,266千円あります。
また、不動産収入が、当中間会計期間に57,058千円あります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産は13,281,407千円と前事業年度末に比べ162,555千円の増加となりました。主な内訳と
しましては、現金及び預金222,179千円の減少、関係会社貸付金329,600千円の増加等によります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は2,017,241千円と前事業年度末に比べ226,618千円の増加となりました。主な内訳とし
ましては、借入金189,005千円の増加、社債57,000千円の減少、前受金83,402千円の増加等によります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は11,264,166千円と前事業年度末に比べ64,062千円の減少となりました。主な減少と
しましては、中間純損失による利益剰余金64,063千円の減少があります。
(2）経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は752,792千円（前年同期比20.3%減）、売上総損失は49,885千円（前中間会計期
間は101,099千円の利益）、販売費及び一般管理費は58,093千円（前年同期比14.8%減）、営業損失は107,979千円
（前中間会計期間は32,933千円の利益）、経常損失は90,451千円（前中間会計期間は45,115千円の利益）となりま
した。
営業外損益では受取利息11,578千円、支払利息2,167千円を計上し、中間純損失は64,063千円（前中間会計期間
は28,927千円の利益）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては営業活動により9,335千円増加（前中間会計期間は
124,538千円の増加）、投資活動により363,514千円減少（前中間会計期間は31,000千円の増加）、財務活動により
131,999千円増加（前中間会計期間は88,401千円の減少）し、この結果、現金及び預金同等物は222,179千円の減少
となり、当中間会計期間末には117,359千円（前年同期比80.4%減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は9,335千円となりました。主な内訳として、税引前中間純損失90,451千円、売上債
権の増加額26,382千円、前受金の増加額83,402千円、減価償却費19,141千円、法人税等の還付14,817千円などによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は363,514千円となりました。主な内訳として、貸付金の回収による収入254,000千
円、長期貸付けによる支出610,000千円、有形固定資産の取得による支出6,818千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は131,999千円となりました。これは社債の償還による支出57,000千円、長期借入に
よる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出60,995千円によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年12月24日現在）
（令和２年９月30日現在） 業協会名
単元株式数
普通株式 12,000,000 12,000,000 該当なし
100株
計 12,000,000 12,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 12,000,000 － 600,000 － －
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,885 49.06
株式会社朝日インターナショナル 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
3,228 26.91
株式会社大成 東京都港区赤坂２丁目２番21-705号
288 2.40
手塚 教子 神奈川県鎌倉市
22 0.18
小松崎 正夫 東京都江戸川区
東京都中央区日本橋兜町１-１ 16 0.13
成瀬証券株式会社
16 0.13
原田 実 東京都板橋区
15 0.13
荒井 忠治 埼玉県北本市
15 0.13
佐藤 栄司 東京都豊島区
14 0.12
手塚 勇貴 東京都目黒区
12 0.10
木村 ミチ子 京都府京都市
－ 9,512 79.29
計
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式2,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式11,978,500 119,785 －
単元未満株式 普通株式18,600 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 119,785 －
② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
神奈川県鎌倉市今
朝日観光株式会社 2,900 － 2,900 0.02
泉5丁目1026番地
計 － 2,900 － 2,900 0.02
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、明光監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
359,539 137,359
現金及び預金
295,200 321,583
営業未収入金
26,678 26,600
たな卸資産
100,800 100,800
関係会社短期貸付金
27,362 15,017
その他
△ 40 △ 32
貸倒引当金
809,539 601,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 148,379 ※１ 144,063
建物
5,034 5,034
土地
28,072 28,072
ゴルフコース
※１ 112,128 ※１ 105,844
その他
293,614 283,014
有形固定資産合計
無形固定資産 7,555 7,262
投資その他の資産
146 156
投資有価証券
6,947,463 6,947,463
差入保証金
25,200 51,600
長期貸付金
5,004,495 5,334,095
関係会社長期貸付金
9,669 36,287
繰延税金資産
51,115 50,185
その他
△ 29,949 △ 29,985
貸倒引当金
12,008,141 12,389,802
投資その他の資産合計
12,309,312 12,680,079
固定資産合計
13,118,851 13,281,407
資産合計
負債の部
流動負債
25,355 24,519
買掛金
114,000 114,000
1年内償還予定の社債
98,634 138,636
1年内返済予定の長期借入金
6,871 7,398
未払法人税等
4,266 4,286
賞与引当金
※３ 79,203 ※３ 180,991
その他
328,330 469,832
流動負債合計
固定負債
200,000 143,000
社債
212,722 361,725
長期借入金
1,049,433 1,042,546
預り入会保証金
138 138
預り営業保証金
1,462,293 1,547,409
固定負債合計
1,790,623 2,017,241
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
配当準備積立金
5,446 5,162
圧縮積立金
9,650,000 9,660,000
別途積立金
233,469 159,689
繰越利益剰余金
10,728,916 10,664,852
利益剰余金合計
△ 710 △ 715
自己株式
11,328,206 11,264,136
株主資本合計
評価・換算差額等
22 29
その他有価証券評価差額金
22 29
評価・換算差額等合計
11,328,228 11,264,166
純資産合計
13,118,851 13,281,407
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
944,493 752,792
売上高
843,393 802,678
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 101,099 △ 49,885
68,165 58,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 32,933 △ 107,979
※１ 15,192 ※１ 21,446
営業外収益
※２ 3,009 ※２ 3,918
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 45,115 △ 90,451
※３ 3,429
-
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 41,686 △ 90,451
法人税、住民税及び事業税 10,674 232
2,085 △ 26,619
法人税等調整額
12,759 △ 26,387
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 28,927 △ 64,063
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 6,083 9,600,000 269,466 10,715,550
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 318 318 －
別途積立金の積立
30,000 △ 30,000 －
中間純利益 28,927 28,927
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － △ 318 30,000 △ 754 28,927
当中間期末残高 600,000 150,000 690,000 5,764 9,630,000 268,712 10,744,477
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 710 11,314,839 63 63 11,314,903
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
中間純利益 28,927 28,927
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 5 △ 5 △ 5
額）
当中間期変動額合計 － 28,927 △ 5 △ 5 28,921
当中間期末残高
△ 710 11,343,766 58 58 11,343,825
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
600,000 150,000 690,000 5,446 9,650,000 233,469 10,728,916
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 284 284 -
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 -
中間純損失（△） △ 64,063 △ 64,063
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
△ 284 10,000 △ 73,779 △ 64,063
当中間期末残高 600,000 150,000 690,000 5,162 9,660,000 159,689 10,664,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 710 11,328,206 22 22 11,328,228
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立
- -
中間純損失（△） △ 64,063 △ 64,063
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
6 6 6
額）
当中間期変動額合計 △ 5 △ 64,069 6 6 △ 64,062
当中間期末残高 △ 715 11,264,136 29 29 11,264,166
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 41,686 △ 90,451
17,217 19,141
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 28
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 1,268 197
△ 12,335 △ 11,583
受取利息及び受取配当金
1,620 2,167
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,285 △ 26,382
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,760 78
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108 △ 835
未払金の増減額（△は減少） 187 △ 8,832
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,543 3,988
未払費用の増減額（△は減少） 18,502 21,789
前受金の増減額（△は減少） 87,024 83,402
預り金の増減額（△は減少） △ 4,365 920
預り入会保証金の増減額（△は減少） △ 2,350 △ 6,887
△ 12,475 △ 1,762
その他
138,400 △ 15,022
小計
利息及び配当金の受取額 12,588 11,858
△ 1,724 △ 2,316
利息の支払額
△ 24,726 △ 1
法人税等の支払額
－ 14,817
法人税等の還付額
124,538 9,335
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,834 △ 6,818
有形固定資産の取得による支出
54,000 254,000
貸付金の回収による収入
△ 10,000 △ 610,000
長期貸付けによる支出
△ 165 △ 696
その他
31,000 △ 363,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,000 △ 57,000
社債の償還による支出
30,000 250,000
長期借入れによる収入
△ 61,401 △ 60,995
長期借入金の返済による支出
－ △ 5
自己株式の取得による支出
△ 88,401 131,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,137 △ 222,179
531,776 339,539
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 598,913 ※１ 117,359
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
② 時価のないもの
総平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度末 当中間会計期間末
（令和２年３月31日現在） （令和２年９月30日現在）
1,371,321 千円 1,386,359 千円
２．保証債務
関係会社が発行した社債及び借入金について、金融機関に債務保証を行っている。
前事業年度末 当中間会計期間末
（令和２年３月31日現在） （令和２年９月30日現在）
（株）朝日インターナショナル （株）朝日インターナショナル
借入金 612,054千円 借入金 536,126千円
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 12,330千円 11,578千円
1,524 1,524
業務受託料
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 1,620千円 1,907千円
※３．特別損失
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
役員退職慰労金 3,429千円 －千円
４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 15,325千円 17,418千円
331 293
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 2 0 － 2
合計 2 0 － 2
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金 618,913千円 137,359千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 598,913 117,359
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１． 金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）現金及び預金 359,539 359,539 －
(2）営業未収入金 295,200 295,200 －
(3）短期貸付金 108,000
5,029,695
長期貸付金
5,137,695 5,137,695 －
(4）投資有価証券 146 146 －
(5）買掛金 （25,355） （25,355） －
(6）１年内償還予定の社債 （114,000）
（200,000）
社債
（314,000） （314,026） (26)
(7）１年内返済予定の長期借入金 （98,634）
（212,722）
長期借入金
（311,356） （311,264） （91）
（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）１年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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当中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日（当中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）現金及び預金 137,359 137,359 －
(2）営業未収入金 321,583 321,583 －
(3）短期貸付金 108,000
5,385,695
長期貸付金
5,493,695 5,493,695 －
(4）投資有価証券 156 156 －
(5）買掛金 （24,519） （24,519） －
(6）１年内償還予定の社債 （114,000）
（143,000）
社債
（257,000） （257,293） (293)
(7）１年内返済予定の長期借入金 （138,636）
（361,725）
長期借入金
（500,361） （500,922） (561)
（＊１） 負債に計上されてるものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）１年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和２年９月30日）
該当事項はありません。
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（令和２年３月31日）
種類 取得原価（千円） 貸借対照表計上額（千円） 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原
株式 114 146 32
価を超えるもの
合計 114 146 32
当中間会計期間末（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
中間貸借対照表計上額が取
株式 114 156 41
得原価を超えるもの
合計 114 156 41
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間末（令和２年９月30日）
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
当中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 938.91円
１株当たり純資産額 944.24円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益 2.41円 １株当たり中間純損失 △5.34円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 11,328,228 11,264,166
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 11,328,228 11,264,166
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
11,997 11,997
普通株式の数（千株）
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
中間純利益又は中間純損失(△)（千円） 28,927 △64,063
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)（千
28,927 △64,063
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,997 11,997
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第78期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 令和２年６月26日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月11日
朝日観光株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士
杉村和則 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中村明弘 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日観光株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第79期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和
2年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、朝日観光株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から
令和2年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
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EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1、上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
2、ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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