日ノ丸自動車株式会社 半期報告書 第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日ノ丸自動車株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第131期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日ノ丸自動車株式会社
【英訳名】 HINOMARU BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 進
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】 0857（22）5158
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 秦 哲夫
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】 0857（22）5158
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 秦 哲夫
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第129期中 第130期中 第131期中 第129期 第130期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 1,310,949 1,341,363 626,247 3,267,040 3,243,312
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 214,056 △ 191,081 △ 655,108 160,008 159,384
親会社株主に帰属する中間純損失
(千円) △ 142,413 △ 124,220 △ 444,959 166,138 145,173
（△）又は親会社株主に帰属する当
期純利益
(千円) △ 140,692 △ 129,942 △ 448,244 165,470 114,678
中間包括利益又は包括利益
(千円) 2,490,881 2,646,702 2,422,679 2,797,044 2,891,323
純資産額
(千円) 5,475,488 5,482,834 6,161,180 5,709,597 5,519,639
総資産額
(円) 366.22 389.13 356.22 411.24 425.10
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額（△）又
(円) △ 20.94 △ 18.26 △ 65.43 24.43 21.34
は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当
(円) － － － － －
期）純利益金額
(％) 45.5 48.3 39.3 49.0 52.4
自己資本比率
(千円) 210,526 271,870 △ 30,361 437,215 455,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 210,563 △ 4,250 △ 5,480 △ 210,923 △ 177,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 99,275 △ 249,276 808,737 △ 323,303 △ 310,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期
(千円) 182,522 203,166 924,464 184,823 151,568
末）残高
368 359 355 355 344
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 65 〕 〔 85 〕 〔 86 〕 〔 69 〕 〔 87 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第129期中 第130期中 第131期中 第129期 第130期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 1,283,117 1,308,535 624,869 3,200,864 3,181,197
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 214,854 △ 197,305 △ 615,277 155,216 155,922
(千円) △ 143,236 △ 130,400 △ 405,342 161,973 142,896
中間純損失（△）又は当期純利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 6,800 6,800 6,800 6,800 6,800
発行済株式総数
(千円) 2,406,336 2,552,202 2,369,141 2,713,809 2,800,198
純資産額
(千円) 5,328,564 5,330,744 5,990,796 5,580,984 5,418,807
総資産額
(円) － － － 3.00 3.00
１株当たり配当額
(％) 45.2 47.9 39.5 48.6 51.7
自己資本比率
353 345 341 341 330
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 65 〕 〔 85 〕 〔 86 〕 〔 69 〕 〔 87 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２. 第129期中、第130期中、及び第131期中の１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載して
いない。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結
財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
（ 39）
バス事業 220
（ 16）
航空代理店事業 107
（ －）
駐車場事業 －
（ 27）
受託バス事業 －
（ 82）
報告セグメント計 327
（ 1）
その他 17
（ 3）
全社 11
（ 86）
合計 355
（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
いる。
２.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。
(2）提出会社の状況 2020年９月30日現在
（ 86）
従業員数（人） 341
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
(3）労働組合の状況
私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2020年９月30日現在の組合員数は
285名でユニオンショップ制である。また、連結子会社の㈱日ノ丸観光トラベルにおける2020年９月30日現在の組
合員数は８名である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものである。
(1)経営方針
当社グループは、バス事業、受託バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある
事業を展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会
の発展に貢献していく。
(2)経営戦略
当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けるこ
とによる顧客の維持、拡大につなげる。
(3)経営環境
当中間連結会計年度における我が国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ロックダウ
ンや外出自粛要請等によるヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いている。また、米中の貿易と投資
をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動がさらに弱まる先行き
が予想されている。 バス業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸切バス、高速バスの輸送
人員の減少、人口減少による路線バス収入の減少など市場全体はより厳しさを増している。航空事業においても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外国人来訪者及び国内利用者が激減しており、輸送実績は国内線、国
際線ともに厳しい状況となっている。
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大
による企業価値の継続的拡大を目指している。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき主な事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
①バス事業における輸送環境対策
当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境
への対応等積極的に取り組んでいく。
②内部管理体制の強化
当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実
を図っていく。
③輸送コストの削減と内部留保拡大
当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮に
よる財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策
当社グループはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうるこ
とを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ロックダ
ウンや外出自粛要請等によるヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いている。また、米中の貿易と
投資をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動がさらに弱まる
先行きが予想されている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組
みながら、経営の効率化や改善に努めたが、売上高は626,247千円と前中間連結会計期間に比べ715,116千円減少
となった。費用面においては、原油値下げによる燃料費減少等があったものの、経常損失は655,108千円と前中
間連結会計期間に比べ464,026千円増加となり、親会社株主に帰属する中間純損失は444,959千円と前中間連結会
計期間に比べ320,738千円増加となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
バス事業
当事業は、売上高は貸切バスの売上減等により318,058千円（前年同期比62.2％減）となり、営業損失は
609,307千円（前年同期比116.3％増）となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高は国内定期便減便での代理店収入の減少等により181,418千円（前年同期比46.5％減）とな
り、営業損失は40,182千円（前年同期は96,448千円の利益）となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は43,892千円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は26,271千
円（前年同期比5.2％増）となった。
受託バス事業
当事業は市町村との自家用有償運送契約が主であり、売上高は65,058千円（前年同期比3.4％増）となり、営
業利益は18,254千円（前年同期比49.1％増）となった。
その他
その他には、旅行斡旋、受注整備及び物品等販売事業が含まれており、売上高は旅行斡旋の減少等により
17,818千円（前年同期比66.4％減）となり、営業損失は22,298千円（前年同期は13,726千円の利益）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ721,297千円
（355.0%）増加し、924,464千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では30,361千円（前年同期は271,870千円の獲得）で
あったが、これは中間純損失の増加が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では5,480千円（前年同期比28.9％増）であったが、こ
れはその他の増減額の減少が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は当中間連結会計期間では808,737千円（前年同期は249,276千円の使用）で
あったが、これは長期借入による収入の増加が主な要因である。
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③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績
について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
バス事業（千円） 318,058 △62.2
航空代理店事業（千円） 181,418 △46.5
駐車場事業（千円） 43,892 △0.1
受託バス事業（千円） 65,058 3.4
報告セグメント計（千円） 608,429 △52.8
その他（千円） 17,818 △66.4
合計（千円） 626,247 △53.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
全日本空輸株式会社 327,199 24.4 180,317 28.8
３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであ
る。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に
影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合がある。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、社会情勢や政
府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期を仮定して当中間連結会計
期間の会計上の見積りを行っている。
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②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（5,519,639千円）に比べ641,540千円（11.6％）増加
し、6,161,180千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末（785,597千円）に比べ363,131千円（46.2％）増加し、1,148,728千円となっ
た。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末（4,734,042千円）に比べ278,408千円（5.9％）増加し、5,012,451千円となっ
た。この増加の主な要因は、繰延税金資産の増加によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末（1,189,424千円）に比べ117,394千円（9.9％）減少し、1,072,029千円となっ
た。この減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末（1,438,891千円）に比べ1,227,579千円（85.3％）増加し、2,666,471千円と
なった。この増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものである。
純資産は、前連結会計年度末（2,891,323千円）に比べ468,644千円（16.2％）減少し、2,422,679千円となっ
た。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は626,247千円（前年同期比53.3％減）、営業損失は、
711,593千円（前年同期比234.2％増）、経常損失は、655,108千円（前年同期比242.8％増）、親会社株主に帰属
する中間純損失は、444,959千円（前年同期比258.2％増）となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間（1,341,363千円）に比べて715,116千円
（53.3％）減少し、626,247千円となった。この減少の主な要因はバス事業における貸切バス収入の減少による
ものである。
売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間（1,435,939千円）に比べて215,519千円
（15.0％）減少し、1,220,419千円となった。この減少の主な要因はバス事業における燃料費の減少によるもの
である。
営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、前中間連結会計期間（212,929千円）に比べて498,664千円
（234.2％）増加し、711,593千円となった。
経常損失
当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間（23,813千円）に比べて60,582千円
（254.4％）増加し84,395千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間（1,965千円）に比べて25,944千円
（1,319.9％）増加し27,910千円となった。この結果、経常損失は前中間連結会計期間（191,081千円）に比べて
464,026千円（242.8％）増加し655,108千円となった。
親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における特別利益は計上がなく（前中間連結会計期間は289千円）、特別損失は前中間連
結会計期間（0千円）に比べ0千円増加し0千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は前中間
会計連結会計期間（124,220千円）に比べ320,738千円（258.2％）増加し444,959千円となった。
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(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とし
た資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてい
る。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は
2,316,665千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は924,464千円と
なっている。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、記載すべき研究開発活動はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社は、上期において、バス事業における乗合バス７両、貸切バス２両を更新した。バス事業の投資額は256,869
千円であり、その他の事業と合わせ総額256,969千円の投資を行った。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、重要な変
更はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 6,800,000 6,800,000 非上場・非登録 制度を採用し
ていない。
計 6,800,000 6,800,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 6,800,000 － 100,000 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
鳥取県鳥取市古海601－4 492 7.24
（株）日ノ丸総本社
鳥取県鳥取市古海602 396 5.83
運輸厚生会
鳥取県鳥取市古海602 200 2.94
日ノ丸共済会
鳥取県鳥取市国府町宮下1221 185 2.72
国府町宇倍野財産区
日本交通（株） 鳥取県鳥取市雲山219 140 2.06
鳥取自動車（株） 鳥取県鳥取市雲山219 84 1.24
75 1.10
馬場 進 鳥取県鳥取市
75 1.10
秦 哲夫 鳥取県倉吉市
鳥取県鳥取市古海601－4 75 1.10
（財）日ノ丸報恩会
75 1.10
真山 得治 鳥取県東伯郡琴浦町
― 1,799 26.47
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式6,800,000 6,800,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 6,800,000 － －
総株主の議決権 － 6,800,000 －
②【自己株式等】
該当事項はない。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 189,628 ※２ 959,924
現金及び預金
552,843 121,900
受取手形及び売掛金
15,098 12,873
たな卸資産
28,837 54,541
その他
△ 810 △ 510
貸倒引当金
785,597 1,148,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 400,459 ※２ 384,408
建物及び構築物（純額）
※３ 256,975 ※３ 341,816
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,866,468 ※２ 2,866,468
土地
リース資産（純額） 221,862 246,589
※３ 33,333 ※３ 26,884
その他（純額）
※１ 3,779,099 ※１ 3,866,166
有形固定資産合計
9,853 9,390
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 416,833 ※２ 390,364
投資有価証券
192,736 192,736
長期貸付金
156,563 158,619
退職給付に係る資産
35,481 247,418
繰延税金資産
144,094 148,406
その他
△ 619 △ 649
貸倒引当金
945,090 1,136,894
投資その他の資産合計
4,734,042 5,012,451
固定資産合計
5,519,639 6,161,180
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
161,015 115,728
支払手形及び買掛金
※２ 158,681 ※２ 16,703
短期借入金
※２ 187,872 ※２ 163,992
1年内返済予定の長期借入金
24,143 241,581
前受収益
100,787 115,506
リース債務
70,184 400
未払法人税等
218,534 204,223
未払金
89,065 88,373
賞与引当金
179,140 125,521
その他
1,189,424 1,072,029
流動負債合計
固定負債
120,000 320,000
社債
※２ 130,144 ※２ 1,085,006
長期借入金
249,692 322,360
長期未払金
138,823 152,266
リース債務
529,236 529,236
再評価に係る繰延税金負債
145,319 135,432
退職給付に係る負債
33,408 34,926
役員退職慰労引当金
92,267 87,243
その他
1,438,891 2,666,471
固定負債合計
2,628,316 3,738,501
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,776,247 1,310,888
利益剰余金
1,876,247 1,410,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,902 △ 1,411
その他有価証券評価差額金
1,015,077 1,015,077
土地再評価差額金
△ 4,487 △ 2,243
退職給付に係る調整累計額
1,014,493 1,011,422
その他の包括利益累計額合計
582 368
非支配株主持分
2,891,323 2,422,679
純資産合計
5,519,639 6,161,180
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※２ ,※４ 1,341,363 ※２ ,※４ 626,247
売上高
1,435,939 1,220,419
売上原価
売上総損失（△） △ 94,576 △ 594,172
※１ 118,353 ※１ 117,421
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 212,929 △ 711,593
営業外収益
968 969
受取利息
5,023 1,468
受取配当金
1,869 －
持分法による投資利益
4,778 4,846
受取地代家賃
925 1,601
スクラップ売却益
436 1,291
受取保険金
3,101 3,320
業務受託料
2,828 －
保険解約返戻金
－ 54,279
雇用調整助成金
－ 10,693
高速バス精算余剰金
3,879 5,923
その他
23,813 84,395
営業外収益合計
営業外費用
1,660 3,232
支払利息
30 30
貸倒引当金繰入額
－ 18,383
持分法による投資損失
－ 4,817
社債発行費
274 1,446
その他
1,965 27,910
営業外費用合計
経常損失（△） △ 191,081 △ 655,108
特別利益
289 －
固定資産売却益
289 －
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 190,791 △ 655,108
法人税、住民税及び事業税 400 400
△ 67,015 △ 210,335
法人税等調整額
△ 66,615 △ 209,935
法人税等合計
中間純損失（△） △ 124,176 △ 445,173
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
43 △ 214
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 124,220 △ 444,959
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純損失（△） △ 124,176 △ 445,173
その他の包括利益
△ 10,806 △ 5,314
その他有価証券評価差額金
5,041 2,243
退職給付に係る調整額
△ 5,765 △ 3,070
その他の包括利益合計
△ 129,942 △ 448,244
中間包括利益
（内訳）
△ 129,985 △ 448,029
親会社株主に係る中間包括利益
43 △ 214
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係 持分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
券評価差額金 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高
100,000 1,651,473 1,751,473 40,010 1,015,077 △ 10,082 1,045,005 565 2,797,044
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
親会社株主に帰属
する中間純損失
△ 124,220 △ 124,220 △ 124,220
（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 10,806 5,041 △ 5,765 43 △ 5,721
額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 144,620 △ 144,620 △ 10,806 － 5,041 △ 5,765 43 △ 150,342
当中間期末残高
100,000 1,506,853 1,606,853 29,203 1,015,077 △ 5,041 1,039,239 609 2,646,702
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係 持分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
券評価差額金 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高
100,000 1,776,247 1,876,247 3,902 1,015,077 △ 4,487 1,014,493 582 2,891,323
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
親会社株主に帰属
する中間純損失
△ 444,959 △ 444,959 △ 444,959
（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 5,314 2,243 △ 3,070 △ 214 △ 3,285
額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 465,359 △ 465,359 △ 5,314 － 2,243 △ 3,070 △ 214 △ 468,644
当中間期末残高 100,000 1,310,888 1,410,888 △ 1,411 1,015,077 △ 2,243 1,011,422 368 2,422,679
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 190,791 △ 655,108
159,889 170,364
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 289 －
0 0
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 153 △ 269
賞与引当金の増減額（△は減少） 283 △ 692
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,107 3,955
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,521 △ 12,484
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,742 1,518
△ 5,991 △ 2,438
受取利息及び受取配当金
1,660 3,232
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,869 18,383
売上債権の増減額（△は増加） 347,282 430,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,949 2,225
仕入債務の増減額（△は減少） 30,010 △ 45,287
未払金の増減額（△は減少） 22,001 △ 28,201
前受収益の増減額（△は減少） 20,151 217,438
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,868 △ 2,229
－ △ 54,279
助成金収入
△ 10,367 △ 60,313
その他の資産・負債の増減額
354,885 △ 13,243
小計
5,991 2,438
利息及び配当金の受取額
－ 54,279
助成金の受取額
△ 1,992 △ 3,651
利息の支払額
△ 87,014 △ 70,184
法人税等の支払額
271,870 △ 30,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,400 △ 4,200
定期預金の預入による支出
6,000 6,800
定期預金の払戻による収入
△ 7,403 △ 8,080
有形固定資産の取得による支出
324 －
有形固定資産の売却による収入
8,229 －
保険積立金の解約による収入
△ 4,250 △ 5,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,500 △ 141,978
140,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 131,951 △ 169,018
長期借入金の返済による支出
－ 200,000
社債の発行による収入
△ 89,973 △ 99,245
割賦債務の返済による支出
△ 66,558 △ 60,832
リース債務の返済による支出
△ 19,505 △ 19,513
配当金の支払額
△ 787 △ 674
その他
△ 249,276 808,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,343 772,895
184,823 151,568
現金及び現金同等物の期首残高
※ 203,166 ※ 924,464
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱日ノ丸観光トラベル
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱日ノ丸アネックス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の
範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
非連結子会社の名称
㈱日ノ丸アネックス
(2）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
鳥取バスターミナル㈱
(3）持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社（１社）については、中間連結会計期間に係
るその会社の仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給
額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理している。
(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金からなる。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は重要性が増したため、当
中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた203,283
千円は、「前受収益」24,143千円、「その他」179,140千円として組み替えている。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」
に含めていた「前受収益の増減額」は重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた9,783千円は、「前受収益の増減額」
20,151千円、「その他の資産・負債の増減額」△10,367千円として組み替えている。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
4,148,192 千円 4,150,332 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
現金及び預金（定期預金） 10,15 8 千円 10,158千円
377,051
建物及び構築物 392,734
2,663,447
土地 2,829,904
90,648
投資有価証券 98,445
3,141,306
計 3,331,243
なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物168,463千円、当中間連結会計期間は建物及び構築物
165,095千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 158,681千円 16,703千円
長期借入金（１年以内返済額を含む） 314,776 558,278
計 473,457 574,981
※３ 国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 916,241千円 859,146千円
1,505 1,505
その他
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 23,122 千円 22,506 千円
41,684 39,762
給与・手当及び賞与
3,311 3,275
賞与引当金繰入額
2,048 1,518
役員退職慰労引当金繰入額
972 947
退職給付費用
※２ 売上高の中には運行費補助金等が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
14,784千円 19,000千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
その他 － 0
※４ 当社グループの売上高は、通常の営業形態によるものの他、売上に計上している運行費補助金等が下期
において確定するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違がある。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 6,800,000 6,800,000
－ －
合計 6,800,000 6,800,000
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 20,400 3 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,800,000 － － 6,800,000
合計 6,800,000 － － 6,800,000
自己株式
－
普通株式 － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 20,400 3 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 242,824千円 959,924千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △39,658 △35,460
現金及び現金同等物 203,166 924,464
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(1） 有形固定資産
バス事業における機械装置及び運搬具等である。
(2） 無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 189,628 189,628 －
(2）受取手形及び売掛金 552,843 552,032 －
貸倒引当金 △810 － －
(3）投資有価証券 102,089 102,089 －
資産計 843,751 843,751 －
(1）短期借入金 158,681 158,681 －
(2）社債 120,000 120,000 －
(3）長期借入金 318,016 320,075 2,059
(4）長期未払金（※） 376,846 367,924 △8,921
負債計 973,543 966,680 △6,862
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）現金及び預金 959,924 959,924 －
(2）受取手形及び売掛金 121,900 121,389 －
貸倒引当金 △510 － －
(3）投資有価証券 94,004 94,004 －
資産計 1,175,318 1,175,318 －
16,703
(1）短期借入金 16,703 －
(2）社債 320,000 320,000 －
1,248,998
(3）長期借入金 1,223,089 △25,908
(4）長期未払金（※） 450,641 △12,550
463,192
負債計 2,048,893 2,010,433 △38,459
（※）割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
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負 債
(1)短期借入金
これら は短期間で決済される ものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(2)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定
している。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。また、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含まれている。
(4)長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。また、長期未払金には１年以内に返済予定のものも含まれている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 65,390 65,390
関係会社株式 249,353 230,969
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めていない。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
該当事項はない。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 102,089 96,152 5,937
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 102,089 96,152 5,937
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 102,089 96,152 5,937
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 － － －
(1）株式 94,004 96,152 △2,147
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 94,004 96,152 △2,147
合計 94,004 96,152 △2,147
（注）前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。
当中間連結会計期間において、その他有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、
「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」の４つを報告セグメントとしている。
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取
県内２空港において航空機の運行支援業務をはじめとする地上支援業務をしている。「駐車場事業」は７
階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内４市町村において自家用有償自動車
運送事業をしている。
当中間連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「受託バス事業」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載している。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
航空 受託バス 計上額
（注）１ （注）２
バス事業 駐車場事業 計
代理店事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上
842,447 338,920 43,957 62,938 1,288,264 53,099 1,341,363 － 1,341,363
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － 11,902 11,902 △ 11,902 －
高
計 842,447 338,920 43,957 62,938 1,288,264 65,001 1,353,266 △ 11,902 1,341,363
セグメント利益又は
△ 281,730 96,448 24,983 12,241 △ 148,056 13,726 △ 134,329 △ 78,599 △ 212,929
損失（△）
セグメント資産 3,836,867 112,410 750,245 14,587 4,714,111 152,693 4,866,804 616,030 5,482,834
その他の項目
減価償却費
147,059 16 10,780 268 158,124 1,294 159,418 470 159,889
有形固定資産及び
無形固定資産の増 178,703 － － － 178,703 － 178,703 － 178,703
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡
旋事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△78,599千円）の主なものは、親会社本社の総務部
門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額（616,030千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
（3）減価償却費の調整額（470千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
航空 受託バス 計上額
（注）１ （注）２
バス事業 駐車場事業 計
代理店事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上
318,058 181,418 43,892 65,058 608,429 17,818 626,247 － 626,247
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － 2,101 2,101 △ 2,101 －
高
計 318,058 181,418 43,892 65,058 608,429 19,919 628,348 △ 2,101 626,247
セグメント利益又は
△ 609,307 △ 40,182 26,271 18,254 △ 604,964 △ 22,298 △ 627,262 △ 84,330 △ 711,593
損失（△）
セグメント資産 3,881,552 38,879 728,684 15,013 4,664,129 181,525 4,845,654 1,315,525 6,161,180
その他の項目
減価償却費 155,557 24 10,780 268 166,630 1,199 167,830 2,534 170,364
有形固定資産及び
無形固定資産の増 256,869 100 － － 256,969 － 256,969 － 256,969
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡
旋事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△84,330千円）の主なものは、親会社本社の総務部
門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額（1,315,525千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
（3）減価償却費の調整額（2,534千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 327,199 航空代理店事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 180,317 航空代理店事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 425.10円 356.22円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,891,323 2,422,679
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 582 368
（うち非支配株主持分）（千円） (582) (368)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,890,740 2,422,310
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,800 6,800
（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △18.26円 △65.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） △124,220 △444,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△124,220 △444,959
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,800 6,800
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当中間連結会計期間においても、その影響は続いてい
る。
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の
影響が2020年中頃まで続くとの仮定を置いていたが、現状を鑑み、その影響が当連結会計年度末頃まで続くと
の仮定に変更し、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っている。
この結果、賃貸不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。ま
た、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この過程による取崩しはない。
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（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
150,292 833,901
現金及び預金
548,065 118,099
売掛金
15,097 12,873
たな卸資産
※３ 51,739
23,438
その他
△ 774 △ 474
貸倒引当金
736,119 1,016,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 393,707 ※１ 377,979
建物（純額）
構築物（純額） 6,739 6,418
機械及び装置（純額） 24,830 23,258
※２ 232,145 ※２ 318,557
車両運搬具（純額）
※２ 33,260 ※２ 26,829
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,866,468 ※１ 2,866,468
土地
221,862 246,589
リース資産（純額）
3,779,013 3,866,100
有形固定資産合計
無形固定資産 8,762 8,299
投資その他の資産
※１ 167,479 ※１ 159,394
投資有価証券
212,000 212,000
関係会社株式
192,736 192,736
長期貸付金
4,848 4,854
出資金
1,189 4,573
長期前払費用
168,585 164,630
前払年金費用
33,142 246,248
繰延税金資産
115,549 116,470
その他
△ 619 △ 649
貸倒引当金
894,911 1,100,258
投資その他の資産合計
4,682,687 4,974,658
固定資産合計
5,418,807 5,990,796
資産合計
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
120,718 87,231
支払手形
37,325 26,392
買掛金
※１ 155,681 ※１ 16,703
短期借入金
※１ 187,872 ※１ 163,992
1年内返済予定の長期借入金
100,787 115,506
リース債務
218,041 203,074
未払金
95,638 84,612
未払費用
69,016 400
未払法人税等
52,266 37,754
預り金
22,287 238,543
前受収益
89,065 88,373
賞与引当金
25,821 －
その他
1,174,520 1,062,585
流動負債合計
固定負債
120,000 320,000
社債
※１ 130,144 ※１ 975,006
長期借入金
249,692 322,360
長期未払金
138,823 152,266
リース債務
529,236 529,236
再評価に係る繰延税金負債
150,515 138,030
退職給付引当金
33,408 34,926
役員退職慰労引当金
92,267 87,243
その他
1,444,087 2,559,069
固定負債合計
2,618,608 3,621,654
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
8,160 10,200
利益準備金
その他利益剰余金
1,673,058 1,245,275
繰越利益剰余金
1,681,218 1,255,475
利益剰余金合計
1,781,218 1,355,475
株主資本合計
評価・換算差額等
3,902 △ 1,411
その他有価証券評価差額金
1,015,077 1,015,077
土地再評価差額金
1,018,980 1,013,666
評価・換算差額等合計
2,800,198 2,369,141
純資産合計
5,418,807 5,990,796
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ ,※７ 1,308,535 ※１ ,※７ 624,869
売上高
1,447,564 1,222,520
売上原価
売上総損失（△） △ 139,029 △ 597,651
78,599 84,330
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 217,629 △ 681,982
※２ 22,288 ※２ 76,210
営業外収益
※３ 1,965 ※３ 9,506
営業外費用
経常損失（△） △ 197,305 △ 615,277
※４ 289
－
特別利益
※５ 0 ※５ 0
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 197,015 △ 615,277
法人税、住民税及び事業税 400 400
△ 67,015 △ 210,335
法人税等調整額
△ 66,615 △ 209,935
法人税等合計
中間純損失（△） △ 130,400 △ 405,342
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 6,120 1,552,601 1,558,721 1,658,721 40,010 1,015,077 1,055,087 2,713,809
当中間期変動額
剰余金の配当 2,040 △ 22,440 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
中間純損失
△ 130,400 △ 130,400 △ 130,400 △ 130,400
（△）
株主資本以外
の項目の当中
△ 10,806 △ 10,806 △ 10,806
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ 2,040 △ 152,840 △ 150,800 △ 150,800 △ 10,806 － △ 10,806 △ 161,607
合計
当中間期末残高 100,000 8,160 1,399,761 1,407,921 1,507,921 29,203 1,015,077 1,044,281 2,552,202
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 8,160 1,673,058 1,681,218 1,781,218 3,902 1,015,077 1,018,980 2,800,198
当中間期変動額
剰余金の配当 2,040 △ 22,440 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
中間純損失
△ 405,342 △ 405,342 △ 405,342 △ 405,342
（△）
株主資本以外
の項目の当中
△ 5,314 △ 5,314 △ 5,314
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ 2,040 △ 427,782 △ 425,742 △ 425,742 △ 5,314 － △ 5,314 △ 431,057
合計
当中間期末残高 100,000 10,200 1,245,275 1,255,475 1,355,475 △ 1,411 1,015,077 1,013,666 2,369,141
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 13～17年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
ソフトウェア ５年
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してい
る。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっている。
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（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前事業期間において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は重要性が増したため、当中間
会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた48,108千円は、
「前受収益」22,287千円、「その他」25,821千円として組み替えている。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 392,734千円 377,051千円
2,663,447
土地 2,829,904
90,648
投資有価証券 98,445
計 3,321,084 3,131,147
なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物168,463千円,当中間会計期間は建物165,095千円を株式会社日ノ丸総本
社の銀行借入金に対する物上保証に供している。
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 155,681千円 16,703千円
長期借入金（１年以内返済額を含む） 314,776 558,278
計 470,457 574,981
※２ 国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
車両運搬具 916,241千円 859,146千円
1,505 1,505
工具、器具及び備品
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動資産の「その他」に含めて表示している。
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半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 売上高の中には運行費補助金等が含まれている。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
14,784千円 19,000千円
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 967千円 968千円
受取配当金 5,023 1,468
受取地代家賃 5,234 5,302
業務受託料 3,101 3,320
受取保険金 436 1,291
保険解約返戻金 2,828 －
雇用調整助成金 － 45,639
高速バス精算余剰金 － 10,693
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 1,660千円 3,211千円
社債発行費 － 4,817
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産売却益 289千円 －千円
※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産除却損 0千円 0千円
６ 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 159,506千円 169,882千円
無形固定資産 363 462
※７ 当社の売上高は、通常の営業形態によるものの他、売上に計上している運行費補助金等が下期において
確定するため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違がある。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上
額 子会社株式15,000千円、関連会社株式197,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当中間連結会計期間においても、その影響は続いてい
る。
当社は、前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年
中頃まで続くとの仮定を置いていたが、現状を鑑み、その影響が当会計年度末頃まで続くとの仮定に変更し、
賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っている。
この結果、賃貸不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。ま
た、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この過程による取崩しはない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
事業年度 （自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書及びその添付書類
（第130期） 至 2020年３月31日） 中国財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
日ノ丸自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日ノ丸自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日ノ丸自動車株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
日ノ丸自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日ノ丸自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第131期事業年度の中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日ノ丸自動車株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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