三井住友海上火災保険株式会社 半期報告書 第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第104期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
【電話番号】 03-3259-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 部長 中原 由佳里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 部長 中原 由佳里
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 1,375,079 1,386,505 1,321,508 2,592,607 2,518,049
経常収益
(百万円) 1,196,138 1,218,157 1,168,126 2,160,050 2,197,801
正味収入保険料
(百万円) 75,044 80,234 60,993 183,952 103,447
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,876 135,740 37,287 127,772 135,433
中間(当期)純利益
(百万円) 37,672 136,905 127,547 △ 75,547 △ 63,353
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 1,768,040 1,717,165 1,487,736 1,631,649 1,497,882
純資産額
(百万円) 8,709,319 8,500,249 8,292,981 8,349,024 8,219,924
総資産額
（円） 1,238.04 1,192.28 1,028.21 1,140.63 1,034.30
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
(円) 36.93 96.65 26.55 90.98 96.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
(％) 19.96 19.70 17.41 19.19 17.67
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 72,890 68,837 116,757 △ 114,520 26,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 52,168 82,035 △ 11,820 136,503 194,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 87,701 20,646 △ 159,248 1,763 △ 5,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 743,448 818,013 795,631 727,733 868,888
中間期末(期末)残高
22,645 22,698 22,405 22,410 22,532
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 5,387 〕 〔 5,587 〕 〔 5,410 〕 〔 5,458 〕 〔 5,600 〕
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 774,578 803,373 806,157 1,509,617 1,547,930
正味収入保険料
(対前期増減(△)率) (％) ( △ 0.58 ) ( 3.72 ) ( 0.35 ) ( 1.02 ) ( 2.54 )
(百万円) 79,337 68,890 73,544 226,476 89,113
経常利益
(対前期増減(△)率) (％) ( △ 39.61 ) ( △ 13.17 ) ( 6.76 ) ( △ 13.74 ) ( △ 60.65 )
(百万円) 60,692 92,584 56,167 171,102 94,079
中間(当期)純利益
(対前期増減(△)率) (％) ( △ 38.59 ) ( 52.55 ) ( △ 39.33 ) ( △ 13.69 ) ( △ 45.02 )
(％) 59.76 55.87 54.94 66.28 63.27
正味損害率
(％) 30.78 30.36 31.51 31.57 31.96
正味事業費率
(百万円) 57,701 55,915 49,642 113,912 101,912
利息及び配当金収入
(対前期増減(△)率) (％) ( 2.04 ) ( △ 3.09 ) ( △ 11.22 ) ( 8.38 ) ( △ 10.53 )
(百万円) 139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
(百万円) 1,924,475 1,865,352 1,680,241 1,832,634 1,640,022
純資産額
(百万円) 7,199,632 6,903,997 6,761,680 6,977,145 6,686,089
総資産額
(円) － － 59.95 59.69 50.43
１株当たり配当額
(％) 26.73 27.02 24.85 26.27 24.53
自己資本比率
14,636 14,511 14,343 14,577 14,371
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 5,035 〕 〔 4,978 〕 〔 4,806 〕 〔 5,017 〕 〔 4,997 〕
（注）１ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
[ 4,806]
国内損害保険事業 14,343
[ 604]
海外事業 8,032
[ 0]
その他 30
[ 5,410]
合計 22,405
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
[ 4,806]
従業員数（人） 14,343
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
４ 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、
定年後も期間を定めて再雇用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社及び子会社・関連会社の経営の基本方針若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。なお、前事業年度の有価
証券報告書に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社及び子会社・関連会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更及び新たに生じたものはありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりで
あります。
[連結主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 1,218,157 1,168,126 △50,030 △4.1％
経常利益 （百万円） 80,234 60,993 △19,241 △24.0％
親会社株主に帰属する中間
135,740 37,287 △98,452 △72.5％
純利益 （百万円）
正味収入保険料は、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収したことを
主因に、前年同期に比べ500億円減少し、１兆1,681億円となりました。
経常利益は、海外事業で減益となったことなどにより、前年同期に比べ192億円減少し、609億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期における
海外事業組織再編に伴う影響の反動により、減損損失が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また、税
金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ984億円減少し、372億円となりました。
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、海外事業において店舗・工場の休業
による損害を補償する利益保険などの発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加した一方で、
当社において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 272,278 21.1 9.0 283,454 22.2 4.1
海上 110,409 8.6 1.3 112,356 8.8 1.8
傷害 124,444 9.6 0.2 118,365 9.3 △4.9
自動車 412,532 31.9 1.3 408,513 32.1 △1.0
自動車損害賠償責任 87,819 6.8 6.2 69,855 5.5 △20.5
その他 284,070 22.0 0.4 282,110 22.1 △0.7
合計 1,291,555 100.0 2.8 1,274,656 100.0 △1.3
（うち収入積立保険料） (29,800) (2.3) (1.1) (33,084) (2.6) (11.0)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 237,551 19.5 8.0 227,924 19.5 △4.1
海上 83,476 6.8 △1.8 82,822 7.1 △0.8
傷害 102,382 8.4 △2.6 91,752 7.9 △10.4
自動車 432,305 35.5 1.9 420,925 36.0 △2.6
自動車損害賠償責任 94,958 7.8 7.3 81,609 7.0 △14.1
その他 267,482 22.0 △2.0 263,090 22.5 △1.6
合計 1,218,157 100.0 1.8 1,168,126 100.0 △4.1
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 112,216 19.4 △18.0 109,595 19.5 △2.3
海上 36,267 6.3 △0.1 34,971 6.2 △3.6
傷害 42,917 7.4 5.4 45,106 8.0 5.1
自動車 215,322 37.1 △0.6 198,191 35.2 △8.0
自動車損害賠償責任 62,614 10.8 △6.4 53,679 9.6 △14.3
その他 110,185 19.0 9.3 121,048 21.5 9.9
合計 579,524 100.0 △3.1 562,591 100.0 △2.9
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 803,373 806,157 2,784 0.3％
正味損害率 （％） 55.9 54.9 △1.0 －
正味事業費率 （％） 30.4 31.5 1.1 －
保険引受利益 （百万円） 22,622 22,843 220 1.0％
経常利益 （百万円） 68,890 73,544 4,654 6.8％
中間純利益 （百万円） 92,584 56,167 △36,417 △39.3％
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、火災保険で増収したことなどにより、前年同期
に比べ27億円増加し、 8,061億円となりました。 一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどによ
り、前年同期に比べ85億円減少し、 3,958億円となりました。 以上により、正味損害率は54.9％と、前年同期に比
べ1.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加した
ことにより、正味事業費率は31.5％と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前
年同期に比べ２億円増加し、228億円となりました。
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資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ62億円減少し496億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金な
どに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ33億円減少し、612億円となりました。一
方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ75億円減少し、25億円となりま
した。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ46億円増加し、735億円となりました。 中間純利益 は、前年同期に
おける海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金戻入額が
減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ364億円減少し、 561億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 176,102 18.9 13.3 192,761 20.5 9.5
海上 46,772 5.0 5.6 41,571 4.4 △11.1
傷害 109,766 11.8 △0.8 109,128 11.6 △0.6
自動車 339,298 36.5 2.5 344,786 36.6 1.6
自動車損害賠償責任 87,819 9.4 6.2 69,855 7.4 △20.5
その他 170,902 18.4 3.3 183,745 19.5 7.5
合計 930,662 100.0 4.6 941,849 100.0 1.2
（うち収入積立保険料）
(29,800) (3.2) (1.1) (33,084) (3.5) (11.0)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 114,632 14.3 12.5 127,039 15.8 10.8
海上 31,966 4.0 △0.7 26,905 3.3 △15.8
傷害 76,917 9.6 △3.2 76,522 9.5 △0.5
自動車 337,159 41.9 2.6 341,474 42.4 1.3
自動車損害賠償責任 94,958 11.8 7.3 81,609 10.1 △14.1
その他 147,739 18.4 2.7 152,605 18.9 3.3
合計 803,373 100.0 3.7 806,157 100.0 0.3
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災 63,238 △19.4 57.6 63,074 △0.3 51.9
海上 15,550 8.0 51.1 17,007 9.4 66.0
傷害 34,405 △2.4 49.0 34,458 0.2 49.3
自動車 165,913 △0.2 57.5 152,313 △8.2 53.6
自動車損害賠償責任 62,614 △6.4 72.8 53,679 △14.3 73.5
その他 62,747 8.7 44.6 75,339 20.1 51.4
合計 404,470 △3.5 55.9 395,872 △2.1 54.9
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
414,783 361,968 △52,815
正味収入保険料 （百万円） △12.7%
経常利益 （百万円）
33,034 1,780 △31,254 △94.6%
セグメント利益
28,109 △4,027 △32,136 △114.3%
又は損失（△） （百万円）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ528億円
減少し、3,619億円となりました。
経常利益は、新型コロナウイルスに起因する発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加した
ことを主因に、前年同期に比べ312億円減少し、17億円となりました。
出資持分考慮後の中間純損益（セグメント損益）は、前年同期に比べ321億円減少し、40億円の損失となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ730億円増加し、８兆2,929億円となりました。総資
産の内訳では、有価証券が1,461億円増加し、５兆1,631億円となりました。
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② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,076,392 3,184,408
(B) リスクの合計額 877,260 881,724
ソルベンシー・マージン比率
(C) 701.3 ％ 722.3 ％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて1,080億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
21 .0 ポイント上昇し、 722.3 ％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
比較増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
68,837 116,757 47,919
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
82,035 △11,820 △93,856
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
20,646 △159,248 △179,895
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
818,013 795,631 △22,382
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の還付などにより前年同期に比べ479億円増加し、1,167億円と
なりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前年同
期に比べ938億円減少し、△118億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行によ
る収入の減少などにより前年同期に比べ1,798億円減少し、△1,592億円となりました。これらの結果、当中間連結
会計期間末の現金及び現金同等物は7,956億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に
備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性について
の評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による
外部からの資金調達を行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第５ 経理の状況」の「追加情報」に記載
のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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( 5 ) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
取引業協会名
（2020年９月30日） （2020年12月24日）
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 －
（注）
計 1,404,402,464 1,404,402,464 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 1,404,402 － 139,595 － 93,107
2020年９月30日
(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合(％)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,404,402 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
－ 1,404,402 100.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元（1,000株）未満の株式
464
発行済株式総数 1,404,402,464 － －
総株主の議決権 － 1,404,402 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※３ 1,011,686 ※３ 933,944
現金及び預貯金
－ 1,999
買現先勘定
59,095 75,589
買入金銭債権
3,054 3,895
金銭の信託
※３ ,※４ 5,017,039 ※３ ,※４ 5,163,166
有価証券
※２ ,※６ 396,104 ※２ ,※６ 397,824
貸付金
※１ 246,652 ※１ 241,396
有形固定資産
341,862 322,532
無形固定資産
1,001,549 1,063,829
その他資産
130,315 80,978
繰延税金資産
※５ 24,000 ※５ 20,000
支払承諾見返
△ 11,437 △ 12,175
貸倒引当金
8,219,924 8,292,981
資産の部合計
負債の部
5,044,540 5,129,141
保険契約準備金
1,477,218 1,505,944
支払備金
3,567,322 3,623,197
責任準備金等
587,093 587,093
社債
866,679 871,035
その他負債
144,392 143,973
退職給付に係る負債
316 274
役員退職慰労引当金
18,806 15,671
賞与引当金
19,007 21,041
特別法上の準備金
19,007 21,041
価格変動準備金
17,205 17,011
繰延税金負債
※５ 24,000 ※５ 20,000
支払承諾
6,722,041 6,805,244
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,008
資本剰余金
655,872 557,158
利益剰余金
880,476 781,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
689,218 819,846
その他有価証券評価差額金
14,448 13,866
繰延ヘッジ損益
△ 117,682 △ 156,051
為替換算調整勘定
△ 13,873 △ 15,389
退職給付に係る調整累計額
572,110 662,270
その他の包括利益累計額合計
45,295 43,704
非支配株主持分
1,497,882 1,487,736
純資産の部合計
8,219,924 8,292,981
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,386,505 1,321,508
経常収益
1,269,501 1,219,213
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 1,218,157 1,168,126
（うち収入積立保険料） 29,800 33,084
（うち積立保険料等運用益） 15,527 14,563
（うち生命保険料） 5,874 3,116
110,178 94,645
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 55,729 52,668
（うち金銭の信託運用益） 81 859
（うち売買目的有価証券運用益） 44,757 22,687
（うち有価証券売却益） 24,453 26,328
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,527 △ 14,563
6,825 7,648
その他経常収益
1,306,271 1,260,514
経常費用
1,086,852 1,044,029
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 579,524 562,591
※１ 51,736 ※１ 54,505
（うち損害調査費）
※１ 203,032 ※１ 202,329
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 72,747 82,796
（うち生命保険金等） 47 1,714
（うち支払備金繰入額） 50,876 55,861
（うち責任準備金等繰入額） 122,894 71,732
30,586 34,202
資産運用費用
（うち有価証券売却損） 2,015 3,125
（うち有価証券評価損） 5,318 4,989
（うち金融派生商品費用） 19,179 24,913
※１ 182,265 ※１ 175,150
営業費及び一般管理費
6,566 7,132
その他経常費用
5,521 5,869
（うち支払利息）
80,234 60,993
経常利益
特別利益 83,583 390
178 390
固定資産処分益
74,012 －
特別法上の準備金戻入額
74,012 －
価格変動準備金戻入額
6,587 －
段階取得に係る差益
2,804 －
持分変動利益
176,201 2,487
特別損失
650 453
固定資産処分損
※２ 175,551
－
減損損失
－ 2,034
特別法上の準備金繰入額
－ 2,034
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 12,383 58,896
失（△）
法人税及び住民税等 26,636 18,821
※３ △ 176,200
1,009
法人税等調整額
△ 149,564 19,831
法人税等合計
137,180 39,065
中間純利益
1,440 1,778
非支配株主に帰属する中間純利益
135,740 37,287
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
137,180 39,065
中間純利益
その他の包括利益
11,240 127,472
その他有価証券評価差額金
△ 1,540 △ 902
繰延ヘッジ損益
△ 18,105 △ 38,490
為替換算調整勘定
134 △ 1,512
退職給付に係る調整額
7,997 1,914
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 274 88,482
その他の包括利益合計
136,905 127,547
中間包括利益
（内訳）
135,298 127,446
親会社株主に係る中間包括利益
1,606 100
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 602,225 826,829
会計方針の変更による累
△ 942 △ 942
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 85,008 601,282 825,886
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 61,817 △ 61,817
親会社株主に帰属する中
135,740 135,740
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 73,922 73,922
当中間期末残高 139,595 85,008 675,205 899,809
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,631,649
会計方針の変更による累
－ △ 942
積的影響額
会計方針の変更を反映した
886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,630,706
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 61,817
親会社株主に帰属する中
135,740
間純利益
株主資本以外の項目の当
9,412 △ 1,176 △ 8,832 155 △ 441 12,978 12,536
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
9,412 △ 1,176 △ 8,832 155 △ 441 12,978 86,459
当中間期末残高 895,889 17,315 △ 133,555 △ 5,005 774,644 42,711 1,717,165
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 655,872 880,476
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 85,008 655,872 880,476
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 136,001 △ 136,001
親会社株主に帰属する中
37,287 37,287
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 98,714 △ 98,714
当中間期末残高 139,595 85,008 557,158 781,761
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 689,218 14,448 △ 117,682 △ 13,873 572,110 45,295 1,497,882
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
689,218 14,448 △ 117,682 △ 13,873 572,110 45,295 1,497,882
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 136,001
親会社株主に帰属する中
37,287
間純利益
株主資本以外の項目の当
130,627 △ 582 △ 38,369 △ 1,516 90,159 △ 1,591 88,568
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 130,627 △ 582 △ 38,369 △ 1,516 90,159 △ 1,591 △ 10,145
当中間期末残高
819,846 13,866 △ 156,051 △ 15,389 662,270 43,704 1,487,736
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
△ 12,383 58,896
損失（△）
22,222 21,622
減価償却費
175,551 －
減損損失
6,387 4,676
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） △ 8,621 67,418
責任準備金等の増減額（△は減少） 122,092 71,718
貸倒引当金の増減額（△は減少） 378 1,106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,739 △ 2,678
機能別再編関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 275 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,986 △ 1,879
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 74,012 2,034
△ 55,729 △ 52,668
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） △ 62,092 △ 40,725
金融派生商品損益（△は益） 19,179 24,913
5,521 5,869
支払利息
為替差損益（△は益） 2,999 △ 2,811
有形固定資産関係損益（△は益） 276 62
持分法による投資損益（△は益） △ 1,055 △ 1,235
段階取得に係る差損益（△は益） △ 6,587 －
持分変動損益（△は益） △ 2,804 －
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 94,581 △ 132,098
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
29,266 25,955
の増減額（△は減少）
△ 26,232 △ 12,242
その他
31,730 37,893
小計
利息及び配当金の受取額 65,943 59,128
△ 5,456 △ 5,857
利息の支払額
△ 23,379 25,592
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
68,837 116,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 2,190 △ 8,883
△ 4,410 △ 18,653
買入金銭債権の取得による支出
4,843 939
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 11 △ 30
金銭の信託の増加による支出
23 16
金銭の信託の減少による収入
△ 1,175,685 △ 1,441,102
有価証券の取得による支出
1,277,940 1,470,327
有価証券の売却・償還による収入
△ 29,996 △ 36,056
貸付けによる支出
38,401 34,195
貸付金の回収による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） － △ 1,901
5,315 4,476
その他
118,610 3,329
資産運用活動計
187,448 120,087
営業活動及び資産運用活動計
△ 6,070 △ 3,298
有形固定資産の取得による支出
608 559
有形固定資産の売却による収入
△ 21,167 △ 12,125
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,715 －
支出
△ 229 △ 284
その他
82,035 △ 11,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,073 －
借入れによる収入
△ 69,681 △ 18,551
借入金の返済による支出
99,786 －
社債の発行による収入
△ 61,817 △ 136,001
配当金の支払額
△ 573 △ 1,693
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,141 △ 3,002
その他
20,646 △ 159,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,265 △ 18,945
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 163,254 △ 73,257
現金及び現金同等物の期首残高 727,733 868,888
第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
△ 72,975 －
減少額
※１ 818,013 ※１ 795,631
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60 社
主な会社名 MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.
MS Amlin Corporate Member Limited
MS Amlin Underwriting Limited
MS Amlin AG
MS Amlin Insurance SE
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳＫ安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のう
ち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
の乏しい会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 10 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社59社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価
基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によってお
ります。
④ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間連結決算日の
市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用
されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積
利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとお
り計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合
的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づい
て必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止
した2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しており
ます。
④ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しておりま
す。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については
繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しておりま
す。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については
振当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰
延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引に
ついては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期
毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相
関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一
体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得
日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10)税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧
縮記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が当中間連結会
計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から同社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用する
予定となったため、当中間連結会計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結
納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
316,637 316,606
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
19 15
破綻先債権額
78 17
延滞債権額
190 122
３ヵ月以上延滞債権額
314 288
貸付条件緩和債権額
合計
603 443
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
現金及び預貯金 2,877 3,571
有価証券 438,569 411,054
合計
441,446 414,625
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
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※４ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
252,295
243,959
※５ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年
度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会
計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は87,580百万円であり、実質保証額がないため、支払
承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※６ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
7,259
8,840
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
215,328 213,271
代理店手数料等
81,566 79,631
給与
48,808 45,423
受再保険手数料
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計
であります。
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※２ 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
土地 8
遊休不動産及び 大阪府内に保有す
土地及び建物 84
売却予定不動産 る社宅など２物件
建物 75
建物 1,275
リース資産 2,319
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
その他の有形固定資産 2,646
下の事業会社を通
－
の無形固定資産 162,486
じて行うロイズ事
ソフトウエア 8,262
等
業
のれん 76,859
その他の無形固定資産 71,123
その他の有形固定資産 139
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
ソフトウエア 880
下の事業会社を通
－
の無形固定資産 12,980
じて行う欧州元受
のれん 2,247
等
保険事業
その他の無形固定資産 9,712
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却
予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士によ
る鑑定評価額又は路線価による相続税評価額を基に算出しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で１つの資産グループとしてお
りましたが、地域持株会社体制を廃止し当社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更を決定したことに
伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする
方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下しているこ
とから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他に
ついては零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
※３ 法人税等調整額
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、MS Amlin plc及びMSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.が保有する子会社株式を現物配当等により取得した
上で、MS Amlin plc株式を処分することを予定しております。
この結果、各社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により法人税等調整額
が170,536百万円減少しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,404,402
普通株式 1,404,402 － －
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 61,817 44.01 2019年３月31日 2019年５月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,404,402
普通株式 1,404,402 － －
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 51,800 36.88 2020年３月31日 2020年５月25日
取締役会
2020年５月18日
―
普通株式 84,201 59.95 2020年５月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預貯金 933,106 933,944
買現先勘定 6,999 1,999
買入金銭債権 52,687 75,589
有価証券 5,370,699 5,163,166
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △158,281 △174,046
現金同等物以外の買入金銭債権 △47,802 △67,794
現金同等物以外の有価証券 △5,339,395 △5,137,228
現金及び現金同等物 818,013 795,631
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
555 414
１年内
638
１年超 731
1,193 1,145
合計
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
454
１年内 474
1,387
１年超 1,274
1,841
合計 1,749
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（金融商品関係）
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,011,686 1,011,869 182
(2) 買現先勘定
－ － －
(3) 買入金銭債権
59,095 59,095 －
(4) 金銭の信託
3,054 3,054 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 872,595 872,595 －
満期保有目的の債券 4,003 4,066 62
関連会社株式 3,616 3,088 △527
その他有価証券 3,888,658 3,888,658 －
(6) 貸付金
396,104
△12
貸倒引当金（*1）
398,557 2,465
396,092
資産計 6,238,804 6,240,986 2,182
社債 587,093 579,264 △7,829
587,093
負債計 579,264 △7,829
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 27,322 27,322 －
ヘッジ会計が適用されているもの (288) (288) －
デリバティブ取引計 27,034 27,034 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
933,944 934,170 225
(2) 買現先勘定
1,999 1,999 －
(3) 買入金銭債権
75,589 75,589 －
(4) 金銭の信託 3,895
3,895 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 810,570 810,570 －
満期保有目的の債券 3,844 3,899 55
関連会社株式 3,678 3,333 △344
その他有価証券 4,090,979 4,090,979 －
(6) 貸付金
397,824
△9
貸倒引当金（*1）
399,594 1,778
397,815
6,324,032 1,714
資産計 6,322,317
社債 587,093 596,067 8,973
負債計 587,093 596,067 8,973
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 18,596 18,596 －
ヘッジ会計が適用されているもの 189 189 －
デリバティブ取引計 18,785 18,785 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を
算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
( 3 ) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
( 4 ) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
( 5 ) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示
された価格等によっております。
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(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、「（5）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
123,436
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 121,278
28,511
その他の非上場株式 28,032
非上場投資信託 71,097 73,708
組合出資金等 27,756 28,437
合計 248,165 254,093
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
62
外国証券 4,003 4,066
時価が連結貸借対照表
－
その他 － －
計上額を超えるもの
62
小計 4,003 4,066
－
外国証券 － －
時価が連結貸借対照表
－
その他 13,108 13,108
計上額を超えないもの
－
小計 13,108 13,108
62
合計 17,112 17,174
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
種類
対照表計上額
外国証券 3,844 3,899 55
時価が中間連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 3,844 3,899 55
外国証券 － － －
時価が中間連結貸借対照表
その他 7,145 7,145 －
計上額を超えないもの
小計 7,145 7,145 －
合計 10,989 11,045 55
（注） 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処
理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 1,181,426 1,045,215 136,211
株式 1,313,605 494,689 818,916
連結貸借対照表計上額が
外国証券 590,397 560,559 29,838
取得原価を超えるもの
その他 12,164 9,338 2,826
小計 3,097,594 2,109,802 987,792
公社債 353,750 355,606 △1,856
株式 80,950 88,976 △8,025
連結貸借対照表計上額が
外国証券 343,108 355,915 △12,806
取得原価を超えないもの
その他 33,459 37,168 △3,708
小計 811,269 837,666 △26,397
合計 3,908,864 2,947,469 961,394
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について19,442百万円
（うち、株式17,532百万円、外国証券1,909百万円 ）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と
認められるものについて3,104百万円（うち、 公社債０百万円、株式14百万円、外国証券3,090百万円 ）減損
処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
取得原価 差額
種類
対照表計上額
公社債 1,214,122 1,088,127 125,994
株式 1,501,455 524,709 976,746
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 746,929 700,989 45,940
が取得原価を超えるもの
その他 44,683 40,721 3,961
小計 3,507,190 2,354,547 1,152,642
公社債 305,180 307,016 △1,835
株式 42,840 46,571 △3,730
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 251,749 258,701 △6,952
が取得原価を超えないもの
その他 9,807 10,380 △573
小計 609,577 622,669 △13,092
合計 4,116,768 2,977,217 1,139,550
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について3,310百万円（う
ち、株式480百万円、外国証券2,830百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについて1,167百万円（うち、株式52百万円、外国証券1,114百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
803,789 － 24,740 24,740
売建
726,242 － △22,046 △22,046
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
27,290 － △471 △156
売建
26,522 － 251 △63
買建
21,025 21,025 65 65
通貨スワップ取引
― ― 2,539 2,539
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 通貨オプション取引
オプション価格計算モデル等によっております。
(3) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
681,488 － △5,530 △5,530
売建
646,317 － 4,106 4,106
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
22,431 － △92 338
売建
22,354 － 161 △248
買建
21,025 21,025 △348 △348
通貨スワップ取引
― ― △1,702 △1,682
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております 。
(3) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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２ 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
61,531 9,840 △1 △1
市場取引 売建
9,840 9,840 4 4
買建
金利スワップ取引
360,552 342,014 29,442 29,442
受取固定・支払変動
155,092 148,437 △748 △748
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
77,743 7,296 △652 48
売建
20,651 － 194 4
買建
― ― 28,238 28,750
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
2,464 － 0 0
買建
金利スワップ取引
449,871 425,594 26,043 26,043
受取固定・支払変動
277,853 269,486 △3,397 △3,397
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
98,686 5,443 △771 117
売建
135 － 2 △3
買建
― ― 21,877 22,759
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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３ 株式関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
151,566 － △3,524 △3,524
売建
― ― △3,524 △3,524
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
120,007 － 57 57
市場取引 売建
8 － △0 △0
買建
― ― 57 57
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
４ 債券関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
431,993 － 1,444 1,444
市場取引 売建
47,988 － △189 △189
買建
― ― 1,254 1,254
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
357,123 － △1,323 △1,323
売建
市場取引
55,485 － 313 313
買建
― ― △1,010 △1,010
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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半期報告書
５ 信用関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
12,066 11,759 124 124
売建
以外の取引
14,198 14,198 △825 △825
買建
― ― △700 △700
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
53,918 53,798 185 185
売建
以外の取引
53,918 53,798 △710 △710
買建
― ― △525 △525
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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６ その他
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
287 － △142 △84
売建
279 － 141 90
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
33,384 8,318 △733 1,229
売建
30,691 7,902 360 △708
買建
その他
― ― △111 △111
包括的リスク引受契約
― ― △485 416
合計
（注）１ 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
286 13 △32 12
売建
286 13 32 △7
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
25,228 8,350 △578 532
売建
23,929 7,885 321 △255
買建
その他
― ― 155 155
包括的リスク引受契約
― ― △101 437
合計
（注）１ 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(表示方法の変更）
「生命保険料」の重要性が増したため、当中間連結会計期間の「売上高」に含めて記載しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「売上高」の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の「売上高」において「調整額」及び「中間連結財務諸表計上額」がそれぞれ
5,874百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
786,908 431,248 8,194 1,226,351 △ 2,319 1,224,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,464 △ 16,464 － － － －
売上高又は振替高
803,373 414,783 8,194 1,226,351 △ 2,319 1,224,031
計
セグメント利益又は
92,584 28,109 3,056 123,750 11,989 135,740
損失（△）
6,903,997 3,013,520 60,292 9,977,810 △ 1,477,560 8,500,249
セグメント資産
その他の項目
9,641 5,318 57 15,017 7,205 22,222
減価償却費
－ － － － 6,387 6,387
のれんの償却額
55,915 8,876 4 64,796 △ 9,067 55,729
利息及び配当金収入
4,667 854 － 5,521 － 5,521
支払利息
持分法投資利益又は
－ 3,128 160 3,288 △ 2,232 1,055
損失（△）
74,177 14 － 74,191 9,391 83,583
特別利益
（価格変動準備金
( 74,012 ) ( － ) ( － ) ( 74,012 ) ( － ) ( 74,012 )
戻入額）
186,895 164 － 187,060 △ 10,858 176,201
特別損失
（減損損失） ( 84 ) ( － ) ( － ) ( 84 ) ( 175,466 ) ( 175,551 )
（関係会社株式評
( 186,325 ) ( － ) ( － ) ( 186,325 ) ( △ 186,325 ) ( － )
価損）
△ 136,413 3,292 22 △ 133,098 △ 16,465 △ 149,564
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,815 － 103,431 505 103,936
投資額
有形固定資産及び
24,016 3,579 4 27,600 － 27,600
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事
業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,088百万円、三井住友海上で計上し
た海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万円、減損損失△175,466百万円、減損損失に係る
税効果15,371百万円のほか、のれんの償却額等△5,151百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,156,467百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△456,720百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等135,626百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
787,523 378,269 21,146 1,186,940 △ 15,697 1,171,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18,633 △ 18,633 － － － －
売上高又は振替高
806,157 359,636 21,146 1,186,940 △ 15,697 1,171,242
計
セグメント利益又は
56,167 △ 4,027 3,130 55,271 △ 17,983 37,287
損失（△）
6,761,680 3,086,252 61,944 9,909,876 △ 1,616,894 8,292,981
セグメント資産
その他の項目
13,583 5,003 52 18,638 2,983 21,622
減価償却費
－ － － － 4,676 4,676
のれんの償却額
49,642 11,513 2 61,157 △ 8,489 52,668
利息及び配当金収入
4,955 913 － 5,869 － 5,869
支払利息
持分法投資利益又は
－ 2,961 △ 113 2,848 △ 1,612 1,235
損失（△）
365 25 － 390 － 390
特別利益
2,477 10 － 2,487 － 2,487
特別損失
15,265 3,918 75 19,259 571 19,831
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,789 － 103,405 △ 3,204 100,200
投資額
有形固定資産及び
14,025 1,878 21 15,925 － 15,925
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事
業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△8,614百万円のほか、のれんの償却額
等△9,369百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,268,128百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△469,592百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等120,825百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 237,551 83,476 102,382 432,305 94,958 267,482 1,218,157
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
5,874
生命保険料 － 5,874 －
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
正味収入保険料 774,374 99,362 344,419 1,218,157
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
5,874 － 5,874
生命保険料
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
207,253 35,388 242,641
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 227,924 82,822 91,752 420,925 81,609 263,090 1,168,126
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
生命保険料 △3,837 5,448 1,504 3,116
（注）当社の連結損益計算書における生命保険料は、保険料収入から解約等による返戻金（以下、「解約返戻金等」と
いう。）及び支払再保険料を控除して表示しております。個人保険の生命保険料△3,837百万円は、解約返戻金等
及び支払再保険料が保険料収入を上回ったものであります。
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（表示方法の変更）
当中間連結会計期間の「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額に関する情報」の「売上高」に含めた「生命保険料」を記載しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の「１ 製品及びサービスごとの情報」の表示を変更しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
正味収入保険料 775,491 88,066 304,568 1,168,126
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
5,448 △2,332 3,116
生命保険料
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
なお、インドネシアの生命保険料△2,332百万円は、解約返戻金等及び支払再保険料が保険料収入を上回ったも
のであります。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間の「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額に関する情報」の「売上高」に含めた「生命保険料」を記載しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の表示を変更しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
207,151 34,244 241,396
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。なお、当中間連結
会計期間において該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
6,308 79 6,387
当中間期償却額
122,177 2,569 124,747
当中間期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
4,598 78 4,676
当中間期償却額
110,178 2,412 112,590
当中間期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,034円30銭 1,028円21銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,497,882 1,487,736
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 45,295 43,704
（うち非支配株主持分（百万円）） (45,295) (43,704)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 1,452,587 1,444,032
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益 96円65銭 26円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 135,740 37,287
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,740 37,287
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,404,402 1,404,402
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
１ 国内劣後特約付無担保社債の期限前償還の決議
当社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2016年２月10日に発行いたしました第１回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を全額期限前償還する旨の決議を行いました。
社債の名称 三井住友海上火災保険株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）
期限前償還額 1,000億円
期限前償還金額 額面100円につき金100円
期限前償還日 2021年２月10日
期限前償還の方法 未償還残高の全額期限前償還
２ 国内劣後特約付無担保社債の発行の決議
2020年11月18日開催の当社の取締役会及び2020年11月19日開催の当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス株式会社の取締役会において、国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議を行い
ました。
発行体 三井住友海上火災保険株式会社
社債の種類 国内劣後特約付無担保社債
発行総額 上限1,200億円
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
発行時期 2021年１月１日から2021年3月31日まで
ただし、本期間中に募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。
償還期限 60年以内（10年経過時点で任意償還可の60年債）
利率 当初10年間：1.5％以下
10年目以降：５年国債＋2.5％以下
発行価額 各社債の金額100円につき金99円以上
償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却、期限前償還条項を付すことができる。
利息支払の方法 年２回、後払い
担保・保証 担保・保証は付さない。
資金使途 運転資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期的投資資金
社債等の振替に関する法律 本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律（平
の適用 成13年法律第75号）」の規定の適用を受ける。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
489,791 458,626
現金及び預貯金
- 1,999
買現先勘定
8,217 10,201
買入金銭債権
2,961 3,814
金銭の信託
※１ ,※２ 4,925,543 ※１ ,※２ 5,107,553
有価証券
※３ ,※４ 400,609 ※３ ,※４ 416,637
貸付金
209,951 207,305
有形固定資産
98,478 99,465
無形固定資産
419,666 377,952
その他資産
419,666 377,952
その他の資産
111,516 62,787
繰延税金資産
※７ 25,987 ※７ 21,847
支払承諾見返
△ 6,635 △ 6,510
貸倒引当金
6,686,089 6,761,680
資産の部合計
負債の部
3,715,273 3,763,504
保険契約準備金
※５ 629,241 ※５ 652,730
支払備金
※６ 3,086,032 ※６ 3,110,773
責任準備金
587,093 587,093
社債
566,927 558,761
その他負債
3,744 14,054
未払法人税等
1,297 1,423
リース債務
3,913 3,932
資産除去債務
557,973 539,351
その他の負債
120,827 118,838
退職給付引当金
316 274
役員退職慰労引当金
10,633 10,076
賞与引当金
19,007 21,041
特別法上の準備金
19,007 21,041
価格変動準備金
※７ 25,987 ※７ 21,847
支払承諾
5,046,067 5,081,438
負債の部合計
50/67
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
652,187 572,353
その他利益剰余金
15,561 15,561
圧縮記帳積立金
636,626 556,792
繰越利益剰余金
698,675 618,840
利益剰余金合計
931,378 851,544
株主資本合計
評価・換算差額等
683,030 804,736
その他有価証券評価差額金
25,613 23,960
繰延ヘッジ損益
708,643 828,697
評価・換算差額等合計
1,640,022 1,680,241
純資産の部合計
6,686,089 6,761,680
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
915,342 917,243
経常収益
848,718 853,844
保険引受収益
※１ 803,373 ※１ 806,157
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 29,800 33,084
（うち積立保険料等運用益） 15,527 14,563
64,576 61,210
資産運用収益
※６ 55,915 ※６ 49,642
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 81 859
（うち有価証券売却益） 22,535 22,153
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,527 △ 14,563
2,047 2,188
その他経常収益
846,452 843,698
経常費用
723,688 724,527
保険引受費用
※２ 404,470 ※２ 395,872
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 44,367 47,045
※３ 141,927 ※３ 148,528
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 72,747 82,796
※４ 33,436 ※４ 23,489
（うち支払備金繰入額）
※５ 25,381 ※５ 24,741
（うち責任準備金繰入額）
10,034 2,511
資産運用費用
（うち有価証券売却損） 1,483 642
（うち有価証券評価損） 5,064 1,044
107,811 111,614
営業費及び一般管理費
4,917 5,045
その他経常費用
4,667 4,955
（うち支払利息）
68,890 73,544
経常利益
74,177 365
特別利益
164 365
固定資産処分益
74,012 －
特別法上の準備金戻入額
74,012 －
価格変動準備金戻入額
186,895 2,477
特別損失
485 443
固定資産処分損
84 －
減損損失
－ 2,034
特別法上の準備金繰入額
－ 2,034
価格変動準備金繰入額
186,325 －
関係会社株式評価損
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 43,828 71,432
法人税及び住民税 23,302 12,992
※７ △ 159,716
2,273
法人税等調整額
△ 136,413 15,265
法人税等合計
92,584 56,167
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
139,595 93,107 46,487 15,837 623,113 918,142
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 61,817 △ 61,817
中間純利益
92,584 92,584
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 30,767 30,767
当中間期末残高
139,595 93,107 46,487 15,837 653,881 948,910
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高 885,036 29,454 1,832,634
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 61,817
中間純利益 92,584
株主資本以外の項目の当中
3,801 △ 1,850 1,950
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,801 △ 1,850 32,717
当中間期末残高 888,837 27,603 1,865,352
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,561 636,626 931,378
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 136,001 △ 136,001
中間純利益 56,167 56,167
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 79,834 △ 79,834
当中間期末残高 139,595 93,107 46,487 15,561 556,792 851,544
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高 683,030 25,613 1,640,022
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 136,001
中間純利益 56,167
株主資本以外の項目の当中
121,706 △ 1,652 120,053
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
121,706 △ 1,652 40,219
当中間期末残高 804,736 23,960 1,680,241
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場価
格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジ又は振当処理を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しており
ます。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振
当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記帳積立金等の積
立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（追加情報）
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が当中間会計 期間中に連結納税制度の承
認申請を行い、翌事業年度から同社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用する予定となったため、当中間会計
期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実
務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした
会計処理を行っております。
なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前事業年度末から重要な変更を行っておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
有価証券 132,405 131,381
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている
もの等であります。
※２ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
252,295 243,959
※３ 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
破綻先債権額
19 15
延滞債権額
78 17
３ヵ月以上延滞債権額
190 122
貸付条件緩和債権額
314 288
合計
603 443
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付
金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
7,259 8,840
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※５ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
809,842 804,813
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 225,341 200,487
差引（イ） 584,501 604,325
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
44,739 48,405
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 629,241 652,730
※６ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,308,950 1,352,846
同上に係る出再責任準備金 93,706 107,345
差引（イ） 1,215,243 1,245,501
払戻積立金（出再責任準備金控除前） 1,034,534 995,537
同上に係る出再責任準備金 － －
差引（ロ） 1,034,534 995,537
その他の責任準備金（ハ） 836,253 869,734
計（イ＋ロ＋ハ） 3,086,032 3,110,773
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度（2020年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間会計期間末時点
における当該保証対象取引の現在価値の合計額は87,580百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び
支払承諾には計上しておりません。
８ 債務保証及び保証類似行為
前事業年度（2020年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、 154,619 百万円の保証を行っており
ます。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結し
ております。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は183,429百万円であります。
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当中間会計期間（2020年９月30日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、100,904百万円の保証を行っており
ます。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結し
ております。各社の当中間会計期間末における保証の対象となる保険契約準備金合計は201,353百万円でありま
す。
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（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
収入保険料 1,011,120 1,008,101
支払再保険料 207,747 201,944
差引 803,373 806,157
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払保険金 549,236 540,000
回収再保険金 144,765 144,127
差引 404,470 395,872
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払諸手数料及び集金費 162,602 169,851
出再保険手数料 20,675 21,323
差引 141,927 148,528
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
58,294 △5,029
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 23,958 △24,853
差引(イ) 34,335 19,824
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△899 3,665
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） 33,436 23,489
※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 48,965 43,896
同上に係る出再責任準備金繰入額 36,104 13,638
差引（イ） 12,860 30,257
払戻積立金繰入額（出再責任準備金控除前） △31,409 △38,997
同上に係る出再責任準備金繰入額 － －
差引（ロ） △31,409 △38,997
その他の責任準備金繰入額（ハ） 43,930 33,480
計（イ＋ロ＋ハ） 25,381 24,741
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※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
預貯金利息 484 272
買現先勘定利息 0 0
買入金銭債権利息 112 87
有価証券利息・配当金 50,532 44,781
貸付金利息 1,523 1,372
不動産賃貸料 3,236 3,121
その他利息・配当金 26 6
計 55,915 49,642
※７ 法人税等調整額
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、MS Amlin plc及びMSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.が保有する子会社株式を現物配当等により取得した
上で、MS Amlin plc株式を処分することを予定しております。
この結果、各社の株式に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により法人税等調整額が
170,536百万円減少しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
( 単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 4,140 3,088 △1,051
当中間会計期間（2020年９月30日）
(単位：百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 4,140 3,333 △806
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の(中間)貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
子会社株式等 1,277,753 1,277,190
関連会社株式等 101,138 101,118
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
（重要な後発事象）
「１ 中間連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2020年６月24日 関東財務局長に提出
事業年度（第103期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(2) 発行登録書及びその添付書類 2020年10月１日 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書 2020年12月14日 関東財務局長に提出
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三井住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第104期事業年度の中間会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友海上火災保険株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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