株式会社 出水ゴルフクラブ 半期報告書 第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 出水ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 出水ゴルフクラブ(E04679)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年12月24日
【中間会計期間】 第58期中（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
【会社名】 株式会社出水ゴルフクラブ
【英訳名】 ＩＺＵＭＩ ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ ＣＯ，．ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 茂
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市平和町２７９番地
【電話番号】 ０９９６－６２－０９１３（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 山本 武文
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市平和町２７９番地
【電話番号】 ０９９６－６２－０９１３（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 山本 武文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第56期中 第57期中 第58期中 第56期 第57期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
（千円） 131,129 132,188 118,841 262,818 263,728
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,438 8,858 △ 736 8,467 10,617
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 1,204 7,313 △ 601 7,578 8,656
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 193,000 193,000 193,000 193,000 193,000
資本金
（株） 1,020 1,020 1,020 1,020 1,020
発行済株式総数
（千円） 523,459 537,147 537,888 529,833 538,490
純資産額
（千円） 571,656 593,511 580,621 588,365 593,368
総資産額
（円） 513,195 526,614 527,342 519,444 527,931
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間純損失 （円） 1,180 7,170 △ 589 7,429 8,487
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 91.6 90.5 92.6 90.1 90.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 8,720 15,925 △ 2,562 36,633 25,703
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 5,922 △ 4,714 △ 12,118 △ 20,235 △ 11,805
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,510 △ 1,389 △ 728 △ 2,926 △ 2,768
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 30,967 52,973 38,871 43,151 54,281
末（期末）残高
51 49 50 49 52
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 25 ) ( 29 ) ( 27 ) ( 29 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため該当事項はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数 (人)
ゴ ル フ 42 〔23〕
8 〔 6〕
レ ス ト ラ ン
合 計 50 〔29〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上を
めざしてまいります。
かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、
①売上計画に沿った営業活動の推進
②予算管理体制の強化による費用の削減
③更なる合理化の推進
④必要最小限の設備投資
具体的な施策として
①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場
者増と共に増収増益を図る。
②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行。
③担当業務外の業務習得による人員削減への対応。
④設備投資を必要最小限とし、投資減を図る。
以上の施策により、収益性の向上とキャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
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２【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、会計の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り半期報
告書提出日現在において、当社が判断したものです。
(1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させる
リスクがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい
経済状況となっております。
(2）天候による影響について
当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、トップシーズンの悪天候・夏季の猛暑・冬季の降雪によるク
ローズが連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3）会員の高齢化について
当社の会員は高齢者が大半をしめているため、休止会員が増加しつつあります。今後さらに高齢化が進むと来場者
が減少するリスクとなります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間会計期間における入場者数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業主催のコンペがキャンセルに
なるなど、前年同期間と比較して減少となりました。
また、ゴルフプレーヤーの高齢化によるプレー回数の減少、若年層プレーヤーの減少など、依然として非常に厳しい経
営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年に増して総力を挙げて集客・販促活動を強化し徹底したコスト削減を行い、収
支改善に努めました。
こうした経済状況の中、当社の中間期の売上高は、118,841千円と前年同期比10.1%の減少となりました。これは、対前
年同期比885人の入場者が減少したことによるものです。経常損失は736千円（前年同期は経常利益8,858千円）となり、
今後さらに経費の削減等と売上高の向上を強化いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ゴルフ事業
当中間会計期間におけるゴルフ事業は、来場者数が前年同期比885人減少で、16,440人となりました。売上高は
112,473千円となり、前年同期に比べて11,399千円の減収となりました。来場者数の減少により営業利益は12,428千
円と前年同期に比べ15,128千円の減益となりました。
② レストラン事業
レストラン事業収入は6,368千円となり、前年同期に比べ1,948千円減少いたしました。経費削減に取り組みました
が営業損失は4,392千円と前年同期に比べ2,298千円の損失増加となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間に比し14,102千円減少
し、当中間会計期間は38,871千円となりました。（前年同期比26.6％減）
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果減少した資金は、2,562千円(前年同期は15,925千円の増加)となりまし
た。これは、入場者数が減少したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、12,118千円(前年同期は4,714千円の減少)となりまし
た。これは、有形固定資産の取得などによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、728千円(前年同期は1,389千円の減少）となりました。
これは、リース債務の返済によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）入場者実績
当中間会計期間における入場者実績は以下のとおりであります。
第58期中
内訳
前年同期比
(自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日)
8,543 人 1.8 %
メンバー
537 人 7.8 %
無記名
7,360 人 △12.8 %
ビジター
16,440 人 △5.1 %
合計
(2）営業実績
当中間会計期間の売上高を内訳別に示すと、次のとおりであります。
第58期中
内訳
前年同期比
(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
33,497 千円 △5.3 %
入場料収入
67,689 千円 △12.1 %
利用料収入
8,599 千円 △1.6 %
会費収入
2,300 千円 3.8 %
手数料収入
386 千円 △33.1 %
売店収入
6,368 千円 △23.4 %
レストラン収入
118,841 千円 △10.1 %
合計
セグメントの名称
収 入 前年同期比
112,473 千円 △9.2 ％
ゴ ル フ
6,368 千円 △23.4 ％
レ ス ト ラ ン
118,841 千円 △10.1 ％
合 計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が16,440人で対前年同期比885人（△
5.1％)減少し、練習場の入場者は7,242人で対前期比2,251人（△23.7％）の減少となりました。これに伴い売上高は
118,841千円で対前期比13,347円（△10.1％）の減少となりました。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていま
すが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。
（3）経営戦略の現状と見通し
当社としては、設備の改良・保守に重点をおきながら、設備管理に取り組んでいくことが重要であります。
（4）キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失が736千円（前中間期は税引前中間
純利益8,858千円）となり、2,562千円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定
資産の取得による支出で12,118千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により728千円の減少となりました。この結果、中間
期末の資金は15,409千円減少し38,871千円となりました。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な
営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。
当中間会計期間においては、駐車場の舗装工事等、有形固定資産の取得による支出は6,680千円となりました。こ
の投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、駐車場舗装工事がありました。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600
計 1,600
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和２年 9月30日）
（令和２年12月24日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 1,020 1,020 非上場・非登録
用しておりません。
計 1,020 1,020 － －
(注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和2年4月1日～
－ 1,020 － 193,000 － 106,000
令和2年9月30日
（５）【大株主の状況】
令和２年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
鹿児島県阿久根市港町24 9 0.9
阿久根石油 株式会社
熊本県水俣市袋赤海岸50 8 0.8
新栄合板工業 株式会社
千葉県市原市五井海岸5-1 6 0.6
ＪＮＣ 株式会社
鹿児島県鹿児島市金生町6-6 6 0.6
株式会社 鹿児島銀行
鹿児島県出水市平和町225 5 0.5
マルイ食品 株式会社
鹿児島県出水市上知識町485 4 0.4
積水フィルム九州 株式会社
鹿児島県阿久根市波留4621-1 4 0.4
日栄食品 株式会社
鹿児島県出水市緑町1-3 4 0.4
出水市
鹿児島県出水市平和町225 4 0.4
マルイファーム
熊本県水俣市桜井町3-3-3 3 0.3
医療法人 岡部病院
－ 53 5.2
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式1,020 1,020 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,020 － －
総株主の議決権 － 1,020 －
②【自己株式等】
令和２年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年4月1日から令和２年9月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士 山之内茂樹氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
340,521 328,112
現金及び預金
10,909 8,424
営業未収入金
3,233 5,972
たな卸資産
777 416
その他
355,441 342,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 49,744 48,247
構築物（純額） 58,444 54,459
機械及び装置（純額） 7,155 6,144
車両運搬具（純額） 2,120 4,909
工具、器具及び備品（純額） 2,838 4,593
93,417 93,417
ゴルフコース
22,041 22,041
土地
1,571 1,100
リース資産（純額）
237,333 234,912
有形固定資産合計
無形固定資産
- 2,396
ソフトウエア
205 -
リース資産
377 377
その他
583 2,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
10 10
投資その他の資産合計
237,926 237,696
固定資産合計
593,368 580,621
資産合計
負債の部
流動負債
209 1,458
買掛金
10,035 11,618
未払金
1,108 675
リース債務
3,115 1,468
未払法人税等
2,190 2,150
賞与引当金
17,474 5,991
その他
34,133 23,361
流動負債合計
固定負債
14,802 14,007
退職給付引当金
792 496
リース債務
5,150 4,866
繰延税金負債
20,745 19,370
固定負債合計
54,878 42,732
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
193,000 193,000
資本金
資本剰余金
106,000 106,000
資本準備金
106,000 106,000
資本剰余金合計
利益剰余金
500 500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
11,759 11,110
固定資産圧縮積立金
27,230 27,278
繰越利益剰余金
239,490 238,888
利益剰余金合計
538,490 537,888
株主資本合計
538,490 537,888
純資産合計
593,368 580,621
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
132,188 118,841
売上高
5,827 3,500
売上原価
126,361 115,340
売上総利益
118,495 117,557
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,866 △ 2,217
997 1,682
営業外収益
5 201
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 8,858 △ 736
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 8,858 △ 736
法人税、住民税及び事業税 1,882 149
△ 337 △ 284
法人税等調整額
1,545 △ 134
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 7,313 △ 601
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 13,171 17,162 230,833
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 771 771 －
中間純利益又は中間純損失
7,313 7,313
（△）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 771 8,084 7,313
当中間期末残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 12,399 25,247 238,147
株主資本
純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 529,833 529,833
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
中間純利益又は中間純損失
7,313 7,313
（△）
当中間期変動額合計
7,313 7,313
当中間期末残高 537,147 537,147
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 11,759 27,230 239,490
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 649 649 -
中間純利益又は中間純損失
△ 601 △ 601
（△）
当中間期変動額合計
- - - - - △ 649 47 △ 601
当中間期末残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 11,110 27,278 238,888
株主資本
純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 538,490 538,490
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
中間純利益又は中間純損失
△ 601 △ 601
（△）
当中間期変動額合計 △ 601 △ 601
当中間期末残高 537,888 537,888
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 8,858 △ 736
9,382 9,347
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,020 △ 794
△ 7 △ 7
受取利息及び受取配当金
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 40
売上債権の増減額（△は増加） 1,242 2,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,134 △ 2,738
仕入債務の増減額（△は減少） 1,336 1,249
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,384 △ 3,306
△ 1,988 △ 6,608
その他
17,266 △ 1,140
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
△ 1,347 △ 1,429
法人税等の支払額
15,925 △ 2,562
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,714 △ 6,680
有形固定資産の取得による支出
- △ 2,437
無形固定資産の取得による支出
△ 3,000 △ 3,000
定期預金の預入による支出
△ 4,714 △ 12,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,389 △ 728
リース債務の返済による支出
△ 1,389 △ 728
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,822 △ 15,409
43,151 54,281
現金及び現金同等物の期首残高
52,973 38,871
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降 に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年3月31日） （令和２年9月30日）
680,942 千円 690,043 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に含めて表
示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年 4月 1日 （自 令和２年 4月 1日
至 令和元年 9月30日） 至 令和２年 9月30日）
受取利息 7千円 7千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年 4月 1日 （自 令和２年 4月 1日
至 令和元年 9月30日） 至 令和２年 9月30日）
有形固定資産 8,971千円 9,101千円
無形固定資産 411千円 246千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,020 － － 1,020
合計 1,020 － － 1,020
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,020 － － 1,020
合計 1,020 － － 1,020
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年 4月 1日 （自 令和２年 4月 1日
至 令和元年 9月30日） 至 令和２年 9月30日）
現金及び預金勘定 336,190千円 328,112千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △283,217千円 △289,240千円
現金及び現金同等物 52,973千円 38,871千円
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（リース取引関係）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成31年 4月 1日 （自 令和２年 4月 1日
至 令和２年 3月31日） 至 令和２年 9月30日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、NTT主装置であります。 主として、NTT主装置であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとお 同左
りであります。
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（金融商品関係）
前事業年度末（令和２年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価 差額
（1）現金及び預金 340,521 340,521 －
（2）営業未収入金 10,909 10,909 －
資産計 351,430 351,430 －
209 209
（1）買掛金 －
10,035 10,035
（2）未払金 －
3,115 3,115
（3）未払法人税等 －
（4）前受金 7,813 7,813 －
負債計 21,172 21,172 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、並びに（4）前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
当中間会計期間末（令和２年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 328,112 328,112 －
（2）営業未収入金 8,424 8,424 －
336,536
資産計 336,536 －
1,458
（1）買掛金 1,458 －
（2）未払金 11,618 －
11,618
（3）未払法人税等 1,468 －
1,468
（4）前受金 335 －
335
負債計 14,880 14,880 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、(4) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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（有価証券関係）
前事業年度末（令和２年 3月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和２年 9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び当中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2
年9月30日）のいずれにおいても、当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありませ
ん。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）並びに当中間会計期間（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）及び前事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）のいずれにおいても、該当事
項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
中間財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
ゴルフ レストラン 計
売上高
123,872 8,316 132,188 － 132,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
123,872 8,316 132,188 － 132,188
計
セグメント利益又は損失(△) 27,556 △ 2,094 25,461 △ 17,595 7,866
256,685 34 256,719 336,791 593,511
セグメント資産
その他項目
9,246 136 9,382 － 9,382
減価償却費
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,595千円は全社費用であります。全社費用は、
主に一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額336,791千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預
金であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
中間財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
ゴルフ レストラン 計
売上高
112,473 6,368 118,841 － 118,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
112,473 6,368 118,841 － 118,841
計
セグメント利益又は損失(△) 12,428 △ 4,392 8,036 △ 10,253 △ 2,217
247,903 2,722 250,625 329,996 580,621
セグメント資産
その他項目
9,042 305 9,347 － 9,347
減価償却費
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,253千円は全社費用であります。全社費用は、
主に一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額329,996千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預
金であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年 4月 1日 （自 令和２年 4月 1日
至 令和元年 9月30日） 至 令和２年 9月30日）
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
7,170.4円 △589.4円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）(千円)
7,313 △601
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
7,313 △601
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,020 1,020
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年 3月31日） （令和２年 9月30日）
１株当たり純資産額 527,931円 527,342円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 538,490 537,888
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
538,490 537,888
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,020 1,020
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）令和2年6月30日九州財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
株式会社出水ゴルフクラブ
取締役会 御中
山之内茂樹公認会計士事務所
鹿児島県鹿児島市
公認会計士
山之内 茂樹 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社出水ゴルフクラブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して株式会
社出水ゴルフクラブの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断
を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は私の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社 出水ゴルフクラブ(E04679)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。私の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
私は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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