立山黒部貫光株式会社 半期報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 立山黒部貫光株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年12月25日
【中間会計期間】 第57期中（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
【会社名】 立山黒部貫光株式会社
【英訳名】 TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見角 要
【本店の所在の場所】 富山県富山市桜町一丁目１番36号
【電話番号】 076－441－3331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市桜町一丁目１番36号
【電話番号】 076－441－3331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 5,860 5,543 705 7,274 6,606
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,371 1,169 △ 1,553 73 △ 265
（△）
親会社株主に帰属する中
間（当期）純利益又は親
(百万円) 884 801 △ 2,080 58 △ 1,356
会社株主に帰属する中間
（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利
(百万円) 963 844 △ 2,233 18 △ 1,399
益
(百万円) 8,257 8,155 3,678 7,311 5,911
純資産額
(百万円) 14,162 13,664 10,628 12,580 11,241
総資産額
(％) 55.36 56.87 33.23 55.44 49.86
自己資本比率
(円） 873.68 865.96 393.64 777.23 624.67
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額又は１株当た
(円） 98.52 89.33 △ 231.83 6.50 △ 151.19
り中間（当期）純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株当た
(円） － － － － －
り中間（当期）純利益金
額
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,800 1,481 △ 1,349 815 538
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 578 △ 447 △ 399 △ 738 △ 612
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 261 △ 249 1,589 △ 201 130
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(百万円) 3,039 2,738 1,852 1,954 2,012
間期末（期末）残高
336 325 325 327 309
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 258 ] [ 255 ] [ 112 ] [ 194 ] [ 194 ]
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額に
ついては、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 3,695 3,527 527 4,551 4,196
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,011 900 △ 1,096 60 △ 166
（△）
中間（当期）純利益又は
中間（当期）純損失 (百万円) 700 666 △ 1,685 38 △ 1,303
（△）
(百万円) 4,160 4,160 4,160 4,160 4,160
資本金
(千株) 9,291 9,291 9,291 9,291 9,291
発行済株式総数
(百万円) 7,604 7,599 3,943 6,933 5,625
純資産額
(百万円) 12,257 11,980 9,918 11,304 9,906
総資産額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 62.04 63.43 39.76 61.33 56.79
自己資本比率
226 220 204 223 209
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 87 ] [ 84 ] [ 60 ] [ 66 ] [ 65 ]
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成
されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでいます。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．中
間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
運輸 137 ［29］
ホテル 106 ［53］
その他 7 ［7］
全社（共通） 75 ［31］
合計 325 ［112］
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
います。
２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者であります。
(2）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
運輸 136 ［29］
全社（共通） 68 ［31］
合計 204 ［60］
（注）１．従業員数は就業人員数であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（57人）を含んでおり、臨時従業員数
は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係は極めて正常であり、数次の
賃金交渉も円満に解決しております。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向社員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し円満な
相互協力により出向従業員を受け入れています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が定めている経営方針・経営戦
略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
んが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業収益が大きく減少し、今期の業績見通しを立てにくい状
況にあります。この状況下において、できる限り不要な経費を削減するとともに、適宜資金調達を行い、手元
流動性の確保に努めていきます。
２【事業等のリスク】
当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営
状況が続くと認識しております。このような未曽有の状況下で当社グループは、営業部門の統合・再編により事業
運営の効率化に努め、賃借料などの物件費用を削減するほか、役員報酬の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件
費を削減いたしております。また、本年６月には取引先５行と、融資枠として合計3,900百万円のコミットメントラ
イン契約を締結し、手元流動性を確保しておりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの管理上の区分変更に伴い、従前の「構内販売事業」を「ホテル
事業」に含めることに変更したため、遡及適用後の数値で前年比較を行っております。（セグメント区分変更の詳
細は、中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。）
①財政状態及び経営成績の状況
今般の国内外における新型コロナウイルス感染拡大によって人の移動が制限され、観光業全体が深刻な事態に陥
りました。当社グループでは春の「雪の大谷ウオークイベント」を中止、さらに国内全域を対象とした緊急事態宣
言が発令されたことを踏まえて、４月15日の全線開通後間もない４月18日から６月18日まで、立山駅～黒部湖駅間
の営業を休止いたしました。また、美女平駅、大観峰駅の構内売店、黒部平レストラン、弥陀ヶ原ホテル、宇奈月
国際ホテルについては今年度の営業を休止することといたしました。 その結果、当中間連結会計期間の財政状態及
び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ612,715千円減少し、10,628,992千円となりまし
た。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,620,514千円増加し、6,950,487千円となりま
した。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,233,229千円減少し、3,678,505千円とな
りました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が705,907千円と前中間連結会計期間に比べ4,837,883千円（前年同
期比87.3％減）の減収となりました。また損益については、営業損失が1,646,728千円（前年同期は営業利益
1,161,987千円）、経常損失が1,553,151千円（前年同期は経常利益1,169,514千円）となり、親会社株主に帰属す
る中間純損失は2,080,308千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益801,648千円）となりました。セグメ
ント別の経営成績は、次のとおりであります。
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（運輸事業）
当中間連結会計期間においては、４月18日から６月18日まで営業を休止したこと、また営業再開後も営業時間を
短縮し乗り物を減便したことにより、前年より入込人員が減少しました。
その結果、営業収益は460,407千円（前年同期比85.0％減）、営業損失は1,018,310千円（前年同期は営業利益
989,691千円)となりました。
（提出会社の運輸成績表）
鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（R2.4.1～R2.9.30）
営業粁 粁 0.8 0.0
営業日数 日 107 △36.7
客車走行粁 粁 5,401.6 △55.8
旅客輸送人員 人 93,468 △84.0
旅客収入 千円 47,832 △87.0
運輸雑収 千円 25 △93.1
収入合計 千円 47,857 △87.0
１日営業１粁あたり収入 千円 559 △79.5
１日平均客車走行粁 粁 50 △30.6
１日平均旅客輸送人員 人 874 △74.8
１日平均収入 千円 447 △79.5
乗車効率 ％ 11 △62.1
（注）１．R2.4.1～4.14 積雪のため、R2.4.18～6.18 新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２．乗車効率の算出方法 × 100
（客車走行粁×平均定員）
鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（R2.4.1～R2.9.30）
営業粁 粁 1.3 0.0
営業日数 日 112 △35.6
客車走行粁 粁 10,543.0 △53.3
旅客輸送人員 人 110,908 △82.3
旅客収入 千円 70,475 △80.1
運輸雑収 千円 86 △96.7
収入合計 千円 70,561 △80.2
１日営業１粁あたり収入 千円 484 △69.3
１日平均客車走行粁 粁 94 △27.4
１日平均旅客輸送人員 人 990 △72.5
１日平均収入 千円 630 △69.3
乗車効率 ％ 11 △63.3
（注）１．R2.4.1～4.9 積雪のため、R2.4.18～6.18 新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２．乗車効率の算出方法 × 100
（客車走行粁×平均定員）
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普通索道事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（R2.4.1～R2.9.30）
営業粁 粁 1.7 0.0
営業日数 日 107 △36.7
客車走行粁 粁 13,817.6 △57.4
旅客輸送人員 人 90,151 △84.4
旅客収入 千円 68,456 △87.5
運輸雑収 千円 32 △93.5
収入合計 千円 68,489 △87.5
１日営業１粁あたり収入 千円 376 △80.3
１日平均客車走行粁 粁 129 △32.8
１日平均旅客輸送人員 人 843 △75.4
１日平均収入 千円 640 △80.3
乗車効率 ％ 14 △63.2
（注）１．R2.4.1～4.14 積雪のため、R2.4.18～6.18 新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２．乗車効率の算出方法 × 100
（客車走行粁×平均定員）
無軌条電車事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（R2.4.1～R2.9.30）
営業粁 粁 3.7 0.0
営業日数 日 107 △36.7
客車走行粁 粁 26,580.8 △64.1
旅客輸送人員 人 83,149 △85.3
旅客収入 千円 105,631 △88.2
運輸雑収 千円 119 △88.4
収入合計 千円 105,751 △88.2
１日営業１粁あたり収入 千円 267 △81.3
１日平均客車走行粁 粁 248 △43.5
１日平均旅客輸送人員 人 777 △76.8
１日平均収入 千円 986 △81.3
乗車効率 ％ 16 △59.0
（注）１．R2.4.1～4.14 積雪のため、R2.4.18～6.18 新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２．乗車効率の算出方法 × 100
（客車走行粁×平均定員）
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自動車事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（R2.4.1～R2.9.30）
営業粁 粁 39.8 0.0
営業日数 日 112 △33.7
延人粁 人粁 2,618,180 △82.4
車両走行粁 粁 187,350 △65.1
旅客輸送人員 人 115,607 △82.3
旅客運送収入 千円 167,695 △80.4
運輸雑収 千円 45 △93.3
収入合計 千円 167,740 △80.5
１日営業１粁あたり収入 千円 37 △70.5
１日平均車両走行粁 粁 1,673 △47.3
１日平均旅客輸送人員 人 1,032 △73.3
１日平均収入 千円 1,497 △70.5
乗車効率 ％ 25 △51.0
（注）１．弥陀ヶ原線 R2.4.1～4.9 積雪のため、R2.4.18～6.18 新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業休止
極楽坂線 R2.4.1～9.30 営業休止
称名滝線 R2.4.1～6.30 営業休止
延人粁
２．乗車効率の算出方法 × 100
（車両走行粁×１両平均定員）
（業種別営業成績）
当中間連結会計期間
（R2.4.1～R2.9.30）
業種別
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー） 47,857 △87.0
鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー） 70,561 △80.2
普通索道事業 68,489 △87.5
無軌条電車事業 105,751 △88.2
自動車事業 167,740 △80.5
貨物自動車事業 5 △100.0
合計 460,407 △85.0
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（ホテル事業）
アルペンルートの営業再開に合わせて、４月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして４月15日にホテル立山が営業を再
開しましたが、ホテル立山については４月18日から６月30日まで休業、営業再開後も宿泊者数の制限や一部施設を
休止するなど規模を縮小しての営業となりました。また弥陀ヶ原ホテル、宇奈月国際ホテル、一部の駅構内売店等
は今年度の営業を休止することといたしました。その結果 、当中間期では営業収益は235,759千円（前年同期比
90.4％減）、営業損失は644,757千円（前年同期は営業利益150,289千円）となりました。
（業種別営業成績）
当中間連結会計期間
（R2.4.1～R2.9.30）
業種別
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
宇奈月国際ホテル 303 △99.8
ホテル立山 223,071 △85.0
弥陀ヶ原ホテル 506 △99.9
駅構内売店等 11,878 △97.3
合計 235,759 △90.4
（その他事業）
営業収益は63,397千円（前年同期比51.6％減）、営業利益は8,930千円（同35.5％減）となりました。
（業種別営業成績）
当中間連結会計期間
（R2.4.1～R2.9.30）
業種別
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
商品販売 11,246 △86.3
建物等賃貸 16,596 10.1
業務受託 37,812 4.2
消去 2,256 0.0
合計 63,397 △51.6
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ159,287千円減少し、当中間連結会計期間末には1,852,866千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,349,666千円（前年同期は1,481,271千円の獲得）であります。その主なもの
は、税金等調整前中間純損失1,552,650千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、399,245千円（前年同期比10.9％減）であります。その主なものは、有形及び
無形固定資産の取得による支出404,377千円（同11.6％減）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,589,624千円（前年同期は249,760千円の使用）であります。その主なもの
は、長期借入金の純増額1,614,078千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示
しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収
益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表
等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
②当中間連結会計期間の経営成績および財政状態の分析
ａ．経営成績等
１）経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前年同期より4,837,883千円減の705,907千円
（前年同期比87.3％減）、営業費が2,029,167千円減の2,352,636千円（同46.3％減）、その結果、1,646,728千
円の営業損失（前年同期は1,161,987千円の営業利益）を計上することとなりました。
令和２年度は、関係機関のご協力を得て、昨年と同じく４月15日に全線で営業を再開いたしましたが、直後か
ら約２か月間休業することとなり営業日数が減少しました。また再開後も営業規模を縮小せざるを得ず、営業収
益が 大きく減少しております。
一方、 営業費については休業に伴い人件費、物件費などは減少しましたが減収分を吸収するまでには至りませ
んでした。
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２）財政状態
資産については繰延税金資産が前連結会計年度に比べて403,118千円減少したことなどにより、総資産は
10,628,992千円となり、前連結会計年度末に比べ612,715千円減少しました。負債については長期借入金が
1,516,697千円増加するなどし、負債合計は6,950,487千円となり、前連結会計年度末に比べ1,620,514千円増加
しました。また、親会社株主に帰属する中間純損失2,080,308千円などにより、純資産は3,678,505千円となり、
前連結会計年度末に比べ2,233,229千円減少しました。
３）キャッシュ・フローの分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源および資金の流動性
１）資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設
の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また、設備投資需要と
しては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
２）財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により、資金調達を行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急激に収益力が低下し当社グループの財務基盤は大きなダメージを
負いました。2021年、立山黒部アルペンルートは全線開業から50周年の節目を迎えます。これからも、アルペン
ルートに来訪されるお客様や地域の皆様、取引先や株主といったすべてのステークホルダーから信頼され、応援さ
れる会社にならなければなりません。当社グループでは、早急に中期経営計画を策定して事業構造改革に取り組
み、自己資本比率の回復に努めます。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
中間会計期間末現在 提出日現在発行数
所名又は登録認可
種類 発行数（株） （株） 内容
金融商品取引業協
（令和２年９月30日） （令和２年12月25日）
会名
普通株式 9,291,668 9,291,668 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 9,291,668 9,291,668 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和２年４月１日～
－ 9,291 － 4,160,000 － －
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,223 24.8
富山地方鉄道株式会社 富山市桜町１丁目１番３６号
富山市新総曲輪１－７ 1,600 17.8
富山県
591 6.6
北陸電力株式会社 富山市牛島町１５番１号
575 6.4
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番１６号
416 4.6
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番２６号
416 4.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
410 4.6
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号
300 3.3
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅１丁目２番４号
富山市新桜町７－３８ 269 3.0
富山市
130 1.5
株式会社日本政策投資銀行 金沢市広岡３丁目１番１号
－ 6,931 77.3
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式318,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式8,957,900 89,579 －
一単元（100株）未
普通株式 15,468
単元未満株式 －
満の株式
発行済株式総数 9,291,668 － －
総株主の議決権 － 89,579 －
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
立山黒部貫光株式 富山市桜町一丁目
318,300 － 318,300 3.43
会社 1番36号
計 － 318,300 － 318,300 3.43
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の中間財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
2,022,154 1,862,866
現金及び預金
3,960 158,585
売掛金
27,725 27,240
商品及び製品
283,354 276,542
原材料及び貯蔵品
65,868 42,905
その他
2,403,062 2,368,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 27,834,416 ※１ ,※４ 27,756,751
建物及び構築物
△ 23,712,105 △ 23,737,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,122,311 4,019,234
※１ ,※４ 6,994,682 ※１ ,※４ 7,046,856
機械装置及び運搬具
△ 5,236,585 △ 5,367,395
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,758,097 1,679,460
※１ 997,266 ※１ 997,266
土地
65,460 66,705
建設仮勘定
※１ 1,562,339 ※１ 1,567,462
その他
△ 1,405,742 △ 1,410,693
減価償却累計額
その他（純額） 156,597 156,768
7,099,733 6,919,435
有形固定資産合計
無形固定資産
33,081 30,235
ソフトウエア
36,393 36,393
その他
69,474 66,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,193,457 ※１ 1,203,586
投資有価証券
38,500 38,076
長期貸付金
406,907 3,788
繰延税金資産
34,031 29,336
その他
△ 3,458 －
貸倒引当金
1,669,437 1,274,788
投資その他の資産合計
8,838,645 8,260,852
固定資産合計
11,241,708 10,628,992
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
155,144 99,096
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
※１ ,※２ 516,270 ※１ ,※２ 592,037
1年内返済予定の長期借入金
－ 5,879
リース債務
34,317 19,484
未払法人税等
82,401 115,839
賞与引当金
※５ 186,639
433,151
その他
1,321,284 1,118,977
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 2,143,360 ※１ ,※２ 3,660,057
長期借入金
－ 20,577
リース債務
－ 283,042
繰延税金負債
1,782,675 1,790,824
退職給付に係る負債
21,431 21,631
資産除去債務
23,917 21,534
長期未払金
※３ 36,802 ※３ 33,341
負ののれん
500 500
その他
4,008,688 5,831,510
固定負債合計
5,329,972 6,950,487
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 4,160,000
資本金
422 422
資本剰余金
1,125,227 △ 955,081
利益剰余金
△ 316,287 △ 316,188
自己株式
4,969,362 2,889,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
635,999 643,160
その他有価証券評価差額金
635,999 643,160
その他の包括利益累計額合計
306,373 146,192
非支配株主持分
5,911,735 3,678,505
純資産合計
11,241,708 10,628,992
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
5,543,791 705,907
営業収益
営業費
2,654,520 1,302,951
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 1,727,282 ※１ 1,049,684
販売費及び一般管理費
4,381,803 2,352,636
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,161,987 △ 1,646,728
営業外収益
451 10
受取利息
5,011 3,819
受取配当金
3,445 3,439
土地物件貸付料
3,461 3,461
負ののれん償却額
－ 96,614
助成金収入
11,672 13,359
雑収入
24,041 120,705
営業外収益合計
営業外費用
16,128 22,042
支払利息
※４ 345 ※４ 170
固定資産売却損
40 4,915
雑支出
16,515 27,128
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,169,514 △ 1,553,151
特別利益
10,127 1,129
工事負担金等受入額
10,127 1,129
特別利益合計
特別損失
12,554 628
固定資産除却損
※３ 2,176
－
減損損失
3,430 －
投資有価証券評価損
18,161 628
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
1,161,479 △ 1,552,650
失（△）
360,400 4,682
法人税、住民税及び事業税
△ 50,534 684,803
法人税等調整額
309,865 689,485
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 851,614 △ 2,242,135
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
49,965 △ 161,826
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
801,648 △ 2,080,308
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 851,614 △ 2,242,135
その他の包括利益
△ 7,488 8,806
その他有価証券評価差額金
△ 7,488 8,806
その他の包括利益合計
844,126 △ 2,233,328
中間包括利益
（内訳）
796,157 △ 2,073,147
親会社株主に係る中間包括利益
47,968 △ 160,181
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 2,481,925 △ 316,312 6,326,035
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
801,648 801,648
純利益
自己株式の処分
75 75
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 801,648 75 801,723
当中間期末残高 4,160,000 422 3,283,574 △ 316,237 7,127,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 648,233 648,233 337,075 7,311,343
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
801,648
純利益
自己株式の処分
75
株主資本以外の項目の当中
△ 5,491 △ 5,491 47,968 42,477
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 5,491 △ 5,491 47,968 844,201
当中間期末残高 642,742 642,742 385,044 8,155,544
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当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 1,125,227 △ 316,287 4,969,362
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 2,080,308 △ 2,080,308
純損失（△）
自己株式の処分 99 99
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 2,080,308 99 △ 2,080,209
当中間期末残高 4,160,000 422 △ 955,081 △ 316,188 2,889,152
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 635,999 635,999 306,373 5,911,735
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 2,080,308
純損失（△）
自己株式の処分 99
株主資本以外の項目の当中
7,161 7,161 △ 160,181 △ 153,019
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 7,161 7,161 △ 160,181 △ 2,233,229
当中間期末残高
643,160 643,160 146,192 3,678,505
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
1,161,479 △ 1,552,650
損失（△）
421,253 399,309
減価償却費
2,176 －
減損損失
△ 3,461 △ 3,461
負ののれん償却額
12,554 628
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 345 98
投資有価証券評価損益（△は益） 3,430 －
△ 10,127 △ 1,129
工事負担金等受入額
－ △ 96,614
助成金収入
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42,576 8,148
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,647 33,438
△ 5,462 △ 3,829
受取利息及び受取配当金
16,128 22,042
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 400,925 △ 154,624
未収入金の増減額（△は増加） 5,330 △ 1,944
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,394 7,297
仕入債務の増減額（△は減少） 110,265 △ 83,410
未払金の増減額（△は減少） 32,361 △ 13,209
183,422 5,939
その他
1,518,237 △ 1,433,974
小計
利息及び配当金の受取額 5,052 3,817
△ 15,942 △ 21,780
利息の支払額
874 14,341
法人税等の還付額
△ 26,950 △ 8,685
法人税等の支払額
－ 96,614
助成金の受取額
1,481,271 △ 1,349,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 △ 5,000
定期預金の預入による支出
5,000 5,000
定期預金の払戻による収入
△ 457,508 △ 404,377
有形及び無形固定資産の取得による支出
290 247
有形固定資産の売却による収入
10,127 1,129
工事負担金等受入による収入
△ 2,062 △ 1,240
固定資産の除却による支出
1,371 －
長期貸付金の回収による収入
△ 270 △ 131
その他の支出
215 5,126
その他の収入
△ 447,836 △ 399,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
77,000 1,378,386
短期借入れによる収入
△ 77,000 △ 1,400,000
短期借入金の返済による支出
－ 1,873,613
長期借入れによる収入
△ 249,835 △ 259,535
長期借入金の返済による支出
－ △ 2,939
リース債務の返済による支出
75 99
自己株式の処分による収入
△ 249,760 1,589,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 783,675 △ 159,287
1,954,575 2,012,154
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,738,250 ※ 1,852,866
現金及び現金同等物の中間期末残高
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
立山貫光ターミナル株式会社
立山黒部サービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
粟巣野観光開発株式会社
持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、中間純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社２社の中間決算日は、いずれも９月30日であり、当社の中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定していま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(ハ）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しております。
(ホ) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に計上した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っ
ております。
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(へ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ト）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当中間連結会計期間末の固定資産の減損会計における将来キャッ
シュ・フローの見積りに使用した事業計画は、利用人員が令和４年３月期には著しい減少から相当程度回復
し、令和６年４月以降は従来の９割程度の水準に回復することを想定しております。当該想定は事後的な結果
と相違することがあります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物及び構築物 3,751,783千円 3,622,951千円
機械装置及び運搬具 1,182,745 1,155,489
土地 225,731 225,731
その他 38,962 34,580
投資有価証券 632,000 632,000
計 5,831,223 5,670,751
上記有形固定資産のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物及び構築物 2,275,125千円 2,172,446千円
機械装置及び運搬具 1,182,745 1,155,489
土地 221,269 221,269
その他 38,962 34,580
計 3,718,103 3,583,785
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 499,870千円 575,637千円
長期借入金 2,053,760 3,528,657
計 2,553,630 4,014,295
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 437,670千円 523,437千円
長期借入金 1,855,960 3,351,957
計 2,293,630 3,875,395
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 3,900,000千円
借入実行残高 － 1,802,000
差引額 － 2,098,000
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※３．前連結会計年度（令和２年３月31日）
負ののれん36,802千円は、のれん9,666千円を相殺後の金額であります。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
負ののれん33,341千円は、のれん8,926千円を相殺後の金額であります。
※４．固定資産の圧縮記帳額
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物及び構築物 121,822千円 121,822千円
機械装置及び運搬具 46,377 46,377
計 168,199 168,199
※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
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（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
給与 343,643 千円 314,197 千円
220,495 81,018
臨時雇用者賃金
151,295 127,031
減価償却費
57,558 50,839
賞与引当金繰入額
30,185 25,644
退職給付費用
２．当社グループの営業地域の大半を占める立山黒部アルペンルートは、高山地帯であるため冬期間積雪による
休業をさけられず、連結会計年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があります。
※３．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
場所 用途 種類 金額
富山県中新川郡立山町ほか ホテル事業 工具器具備品 2,031千円
長野県大町市 遊休地 土地 145千円
計 2,176千円
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピ
ングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして
取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。また、ホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
であり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動
産鑑定士による評価額をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めな
いためゼロと評価しております。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
車両 264千円 170千円
土地 81 －
計 345 170
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,291,668 － － 9,291,668
合計 9,291,668 － － 9,291,668
自己株式
普通株式（注） 318,485 － 75 318,410
合計 318,485 － 75 318,410
(注）普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の売買による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,291,668 － － 9,291,668
合計 9,291,668 － － 9,291,668
自己株式
普通株式（注） 318,460 － 99 318,361
合計 318,460 － 99 318,361
(注）普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の売買による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 2,748,250千円 1,862,866千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 2,738,250 1,852,866
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
①有形固定資産
ホテル事業の売店ＰＯＳレジ機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
(1)現金及び預金 2,022,154千円 2,022,154千円 －千円
(2)投資有価証券
1,185,799千円 1,185,799千円 －千円
その他有価証券
(3)短期借入金 (100,000 )千円 (100,000)千円 －千円
(4)長期借入金 (2,659,630)千円 (2,662,555)千円 △2,925千円
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
(1)現金及び預金 1,862,866千円 1,862,866千円 －千円
(2)投資有価証券
1,195,964千円 1,195,964千円 －千円
その他有価証券
(3)短期借入金 (100,000)千円 (100,000)千円 －千円
(4)長期借入金 (4,252,095)千円 (4,256,197)千円 △4,102千円
(5)リース債務 (26,456)千円 (26,456)千円 －千円
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
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２ ．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
非上場株式 7,658千円 7,622千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投
資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
1,093,370 155,365 938,005
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
るもの
1,093,370 155,365 938,005
小計
92,428 116,384 △23,955
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
ないもの
92,428 116,384 △23,955
小計
1,185,799 271,749 914,049
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,658千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
1,098,415 158,435 939,980
(1）株式
中間連結貸借対照表
－ － －
(2）債券
計上額が取得原価を
－ － －
(3）その他
超えるもの
1,098,415 158,435 939,980
小計
97,549 113,314 △15,765
(1）株式
中間連結貸借対照表
－ － －
(2）債券
計上額が取得原価を
－ － －
(3）その他
超えないもの
97,549 113,314 △15,765
小計
1,195,964 271,749 924,215
合計
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 7,622千円）については市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,430千円（その他有価証券の株式3,430千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
期首残高 21,041千円 21,431千円
390 199
時の経過による調整額
中間期末（期末）残高 21,431 21,631
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づ
き、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点で
は明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」及び「ホテ
ル事業」を報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運
行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、宇奈月温泉におい
てホテル１館の営業、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店営業であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、令和２年７月17日付で職制機構および業務分掌の改正を行い、当社グループの管理上の区分を
変更いたしました。これに伴い、従前の「構内販売事業」を、当中間連結会計期間より「ホテル業」に含めること
に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高が445,937千円、セグメント
利益が55,806千円、セグメント資産が188,774千円、減価償却費が7,068千円、有形固定資産及び無形固定資産の増
加額が3,741千円、ホテル事業で増加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
務諸表計上
合計
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
額(注3)
営業収益
外部顧客への売上
3,068,017 2,461,790 5,529,807 13,983 5,543,791 － 5,543,791
高
セグメント間の内部
233 1,565 1,798 117,038 118,837 △ 118,837 －
売上高又は振替高
3,068,250 2,463,355 5,531,606 131,021 5,662,628 △ 118,837 5,543,791
計
989,691 150,289 1,139,980 13,845 1,153,825 8,161 1,161,987
セグメント利益
4,937,379 2,108,902 7,046,282 122,065 7,168,347 6,495,667 13,664,015
セグメント資産
282,250 134,157 416,408 4,844 421,253 － 421,253
減価償却費
有形固定資産及び
236,858 44,442 281,300 － 281,300 － 281,300
無形固定資産の増加
額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、 建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 8,161千円には、セグメント間取引消去 7,466千円及び棚卸資産の調
整額 695千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額 6,495,667千円には、債権の相殺消去 △125,669千円、全社資産
6,622,642千円、棚卸資産の調整額 △1,305千円が含まれています。
3. セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
務諸表計上
合計
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
額(注3)
営業収益
外部顧客への売上
460,178 235,503 695,682 10,224 705,907 － 705,907
高
セグメント間の内部
229 255 485 53,173 53,658 △ 53,658 －
売上高又は振替高
460,407 235,759 696,167 63,397 759,565 △ 53,658 705,907
計
セグメント利益又は損
△ 1,018,310 △ 644,757 △ 1,663,067 8,930 △ 1,654,136 7,408 △ 1,646,728
失（△）
4,527,818 1,799,227 6,327,046 125,818 6,452,864 4,176,127 10,628,992
セグメント資産
284,983 110,407 395,391 3,917 399,309 － 399,309
減価償却費
有形固定資産及び
111,747 107,223 218,970 － 218,970 － 218,970
無形固定資産の増加
額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、 建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 7,408千円には、セグメント間取引消去 6,710千円及び棚卸
資産の調整額 697千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額 4,176,127千円には、債権の相殺消去 △510,809千円、全社資産
4,688,315千円、棚卸資産の調整額 △1,377千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
－ 2,031 － 145 2,176
減損損失
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
－ － － 739 739
当中間期償却額
－ － － 10,406 10,406
当中間期末残高
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
－ － － 4,200 4,200
当中間期償却額
－ － － 50,670 50,670
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
－ － － 739 739
当中間期償却額
－ － － 8,926 8,926
当中間期末残高
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
－ － － 4,200 4,200
当中間期償却額
－ － － 42,268 42,268
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損
89.33円 △231.83円
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）
801,648 △2,080,308
又は中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額 （千円）又は中間純損失金額（△）（千 801,648 △2,080,308
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,973 8,973
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 624.67円 393.64円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （千円） 5,911,735 3,678,505
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 306,373 146,192
（うち非支配株主持分） （千円） (306,373) (146,192)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
5,605,362 3,532,313
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
8,973 8,973
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,376,550 1,337,097
現金及び預金
－ 113,262
未収運賃
1,211 69
売掛金
－ 21,613
関係会社短期貸付金
－ 5,879
リース債権
15,287 5,832
未収金
207,545 188,906
たな卸資産
38,233 29,654
その他の流動資産
1,638,827 1,702,316
流動資産合計
固定資産
※１ ,※３ 1,760,563 ※１ ,※３ 1,673,633
鋼索鉄道事業固定資産
※１ ,※３ 1,041,706 ※１ ,※３ 992,170
普通索道事業固定資産
※１ 391,252 ※１ 357,995
無軌条電車事業固定資産
※１ ,※３ 580,593 ※１ ,※３ 601,071
自動車事業固定資産
※１ 1,316,381 ※１ 1,333,225
構内販売その他事業固定資産
※１ 433,889 ※１ 416,512
各事業関連固定資産
※１ 461,449 ※１ 461,388
その他の固定資産
36,248 37,467
建設仮勘定
投資その他の資産
44,066 48,507
投資有価証券
※１ 1,792,430 ※１ 1,792,430
関係会社株式
59,541 57,980
敷金及び保証金
1,930 1,930
出資金
77,000 455,386
関係会社長期貸付金
－ 20,577
リース債権
304,395 －
繰延税金資産
8,456 5,049
その他の投資等
△ 42,381 △ 38,923
貸倒引当金
2,245,439 2,342,938
投資その他の資産合計
8,267,525 8,216,401
固定資産合計
9,906,353 9,918,718
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
123,131 55,751
支払手形
478 －
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
※１ 454,070 ※１ ,※２ 539,837
1年内返済予定の長期借入金
255,010 115,310
未払金
－ 5,879
リース債務
24,836 15,917
未払法人税等
55,095 73,548
賞与引当金
※４ 37,375
39,325
その他の流動負債
1,051,948 943,620
流動負債合計
固定負債
※１ 1,945,560 ※１ ,※２ 3,433,357
長期借入金
1,241,190 1,253,966
退職給付引当金
－ 20,577
リース債務
21,431 21,631
資産除去債務
19,430 17,524
長期未払金
－ 283,042
繰延税金負債
1,390 1,390
その他の固定負債
3,229,003 5,031,489
固定負債合計
4,280,951 5,975,109
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 4,160,000
資本金
資本剰余金
422 422
その他資本剰余金
422 422
資本剰余金合計
利益剰余金
500,271 500,271
利益準備金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
△ 660,024 △ 2,345,027
繰越利益剰余金
1,140,247 △ 544,755
利益剰余金合計
△ 319,687 △ 319,588
自己株式
4,980,982 3,296,078
株主資本合計
評価・換算差額等
644,419 647,529
その他有価証券評価差額金
644,419 647,529
評価・換算差額等合計
5,625,401 3,943,608
純資産合計
9,906,353 9,918,718
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
鋼索鉄道事業営業利益
726,336 118,419
営業収益
565,649 438,869
営業費
鋼索鉄道事業営業利益又は鋼索鉄道事業営業損失
160,687 △ 320,449
（△）
普通索道事業営業利益
548,556 68,489
営業収益
319,001 255,113
営業費
普通索道事業営業利益又は鋼索鉄道営業損失
229,555 △ 186,623
（△）
無軌条電車事業営業利益
893,449 105,751
営業収益
469,626 340,858
営業費
無軌条電車事業営業利益又は無軌条電車事業営業
423,822 △ 235,107
損失（△）
自動車事業営業利益
858,293 167,740
営業収益
743,069 473,853
営業費
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失
115,223 △ 306,112
（△）
構内販売その他事業営業利益
500,937 66,878
営業収益
536,944 176,014
営業費
構内販売その他事業営業利益又は構内販売その他
△ 36,007 △ 109,136
事業営業損失（△）
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） 893,281 △ 1,157,429
※１ 22,812 ※１ 86,848
営業外収益
※２ 15,868 ※２ 25,471
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 900,224 △ 1,096,052
※３ 3,942 ※３ 1,129
特別利益
※４ 3,575
－
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 900,591 △ 1,094,923
法人税、住民税及び事業税 285,000 4,000
△ 51,315 586,079
法人税等調整額
233,684 590,079
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 666,907 △ 1,685,002
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 643,972 2,444,244
当中間期変動額
中間純利益 666,907 666,907
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 666,907 666,907
当中間期末残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 1,310,879 3,111,151
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 319,712 6,284,954 648,233 648,233 6,933,187
当中間期変動額
中間純利益 666,907 666,907
自己株式の処分
75 75 75
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 576 △ 576 △ 576
額）
当中間期変動額合計
75 666,982 △ 576 △ 576 666,406
当中間期末残高 △ 319,637 6,951,936 647,657 647,657 7,599,593
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 660,024 1,140,247
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,685,002 △ 1,685,002
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 1,685,002 △ 1,685,002
当中間期末残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 2,345,027 △ 544,755
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 319,687 4,980,982 644,419 644,419 5,625,401
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,685,002 △ 1,685,002
自己株式の処分 99 99 99
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
3,110 3,110 3,110
額）
当中間期変動額合計 99 △ 1,684,903 3,110 3,110 △ 1,681,793
当中間期末残高 △ 319,588 3,296,078 647,529 647,529 3,943,608
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
(2）無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
関係会社貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準に定める簡便法（退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっています。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当中間会計期間末の固定資産の減損会計における将来キャッ
シュ・フローの見積りに使用した事業計画は、利用人員が令和４年３月期には著しい減少から相当程度回復
し、令和６年４月以降は従来の９割程度の水準に回復することを想定しております。当該想定は事後的な結果
と相違することがあります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。
（担保簿価）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
（鉄道財団）
千円 千円
鋼索鉄道事業固定資産 1,758,439 1,671,774
普通索道事業固定資産 507,397 498,695
無軌条電車事業固定資産 386,492 345,475
構内販売その他事業固定資産 120,982 116,933
各事業関連固定資産 92,390 86,861
計 2,865,702 2,719,740
（道路交通財団）
自動車事業固定資産 532,069 556,275
その他の固定資産 148 148
計 532,217 556,424
（観光施設財団）
構内販売その他事業固定資産 320,184 307,621
計 320,184 307,621
（不動産抵当）
自動車事業固定資産 178 178
構内販売その他事業固定資産 665,893 678,365
その他の固定資産 4,283 4,283
計 670,355 682,827
合計 4,388,459 4,266,612
（有価証券担保）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
関係会社株式 632,000千円 632,000千円
（当該債務）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
長期借入金 1,909,560千円 3,402,357千円
１年内返済予定の長期借入金 444,070 529,837
合計 2,353,630 3,932,195
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 3,900,000千円
借入実行残高 － 1,802,000
差引額 － 2,098,000
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※３．固定資産の圧縮記帳額
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
鋼索鉄道事業固定資産 69,970千円 69,970千円
普通索道事業固定資産 41,851 41,851
自動車事業固定資産 46,377 46,377
合計 158,199 158,199
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示して
います。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 445千円 836千円
受取配当金 2,194 1,259
土地物件貸付料 7,559 7,553
助成金収入 － 62,314
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 15,482千円 20,385千円
※３ 特別利益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
工事負担金等受入額 3,942 1,129
※４ 特別損失の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
減損損失 145千円 －千円
投資有価証券評価損 3,430 －
計 3,575 －
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 353,305千円 328,764千円
無形固定資産 6,768 6,271
計 360,073 335,036
６ 当社旅客運送事業及び構内販売その他事業の営業地域が高山地帯であるため、冬期間積雪による休業を
さけられず上半期に発生する営業収益と下半期に発生する営業収益との間に著しい相違があります。
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半期報告書
（リース取引関係）
転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している額
（1）リース債権
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
流動資産 －千円 5,879千円
投資その他の資産 － 20,577
（2）リース債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
流動負債 －千円 5,879千円
固定負債 － 20,577
（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 705,000千円）は市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式 705,000千円）は市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期） 自 平成31年４月１日 令和２年６月29日
至 令和２年３月31日 北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月21日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、す
なわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変
動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は
誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連
結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月21日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第57期事
業年度の中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
立山黒部貫光株式会社(E04196)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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