道後観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第53期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 道後観光ゴルフ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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道後観光ゴルフ株式会社(E04667)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和2年12月25日
【事業年度】 第53期(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 道後観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 DOGO KANKO GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 清
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
【電話番号】 (089)977-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 畠 山 礎
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
【電話番号】 (089)977-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 畠 山 礎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月 令和2年9月
営業収益 (千円) 353,056 362,416 376,232 400,498 339,331
経常利益又は経常損失
(千円) 2,242 6,302 3,159 14,195 △ 6,030
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 26,362 1,062 596 9,504 △ 7,266
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
発行済株式総数 (株) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
純資産額 (千円) 443,831 444,894 445,490 454,994 447,728
総資産額 (千円) 2,299,369 2,286,951 2,274,522 2,250,803 2,270,823
1株当たり純資産額 (円) 24,657.30 24,716.34 24,749.45 25,277.46 24,873.77
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 1,464.60 59.03 33.11 528.01 △ 403.68
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 19.30 19.45 19.58 20.21 19.71
自己資本利益率 (%) 5.93 0.23 0.13 2.11 △ 1.60
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 35,375 39,580 39,794 49,523 24,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 25,387 △ 5,658 △ 12,973 9,366 △ 36,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 61,580 △ 23,224 △ 34,237 △ 55,517 32,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 18,335 29,031 21,614 24,986 46,054
の期末残高
従業員数
32 30 30 31 28
〔外、平均臨時 (人)
〔 26 〕 〔 33 〕 〔 37 〕 〔 43 〕 〔 46 〕
雇用者数〕
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
4 当社は、潜在株式がないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については記載しておりません。
5 当社は非上場・非登録のため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりま
せん。
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2 【沿革】
昭和43年3月 資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。
昭和43年4月 新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。
昭和43年10月 9ホールコースのゴルフ場を完成し開場。
昭和44年10月 新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。
昭和45年6月 新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。
昭和45年8月 新9ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。
昭和50年8月 新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。
昭和61年6月 ナイター設備完成。
3 【事業の内容】
当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役
員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。
当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社 ゴルフ場の経営
有限会社白水園芸 当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和2年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
28
45 10.2 3,108,763
〔 46 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 労働組合の状況
現在、当社では労働組合は結成されておらず、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業
者間の競争の激化、景気低迷や新型コロナウイルス感染症による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対
して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。
この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層
の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。
2 【事業等のリスク】
(1) ゴルフ会員権相場下落による預り金返還請求の増加
景気の低迷、ゴルフ人口の減少等による会員権相場の下落は、預託金返還請求の増加となり、当社の資金繰り状
況に影響する可能性があります。
(2) プレー料金の下落
経営破綻したゴルフ場が営業を継続し、極端に低いプレー料金を打ち出してくること等により、価格競争が激化
し、売上が減少する可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症について
1月より顕著化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行しており、収束時期は未だ不透明で
あり、今後の経済活動正常化のタイミングを見通すことが困難であることから、今後事態が長期化または更なる感
染拡大が進行した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
a. 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比し51,329千円増加し、137,865千円となりました。これは主として現金及び預
金が増加した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し31,310千円減少し、2,132,957千円となりました。これは主として、固定資
産の一部を除却処分したことと、設備投資額が減価償却費を下回った為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し10,146千円減少し、71,974千円となりました。これは主として営業未払金及
び設備未払金や未払法人税等が減少したためであります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し37,432千円増加し、1,751,120千円となりました。これは主として、金融機
関からの資金調達により長期借入金が増加した為であります。
e. 純資産
純資産は、前事業年度末に比し7,266千円減少し、447,728千円となりました。これは当期純損益が7,266千円
の損失となった為であります。
② 経営成績の状況
当事業年度は、入場者数が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前事業年度に比し4,859名減の33,614名と
なり、営業収益においても入場者数の大幅な減少の影響により339,331千円と前事業年度に比し61,166千円
(15.2%)の減収となりました。また、営業損益では、入場者の大幅な減少により28,089千円の損失となり、前事
業年度に比し30,964千円(1,077.1%)の大幅な減益となり、経常損益では、営業外収益において、持続化給付金
や雇用調整助成金などを計上しましたが6,030千円の損失となり、前事業年度に比し20,226千円(142.4%)の大幅
な減益となりました。最終的な当期純損益におきましては、固定資産除却損を特別損失に計上したことにより
7,266千円の損失となり、前事業年度に比し16,770千円(176.4%)の大幅な減益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
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当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び
投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが増加となり、前事業年度末に
比 し21,067千円(84.3%)増加し、当事業年度末には46,054千円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し24,652千円減少の24,871千円とな
りました。これは主に税引前当期純損益が大幅な減益となった為であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し45,750千円減少の△36,384千円となりました。これは
主に定期預金の払戻による収入が減少した為であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し88,098千円増加の32,580千円となりました。これは主
に金融機関からの長期借入による収入と長期預り金の受入れによる収入が増加した為であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 利用者実績
当事業年度の利用実績は次のとおりであります。
第53期
項目 (自 令和元年10月1日 前年同期比
至 令和2年9月30日 )
1日当り標準利用者数(イ) (人) 200 ―
期中延営業日数(ロ) (日) 352 △9
期中延標準利用者数(イ)×(ロ)=(ハ) (人) 70,400 △1,800
利用者実績数(ニ) (人) 33,614 △4,859
利用割合(ニ)÷(ハ) (%) 47.7 △5.5
b. 営業実績
当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。
第53期
項目 (自 令和元年10月1日 前年同期比(%)
至 令和2年9月30日 )
グリーンフィー (千円) 155,193 △16.6
キャディーフィー (千円) 16,284 △24.1
カートフィー (千円) 70,417 △10.6
受取使用料 (千円) 163 △36.7
会費収入 (千円) 33,914 8.5
コンペティションフィー (千円) 7,727 △16.9
名義変更手数料収入 (千円) 3,550 △26.8
売店営業収入 (千円) 7,591 △17.7
食堂営業収入 (千円) 44,488 △24.5
合計 (千円) 339,331 △15.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、コースレイアウトの充実・災害防止・安全面の確保・サービスの向上等を目的として、当事業年度におい
て前事業年度からの計画を含め12,064千円の設備投資を行いました。
主な設備投資として、コース管理大型作業機械導入や乗用カートの更新等を実施しました。 なお、当事業年度に
おいて収容能力、又は業績に影響を与える重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
令和2年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
1,523,144
ゴルフ場 353,966 19,095 93,196 1,989,402
28
(愛媛県松山市下
(617,533.46)
伊台)
本社
―
クラブハウス他 46,358 4,206 13,921 64,486
(愛媛県松山市下
(―)
伊台)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、立木及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
2 上記の他重要な賃借設備は、下記のとおりであります。
リース料又は
種類 設備内容 数量 賃借料(月額)
(千円)
ゴルフコース及び 65,908㎡
土地 1,050
クラブハウス用土地 (公簿)
3,668㎡
〃 ゴルフコース用土地 155
(公簿)
建物 管理棟 296.0㎡ 68
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年9月30日 ) (令和2年12月25日) 商品取引業協会名
非上場
普通株式 18,000 18,000 単元株制度を採用しておりません。
非登録
計 18,000 18,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和50年8月29日 3,000 18,000 30,000 180,000 ― ―
(注) 第三者割当 3,000株 道後ゴルフ倶楽部会員に対して2株宛割当を実施。
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
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(5) 【所有者別状況】
令和2年9月30日 現在
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 3 1 165 0 0 872 1,041
(人)
所有株式数
0 54 2 1,001 0 0 16,943 18,000
(株)
所有株式数の割
0.00 0.30 0.01 5.56 0.00 0.00 94.12 100.00
合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和2年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
中 西 清 愛媛県松山市 3,523 19.57
平 岡 秀 幸 愛媛県松山市 3,372 18.73
平 松 俊 夫 愛媛県松山市 2,456 13.64
能 田 清 則 愛媛県松山市 1,301 7.23
森 一 男 愛媛県松山市 1,160 6.44
平 松 秀 夫 愛媛県松山市 589 3.27
中 西 清 久 愛媛県松山市 505 2.81
中 西 清 大 愛媛県松山市 500 2.78
有限会社 白水園芸 愛媛県松山市下伊台町乙115番地 200 1.11
中 西 雄 二 愛媛県松山市 150 0.83
計 ― 13,756 76.42
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,000 ―
18,000
発行済株式総数 18,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、定款において期末配当を行うこととし、配当の決定については株主総会で決議することとしております
が、事業の性格上創業以来株主に対する利益還元方法として株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービスの向上、設
備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。内部保留資金については、経営体質の充実及び将来の
事業展開に役立てることとしております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が
認識し実践することが重要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、定款において取締役の定数を3名以上置くと定めておりますが、令和2年12月25日現在5名
の取締役で構成され、原則として毎月1回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲
気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。
監査役は、定款において2名以内を置くと定めており、令和2年12月25日現在1名でありますが、取締役会に出
席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執
行が可能となっております。
取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。
また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び
改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。
取締役の年間報酬は9,000千円、監査役の年間報酬は300千円であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年12月 道後観光ゴルフ㈱監査役
平成5年10月 ㈲番町タクシー代表取締役社長(兼)
松一観光㈲代表取締役社長(兼)
㈲新和タクシー代表取締役社長(兼)
代表取締役
中 西 清 昭和28年4月18日生 (注3) 3,523
社長
平成6年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役
平成10年12月 道後観光ゴルフ㈱専務取締役
平成20年9月 道後観光ゴルフ㈱代表取締役社長(現在)
平成25年1月 ㈲白水園芸代表取締役社長(兼)
昭和58年9月 温泉青果農業協同組合入組
昭和63年12月 道後観光ゴルフ㈱監査役
取締役 平 岡 秀 幸 昭和33年1月9日生 (注3) 3,372
令和元年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在)
取締役 平 松 秀 夫 昭和6年1月10日生 昭和45年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) (注3) 589
取締役 森 一 男 昭和29年10月2日生 平成12年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) (注3) 1,160
取締役 能 田 清 則 昭和39年6月1日生 平成28年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) (注3) 1,301
監査役 中 西 清 大 平成元年3月29日生 令和元年12月 道後観光ゴルフ㈱監査役(現在) (注4) 500
計 10,445
(注1) 取締役の中西 清以外は社外取締役であります。監査役は社外監査役であります。
(注2) 監査役中西清大は代表取締役中西 清の次男であります。
(注3) 取締役の任期は令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年9月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
(注4) 監査役の任期は令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しています。社外取締役及び社外監査役で当社との人的関係、その他利
害関係がある者はいません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要な会議への出席、当社部
課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性に
つき監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていないが社長室長が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決
算等について監査役との間で情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
愛光監査法人
ロ.継続監査期間
20年
愛光監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると継続監査期間は51年になりま
す。
ハ.業務を執行した公認会計士
福澤 秀晃
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であり、愛光監査法人に所属しております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、
独立性、専門性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しております。
ヘ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人からの監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、当社の重
要な決済書類等を閲覧し、計算書類及びその附属明細書等について検討しており、その結果、適切な監査が実施され
ていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,500 ― 1,500 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和元年10月1日から令和2年9月30日ま
で)の財務諸表について、愛光監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,986 98,854
営業未収入金 23,915 23,959
△ 190 △ 156
貸倒引当金
営業未収入金(純額) 23,725 23,802
商品
1,540 1,624
貯蔵品 2,182 2,050
前払費用 3,014 2,836
短期貸付金 2,094 439
未収還付法人税等 ― 2,291
その他 3,990 5,965
86,535 137,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 369,683 370,774
△ 311,057 △ 316,188
減価償却累計額
建物(純額) 58,625 54,586
構築物
1,367,648 1,367,648
△ 1,007,680 △ 1,021,908
減価償却累計額
構築物(純額) 359,967 345,739
機械及び装置
155,041 129,054
△ 129,110 △ 107,290
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 25,930 21,763
車両運搬具
26,855 26,236
△ 24,383 △ 24,698
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,471 1,538
工具、器具及び備品
72,729 74,570
△ 68,777 △ 70,262
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,951 4,307
※1 1,523,144 ※1 1,523,144
土地
リース資産 133,910 138,560
△ 85,064 △ 97,573
減価償却累計額
リース資産(純額) 48,845 40,986
立木 61,823 61,823
有形固定資産合計 2,084,759 2,053,889
無形固定資産
電話加入権 1,371 1,371
2,126 1,686
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,498 3,058
投資その他の資産
出資金 3,010 3,010
73,000 73,000
差入保証金
投資その他の資産合計 76,010 76,010
固定資産合計 2,164,267 2,132,957
資産合計 2,250,803 2,270,823
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 15,284 11,940
※1 18,707 ※1 20,004
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12,931 12,329
未払金 5,200 1,910
未払費用 5,643 6,387
未払法人税等 4,920 1,172
未払消費税等 4,974 6,892
預り金 4,961 2,762
前受収益 4,091 4,350
5,407 4,225
賞与引当金
流動負債合計 82,121 71,974
固定負債
※1 32,162 ※1 88,658
長期借入金
リース債務 39,358 31,632
繰延税金負債 892 885
退職給付引当金 12,740 13,161
長期預り金 485,225 524,125
1,143,308 1,092,658
株主預り金
固定負債合計 1,713,687 1,751,120
負債合計 1,795,808 1,823,095
純資産の部
株主資本
資本金 180,000 180,000
利益剰余金
利益準備金 28,405 28,405
その他利益剰余金
会員預り金返還積立金 60,000 60,000
固定資産圧縮積立金 2,034 2,016
別途積立金 10,000 10,000
174,554 167,306
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 274,994 267,728
株主資本合計 454,994 447,728
純資産合計 454,994 447,728
負債純資産合計 2,250,803 2,270,823
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業収益
ゴルフ営業収入
グリーンフィー 186,297 155,193
キャディーフィー 21,481 16,284
カートフィー 78,844 70,417
受取使用料 258 163
コンペティションフィー 9,304 7,727
名義変更手数料収入 4,850 3,550
31,253 33,914
会費収入
ゴルフ営業収入合計 332,289 287,251
売店営業収入
9,226 7,591
58,981 44,488
食堂営業収入
営業収益合計 400,498 339,331
営業原価
ゴルフ営業原価
給料手当 19,989 20,211
賃金手当 11,602 12,232
職員賞与 3,204 3,076
キャディー手当 33,269 30,653
法定福利費 7,117 7,018
福利厚生費 540 387
競技会費用 11,763 8,305
消耗品費 53 ―
修繕費 894 904
地代家賃 12,293 15,278
コース維持費 40,620 35,427
減価償却費 37,482 38,075
燃料費 2,147 1,768
賞与引当金繰入額 2,616 2,113
2,636 1,104
退職給付費用
ゴルフ営業原価合計 186,233 176,554
売店営業原価
商品期首棚卸高 2,041 1,540
当期商品仕入高 6,747 5,373
1,540 1,624
商品期末棚卸高
売店営業原価合計 7,248 5,289
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
食堂営業原価
給料手当 17,823 15,232
賃金手当 9,778 11,524
職員賞与 1,636 1,328
法定福利費 2,510 2,414
福利厚生費 223 131
消耗品費 1,448 1,478
修繕費 775 244
水道光熱費 1,160 920
食材仕入費 19,815 15,362
賞与引当金繰入額 1,047 754
退職給付費用 210 364
671 770
雑費
食堂営業原価合計 57,099 50,524
営業原価合計 250,581 232,368
営業総利益 149,917 106,962
一般管理費
役員報酬 9,000 9,300
給料 29,292 26,989
賃金 12,003 12,786
従業員賞与 3,329 2,394
法定福利費 7,805 7,027
福利厚生費 996 1,032
広告宣伝費 651 557
旅費及び交通費 57 82
通信費 1,977 1,754
事務用品費 945 962
図書印刷費 2,246 1,475
会議費 340 297
交際費 778 656
消耗品費 5,187 4,297
修繕費 10,871 2,761
減価償却費 4,142 4,675
水道光熱費 15,886 15,659
燃料費 491 98
租税公課 8,992 8,953
保険料 4,503 4,535
支払手数料 16,658 22,010
支払負担金 7,321 4,686
寄付金 1,000 ―
賞与引当金繰入額 1,744 1,358
貸倒引当金繰入額 53 ―
退職給付費用 263 273
501 429
雑費
一般管理費合計 147,042 135,052
営業利益又は営業損失(△) 2,874 △ 28,089
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業外収益
受取利息 22 10
受取配当金 120 120
受取地代家賃 2,250 2,250
雑収入 9,507 20,313
― 33
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 11,899 22,727
営業外費用
支払利息 500 465
78 202
雑損失
営業外費用合計 578 668
経常利益又は経常損失(△) 14,195 △ 6,030
特別利益
※1 171
―
固定資産売却益
特別利益合計 171 ―
特別損失
※1 624
―
固定資産除却損
特別損失合計 ― 624
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 14,367 △ 6,655
法人税、住民税及び事業税
5,123 619
△ 260 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 4,862 611
当期純利益又は当期純損失(△) 9,504 △ 7,266
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
会員預り金 固定資産圧 繰越利益
合計
別途積立金
返還積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 180,000 28,405 60,000 2,629 10,000 164,456 265,490 445,490 445,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 594 594 ―
の取崩
当期純利益 9,504 9,504 9,504 9,504
当期変動額合計 ― ― ― △ 594 ― 10,098 9,504 9,504 9,504
当期末残高 180,000 28,405 60,000 2,034 10,000 174,554 274,994 454,994 454,994
当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
会員預り金 固定資産圧 繰越利益
合計
別途積立金
返還積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 180,000 28,405 60,000 2,034 10,000 174,554 274,994 454,994 454,994
当期変動額
固定資産圧縮積立金
620 △ 620 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 638 638 ―
の取崩
当期純損失(△) △ 7,266 △ 7,266 △ 7,266 △ 7,266
当期変動額合計 ― ― ― △ 17 ― △ 7,248 △ 7,266 △ 7,266 △ 7,266
当期末残高 180,000 28,405 60,000 2,016 10,000 167,306 267,728 447,728 447,728
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 14,367 △ 6,655
減価償却費 41,624 42,750
有形固定資産売却損益(△は益) △ 171 ―
有形固定資産除却損 ― 624
賞与引当金の増減額(△は減少) 460 △ 1,182
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,380 421
貸倒引当金の増減額(△は減少) 53 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 130
支払利息 500 465
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,650 △ 43
たな卸資産の増減額(△は増加) 986 48
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,111 △ 4,076
仕入債務の増減額(△は減少) 2,584 △ 3,344
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,041 744
1,470 △ 369
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 53,548 29,218
利息及び配当金の受取額
141 144
利息の支払額 △ 493 △ 471
△ 3,672 △ 4,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,523 24,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 73,800 △ 67,800
定期預金の払戻による収入 104,600 40,000
貸付けによる支出 △ 3,263 △ 304
貸付金の回収による収入 1,520 1,960
その他の無形固定資産の取得による支出 △ 2,200 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 17,779 △ 10,239
290 ―
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,366 △ 36,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 23,660 △ 22,207
長期預り金の受入による収入 18,650 39,150
長期預り金の返済による支出 △ 15,400 △ 10,000
株主からの長期預り金受入による収入 3,200 7,870
株主からの長期預り金返済による支出 △ 34,330 △ 48,790
△ 13,977 △ 13,442
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,517 32,580
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,372 21,067
現金及び現金同等物の期首残高 21,614 24,986
※1 24,986 ※1 46,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法による原価基準(収益性の低下による簿価切下げの方法)に
よっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、当社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率による見積額を計上しております。
b 貸倒懸念債権
個別債権の回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
5 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日企業会計基準委
員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
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(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年9月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね継続するものと仮定して令和2年9月期の
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況次第では令和3年9月期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 前事業年度( 令和元年9月30日 )
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定され
ております。
なお、期末現在における長期借入金(1年以内返済長期借入金を含む)伊予銀行20,344千円及び愛媛信用金庫
17,000千円は、上記抵当権を使用しております。
当事業年度( 令和2年9月30日 )
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定され
ております。
なお、期末現在における長期借入金(1年以内返済長期借入金を含む)伊予銀行38,651千円及び愛媛信用金庫
11,000千円は、上記抵当権を使用しております。
(損益計算書関係)
※1 前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日 )
固定資産売却益は、固定資産(ターフジョイ5台)の売却益であります。
当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日 )
固定資産除却損は、機会及び装置(ローラー大他)及び車両運搬具(ダイハツハイゼット4WD他)の除却損で
あります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,000 ― ― 18,000
当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,000 ― ― 18,000
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
現金及び預金 49,986千円 98,854千円
預入期間が3ヶ月を超える
25,000千円 52,800千円
定期預金
現金及び現金同等物 24,986千円 46,054千円
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金運用を主としていますが、関連当事者である有限会社白水園芸に
その設備投資資金や運転資金を貸し付けております。
資金調達については、必要な資金の大半は自己資金を充当しておりますが、一部金融機関からの借入により
調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
売掛金等に係る信用リスクは、当社の場合少額で影響は軽微であり、また会員の未納年会費に係る信用リス
クは、会員からの預託金で充当可能であります。有限会社白水園芸への貸付金については、当社の役員は同社
の役員を兼任しており、同社の状況は常に把握・管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、下表には含めておりません。
前事業年度( 令和元年9月30日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 49,986 49,986 ―
②長期貸付金 ― ― ―
資産計 49,986 49,986 ―
③長期借入金(1年以
内返済予定の長期借 50,869 50,620 △248
入金を含む)
負債計 50,869 50,620 △248
当事業年度( 令和2年9月30日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 98,854 98,854 ―
②長期貸付金 ― ― ―
資産計 98,854 98,854 ―
③長期借入金(1年以
内返済予定の長期借 108,662 106,635 △2,026
入金を含む)
負債計 108,662 106,635 △2,026
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(注1)金融商品の時価の算定方法
①現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
②長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
令和元年9月30日 令和2年9月30日
①差入保証金 73,000 73,000
②長期預り金 485,225 524,125
②株主預り金 1,143,308 1,092,658
①差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還される時期が明らかでないことから、合理
的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
②長期預り金及び株主預り金は、会員からの預り金であり、償還の請求時期が明らかでないことから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 令和元年9月30日 )
1年超5年以内 5年超10年以内
区分 1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 49,986 ― ― ―
長期貸付金 (※) ― ― ― ―
合 計 49,986 ― ― ―
(※) 1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当事業年度( 令和2年9月30日 )
1年超5年以内 5年超10年以内
区分 1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 98,854 ― ― ―
長期貸付金 (※) ― ― ― ―
合 計 98,854 ― ― ―
(※) 1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
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(注4)長期借入金の決算日後の返還予定額
前事業年度( 令和元年9月30日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,707 14,004 13,004 3,838 1,316 ―
当事業年度( 令和2年9月30日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,004 20,660 12,446 14,684 9,868 31,000
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
退職給付引当金の期首残高 15,120 12,740
退職給付費用 960 1,009
退職給付の支払額 3,340 588
退職給付引当金の期末残高 12,740 13,161
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和元年9月30日 ) ( 令和2年9月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 12,740 13,161
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,740 13,161
退職給付引当金 12,740 13,161
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,740 13,161
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 960千円 当事業年度 1,009千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 令和元年9月30日 ) ( 令和2年9月30日 )
賞与引当金 1,649千円 1,288千円
貸倒引当金 57千円 47千円
退職給付引当金 3,885千円 4,014千円
未払費用 831千円 756千円
前受収益 173千円 181千円
未払事業税 511千円 154千円
―千円 2,494千円
税務上の繰越欠損金(注)
小計
7,109千円 8,937千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―千円 △2,494千円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
―千円 △6,443千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △7,109千円 △8,937千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 令和元年9月30日 ) ( 令和2年9月30日 )
固定資産圧縮積立金 892千円 885千円
繰延税金負債合計 892千円 885千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和2年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,494 2,494千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,494 △2,494千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年9月30日 ) ( 令和2年9月30日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない
3.3% △3.0%
項目
受取配当金等永久に益金算入され
△0.0% 0.1%
ない項目
住民税均等割 4.3% △9.3%
評価性引当額増減 △3.6% △27.4%
△0.7% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
33.8% △9.1%
担率
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場の経営を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しており
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しており
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日 )
議決権等
会社等 資本金又 の所有 期末
事業の内容 取引金額
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
との関係
又は職業 (千円)
又は氏名 (千円) 割合 (千円)
(%)
地代の支払 9,600
役員及び
設備賃借料
土地、建
その近親
833
の支払
物及び設
者が議決
備の貸付
所有なし
権の過半
数を所有 (注1)
㈲白水園芸 愛媛県 不動産等
差入保証金 差入保証金 70,000
被所有
している 5,500
(注3) 松山市 賃貸業
(直接)
会 社 等
短期貸付金 2,094
(0.9 )
(当該会
社等の子 役員の
資金の貸付
1,743
会社を含
兼任
(注2)
む)
その他流動
15
資産
受取利息 16
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しておりま
す。
(注2) 同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。
(注3) 当社役員5名が議決権の100%を直接所有しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日 )
議決権等
会社等 資本金又 の所有 期末
事業の内容 取引金額
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
との関係
又は職業 (千円)
又は氏名 (千円) 割合 (千円)
(%)
地代の支払 12,600
役員及び
設備賃借料
土地、建
その近親
818
の支払
物及び設
者が議決
備の貸付
権の過半 所有なし
数を所有 (注1)
㈲白水園芸 愛媛県 不動産等
差入保証金 差入保証金 70,000
している 5,500 被所有
(注3) 松山市 賃貸業
会 社 等 (直接)
短期貸付金 439
(当該会 (1.1)
社等の子 役員の
資金の回収
会社を含
兼任
1,655
(注2)
む)
その他流動
2
資産
受取利息 7
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しておりま
す。
(注2) 同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。
(注3) 当社役員5名が議決権の100%を直接所有しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
1株当たり純資産額 25,277.46円 24,873.77円
1株当たり当期純利益金額又は
528.01円 △403.68円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千
9,504 △7,266
円)
普通株式に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期
9,504 △7,266
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,000 18,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 370,774 316,188 5,130 54,586
構築物 ― ― ― 1,367,648 1,021,908 14,227 345,739
機械及び装置 ― ― ― 129,054 107,290 7,185 21,763
車両運搬具 ― ― ― 26,236 24,698 1,772 1,538
工具、器具及び備品 ― ― ― 74,570 70,262 1,484 4,307
リース資産 ― ― ― 138,560 97,573 12,508 40,986
土地 ― ― ― 1,523,144 ― ― 1,523,144
立木 ― ― ― 61,823 ― ― 61,823
有形固定資産計 ― ― ― 3,691,811 1,637,921 42,310 2,053,889
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 1,371 ― ― 1,371
ソフトウエア ― ― ― 2,200 513 440 1,686
無形固定資産計 ― ― ― 3,571 513 440 3,058
(注)1 有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総
額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しておりま
す。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長
18,707 20,004 0.54 ―
期借入金
1年以内に返済予定の
12,931 12,329 ― ―
リース債務
令和4.7.20~
長期借入金(1年以内に
32,162 88,658 0.54
返済予定のものを除く)
令和12.7.29
令和3.10.10~
リース債務(1年以内返
39,358 31,632 ―
済予定のものを除く) 令和10.7.25
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 103,158 152,624 ― ―
(注)1 平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を掲載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,660 12,446 14,684 9,868
リース債務 11,459 8,494 5,743 3,182
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 190 156 ― 190 156
賞与引当金 5,407 4,225 5,407 ― 4,225
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 流動資産
1 現金及び預金
金融機関 種類 期末現在高(千円)
手許有高 現金 967
小計 ― 967
株式会社伊予銀行 普通預金 11,919
愛媛信用金庫 〃 2,895
株式会社愛媛銀行 〃 12,982
株式会社広島銀行 〃 375
株式会社みずほ銀行 〃 1,181
株式会社四国銀行 〃 318
株式会社阿波銀行 〃 14,479
えひめ中央農業協同組合 〃 305
小計 ― 44,457
株式会社伊予銀行 当座預金 20
愛媛信用金庫 〃 608
小計 ― 629
株式会社伊予銀行 定期預金 40,000
株式会社愛媛銀行 〃 10,000
小計 ― 50,000
株式会社伊予銀行 定期積金 2,800
小計 ― 2,800
合計 ― 98,854
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2 営業未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社いよぎんディーシーカード 5,547
株式会社ジェイシービー 5,375
PayPay株式会社 849
その他 12,186
合計 23,959
(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期貸倒償却 当期末残高 回収率(%)
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
366
23,915 32,800 32,757 ― 23,959 57.8 266
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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3 商品
分類 細目 金額(千円)
ゴルフボール他 PHYZ他 340
タバコ メビウス他 15
その他 1,268
合計 ― 1,624
4 貯蔵品
分類 細目 金額(千円)
農薬 セルカディスフロアブル他 613
肥料 苦土石灰他 205
食材 出汁昆布他 853
その他 377
合計 ― 2,050
(2) 流動負債
1 営業未払金
相手先 金額(千円)
村上産業株式会社 1,058
株式会社エンタープライズ・カンパニー 783
久保田食品株式会社 521
株式会社宮本商行 365
株式会社ベネアス 309
その他 8,902
合計 11,940
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(3) 固定負債
1 長期預り金
相手先 金額(千円)
岸 小 三 郎 6,000
黒 川 倫 行 5,000
日 高 達 一 5,000
その他 508,125
合計 524,125
2 株主預り金
相手先 金額(千円)
末 光 清 貞 580
高 橋 圭 子 580
大 井 淳 道 580
その他 1,090,918
合計 1,092,658
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
株券の種類 1株券、2株券、3株券、5株券、10株券、100株券
剰余金の配当の基準日 該当事項なし
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 道後観光ゴルフ株式会社 本店
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録 1件につき1,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 松山市において発行する愛媛新聞
株主に対する特典 該当事項なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 平成30年10月1日 令和元年12月26日
(1)
その添付書類 ( 第52期 ) 至 令和元年9月30日 四国財務局長に提出
自 令和元年10月1日 令和2年6月26日
(2) 半期報告書 ( 第53期 中)
至 令和2年3月31日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年12月23日
道後観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
愛光監査法人
愛媛県松山市
代表社員
公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる道後観光ゴルフ株式会社の令和元年10月1日から令和2年9月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、道後観
光ゴルフ株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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