株式会社麻生 半期報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社麻生(E01209)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年12月24日
【中間会計期間】 第60期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社麻生
【英訳名】 Aso Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 麻生 巌
【本店の所在の場所】 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
【電話番号】 福岡(0948)(22)3604番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田上 智徳
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目４番27号
【電話番号】 福岡(092)(832)2011番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 大濱 理
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 76,899 111,757 105,749 198,074 231,210
売上高
（百万円） 7,181 5,202 7,469 15,630 12,973
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（百万円） 3,831 1,416 4,337 12,244 4,047
（当期）純利益
（百万円） 6,063 848 7,392 14,202 4,008
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 53,951 70,891 79,790 70,534 73,028
純資産額
（百万円） 239,688 283,056 296,481 286,065 281,657
総資産額
（円） 13,158.25 15,033.94 17,337.58 15,260.36 15,431.82
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 1,244.79 460.46 1,409.27 3,978.45 1,315.51
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（％） 16.9 16.3 18.0 16.4 16.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 8,766 11,627 7,530 14,685 17,053
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,151 △ 3,493 △ 2,839 △ 257 △ 13,739
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 9,358 3,918 14,084 7,236 △ 1,939
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 44,863 67,371 75,155 55,498 56,232
期末（期末）残高
5,202 6,316 6,548 5,905 6,052
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,894 ] [ 2,374 ] [ 2,332 ] [ 2,384 ] [ 2,327 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 20,529 20,255 19,034 41,156 40,838
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,127 694 △ 287 3,616 2,273
（△）
中間（当期）純利益又は中
（百万円） 825 771 △ 29 2,942 2,223
間（当期）純損失（△）
（百万円） 3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金
（千株） 3,210 3,210 3,210 3,210 3,210
発行済株式総数
（百万円） 17,496 18,591 20,511 18,754 18,731
純資産額
（百万円） 129,579 134,636 145,348 132,064 132,064
総資産額
（円） － － － 25.00 25.00
１株当たり配当額
（％） 13.5 13.8 14.1 14.2 14.2
自己資本比率
2,188 2,095 2,136 1,919 1,909
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 386 ] [ 617 ] [ 605 ] [ 593 ] [ 607 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
情報ソリューション事業、人
㈱廣済堂 （注） 東京都港区 1,001 材サービス事業及びエンディ 20.9 なし。
ング事業
（注） 有価証券報告書を提出しております。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
342
セメント事業 〔60〕
2,100
医療関連事業 〔390〕
164
商社・流通事業 〔260〕
1,689
人材・教育事業 〔747〕
970
情報・ソフト事業 〔258〕
1,012
建築土木事業 〔260〕
271
その他事業 〔357〕
6,548
合計 〔2,332〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
－
セメント事業 〔－〕
2,007
医療関連事業 〔390〕
－
商社・流通事業 〔－〕
－
人材・教育事業 〔－〕
－
情報・ソフト事業 〔－〕
－
建築土木事業 〔－〕
129
その他事業 〔215〕
2,136
合計 〔605〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況
によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しま
した。段階的な経済活動再開とともに個人消費や生産に持ち直しの動きが見られるものの、依然として予断を許さ
ない状況が続いております。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、前年を下回る需要となっており、当社グループの
販売エリアにおきましても、同様に厳しい状況にあります。また、医療業界におきましては、社会保障費が増大す
る中、国の医療費適正化策として、度重なる診療報酬のマイナス改定や在院期間短縮への政策誘導による病床稼働
率の低下により、さらには消費税負担の増大により、大病院の業績が厳しくなっています。加えて、新型コロナウ
イルス感染予防のための診療制限や患者の受診抑制により、第１四半期に大幅に患者数が減少した結果、飯塚病院
の損益に大きな影響が発生しています。第２四半期以降は感染対策を講じた上で、徐々に患者数は増加してきまし
たが、前年度水準には届いておりません。この病院経営の落ち込みは全国的な傾向であり、政府が補助金を中心と
する緊急対策を次々と打ち出し、全国の病院経営を下支えしている状況です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は 105,749 百万円（前年同期比6,008百万円、5.4％減）、営
業利益は 4,106 百万円（前年同期比1,775百万円、30.2％減）、経常利益は 7,469 百万円（前年同期比2,266百万円、
43.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 4,337 百万円（前年同期比2,920百万円、206.1％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は19,599百万円（前年同期比967百万円、5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は229百万円（前年
同期比189百万円、485.9％増）となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は18,496百万円（前年同期比1,294百万円、6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は1,659百万円
（前年同期もセグメント損失（営業損失）377百万円）となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は10,520百万円（前年同期比5,818百万円、35.6％減）、セグメント利益（営業利益）は193百万円（前
年同期比11百万円、6.5％増）となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は9,896百万円（前年同期比382百万円、3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は419百万円（前年同
期比72百万円、14.8％減）となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は11,927百万円（前年同期比1,563百万円、11.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2,657百万円
（前年同期比619百万円、18.9％減）となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は30,767百万円 （前年同期比2,256百万円、7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,450百万円
（前年同期比276百万円、23.6％増）となりました。
ト その他事業
売上高は4,542百万円（前年同期比173百万円、3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は799百万円（前年同
期比281百万円、26.0％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 7,916 百万円、減価償却
費 2,984 百万円、持分法による投資損益 △3,086 百万円、売上債権の増減額 7,549 百万円、仕入債務の増減額 △4,074
百万円、その他の流動負債の増減額 △1,471 百万円、法人税等の支払額 △2,752 百万円等により、 7,530 百万円の収
入（前年同期は 11,627 百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得
による支出 2,365 百万円、投資有価証券の取得による支出 4,297 百万円、投資有価証券の売却による収入 4,198 百万
円等により、 2,839 百万円の支出（前年同期は 3,493 百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響等により、 14,084 百万円の収入（前年同期は 3,918 百万円の収
入）となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 18,922 百万円増加し、 75,155 百万円とな
りました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとお
りであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりませ
ん。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日）
セメント事業（百万円） 19,599 105.2
医療関連事業（百万円） 18,496 93.5
商社・流通事業（百万円） 10,520 64.4
人材・教育事業（百万円） 9,896 96.3
情報・ソフト事業（百万円） 11,927 88.4
建築土木事業（百万円） 30,767 107.9
その他事業（百万円） 4,542 96.3
合計（百万円） 105,749 94.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
281,657 296,481
総資産額（百万円） 14,824
73,028 79,790
純資産額（百万円） 6,761
16.9 18.0
自己資本比率（％） 1.1
１株当たり純資産額（円） 15,431.82 17,337.58 1,905.76
当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が減少したこと
及び投資有価証券が増加したこと等により前連結会計年度に比べ14,824百万円増加し、 296,481 百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末における純資産額は、 親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が4,259百万
円増加、その他の包括利益累計額が1,598百万円増加、非支配株主持分が905百万円増加したこと等により 前連結会
計年度 に 比べ6,761百万円増加し 79,790百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
111,757 105,749
売上高（百万円） 94.6
5,881 4,106
営業利益（百万円） 69.8
5,202 7,469
経常利益（百万円） 143.6
税金等調整前中間純利益
5,196 7,916
152.4
（百万円）
親会社株主に帰属する中間純利益
1,416 4,337
306.1
（百万円）
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ6,008百万円減少し 105,749百万円となりました。 この減
少は主に、医療関連事業、商社・流通事業及び情報・ソフト事業の売上高減少によるものであります。セグメント
別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ2,266百万円増加し 7,469百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ2,920百万円増加し 4,337百万円となりました。
これらの増加は、主に持分法による投資利益の増加等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は185百万円となっており、各セグメント別の研究
の目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の
研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は18百万円であります。
(2）建築土木事業
日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野、さらに、ICTを活用した、生産
性向上・省力化に資する研究開発を推進しています。
また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業
などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。
当事業における研究開発費は163百万円であります。
(3）医療関連事業
該当事項はありません。
(4）商社・流通事業
該当事項はありません。
(5）人材・教育事業
該当事項はありません。
(6）情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、公営企業会計システムの新機能の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っておりま
す。
当事業における研究開発費は３百万円であります。
(7）その他事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年12月24日） 取引業協会名
単元株式数は100株でありま
3,210,000
普通株式 3,210,000 非上場
す。
3,210,000
計 3,210,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 3,210,000 － 3,580 － 2,499
令和２年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
586.1 18.89
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町３番83号
166.0 5.35
麻生 泰 福岡県飯塚市
みずほ信託銀行株式会社（信託口） 154.3 4.98
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
130.0 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
130.0 4.19
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
130.0 4.19
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
123.2 3.97
麻生 巌 福岡県飯塚市
105.0 3.38
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目３番39号
100.7 3.25
麻生 健 東京都渋谷区
97.0 3.13
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜二丁目４番27号
－ 1,722.4 55.53
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 154.3千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式107.8千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 107,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,061,200 30,612 －
普通株式 41,000
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,210,000 － －
総株主の議決権 － 30,612 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福岡県飯塚市芳雄町
株式会社麻生 107,800 － 107,800 3.36
７番18号
計 － 107,800 － 107,800 3.36
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 56,601 ※２ 75,497
現金及び預金
48,533 42,099
受取手形及び売掛金
※２ 8,111 ※２ 8,946
たな卸資産
※５ ,※６ 9,091 ※５ ,※６ 8,453
その他
△ 275 △ 278
貸倒引当金
122,062 134,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 42,108 ※１ ,※２ 40,898
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 7,243 ※１ ,※２ 6,901
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 45,787 ※２ 45,343
土地
※１ 1,516 ※１ 1,461
リース資産（純額）
265 600
建設仮勘定
※１ ,※２ 3,822 ※１ ,※２ 3,470
その他（純額）
100,743 98,675
有形固定資産合計
無形固定資産
5,845 4,910
のれん
※２ 2,849 ※２ 2,587
その他
8,695 7,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 29,124 ※２ 35,471
投資有価証券
3,847 3,763
長期貸付金
7,836 6,980
繰延税金資産
10,023 10,047
その他
△ 679 △ 677
貸倒引当金
50,151 55,585
投資その他の資産合計
159,590 161,758
固定資産合計
4 4
繰延資産
281,657 296,481
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 34,965 ※２ 30,852
支払手形及び買掛金
※２ 10,742 ※２ 12,629
短期借入金
※２ 18,167 ※２ 19,793
1年内返済予定の長期借入金
434 448
リース債務
2,803 2,277
未払法人税等
3,572 3,669
賞与引当金
20,671 18,294
その他
91,357 87,964
流動負債合計
固定負債
※２ 91,939 ※２ 103,394
長期借入金
1,185 1,113
リース債務
75 52
繰延税金負債
1,447 1,447
再評価に係る繰延税金負債
16,042 16,306
退職給付に係る負債
1,465 1,402
役員退職慰労引当金
5,113 5,008
その他
117,271 128,725
固定負債合計
208,628 216,690
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
2,720 2,721
資本剰余金
45,212 49,471
利益剰余金
△ 254 △ 258
自己株式
51,257 55,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,320 603
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 21
繰延ヘッジ損益
622 622
土地再評価差額金
△ 2,170 △ 2,530
為替換算調整勘定
△ 903 △ 859
退職給付に係る調整累計額
△ 3,784 △ 2,185
その他の包括利益累計額合計
25,555 26,460
非支配株主持分
73,028 79,790
純資産合計
281,657 296,481
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
111,757 105,749
売上高
90,579 86,946
売上原価
21,178 18,802
売上総利益
※１ 15,296 ※１ 14,696
販売費及び一般管理費
5,881 4,106
営業利益
営業外収益
185 148
受取利息
204 517
受取配当金
35 35
受取賃貸料
161 3,086
持分法による投資利益
54 198
デリバティブ評価益
286 552
その他
928 4,539
営業外収益合計
営業外費用
601 555
支払利息
673 410
為替差損
333 210
その他
1,607 1,176
営業外費用合計
5,202 7,469
経常利益
特別利益
※２ 24 ※２ 1
固定資産売却益
131 515
投資有価証券売却益
155 517
特別利益合計
特別損失
※３ 67 ※３ 41
固定資産除売却損
※４ 9
－
減損損失
88 －
投資有価証券売却損
6 1
投資有価証券評価損
－ 1
ゴルフ会員権売却損
－ 16
持分変動損失
162 70
特別損失合計
5,196 7,916
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,216 2,124
7 22
法人税等調整額
2,223 2,147
法人税等合計
2,972 5,769
中間純利益
1,555 1,432
非支配株主に帰属する中間純利益
1,416 4,337
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,972 5,769
中間純利益
その他の包括利益
△ 827 1,905
その他有価証券評価差額金
△ 25 △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 1,249 △ 321
為替換算調整勘定
△ 0 19
退職給付に係る調整額
△ 21 27
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,124 1,623
その他の包括利益合計
848 7,392
中間包括利益
（内訳）
△ 623 5,935
親会社株主に係る中間包括利益
1,471 1,456
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,721 41,242 △ 248 47,294
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
親会社株主に帰属する中間
1,416 1,416
純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 0 1,339 △ 4 1,334
当中間期末残高 3,580 2,720 42,581 △ 253 48,629
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 957 △ 7 622 △ 1,115 △ 794 △ 336 23,576 70,534
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する中間
1,416
純利益
自己株式の取得 △ 4
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
△ 842 △ 27 － △ 1,218 48 △ 2,039 1,062 △ 977
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 842 △ 27 － △ 1,218 48 △ 2,039 1,062 356
当中間期末残高 115 △ 34 622 △ 2,333 △ 745 △ 2,376 24,638 70,891
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当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,720 45,212 △ 254 51,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する中間
4,337 4,337
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 1 4,259 △ 3 4,257
当中間期末残高 3,580 2,721 49,471 △ 258 55,515
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 1,320 △ 12 622 △ 2,170 △ 903 △ 3,784 25,555 73,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する中間
4,337
純利益
自己株式の取得 △ 3
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
1,924 △ 8 － △ 360 43 1,598 905 2,503
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
1,924 △ 8 － △ 360 43 1,598 905 6,761
当中間期末残高 603 △ 21 622 △ 2,530 △ 859 △ 2,185 26,460 79,790
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,196 7,916
税金等調整前中間純利益
2,803 2,984
減価償却費
－ 9
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 294 97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 193 307
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29 △ 63
△ 390 △ 666
受取利息及び受取配当金
601 555
支払利息
946 947
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 161 △ 3,086
固定資産除売却損益（△は益） 43 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 43 △ 515
投資有価証券評価損益（△は益） 6 1
デリバティブ評価損益（△は益） △ 54 △ 198
為替差損益（△は益） 673 410
売上債権の増減額（△は増加） 12,933 7,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,019 △ 834
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,811 △ 4,074
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 166 864
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,657 △ 1,471
307 △ 576
その他
14,729 10,198
小計
利息及び配当金の受取額 408 639
△ 604 △ 554
利息の支払額
△ 2,906 △ 2,752
法人税等の支払額
11,627 7,530
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 17 26
短期貸付金の純増減額（△は増加） － 0
△ 3,533 △ 2,365
有形固定資産の取得による支出
45 1
有形固定資産の売却による収入
△ 553 △ 138
無形固定資産の取得による支出
△ 3,266 △ 4,297
投資有価証券の取得による支出
3,434 4,198
投資有価証券の売却による収入
295 －
投資有価証券の償還による収入
－ △ 261
関係会社株式の取得による支出
△ 47 △ 46
長期貸付けによる支出
158 100
長期貸付金の回収による収入
△ 10 △ 57
その他
△ 3,493 △ 2,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,124 1,887
9,642 20,735
長期借入れによる収入
△ 7,104 △ 7,653
長期借入金の返済による支出
△ 192 △ 231
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 77 △ 77
配当金の支払額
△ 468 △ 572
非支配株主への配当金の支払額
3,918 14,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 178 147
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,873 18,922
55,498 56,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 67,371 ※ 75,155
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 72 社
主要な連結子会社の名称
麻生セメント㈱、麻生商事㈱、麻生フオームクリート㈱、麻生介護サービス㈱、麻生芳雄商事㈱、㈱麻生
情報システム、㈱アソウ・ヒューマニーセンター、㈱麻生地所、麻生メディカルサービス㈱、㈱ぎょうせ
い、日特建設㈱、ASO FAL UK Ltd.、ASO FALCO Ltd.、 ASO LUSCO HOLDINGS INC.、ALKMENA MAGNVS LAP LLC
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲西日本開発、㈱岡部建材
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
(3）連結の範囲の変更
合同会社ASTSホールディングスは新規設立により当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 19 社
主要な会社名
都築電気㈱、㈱廣済堂
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材）及び関連会社（㈱麻生西日本新聞TNC
文化サークル、九州農水産物直販㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用の範囲の変更
㈱廣済堂は株式取得により当連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
(4）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、麻生セメント㈱他９社の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を
採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下による簿価切下げの方法）、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
（ト）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップに
ついては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）
ヘッジ対象…コモディティ（石炭）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的でコモディティ・デリバティ
ブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない
方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。 なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を
充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
（チ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（リ）その他の中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める
期間（５年）で均等償却を行っております。
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（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「デリバティブ評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた253百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」△54百万円、「その
他」307百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を
行っております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異な
り、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和
３年３月期末時点においては正常化までには至らず、令和４年３月期以降にかけても段階的に回復していくもの
と仮定しております。 この前提のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積も
りを行っております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
107,699 百万円 109,481 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
現金及び預金 286百万円 286百万円
たな卸資産 1,072 1,072
建物及び構築物 30,069 29,096
機械装置及び運搬具 4,447 4,123
土地 34,844 34,436
その他（有形固定資産）
14 12
その他（無形固定資産）
9 5
投資有価証券 5,607 5,598
計 76,350百万円 74,630百万円
担保付債務は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（令和２年９月30日）
（令和２年３月31日）
支払手形及び買掛金 423百万円 447百万円
短期借入金 1,784 1,780
長期借入金 40,509 40,004
計 42,717百万円 42,232百万円
前連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金84百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の
金融機関借入金43百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 94百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,179百万円）及び長期貸付金（消去前金額16,518百
万円）を担保に供しております。
当中間連結会計期間
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金64百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の
金融機関借入金31百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 94百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,179百万円）及び長期貸付金（消去前金額15,779百
万円）を担保に供しております。
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３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 420百万円 420百万円
飯塚都市開発㈱ 175 160
計 595百万円 580百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
受取手形割引高 789 百万円 － 百万円
576 209
受取手形裏書譲渡高
※５ 手形債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
手形債権流動化による譲渡残高 1,858百万円 624百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
384 168
ている劣後部分の残高
※６ 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,439百万円 5,319百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,322 2,191
ている後払部分の残高
７ 貸出コミットメント 契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連
結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
－ －
借入実行残高
差引額 2,200百万円 2,200百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
運賃及び諸掛 955 百万円 1,011 百万円
30 34
販売口銭
5,201 5,036
給料・賞与
699 746
賞与引当金繰入額
252 307
退職給付費用
62 21
役員退職慰労引当金繰入額
431 426
減価償却費
946 947
のれん償却額
※２ 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
機械装置及び運搬具 14百万円 1百万円
7
土地 －
1 －
建物及び構築物
0 －
無形固定資産
※３ 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物及び構築物 47百万円 29百万円
機械装置及び運搬具 17 10
－
土地 0
その他（工具、器具及び備品） 3 1
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
場所 用途 種類
福岡県飯塚市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価
額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
3,210,000
普通株式（株） － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
600
普通株式（株） 132,851 － 133,451
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和元年６月27日
普通株式 77 25 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
3,210,000
普通株式（株） － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
371
普通株式（株） 133,650 － 134,021
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 371株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 77 25 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金 67,638百万円 75,497百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △266 △342
現金及び現金同等物 67,371 75,155
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、医療関連事業における医療機器（工具、器具及び備品）及びその他事業におけるネットワーク
関連設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和２年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品） 106 95 10
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品） 84 76 7
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１年以内 5 5
１年超 5 2
合計 10 7
（注） 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中
間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払リース料 3 2
減価償却費相当額 3 2
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
リース料債権部分 11,165 11,311
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 8,002 8,088
リース投資資産 3,163 3,222
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,113
リース債権 27 28 29 31 32
リース投資資産 4 5 5 5 5 3,135
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 27 29 30 31 33 1,096
リース投資資産 5 5 5 5 6 3,194
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１年以内 1,711 1,724
１年超 28,876 27,690
合計 30,587 29,415
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照)。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 56,601 56,601 －
(2）受取手形及び売掛金 48,533 48,533 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 19,139 19,139 －
資産計 124,274 124,274 －
(1）支払手形及び買掛金 34,965 34,965 －
(2）短期借入金 10,742 10,742 －
(3）長期借入金 110,106 112,316 2,210
負債計 155,814 158,024 2,210
デリバティブ取引(*）
－
ヘッジ会計が適用されていないもの △260 △260
ヘッジ会計が適用されているもの △9 △9 －
デリバティブ取引計 △269 △269 －
(*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 75,497 75,497 －
(2）受取手形及び売掛金 42,099 42,099 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 18,038 18,038 －
資産計 135,636 135,636 －
(1）支払手形及び買掛金 30,852 30,852 －
(2）短期借入金 12,629 12,629 －
(3）長期借入金 123,188 126,124 2,936
負債計 166,669 169,606 2,936
デリバティブ取引(*）
ヘッジ会計が適用されていないもの △9 △9 －
ヘッジ会計が適用されているもの △19 △19 －
デリバティブ取引計 △29 △29 －
(*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の
長期借入金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については「デリバティブ取引関係」注記を参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、取引先から提示された価格等によっており
ます。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
非上場株式 1,826 1,823
匿名組合出資金 142 124
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
6,561 5,747 813
(1）株式
連結貸借対照表計上額
1,168 1,087
(2）債券 80
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
7,729 6,835 893
小計
11,157 13,360 △2,203
(1）株式
連結貸借対照表計上額
227 248 △20
(2）債券
が取得原価を超えない
26 26
(3）その他 －
もの
11,410 13,635
小計 △2,224
19,139 20,470
合計 △1,330
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
12,880 10,867 2,013
(1）株式
中間連結貸借対照表計
843 64
(2）債券 779
上額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
るもの
13,724 11,646 2,078
小計
3,765 4,431 △666
(1）株式
中間連結貸借対照表計
522 555 △33
(2）債券
上額が取得原価を超え
25 26 △0
(3）その他
ないもの
4,314 5,014 △699
小計
18,038 16,660 1,378
合計
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払日本円・受取豪ドル 231 124 △260 △260
合計 231 124 △260 △260
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払日本円・受取豪ドル 178 71 △9 △9
合計 178 71 △9 △9
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
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（企業結合等関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)
期首残高 52,154 50,406
期中増減額 △1,748 △1,158
中間期末（期末）残高 50,406 49,247
53,521
中間期末（期末）時価 52,725
（注）１ 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は為替換算差額（1,488百万円）であります。当中間連結
会計期間の主な減少額は為替換算差額（1,114百万円）であります。
３ 中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事
業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の７つを報告セグ
メントとしております。
「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等を行っており
ます。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等を行っております。「商社・流通事業」
は、建設資材等卸販売・小売業等をしております。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等を行っ
ております。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等を行っております。「建築土木事
業」は、建設・土木・緑化資材の製造販売事業等を行っております。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販
売・ゴルフ場経営等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省
略しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
商社・ 人材・ 情報・
調整額 財務諸表
セメント 医療関連 建築土木 その他
流通 教育 ソフト 計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
18,631 19,790 16,339 10,278 13,490 28,510 4,715 111,757 － 111,757
上高
セグメント間の
812 11 824 29 331 － 823 2,833 △ 2,833 －
内部売上高又は
振替高
19,443 19,802 17,163 10,308 13,821 28,510 5,539 114,590 △ 2,833 111,757
計
セグメント利益又
39 △ 377 181 492 3,277 1,173 1,081 5,866 15 5,881
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円等が含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
商社・ 人材・ 情報・
調整額 財務諸表
セメント 医療関連 建築土木 その他
流通 教育 ソフト 計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
19,599 18,496 10,520 9,896 11,927 30,767 4,542 105,749 － 105,749
上高
セグメント間の
658 8 820 40 388 － 638 2,555 △ 2,555 －
内部売上高又は
振替高
20,257 18,504 11,341 9,937 12,315 30,767 5,181 108,304 △ 2,555 105,749
計
セグメント利益又
229 △ 1,659 193 419 2,657 1,450 799 4,089 16 4,106
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円等が含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
64,196 33,413 3,390 101,000
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
62,903 32,306 3,465 98,675
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
－ 9 － － － － － 9
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
318 0 0 － 18 595 13 946
当中間期償却額
1,595 2 1 － 187 4,762 243 6,792
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
318 0 0 0 18 595 13 947
当中間期償却額
969 1 0 1 149 3,571 216 4,910
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 15,431.82円 17,337.58円
（算定上の基礎）
73,028
純資産の部の合計額（百万円） 79,790
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 25,555 26,460
（うち非支配株主持分（百万円）） （25,555） （26,460）
普通株式に 係る中間期末（期末）の純資産額
47,473 53,330
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,076 3,075
（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益 460.46円 1,409.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
1,416 4,337
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
1,416 4,337
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,076 3,077
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は連結子会社である合同会社ASTSホールディングスを通じて、令和２年12月22日に東都水産株式会社の発行
済株式を追加取得し、持分法適用関連会社としました。
１ 株式取得の目的
安定株主として長期にわたり保有することを目的として、資本・業務提携に関する検討を行った結果、同社の
株式の一部を取得して持分法適用関連会社とすることとしました。
２ 株式取得の相手会社の名称
東都水産株式会社
３ 関連会社となる会社の概要
名称：東都水産株式会社
事業内容：水産物卸売事業・冷蔵倉庫及びその関連事業・不動産賃貸事業
資本金：2,376百万円
４ 株式取得の時期
令和２年12月22日
５ 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：1,453千株
取得価額：6,615百万円
取得後の持分比率：36.53％
６ 支払資金の調達及び支払方法
資金の調達方法：自己資金及び銀行借入
支払方法：一括支払い
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 14,978 ※１ 27,131
現金及び預金
1,144 1,086
売掛金
※１ 2,766 ※１ 2,792
たな卸資産
※３ 4,469 ※３ ,※４ 3,890
その他
△ 151 △ 158
貸倒引当金
23,208 34,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 13,667 ※１ 13,322
建物（純額）
※１ 8,143 ※１ 8,140
土地
3,711 3,386
その他（純額）
25,522 24,849
有形固定資産合計
無形固定資産 395 350
投資その他の資産
19,061 17,965
投資有価証券
※１ 53,442 ※１ 57,862
関係会社株式
602 595
リース債権
10,036 9,186
その他
△ 204 △ 204
貸倒引当金
82,938 85,405
投資その他の資産合計
108,856 110,605
固定資産合計
132,064 145,348
資産合計
負債の部
流動負債
5,577 4,835
買掛金
※１ 22,976 ※１ 23,821
短期借入金
92 93
未払法人税等
14,204 14,296
預り金
1,599 1,726
賞与引当金
2,913 2,424
その他
47,363 47,198
流動負債合計
固定負債
※１ 58,709 ※１ 70,133
長期借入金
6,238 6,398
退職給付引当金
731 722
役員退職慰労引当金
42 144
関係会社事業損失引当金
247 238
その他
65,969 77,637
固定負債合計
113,333 124,836
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
2,499 2,499
資本準備金
119 119
その他資本剰余金
2,619 2,619
資本剰余金合計
利益剰余金
182 182
利益準備金
その他利益剰余金
123 123
特別償却準備金
527 527
固定資産圧縮積立金
190 190
別途積立金
12,972 12,865
繰越利益剰余金
13,995 13,888
利益剰余金合計
△ 349 △ 352
自己株式
19,845 19,734
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,113 777
その他有価証券評価差額金
△ 1,113 777
評価・換算差額等合計
18,731 20,511
純資産合計
132,064 145,348
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
20,255 19,034
売上高
19,610 19,717
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 644 △ 682
846 875
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 201 △ 1,558
※１ 1,648 ※１ 1,800
営業外収益
※２ 752 ※２ 529
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 694 △ 287
※３ 139 ※３ 516
特別利益
※４ 115 ※４ 267
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 717 △ 39
49 38
法人税、住民税及び事業税
△ 103 △ 47
法人税等調整額
△ 53 △ 9
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 771 △ 29
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619 182 126 551 190 10,800 11,850
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
中間純利益 771 771
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － － 693 693
当中間期末残高 3,580 2,499 119 2,619 182 126 551 190 11,493 12,543
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 343 17,706 1,048 1,048 18,754
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
中間純利益
771 771
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 851 △ 851 △ 851
額）
当中間期変動額合計 △ 4 688 △ 851 △ 851 △ 162
当中間期末残高 △ 348 18,394 196 196 18,591
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
3,580 2,499 119 2,619 182 123 527 190 12,972 13,995
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
中間純損失（△） △ 29 △ 29
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － － △ 107 △ 107
当中間期末残高 3,580 2,499 119 2,619 182 123 527 190 12,865 13,888
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 349 19,845 △ 1,113 △ 1,113 18,731
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
中間純損失（△） △ 29 △ 29
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 1,891 1,891 1,891
額）
当中間期変動額合計
△ 3 △ 110 1,891 1,891 1,780
当中間期末残高 △ 352 19,734 777 777 20,511
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）及び
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車輌運搬具 ２～18年
(2）無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上して
おります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、投機
目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評
価しております。 なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足
しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める
期間（５年）で均等償却を行っております。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、主として当社の基幹事業である医療関連事業において、相当程
度業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等については予測困難な状況に
ありますが、令和３年３月期末時点においては正常化までには至らず、令和４年３月期以降にかけても段階的に
回復していくものと仮定しております。この前提のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等
の会計上の見積もりを行っております。
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半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
現金及び預金 120百万円 120百万円
たな卸資産 1,072 1,072
建物 10,201 9,948
土地 3,399 3,382
関係会社株式 9,345 9,345
合計 24,138百万円 23,868百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 1,780百万円 1,780百万円
長期借入金 14,552 14,195
合計 16,332百万円 15,975百万円
第三者担保提供 19,364 18,900
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
麻生セメント㈱ 1,640百万円 1,230百万円
FASエコエナジー㈱ 1,414 1,340
㈱アイエムケイ 550 521
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 420 420
飯塚都市開発㈱ 175 160
㈱麻生地所 301 363
麻生メディカルサービス㈱ 20 13
合計 4,522百万円 4,050百万円
※３ 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,439百万円 5,319百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,322 2,191
ている後払部分の残高
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、その他（流動資産）に含めて表
示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 119百万円 104百万円
受取配当金 1,270 1,078
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 342百万円 314百万円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産売却益 7百万円 0百万円
投資有価証券売却益 131 515
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産除売却損 21百万円 0百万円
投資有価証券売却損 88 －
投資有価証券評価損 6 1
関係会社株式評価損 － 255
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 910百万円 981百万円
無形固定資産 62 64
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 59 576 517
関連会社株式 3,620 4,950 1,329
合計 3,679 5,526 1,846
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 59 856 797
関連会社株式 8,294 10,924 2,629
合計 8,354 11,780 3,426
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間
（ 令和２年３月31日）
（令和２年９月30日）
子会社株式 49,168 49,168
関連会社株式 594 339
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しておりま
す 。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月24日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堺 昌 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和２年４月１日
から令和２年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社麻生及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年12月22日に東都水産株式会社の発行済株式を追加取得し、持
分法適用関連会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月24日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堺 昌 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１日か
ら令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社麻生の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令
和２年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年12月22日に東都水産株式会社の発行済株式を追加取得し、持
分法適用関連会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社麻生(E01209)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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