株式会社岐阜造園 有価証券報告書 第55期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社岐阜造園(E32682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【事業年度】 第55期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 準
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 4,054,656 3,808,210 3,752,678 4,088,282 3,853,988
売上高
（千円） 429,595 249,884 256,894 280,088 289,348
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 285,138 175,278 174,154 173,419 199,520
利益
（千円） 273,166 175,907 155,228 186,031 188,869
包括利益
（千円） 1,716,853 2,324,433 2,406,966 2,542,062 2,889,173
純資産額
（千円） 2,885,694 3,397,697 3,470,365 3,698,061 4,090,927
総資産額
（円） 1,691.48 1,601.08 1,658.02 1,751.19 1,803.91
１株当たり純資産額
（円） 280.92 124.06 119.96 119.46 133.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 59.5 68.4 69.4 68.7 70.6
自己資本比率
（％） 17.9 8.7 7.4 7.0 7.3
自己資本利益率
（倍） － 10.6 11.7 11.3 10.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 182,959 160,882 269,063 303,036 78,258
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 27,532 △ 93,075 52,740 △ 364,690 △ 146,090
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 39,640 379,441 △ 113,957 △ 56,962 159,633
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,144,152 1,591,401 1,799,248 1,680,632 1,772,434
高
94 100 95 102 115
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期から第54期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第55期については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第51期の株価収益率は、当社が非上場であったため、記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．当社は、2016年５月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第51期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 2,628,829 2,570,328 2,587,923 3,044,710 2,770,349
売上高
（千円） 346,075 236,879 214,151 261,110 249,915
経常利益
（千円） 228,217 170,827 147,059 161,328 172,221
当期純利益
（千円） 61,100 292,167 292,167 292,167 396,417
資本金
（株） 1,015,000 1,451,800 1,451,800 1,451,800 1,601,800
発行済株式総数
（千円） 1,578,197 2,178,292 2,235,223 2,357,814 2,680,076
純資産額
（千円） 2,382,714 2,943,235 3,010,438 3,269,912 3,631,513
総資産額
（円） 1,554.87 1,500.42 1,539.72 1,624.27 1,673.35
１株当たり純資産額
30.00 35.00 35.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額）
（円） 224.85 120.91 101.30 111.13 115.61
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 66.2 74.0 74.2 72.1 73.8
自己資本比率
（％） 15.4 9.1 6.7 7.0 6.8
自己資本利益率
（倍） － 10.9 13.8 12.2 12.5
株価収益率
（％） 13.3 28.9 34.6 31.5 30.3
配当性向
67 73 72 77 88
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） － 102.7 112.0 111.2 120.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
（円） － 1,551 1,480 1,402 1,607
最高株価
（円） － 1,012 1,137 1,020 1,098
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期から第54期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第55期については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第51期の株価収益率及び株主総利回りについては、当社が非上場であったため、記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．当社は、2016年５月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第51期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第51期の最高株
価及び最低株価については、当社が非上場であったため、記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。
年月 概要
1966年１月 株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金 2,000千円）
1969年１月 岐阜市茜部菱野に本社を移転
1972年９月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設
1976年12月 特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得
1998年９月 名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設
2004年４月 岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設
2005年１月 株式会社景匠館（本社所在地 大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化
2012年２月 特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得
2012年９月 愛知県長久手市にパインズ長久手を開設
2016年11月 名古屋証券取引所市場第二部上場
2019年３月 東京都千代田区に東京営業所を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施
工・メンテナンスを主たる業務としております。
当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄
積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応で
きるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。
当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ランドスケープ」
と「ガーデンエクステリア」に区分しております。
(1）ランドスケープ
不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）
に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるラ
ンドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋
上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでい
る森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。
なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスによるものであります。
① 公共工事
官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の
施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入
札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うも
のがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力な
どが受注に際してのポイントとなります。
② 民間工事
民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモー
ル、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行ってお
ります。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事
の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案
力などが受注に際してのポイントとなります。
③ 緑地メンテナンス
官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹
木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に
侵された樹木の治療なども行っております。
（※）ビオトープ
生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。
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(2）ガーデンエクステリア
「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グ
ループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込
んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものにな
るよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用
し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を
行っております。
なお、対象となる物件は、住宅メーカーとの共同による新規の大型分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パ
インズ」でのショールーム展開等によるものであります。
① 大型分譲地での設計・施工
住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や
道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲
地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されるこ
とが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となりま
す。
② 「パインズ」でのショールーム展開
「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に４店舗
を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客し
ております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、
顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって
行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期
的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。
その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リ
ガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
造園工事を当社に委託
株式会社景匠館 銀行借入に対して当社
大阪市淀川区 58,500 造園緑化事業 100.0
（注）２、３ が債務保証
役員の兼任３名
(持分法適用関連会社）
岐阜県羽島郡
株式会社晃連 2,000 造園緑化事業 30.0 造園工事を当社から委託
岐南町
（注）１．当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社景匠館については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,083,638千円
② 経常利益 39,810千円
③ 当期純利益 27,677千円
④ 純資産 432,375千円
⑤ 総資産 683,584千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
115
造園緑化事業
115
合計
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のた
め、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
88 38.9 8.9 4,797
（注）１．当社の事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってま
いりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定
することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。
また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識
しております。緑空間創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指してお
り、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視してお
ります。
（３）経営戦略等
①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供
当社グループは、創業93年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればス
コップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職
人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を
与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現
実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完
了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の
高い造園緑化施設を提供することを目指しております。
②営業エリア拡大に向けた取り組み
当社グループは、中部及び関西エリアを中心として事業を展開しておりますが、今後、事業を拡大するにあ
たっては、関東エリアにおける拠点が必要となることから、2019年に東京営業所を開設しております。当連結会
計年度においては、関東地域における建設会社、デベロッパー及び官公庁等との新たな連携を構築するために東
京営業所のスタッフを増員しております。関東地域においては、多様な施設に造園緑化を用いた「癒し」、「安
らぎ」の空間を取り入れたいとするニーズがあります。当社グループは、そのニーズに応えるべく、強みである
訴求力のあるエクステリアデザインを顧客に提案し、関東エリアにおける当社グループの認知度、存在感の向上
を目指しております。また、 中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してま
いります。
③アライアンスの積極的な推進による企業価値の増大
当社グループは、造園緑化事業における国内唯一の上場企業であります。そのアドバンテージを生かし、他企
業とのアライアンスを組むことで、企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度においては、2020年５
月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結し、その一環として2020年６月には同社との間で資本提携
を行っております。同社とは今後、下記のような取り組みを目指しております。
・個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動産またはプロ
ジェクト等の営業情報を提供するよう努める。
・魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和
を通じて人と自然の共生実現に協力する。
・相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービ
スの開発に協力する。
この一連の提携により、両社は相互の知見や技術を有効活用することで企業価値の向上に務めるととともに、
より一層、 街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たします。
（４）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化や、消
費活動の停滞が懸念されることから、先行きとしては不透明であることが予想されます。
また、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けている一方で、経験豊富な職人の不足
や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、
持続的な事業拡大に向け、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の財務上の課題として取り組んでまいります。
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①人材の確保と育成
当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一
夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より
多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開において
は、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場の冷え込みから、求人倍率は低下してはいるものの、優
秀な人材確保という点においては、依然として、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。この
ような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業
展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用することに加え、インターンシップ制
度の積極的な活用により、高等学校や大学との関係をより一層強化し、学生への認知度を高め、造園緑化事業と
して唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改
革」を推進することで従業員の生産性を高めるとともに、現場技術者の教育訓練を強化するための教育プログラ
ムの充実を図ることにより人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。
また、2020年６月に実施した第三者割当増資により調達した資金の一部を人材採用費及び人材開発費に充当し
ております。
②営業エリアの拡大
事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であ
ると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区
の他、関東地区への商圏拡大を目的として2019年３月に開設しました東京営業所の増員を行い、さらなる営業強
化を図ってまいります。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営
業エリアを拡大するとともに、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指して
まいります。
また、営業エリアの拡大と平行し、同業種のほか異業種も視野に入れたＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業
との事業提携等のアライアンスに関しても積極的に推進してまいります。
③内部管理体制の強化
経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化
を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性
の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより
内部管理体制の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢について
当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引
先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。
しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向
によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連
結会計年度において、それぞれ26.6％、8.4％を占めております。
当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら２社との取引
も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、これら２社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3）材料価格、外注コストの変動について
当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該
工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。
材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 法的規制等について
当社グループの事業は、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループではこれらの法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場
合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可及び宅地建物取引業法に定める免許を得ており
ます。現状、当該許認可等が取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取
消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生き
た樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。
しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働災害について
当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門
長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。
当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。
しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）天候・自然災害について
当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。
長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症が感染拡大しております。当社グループは、工事現場や職場における密の回避、社内
に注意書きを掲示することによる注意喚起、マスク等の着用による拡散防止対策を実施しております。そのため、
現時点での影響は限定的であります。しかし、当社グループに人的な被害やサプライチェーンに被害が生じた場合
には、当社グループの業績及び財政活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難
であることから、国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっております。当連結会計年度の期初に
おいては、消費税増税等の影響等があるものの、雇用情勢、所得環境の改善が継続する状況ではありました。その
後、新型コロナウイルス感染症が本格的に感染拡大したことに伴い、都市部における緊急事態宣言が発令され、個
人消費においては自粛ムードが、企業においても、収益環境は持ち直しつつはあるものの、依然として慎重な姿勢
が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況へと変化しております。
建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発
注の延期等が余儀なくされる環境に変化しております。そのため、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建
設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題となっております。
このような状況において、当社は2020年５月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結しております。
住宅メーカー国内首位であり、エクステリア事業の拡大を目指す同社と創業以来93年で培ったエクステリアに関す
るデザイン等を強みとし、造園緑化事業を専業とする国内唯一の上場企業である当社とのシナジーによって更なる
成長を目指します。また、2020年６月には、同社を割当先とする第三者割当増資を実行し、より強固な関係を構築
するとともに、優秀な人材の採用や育成、職場環境の改善等に注力いたします。
経営成績については、当社の最大の強みであるデザイン性の高い造園工事の受注に努めるとともに、働き方改革
を推進し、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。当社においては、横浜ベイ
コート倶楽部、高山グリーンホテル及び関ヶ原グランドデザイン記念館の造園工事を施工し、子会社である株式会
社景匠館においては、サクラマチクマモトの屋上緑化工事を施工するなどの工事案件がありましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響等により、中国青島の設計管理業務の停滞や、都市部を中心に工事の進捗が鈍化
するなど、減収となりました。一方で、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上していたことから、経常利益
に関しては増益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,853,988千円 （前連結会計年度比 5.7％減 ）、 営業利益は284,503千円
（同 7.0％減 ）、 経常利益は289,348千円 （同 3.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は199,520千円 （同
15.1％増 ）となりました。
なお 、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 91,801千円
増加 し、当連結会計年度末には 1,772,434千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は78,258千円（前連結会計年度は303,036千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益289,348千円、減価償却費31,824千円等の資金増加に対して、販売用不動産の増加額
122,925千円、法人税等の支払額111,922千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は146,090千円（前連結会計年度は364,690千円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出62,611千円、有形固定資産の取得による支出72,106千円、保険積立金の積立による
支出26,395千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は159,633千円（前連結会計年度は56,962千円の使用）となりました。これは主
に、株式の発行による収入208,500千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額50,816千円等の資金の減少によ
るものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（千円） （％） （千円） （％）
ランドスケープ 1,644,911 101.5 654,140 116.4
ガーデンエクステリア 2,377,304 95.7 603,467 114.4
合計 4,022,216 98.0 1,257,608 115.4
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載し
ております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日 前年同期比（％）
区分
至 2020年９月30日）
ランドスケープ 1,552,588 86.1
ガーデンエクステリア 2,301,399 100.8
合計 3,853,988 94.3
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載し
ております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
積水ハウス株式会社 704,666 17.2 1,025,199 26.6
大和ハウス工業株式会社 358,145 8.8 323,946 8.4
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 392,866千円増加 し、 4,090,927千円 とな
りました。これは主に現金及び預金が 141,802千円 、受取手形・完成工事未収入金が 75,896千円 、販売用不動産が
140,525千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 45,755千円増加 し、 1,201,754千円 となりまし
た。これは主に未払法人税等が 31,048千円減少 したものの、支払手形・工事未払金が 43,556千円 、未成工事受入金
が 10,377千円 、流動負債のその他が 7,552千円 、役員退職慰労引当金が 10,171千円増加 したことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 347,111千円増加 し、 2,889,173千円 となりまし
た。これは、主に資本金が 104,250千円 、資本剰余金が 104,250千円 、利益剰余金が 148,714千円増加 したことによ
るものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて234,294千円減少し、3,853,988千円となりました。これは
主に前連結会計年度において、ランドスケープに係る売上高にリゾート施設等の大型案件の受注があったため、
251,686千円減少したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて198,094千円減少し、2,790,989千円となりました。これ
は主に前連結会計年度において、ランドスケープに係る売上原価にリゾート施設等の大型案件の受注があったた
め、201,494千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて36,199千円減少し、1,062,998千円となり
ました。
なお、売上総利益率は、主に前連結会計年度において、利益率が伸び悩んだランドスケープの大型公共工事等が
あったことから、27.6％（前連結会計年度は26.9％）となりました。
（営業利益 ）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて14,689千円減少し、778,495千円となりま
した。これは主に従業員給料及び手当が19,751千円増加 したものの、減価償却費が16,457千円、福利厚生費が
7,816千円、人材派遣費が7,729千円、消耗品費が6,079千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて21,510千円減少し、284,503千円となりまし
た。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,440千円減少し、14,243千円となりました。これは
主に、保険返戻金が7,466千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ
て43,210千円減少し、9,398千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が35,964千円減少したことによ
るものであります
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて9,259千円増加し、289,348千円となりまし
た。
なお、売上高経常利益率は、主に前連結会計年度において営業外費用に投資有価証券評価損を計上していたこと
が影響しており、7.5％（前連結会計年度は6.9％）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益 は、前連結会計年度に比べて26,101千円増加し、
199,520千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであ
ります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及
び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関
からの借入を基本としております。
当連結会計年度において、当社は、積水ハウス株式会社を割当先とする第三者割当増資による払込を受けており
ます。調達資金に関しては、造園緑化関連資材の開発資金並びに人材採用費及び人材教育費に充当しておりま
す。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金繰りへの影響について、当社グループは、即時実行
可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指
標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
当連結会計年度においては、売上高3,937,200千円、売上総利益率28.3％、売上高経常利益率8.3％を目標として
おりましたが、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率はいずれも目標を下回る結果となりました。なお、
2021年９月期は、売上高3,676,000千円、売上総利益率29.7％、売上高経常利益率7.3％を目標に掲げております。
引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 53,096 千円であります。その主な内容は当社本社倉庫の取得29,913千円
に係る投資等であります。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び構築 機械装置及び 土地 (人)
その他 合計
物 運搬具 (面積㎡)
本社・パインズ岐阜 本社事務所 203,553
377,980 3,842 14,863 600,239 64
営業設備
(岐阜県岐阜市) (3,098.15)
名古屋支店 事務所 42,285
8,526 600 3,569 54,982 13
(名古屋市西区) 営業設備 (311.85)
パインズ長久手 81,971
営業設備 26,766 － 1,135 109,873 3
(愛知県長久手市)
(541.75)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」 であります。
４．当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構築 機械装置及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
物 運搬具
(面積㎡)
株式会社 本社 他２拠点 本社事務所 39,680
22,505 － 6,842 69,027 27
景匠館 (大阪市淀川区 他) 営業設備 （160.00）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」等であります。
４．当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の 新設等 の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月25日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,601,800 1,601,800
普通株式
市場第二部 であります。
1,601,800 1,601,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（ストック・オプション等関係）」に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年５月31日
913,500 1,015,000 － 61,100 － 2,398
（注）１
2016年10月31日
400,000 1,415,000 211,600 272,700 211,600 213,998
（注）２
2016年11月30日
36,800 1,451,800 19,467 292,167 19,467 233,465
（注）３
2020年６月30日
150,000 1,601,800 104,250 396,417 104,250 337,715
（注）４
（注）１．株式分割（１株：10株）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格：1,150円
引受価額：1,058円
資本組入額：529円
３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格：1,058円
資本組入額：529円
割当先：東海東京証券株式会社
４．有償第三者割当増資
割当価格：1,390円
資本組入額：695円
割当先：積水ハウス株式会社
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 2 4 14 4 － 714 738 －
所有株式数
－ 703 70 4,767 106 － 10,368 16,014 400
（単元）
所有株式数の割
－ 4.39 0.44 29.77 0.66 － 64.75 100 －
合（％）
（注） 自己株式181株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合（％）
岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ 280,200 17.49
合同会社小栗達弘オフィス
172,430 10.76
小栗 洋行 岐阜県羽島市
大阪市北区大淀中１丁目１－88 150,000 9.36
積水ハウス株式会社
145,830 9.10
小栗 勝郎 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ 95,100 5.93
岐阜造園社員持株会
70,000 4.37
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
55,000 3.43
小栗 博文 岐阜県羽島市
54,200 3.38
大橋 美智子 愛知県一宮市
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 38,000 2.37
光通信株式会社
37,100 2.31
小栗 栄一 岐阜県岐阜市
－ 1,097,860 68.54
計
（注）１．2020年６月30日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要
株主であった小栗勝郎氏は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。
２．2020年９月７日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要
株主であった小栗達弘氏は、当事業年度中に主要株主ではなくなるとともに、前事業年度末において主要株主
ではなかった合同会社小栗達弘オフィスが当事業年度中において主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,601,300 16,013 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,601,800 － －
発行済株式総数
－ 16,013 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱
100 － 100 0.00
株式会社岐阜造園
野四丁目79番地の１
－ 100 － 100 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 181 － 181 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業
展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は取締役
会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案した結果、１株につき普通配当35円（うち
中間配当15円）とする予定であります。期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、次期の配当金は、引き続き上記の方針に基づいて実施する予定であり、中間配当金は１株につき15円、期末
配当金は１株につき20円とさせていただく予定でおります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年４月10日
21,774 15
取締役会決議
2020年12月25日
32,032 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及び公平性を高めていくことで、長期的な
企業価値の向上が果たせ、また株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと
考えております。これらを実現するためには、経営環境の変化を適時に察知し、素早く柔軟に対応できる組
織体制を確立することを重要な経営課題と位置づけ、効率的な経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
提出日現在における取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、法令で定めら
れた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っ
ております。取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保
しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長 山田準（議長）、小栗達弘、小栗栄一、舟橋
恵一、川下保博、山本秀樹（社外取締役）、中原正美（社外取締役）の７名であります。
ｂ．監査役会
監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則、毎月１回開催しておりま
す。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等によ
り取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会の構成員は、常勤監査役 井川智康（議
長）、加藤孝浩（社外監査役）、川島典子（社外監査役）の３名であります。
ｃ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役、常勤監査役、部門長で構成され、原則、毎月１回開催してお
ります。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの推進に関する基本方針、重要事項等を審
議しております。
ｄ．内部監査
内部監査業務は経営企画課（１名）が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の
監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。
ｅ．会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保・向上、経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用して
おります。業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査によって二重のチェックを行っ
ております。また、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）は、客観的、中立的な立場からの助
言・提言等を行い、監視・監査体制の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、各種社内規程を整備し役職員の責任を明確にしております。役員や管理職は率先して社内規
程の遵守を徹底しており、その他の従業員に対しては、社内規程に基づく業務遂行の周知徹底を図って
おります。
また、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の有効
性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保する。
・取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及
び取締役会に報告する。
・法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「内部通報規程」
に基づき運営する。
・内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに
監査役に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に
応じて閲覧できるように適切に保存する。
・保存又は管理する電磁的記録については、セキュリティを確保し、情報の毀損や流出を防止する。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理体制を確
立する。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコ
ントロールする継続的活動を推進する。
・基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保す
るため、バックアップを整備する。
・不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失の低減と早期の正常化を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じ開催し、適正で効率的な意思決定を行う。
・業務分掌規程及び職務権限規程により、職務執行に係る権限・責任を明確にする。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に
対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。
・内部監査部門は、社内規程に基づき子会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を監査
し、業務の正確性及び信頼性を確保する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意
見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。
・監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当該使用人の任
命、解任、懲戒、評価については、監査役の事前の同意を要する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速
やかに報告する。
・使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる。
・ 当社は、上記報告・相談を行った使用人等に対し、監査役に相談・通報したことを理由として、解
雇その他いかなる不利益な取り扱いを行わない。
・内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。
・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会に出席するととも
に、稟議書等重要な決裁案件の回付を受ける。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備
を行う。
・監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができる。
・監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。
９．反社会的勢力の排除に関する体制
・役員及び使用人は、いかなる場合においても反社会的勢力等との接点を持たないよう努める。
・反社会的勢力に関する属性確認は、「反社会的勢力排除規程」等に基づいて行う。
・暴力追放推進センター及び県警等からの情報収集に努め、有事の際には連携して対応にあたる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス委員会等を通じてリスク情報を共有す
ることにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家
からアドバイスを受ける体制を構築しております。監査役監査、内部監査による潜在的なリスクの早期
発見及び未然防止にも努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑 な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第
１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定され
ます。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にす
るためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年３月 当社入社
1970年２月 常務取締役
1988年４月 専務取締役
代表取締役会長 小栗 達弘 1944年５月17日 生 （注）３ 2,630
2005年４月 代表取締役社長
2005年７月 ㈱景匠館取締役（現任）
2020年11月 代表取締役会長（現任）
1970年３月 当社入社
1987年４月 設計部長
1993年11月 取締役設計部長
代表取締役社長 山田 準 1951年３月18日 生 2008年１月 専務取締役設計部長 （注）３ 16,300
2018年10月 専務取締役
ガーデンエクステリア事業部担当
2020年11月 代表取締役社長(現任）
1993年４月 ㈲サテライトオフィス入社
1995年４月 当社入社
2009年３月 営業部長
常務取締役
小栗 栄一 1971年10月２日 生 2013年６月 取締役営業部長 （注）３ 37,100
ランドスケープ事業部担当
2016年５月 常務取締役営業部長
2018年10月 常務取締役
ランドスケープ事業部担当（現任）
1972年３月 当社入社
1993年11月 営業部長
取締役
舟橋 恵一 1954年３月３日 生 2004年５月 取締役営業部長
（注）３ 15,500
管理部担当
2012年１月 設計部不動産担当
2015年１月 取締役管理部担当（現任）
1971年７月 藍造園設計事務所開業
1975年１月 ㈱規松緑化建設
取締役 川下 保博 1949年７月３日 生 （現㈱景匠館）設立取締役
（注）３ 10,100
1995年５月 同社代表取締役社長（現任）
2011年12月 当社取締役（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
2000年４月 公認会計士山本秀樹事務所設立
所長（現任）
2003年４月 ㈲アルファコンサルティング
取締役 山本 秀樹 1968年８月21日 生
（注）３ 1,300
（現㈱アルファコンサルティング）
設立 代表取締役（現任）
2007年７月 アルファ税理士法人設立
代表社員（現任）
2010年６月 中央発條㈱監査役（現任）
2016年５月 当社取締役（現任）
1971年６月 株式会社思永館
（現株式会社エクシス）入社
1994年３月 同社取締役営業本部長
取締役 中原 正美 1947年５月１日 生 （注）３ －
1996年３月 同社常務取締役
1998年７月 同社代表取締役社長
2019年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年10月 ㈱岐阜新聞社入社
2000年11月 ㈱岐阜新聞岐阜放送アドツー
（現㈱プラド）代表取締役社長
2004年６月 ㈱中濃オリコミ取締役
2006年１月 ㈱岐阜新聞ＰＲセンター
常勤監査役 井川 智康 1947年６月30日 生 （注）４ －
専務取締役
2008年４月 ㈱中日岐阜サービスセンター顧問
2013年２月 当社顧問
2013年６月 常勤監査役（現任）
2014年12月 ㈱景匠館監査役（現任）
1991年４月 佐藤澄男税理士事務所
（現税理士法人名南経営）入所
1998年10月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
2002年４月 公認会計士登録
2005年10月 加藤孝浩会計事務所開設
監査役 加藤 孝浩 1969年３月21日 生
（注）４ 1,300
所長（現任）
2005年11月 税理士登録
2006年12月 クローバー・ブレイン㈱設立
代表取締役（現任）
2008年６月 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニ
アリング監査役（現任）
2015年１月 当社監査役（現任）
2002年４月 川島和男法律事務所入所
2008年12月 行政書士登録
2009年６月 司法書士登録
監査役 川島 典子 1969年７月21日 生
（注）４ －
川島典子司法書士事務所開設
所長（現任）
2015年12月 当社監査役（現任）
計
84,230
（注）１．取締役山本秀樹及び中原正美は、社外取締役であります。
２．監査役加藤孝浩及び川島典子は、社外監査役であります。
３．2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役山本秀樹及び社外監査役加藤孝浩は、それぞれ当社の株式を1,300株保有しております。なお、社外取
締役及び社外監査役と当社とは、その他特別の利害関係はありません。
社外取締役山本秀樹は公認会計士としての高度な知識、知見を有し、客観的、中立的な立場から当社経営全般に
対して助言・提言等を行うとともに、監視体制の強化に努めております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所
の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定し
ております。
社外取締役中原正美は造園・エクステリア業界における豊富な経験や人脈を有するとともに、経営者としての資
質、知識及び実績を備えており、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断いたしております。なお、同氏は
株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこ
とから、独立役員に指定しております。
社外監査役加藤孝浩は公認会計士としての、また、社外監査役川島典子は司法書士としての、高度な知識、知見
を有し、各々、客観的、中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に
努めております。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針を特段定めておりませんが、経
歴、当社との関係等を踏まえ、当社からの独立性を確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会等に出席し、取締役を監督するとともに内部監査、監査役監査及び会計
監査の報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部統制部門である経営企画課の内部監査人
より随時報告を受けており、定期的または必要に応じて意見交換をすることで緊密な連携を図り、監査の質的向上
及び内部統制の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役設置会社の制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、社外監査役は２名で
あります。監査役は、それぞれの専門知識を保有しており、独立した立場から客観的な視点による取締役会の監
視を実施しております。なお、社外監査役加藤孝浩は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 井川 智康 15 15
加藤 孝浩 15 15
社外監査役
川島 典子 15 15
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、当社の各事業所及び子会社に対する実地監査や取締役会等の主要会
議体に出席し、取締役の職務執行の監視や意見交換等を実施するとともに内部統制上の重要な地位にある従業員
からヒアリングを実施しております。なお、内部監査部門とも、随時に意見交換等を行うことで内部統制上の問
題を把握しております。
監査役会は、常勤監査役からの活動報告を受けるととともに、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行
を監視するととともに、取締役会に対して経営全般に関する客観的・公正な意見を述べることで経営監視機能を
果たしております。また、会計監査人からは、会計監査計画、監査体制及び品質管理に関して説明を受けるとと
もに、四半期ごとに監査及びレビューの結果について報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査は経営企画課（１名）が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務運営の適正性、有効性
等を監査しております。監査結果は社長に報告するとともに、改善等を要する事項は社長より改善を勧告し、対
応しております。なお、経営企画課に対する内部監査については、他部門による監査を実施しております。
上記のほか、内部監査人は監査役に対し、内部監査計画及びその実施状況について、実施の都度、報告と意見
交換を行っております。また、監査役及び会計監査人に対し、内部統制評価に係る監査計画及びその実施状況に
ついて、実施の都度、報告と意見交換を行うなど、監査役及び会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実
効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
水上 圭祐
石原 由寛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針として、会社法第340条第１項各号の条件に当てはまらないこと、日本公認会計士協会
の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果について確認するとともに、監査品質に関する報
告書等により品質管理体制の整備・運用状況について説明を求めました。さらに、日本公認会計士協会が監査役
に求める「品質管理並びに監査計画及び監査業務に関する質問」に対する回答書や日常の監査時の立会いや質疑
等により監査及びその品質に問題がないこと及びその監査報酬の妥当性を確認することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められた場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとのレビューや監査の結果報告等によ
り、会計監査人の監査方法や体制を評価しております。
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④ 監査報酬等の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 － 27,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
22,000 － 27,000 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 1,000 － 1,788
提出会社
－ 1,000 － 1,000
連結子会社
－ 2,000 － 2,788
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監 査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得
て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度の監査実績等を勘案し、当事業年度の監査時間、
報酬等が妥当である判断したことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員に対する報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、退職慰労金、ストック・オプションに関する報酬で構
成されております。
役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、
取締役の報酬限度額は、2016年５月31日開催の臨時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限10名の総員
に対して、年額200百万円以内と決議しております。また、2019年12月26日開催の定時株主総会において、当該報酬限
度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年
額30百万円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2016年５月31日開催の臨時株主総会において、定款で
定める監査役の員数の上限５名の総員に対して、年額30百万円以内と決議しております。
基本報酬に関しては、取締役に関する報酬は、取締役会にてその総額を決議するとともに、個人別の配分に関して
は、代表取締役社長に一任されております。また、監査役に関する報酬は監査役会で個人配分を決議しております。
業績連動報酬である賞与に関しては、各期の売上高経常利益率をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支
給実績等を総合的に勘案した額を株主総会にて決議しております。個人別の配分に関しては、代表取締役社長に一任
されております。売上高経常利益率をベースとした理由は、売上高経常利益率は、本業及び本業外での経営成績を含
めた当社における企業活動全体の成績を示すものであるからです。
退職慰労金に関しては、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮の
うえ決定し、支給に当たっては、株主総会にて決議しております。
ストック・オプションに関する報酬に関しては、個人別の付与数をその公正価値や基本報酬の程度、各取締役（ 社
外取締役を除く）の貢献度等を勘案し、取締役会にて決議しております。
なお、当事業年度においては、2020年２月20日開催の取締役会において取締役に対する ストック・オプションに関
する報酬の 付与数を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオ
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
プション
取締役
56,558 48,945 － 132 7,481 5
（社外取締役を除く。）
監査役
3,380 3,120 － － 260 1
（社外監査役を除く。）
13,200 13,200 － － － 4
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２． 上記には、無報酬である取締役（１名）は含まれておりません。
３．退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬額の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先と
の取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると
判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的
である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な地元企業との繋がり、安定的な資金調達を目的として主に地元金融機関の株式を保有目的が純投
資目的以外の目的である投資株式として保有しております。これら地元金融機関との信頼関係や資金調達の程度を図
りながら、適宜、取締役会で審議することで、株式を保有することに経済的合理性があるかを総合的に検証すること
としております。また、地元金融機関以外の株式については、当社の営業に資する情報が入手できることを期待して
保有しております。したがいまして、地元金融機関以外の株式に関しては、当社の営業に資する情報の入手程度を取
締役会において審議することで保有の適否の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 4,990
非上場株式
4 78,462
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要な取引先金融機関であり、事業遂行
22,909 22,908
上の協力を受けており、今後も安定的な
株式会社十六銀行 取引関係の維持・強化が必要であること 有
から保有しております。
45,864 54,225
主要な取引先金融機関であり、事業遂行
10,700 10,700
株式会社大垣共立銀 上の協力を受けており、今後も安定的な
無
行 取引関係の維持・強化が必要であること
25,455 25,583
から保有しております。
同社は、建設業及び不動産仲介業務等を
700 700
行っており、当社の事業遂行上の有益な
大東建託株式会社 無
情報を収集することができると期待され
6,524 9,667
るため保有しております。
主要な取引先生命保険会社であり、安定
600 600
株式会社Ｔ＆Ｄホー 的な取引関係が必要であること。また、
無
ルディングス 事業遂行上の有益な情報を収集できると
619 687
期待されることから保有しております。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。保有の合理性につきまして
は、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、 個別銘柄ごと
に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
1,693,242 1,835,045
現金及び預金
593,202 669,098
受取手形・完成工事未収入金
75,019 81,172
未成工事支出金
※４ 140,525
－
販売用不動産
38,789 45,150
その他
△ 2,099 △ 2,338
貸倒引当金
2,398,155 2,768,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 383,874 ※２ 438,945
建物及び構築物（純額）
※２ 530,853 ※２ ,※４ 513,253
土地
28,845 －
建設仮勘定
23,790 21,375
その他（純額）
※３ 967,363 ※３ 973,573
有形固定資産合計
無形固定資産 11,853 9,933
投資その他の資産
※１ 97,941
110,928
投資有価証券
32,771 34,509
繰延税金資産
61,924 84,533
保険積立金
125,904 132,619
その他
△ 10,839 △ 10,839
貸倒引当金
320,688 338,765
投資その他の資産合計
1,299,905 1,322,272
固定資産合計
3,698,061 4,090,927
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
334,660 378,216
支払手形・工事未払金
※２ 200,000 ※２ 200,000
短期借入金
※２ 40,080 ※２ 40,076
1年内返済予定の長期借入金
75,796 44,748
未払法人税等
92,495 102,872
未成工事受入金
26,338 31,499
賞与引当金
8,245 7,095
完成工事補償引当金
149,870 157,422
その他
927,486 961,931
流動負債合計
固定負債
※２ 49,840 ※２ 53,100
長期借入金
147,688 157,860
役員退職慰労引当金
29,198 28,388
退職給付に係る負債
1,785 475
その他
228,512 239,823
固定負債合計
1,155,999 1,201,754
負債合計
純資産の部
株主資本
292,167 396,417
資本金
233,465 337,715
資本剰余金
2,009,936 2,158,650
利益剰余金
△ 243 △ 243
自己株式
2,535,326 2,892,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,736 △ 3,914
その他有価証券評価差額金
6,736 △ 3,914
その他の包括利益累計額合計
－ 547
新株予約権
2,542,062 2,889,173
純資産合計
3,698,061 4,090,927
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,088,282 3,853,988
売上高
2,989,084 2,790,989
売上原価
1,099,198 1,062,998
売上総利益
※ 793,184 ※ 778,495
販売費及び一般管理費
306,013 284,503
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
3,300 3,590
受取配当金
6,201 5,691
受取地代家賃
10,516 3,050
保険返戻金
6,660 1,908
その他
26,683 14,243
営業外収益合計
営業外費用
1,474 1,296
支払利息
35,964 －
投資有価証券評価損
5,578 5,292
不動産賃貸費用
7,735 2,077
固定資産除却損
1,856 732
その他
52,609 9,398
営業外費用合計
280,088 289,348
経常利益
280,088 289,348
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,127 86,825
541 3,002
法人税等調整額
106,669 89,827
法人税等合計
173,419 199,520
当期純利益
173,419 199,520
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
173,419 199,520
当期純利益
その他の包括利益
12,612 △ 10,650
その他有価証券評価差額金
※ 12,612 ※ △ 10,650
その他の包括利益合計
186,031 188,869
包括利益
（内訳）
186,031 188,869
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高
292,167 233,465 1,887,326 △ 117 2,412,842 △ 5,876 △ 5,876 2,406,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,809 △ 50,809 △ 50,809
親会社株主に帰属する
173,419 173,419 173,419
当期純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目の
12,612 12,612 12,612
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 122,609 △ 126 122,483 12,612 12,612 135,095
当期末残高
292,167 233,465 2,009,936 △ 243 2,535,326 6,736 6,736 2,542,062
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 新株予約権 純資産合計
株主資本 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 累計額合
価差額金
計
当期首残高 292,167 233,465 2,009,936 △ 243 2,535,326 6,736 6,736 － 2,542,062
当期変動額
新株の発行 104,250 104,250 208,500 208,500
剰余金の配当 △ 50,806 △ 50,806 △ 50,806
親会社株主に帰属する
199,520 199,520 199,520
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 10,650 △ 10,650 547 △ 10,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 104,250 104,250 148,714 － 357,214 △ 10,650 △ 10,650 547 347,111
当期末残高 396,417 337,715 2,158,650 △ 243 2,892,540 △ 3,914 △ 3,914 547 2,889,173
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
280,088 289,348
税金等調整前当期純利益
47,390 31,824
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 238
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,973 5,161
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 795 △ 1,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,460 10,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △ 810
△ 3,304 △ 3,593
受取利息及び受取配当金
△ 10,516 △ 3,050
保険返戻金
1,474 1,296
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 35,964 －
7,735 2,077
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,293 △ 75,896
販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 122,925
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,826 △ 6,152
仕入債務の増減額（△は減少） 21,065 43,556
未成工事受入金の増減額（△は減少） 31,029 10,377
347 7,410
その他
387,862 187,884
小計
利息及び配当金の受取額 3,304 3,593
△ 1,474 △ 1,296
利息の支払額
△ 86,655 △ 111,922
法人税等の支払額
303,036 78,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,610 △ 62,611
定期預金の預入による支出
12,608 12,610
定期預金の払戻による収入
△ 363,011 △ 72,106
有形固定資産の取得による支出
△ 5,995 △ 1,542
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2,100
関係会社株式の取得による支出
△ 25,175 △ 26,395
保険積立金の積立による支出
27,533 6,836
保険積立金の解約による収入
1,958 △ 781
その他
△ 364,690 △ 146,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,920 50,000
長期借入れによる収入
△ 44,720 △ 46,744
長期借入金の返済による支出
－ 208,500
株式の発行による収入
△ 126 －
自己株式の取得による支出
△ 50,786 △ 50,816
配当金の支払額
△ 1,249 △ 1,305
その他
△ 56,962 159,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,616 91,801
1,799,248 1,680,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,680,632 ※ 1,772,434
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社景匠館
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社 の名称 株式会社晃連
株式会社晃連については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社
に含めております。
持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しており
ます。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につ
いては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基
準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会)
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
と され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2） 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、適切な対応を実施して
いることもあり、その影響は限定的であります。しかし、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて
困難です。そのため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、当連結会計年度末にお
いて入手可能な情報に基づき、その影響が翌年度以降も限定的であるとの仮定を前提として会計上の見積りを
行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） －千円 1,721千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 303,661千円 324,921千円
土地 314,665 314,665
計 618,326 639,587
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 30,000 29,996
長期借入金 20,000 33,340
計 250,000 263,336
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 142,940 千円 167,718 千円
※４ 固定資産から販売用不動産への 保有目的の変更
前連結会計年度（2019年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
前連結会計年度において、固定資産として計上しておりました土地17,600千円を保有目的を変更した
ことに伴い、当連結会計年度において販売用不動産に振替えております。
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（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 79,266 千円 79,065 千円
267,512 287,264
従業員給料及び手当
16,878 21,224
賞与引当金繰入額
6,256 10,171
役員退職慰労引当金繰入額
5,585 6,344
退職給付費用
△ 15 238
貸倒引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17,935千円 △15,391千円
組替調整額 35,964 －
税効果調整前
18,029 △15,391
税効果額 △5,417 4,740
その他有価証券評価差額金
12,612 △10,650
その他の包括利益合計
12,612 △10,650
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,451,800 － － 1,451,800
合計 1,451,800 － － 1,451,800
自己株式
普通株式 （注）
89 92 － 181
合計 89 92 － 181
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月25日
普通株式 29,034 20 2018年９月30日 2018年12月26日
定時株主総会
2019年５月13日
普通株式 21,775 15 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 29,032 利益剰余金 20 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）
1,451,800 150,000 － 1,601,800
合計 1,451,800 150,000 － 1,601,800
自己株式
普通株式 181 － － 181
合計 181 － － 181
（注）発行済株式の数の増加は、第三者割当増資によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 547
の新株予約権
合計 － － － － － 547
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年12月26日
普通株式 29,032 20 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
2020年４月10日
普通株式 21,774 15 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
普通株式 32,032 利益剰余金 20 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,693,242千円 1,835,045千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,610 △62,611
現金及び現金同等物 1,680,632 1,772,434
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後５
年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,693,242 1,693,242 －
(1）現金及び預金
593,202 593,202 －
(2）受取手形・完成工事未収入金
105,938 105,938 －
(3）投資有価証券
2,392,384 2,392,384 －
資産計
334,660 334,660 －
(1）支払手形・工事未払金
200,000 200,000 －
(2）短期借入金
75,796 75,796 －
(3）未払法人税等
(4）長期借入金（※） 89,920 89,824 △95
700,376 700,281 △95
負債計
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,835,045 1,835,045 －
(1）現金及び預金
669,098 669,098 －
(2）受取手形・完成工事未収入金
91,229 91,229 －
(3）投資有価証券
2,595,373 2,595,373 －
資産計
378,216 378,216 －
(1）支払手形・工事未払金
200,000 200,000 －
(2）短期借入金
44,748 44,748 －
(3）未払法人税等
(4）長期借入金（※） 93,176 92,882 △293
716,140 715,847 △293
負債計
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(4）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
4,990 4,990
非上場株式
－ 1,721
関係会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,691,927 － － －
預金
593,202 － － －
受取手形・完成工事未収入金
2,285,130 － － －
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,833,772 － － －
預金
669,098 － － －
受取手形・完成工事未収入金
2,502,871 － － －
合計
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 － － － － －
短期借入金
40,080 30,080 10,080 9,680 － －
長期借入金
240,080 30,080 10,080 9,680 － －
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 － － － － －
短期借入金
40,076 20,076 19,676 9,996 3,352 －
長期借入金
240,076 20,076 19,676 9,996 3,352 －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
25,442 7,817 17,624
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
25,442 7,817 17,624
小計
80,496 88,040 △7,544
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
80,496 88,040 △7,544
小計
105,938 95,857 10,080
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
19,290 8,498 10,791
(1）株式
(2）債券
－ －
① 国債・地方債等 －
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
19,290 8,498 10,791
小計
71,938 88,041 △16,102
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
71,939 88,041 △16,102
小計
91,229 96,540 △5,310
合計
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について35,964千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下 落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠
出制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 29,165千円 29,198千円
退職給付費用 9,243 12,231
退職給付の支払額 △1,427 △5,049
制度への拠出額 △7,783 △7,992
退職給付に係る負債の期末残高 29,198 28,388
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 110,710千円 112,984千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △81,512 △84,596
29,198 28,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 29,198 28,388
29,198 28,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,243千円 当連結会計年度 12,231千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,810円、当連結会計年度1,934千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 － 547
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2019年12月26日
当社の取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 23
当社子会社の取締役 １
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． 普通株式 41,500株
付与日 2020年２月25日
付与日以降（2020年２月25日）以降、権利確定日
権利確定条件
（2022年２月26日）まで継続して勤務していること。
自 2020年２月25日
対象勤務期間
至 2022年２月26日
権利行使期間 自 2022年２月26日
（注）２． 至 2028年１月31日
新株予約権の数（個）
415
（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
普通株式 41,500株
（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,562
（注）２． （注）３．
新株予約権の行使時により株式を発行する場合の株式
発行価格 1,562
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 781
（注）２．
新株予約権の行使の条件
（注）４．
（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
（注）２． ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５．
（注）２．
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020
年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当
たりの金銭の金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の割当て後、
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の 算式により調整されるものとし、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割または併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行または当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価
額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分す
る当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。上記のほか、新
株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの
場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができる。
４．① 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人たる地位を有
することを要するものとする。但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる地位を
喪失した場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権 者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
５．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から、上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
イ 吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、新設合併、会社分割、株式移転または株式交
換等にかかる契約書（会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。）について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされた場合は、当社取締役会が別途定める日
に、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
ロ 当社は、新株予約権者が上記４．に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及
び新株予約権を喪失した場合には、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 41,500
失効 －
権利確定 －
未確定残 41,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円）
1,562
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 39.61
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
15.12％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 4.9658年
予想配当 （注）３ 35円／株
無リスク利子率（注）４ △0.23％
（注）１．上場日から付与日までの期間（2016年11月１日から2020年２月25日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2019年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
減損損失 47,598千円 47,350千円
賞与引当金 8,137 9,827
役員退職慰労引当金 47,047 48,569
退職給付に係る負債 8,736 8,493
投資有価証券評価損 11,359 11,359
その他有価証券評価差額金 － 3,162
その他 26,665 22,067
繰延税金資産小計
149,534 150,830
評価性引当額 △111,384 △112,770
繰延税金資産合計
38,149 38,060
繰延税金負債
保険積立金 △1,530 △1,785
未収事業税
△504 －
その他有価証券評価差額金 △3,344 △1,765
繰延税金負債合計
△5,378 △3,551
繰延税金資産の純額
32,771 34,509
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
29.9％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
定実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
下であるため注記を省略
住民税均等割 0.8
しております。
留保金課税 1.8
所得拡大促進税制による税額控除 △1.4
評価性引当額の増減額 4.5
過年度法人税等 0.8
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.1
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
積水ハウス株式会社 704,666
大和ハウス工業株式会社 358,145
（注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
積水ハウス株式会社 1,025,199
大和ハウス工業株式会社 323,946
（注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,751.19円 1,803.91 円
１株当たり当期純利益 119.46円 133.93 円
（注）１．当連結会計年度の 潜在株式 調整後１株当たり当期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。なお、前 連結会計年度の 潜在株式 調整後１株当たり当期純利益につい
ては、 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 173,419 199,520
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
173,419 199,520
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,451,682 1,489,733
2019年12月26日開催の株主総会
決議による第1回新株予約権
新株予約権の数 415個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式 41,500株）
－
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
なお、概要は「第４ 提出会社
株式の概要
の状況 １ 株式等の状況
（２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 200,000 0.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 40,080 40,076 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,305 1,310 4.41 －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 49,840 53,100 0.50
2025年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,625 315 4.41
2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 292,851 294,801 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,076 19,676 9,996 3,352
リース債務 315 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 841,629 2,047,607 2,822,239 3,853,988
税金等調整前四半期（当期）
50,499 212,006 221,117 289,348
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
33,043 143,474 147,696 199,520
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
22.76 98.84 101.71 133.93
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
22.76 76.07 2.91 32.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
1,416,660 1,532,324
現金及び預金
65,996 63,189
受取手形
369,835 431,964
完成工事未収入金
58,071 76,605
未成工事支出金
※３ 140,525
－
販売用不動産
4,060 11,340
原材料及び貯蔵品
25 11,149
前渡金
4,295 3,888
前払費用
23,044 17,113
その他
△ 2,021 △ 2,252
貸倒引当金
1,939,968 2,285,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 382,528 ※１ 419,390
建物
△ 40,362 △ 53,294
減価償却累計額
※１ 342,165 ※１ 366,096
建物（純額）
構築物 35,635 68,540
△ 15,839 △ 18,196
減価償却累計額
構築物（純額） 19,795 50,344
機械及び装置 8,466 8,466
△ 8,326 △ 8,366
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 140 100
車両運搬具 47,570 49,570
△ 40,148 △ 45,228
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,422 4,342
工具、器具及び備品 31,088 34,794
△ 15,174 △ 18,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,914 16,054
※１ 491,173 ※１ ,※３ 473,573
土地
28,845 －
建設仮勘定
905,456 910,510
有形固定資産合計
無形固定資産
5,299 3,969
ソフトウエア
0 0
その他
5,299 3,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
95,153 83,452
投資有価証券
127,341 129,441
関係会社株式
30 30
出資金
5,139 5,139
破産更生債権等
2,705 2,331
長期前払費用
31,993 29,483
繰延税金資産
53,462 79,354
保険積立金
108,501 107,089
その他
△ 5,139 △ 5,139
貸倒引当金
419,186 431,183
投資その他の資産合計
1,329,943 1,345,663
固定資産合計
3,269,912 3,631,513
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
93,690 97,860
支払手形
172,323 225,528
工事未払金
※１ 200,000 ※１ 200,000
短期借入金
50,396 22,522
未払金
58,909 45,253
未払費用
75,796 30,947
未払法人税等
77,833 91,809
未成工事受入金
13,582 12,740
前受金
1,472 1,860
預り金
436 436
前受収益
19,325 20,511
賞与引当金
4,484 4,217
完成工事補償引当金
821 47,790
その他
769,071 801,478
流動負債合計
固定負債
29,198 28,388
退職給付引当金
113,668 121,410
役員退職慰労引当金
160 160
その他
143,026 149,958
固定負債合計
912,098 951,436
負債合計
純資産の部
株主資本
292,167 396,417
資本金
資本剰余金
233,465 337,715
資本準備金
233,465 337,715
資本剰余金合計
利益剰余金
12,876 12,876
利益準備金
その他利益剰余金
960,000 960,000
別途積立金
858,754 980,168
繰越利益剰余金
1,831,630 1,953,045
利益剰余金合計
△ 243 △ 243
自己株式
2,357,020 2,686,934
株主資本合計
評価・換算差額等
793 △ 7,406
その他有価証券評価差額金
793 △ 7,406
評価・換算差額等合計
－ 547
新株予約権
2,357,814 2,680,076
純資産合計
3,269,912 3,631,513
負債純資産合計
60/78
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
3,044,710 2,770,349
完成工事高
－ －
不動産事業売上高
3,044,710 2,770,349
売上高合計
売上原価
2,200,446 1,966,874
完成工事原価
－ －
不動産事業売上原価
2,200,446 1,966,874
売上原価合計
844,264 803,475
売上総利益
※ 556,945 ※ 555,803
販売費及び一般管理費
287,319 247,671
営業利益
営業外収益
2,807 3,069
受取利息及び配当金
6,201 6,351
受取地代家賃
10,516 －
保険返戻金
6,137 1,230
その他
25,663 10,650
営業外収益合計
営業外費用
768 681
支払利息
35,964 －
投資有価証券評価損
5,578 5,292
不動産賃貸費用
7,735 2,077
固定資産除却損
1,826 354
その他
51,872 8,405
営業外費用合計
261,110 249,915
経常利益
261,110 249,915
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,448 71,683
△ 3,666 6,010
法人税等調整額
99,781 77,694
法人税等合計
161,328 172,221
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
780,396 35.4 609,251 30.7
Ⅰ 材料費
211,977 9.6 223,637 11.3
Ⅱ 労務費
997,349 45.3 951,294 47.9
Ⅲ 外注費
212,060 9.6 201,225 10.1
Ⅳ 経費
（83,209） （83,470）
（うち人件費） （3.8） （4.2）
100.0 100.0
2,201,783 1,985,409
計
56,734 58,071
期首未成工事支出金
2,258,518 2,043,480
合計
58,071 76,605
期末未成工事支出金
当期完成工事原価 2,200,446 1,966,874
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
－ － 98,970 80.5
Ⅰ 土地購入費
－ － 1,808 1.5
Ⅱ 材料費
－ － 15,475 12.6
Ⅲ 外注費
－ － 6,671 5.4
Ⅳ 経費
－ (430)
（うち人件費） － （0.4)
－ 100.0
計 － 122,925
－ －
期首販売用不動産棚卸高
－ 17,600
他勘定受入高 ※１
合計 － 140,525
－ 140,525
期末販売用不動産棚卸高
－ －
当期不動産事業売上原価
（注） ※１ 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 292,167 233,465 233,465 12,876 960,000 748,234 1,721,111 △ 117 2,246,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,809 △ 50,809 △ 50,809
当期純利益
161,328 161,328 161,328
自己株式の取得
△ 126 △ 126
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 110,519 110,519 △ 126 110,393
当期末残高 292,167 233,465 233,465 12,876 960,000 858,754 1,831,630 △ 243 2,357,020
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,404 △ 11,404 2,235,223
当期変動額
剰余金の配当
△ 50,809
当期純利益 161,328
自己株式の取得
△ 126
株主資本以外の項目の
12,197 12,197 12,197
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,197 12,197 122,591
当期末残高 793 793 2,357,814
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
292,167 233,465 233,465 12,876 960,000 858,754 1,831,630 △ 243 2,357,020
当期変動額
新株の発行 104,250 104,250 104,250 208,500
剰余金の配当 △ 50,806 △ 50,806 △ 50,806
当期純利益
172,221 172,221 172,221
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 104,250 104,250 104,250 － － 121,414 121,414 － 329,914
当期末残高
396,417 337,715 337,715 12,876 960,000 980,168 1,953,045 △ 243 2,686,934
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
793 793 － 2,357,814
当期変動額
新株の発行 208,500
剰余金の配当 △ 50,806
当期純利益
172,221
株主資本以外の項目の
△ 8,200 △ 8,200 547 △ 7,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,200 △ 8,200 547 322,262
当期末残高
△ 7,406 △ 7,406 547 2,680,076
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）原材料
主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～39年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共
済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事について
は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を
採用しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、適切な対応を実施しているこ
ともあり、その影響は限定的であります。しかし、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難
です。そのため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、当事業年度末において入
手可能な情報に基づき、その影響が翌年度以降も限定的であるとの仮定を前提として会計上の見積りを行って
おります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物 295,365千円 317,087千円
274,985 274,985
土地
計 570,350 592,072
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
株式会社景匠館（借入債務） 39,920千円 株式会社景匠館（借入債務） 29,840千円
※３ 固定資産から販売用不動産への 保有目的の変更
前事業年度（2019年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年９月30日）
当事業年度において、固定資産として計上しておりました土地17,600千円を保有目的を変更したこと
に伴い、当事業年度において販売用不動産に振替えております。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 58,005 千円 65,265 千円
170,540 186,347
従業員給料及び手当
9,865 10,236
賞与引当金繰入額
2,929 7,741
役員退職慰労引当金繰入額
3,775 4,410
退職給付費用
38,330 22,973
減価償却費
△ 15 231
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,341千万円、関連会社株式
2,100 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 127,341千 万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
減損損失 47,308千円 47,061千円
退職給付引当金 8,736 8,493
役員退職慰労引当金 34,009 36,325
投資有価証券評価損 11,359 11,359
その他有価証券評価差額金 － 3,162
その他 28,892 23,517
繰延税金資産小計
130,305 129,919
評価性引当額 △96,442 △98,650
繰延税金資産合計
33,862 31,268
繰延税金負債
保険積立金 △1,530 △1,785
その他有価証券評価差額金 △338 －
繰延税金負債合計
△1,868 △1,785
繰延税金資産の純額
31,993 29,483
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
29.9％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 異が法定実効税率の
住民税均等割 0.6 100分の５以下である
留保金課税 2.0 ため注記を省略してお
所得拡大促進税制による税額控除 △1.5 ります。
評価性引当額の増減 4.4
過年度法人税 0.9
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱十六銀行 22,909 45,864
その他 ㈱大垣共立銀行 10,700 25,455
投資有価証券
有価証券
大東建託㈱ 700 6,524
ブリーズベイホテル＆リゾート下呂 1 4,800
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 600 619
その他（３銘柄） 45 190
計 34,955 83,452
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 382,528 37,052 190 419,390 53,294 13,121 366,096
構築物 35,635 35,319 2,414 68,540 18,196 2,693 50,344
機械及び装置 8,466 - - 8,466 8,366 40 100
-
車両運搬具 47,570 2,000 49,570 45,228 5,080 4,342
719
工具、器具及び備品 31,088 4,425 34,794 18,739 4,284 16,054
土地 491,173 - 17,600 473,573 - - 473,573
33,276
建設仮勘定 28,845 4,430 - - - -
有形固定資産計 1,025,308 83,228 54,200 1,054,336 143,826 25,220 910,510
無形固定資産
ソフトウエア - - - 13,136 9,167 1,330 3,969
0
その他 - - - 0 - 0
無形固定資産計 - - - 13,136 9,167 1,330 3,969
長期前払費用 2,705 559 933 2,331 - - 2,331
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２． 建物の当期増加額は、主に本社倉庫の取得によるものであります。
３．構築物の当期増加額は、主に本社外構造園工事の完成に伴う建設仮勘定からの振替によるものであります。
４．土地の当期減少額は、販売用不動産への振替によるものであります。
５． 建設仮勘定の当期増加額、当期減少額は、主に本社外構造園工事に伴うものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 7,160 1,952 － 1,721 7,391
賞与引当金 19,325 20,511 19,325 － 20,511
完成工事補償引当金 4,484 4,217 － 4,484 4,217
役員退職慰労引当金 113,668 7,741 － － 121,410
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.gifu-zohen.co.jp/
１ 対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元(200株)
以上を保有されている株主様を対象といたします。
２ 優待内容
株主に対する特典
一律ＱＵＯカード1,000円分を贈呈いたします。
３ 贈呈時期
毎年12月開催の当社定時株主総会終了後に送付する決議通知に同封すること
を予定しております。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月26日東海財務局長に提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月26日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日東海財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日東海財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年12月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年６月30日、2020年９月７日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年10月16日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当増資
2020年６月12日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社岐阜造園(E32682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月25日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石原 由寛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岐阜造園の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社岐阜造園 及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岐阜造園の2020年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岐阜造園が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月25日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石原 由寛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岐阜造園の2019年10月１日から2020年９月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岐阜造園の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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