花月園観光株式会社 半期報告書 第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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花月園観光株式会社(E04607)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第84期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 花月園観光株式会社
【英訳名】 KAGETSUENKANKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 嘉之輔
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 ０４５（２２８）８８６０
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 ０４５（２２８）８８６０
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第82期中 第83期中 第84期中 第82期 第83期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） - 398,213 231,221 803,142 702,723
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） - 40,807 △ 21,911 11,630 21,360
中間（当期）純利益又は中間
（千円） - 35,115 △ 46,592 △ 195,160 8,808
(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資
（千円） - 1,334 △ 1,255 832 983
利益又は投資損失（△）
（千円） - 883,300 883,300 883,300 883,300
資本金
（千株） - 1,766 1,766 1,766 1,766
発行済株式総数
（千円） - 456,844 379,874 421,727 425,972
純資産額
（千円） - 997,441 1,082,020 1,003,549 885,983
総資産額
（円） - 259.99 216.32 240.00 242.57
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間(当期) （円） - 19.98 △ 26.53 △ 111.06 5.01
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中
（円） - - - - -
間（当期）純利益
（円） - - - 0.00 0.00
１株当たり配当額
（％） - 45.8 35.1 42.0 48.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） - 23,262 △ 100,048 81,092 96,776
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） - 6,426 △ 11,199 354 11,163
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） - △ 43,858 242,695 △ 53,297 △ 122,651
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） - 115,163 246,067 129,332 114,620
末（期末）残高
- 19 17 20 18
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ - ） （ 20 ） （ 22 ） （ 20 ） （ 21 ）
（注）１．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．当社は、第82期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないため、当該経営
指標等については記載しておりません。
３．第83期及び第83期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第82期及び第84期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、１株当たり中間(当
期))純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとお
りであります。
2020年９月30日現在
事業部門の名称
従業員数（人）
公営競技関連事業 15 （22）
管理部門 2 （０）
合計 17 （22）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、()内に当中間会計期間の平均人員
を外数で記載しております。
２．満60歳定年制を採用しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事
項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(３)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
当社は、政府からの新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした開催規模縮小の要請を受け、2020年２月27
日以降競輪及びオートレースにつき、場外発売所での投票券の発売を実施しないことにより、全事業所が約３ヶ月
間の休業状態に陥り、６月からの営業再開後も、新型コロナウイルス感染症対策、車立・レース数の減少や選手の
あっせん方法の変更などにより、車券売上高の回復の兆しがみられない状況にあります。今後も新型コロナウイル
ス感染症の影響が続く場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、働き方改革などの進展により、雇用・所得環境に若干の改善傾向がみら
れたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済や個人消費の停滞が懸念されるなど先行き不透明な状況
の中推移いたしました。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましても、インターネット投票売上比率の増加やミッドナイト競輪開催
場増加による発売可能場数の減少などから、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライトの更なる効率的な管理・
運営に努め増収を図ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億９千６百万円増加し、10億８千２百万円となりまし
た。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億４千２百万円増加し、７億２百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ４千６百万円減少し、３億７千９百万円となりました。
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ｂ．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高２億３千１百万円（前年同期比41.9％減）、営業損失１千２百万円（前年
同期は営業利益４千６百万円）、経常損失２千１百万円（前年同期は経常利益４千万円）、中間純損失は４千６
百万円（前年同期は中間純利益３千５百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、１億３千１百
万円増加し、２億４千６百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果減少した資金は１億円（前年同期は２千３百万円の増加）となりました。これは主に、資金支出
の伴わない減価償却費１千９百万円、助成金の受取額２千５百万円がありましたが、税引前中間純損失４千１百
万円、売上債権の増加額６千５百万円があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果減少した資金は１千１百万円（前年同期は６百万円の増加）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出８百万円、資産除去債務の履行による支出２百万円があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果増加した資金は２億４千２百万円（前年同期は４千３百万円の減少）となりました。これは長期
借入れによる収入２億６千１百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出５百万円、リース債務の返済
による支出１千３百万円があったことによるものです。
③売上高の実績
当中間会計期間の売上高実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
公営競技関連事業（千円） 231,221 △41.9
（注）１． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間会計期間において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１)財政状態
(資産合計)
当中間会計期間末における流動資産は３億７千３百万円(前事業年度末 １億５千９百万円)となり前事業年度
末に比べ２億１千４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億３千１百万円、売掛金が６千５百
万円増加したことによるものであります。固定資産は７億８百万円(前事業年度末 ７億２千６百万円)となり、
前事業年度末に比べ１千８百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１千７百万円、繰延税金資産が
１百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10億８千２百万円(前事業年度末 ８億８千５百万円)となり、前事業年度末に比べ１億９
千６百万円増加 いたしました。
(負債合計)
当中間会計期間末における流動負債は１億８千９百万円(前事業年度末 １億９千４百万円)となり前事業年度
末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に未払金が１千２百万円増加いたしましたが、１年内返済予定の
長期借入金が５百万円、未払消費税等が１千３百万円減少したことによるものであります。固定負債は５億１千
２百万円(前事業年度末 ２億６千５百万円)となり、前事業年度末に比べ２億４千６百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が２千６千１百万円、繰延税金負債が２百万円増加いたしましたが、リース債務(固定)が
１千４百万円、資産除去債務(固定）が２百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は７億２百万円(前事業年度末 ４億６千万円)となり、前事業年度末に比べ２億４千２百
万円増加いたしました。
(純資産合計)
当中間会計期間末における純資産合計は３億７千９百万円(前事業年度末 ４億２千５百万円)となり、前事業
年度末に比べ４千６百万円減少いたしました。これは主に中間純損失が４千６百万円あったことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は35.1％となりました。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比１億６千６百万円減少し、２億３千１百万円となりました。
（営業損失）
新型コロナウイルス感染症流行拡大により、政府からのイベント開催規模縮小の要請を受け、場外発売所で
の投票券の発売を休止いたしました。このため、発売を休止した施設において生じた固定費（人件費・家賃な
ど）を特別損失に計上したため売上原価は１億２千９百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより１億１千３百万円となりました。
以上の結果、営業損失は、１千２百万円（前年同期は営業利益４千６百万円）となりました。
（経常損失）
営業外収益は、１百万円となりました。
営業外費用は、１千１百万円となりました。
以上の結果、経常損失は、２千１百万円（前年同期は経常利益４千万円）となりました。
（中間純損失）
特別利益は、当中間会計期間は、助成金収入により３千２百万円となりました。
特別損失は、当中間会計期間は、固定資産の除却損、臨時休業等による損失により５千２百万円となりまし
た。
以上の結果、中間純損失は、４千６百万円（前年同期は中間純利益３千５百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取
り 組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を
含む場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。 ま
た当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を 踏
まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、場
外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。設備資金需要のうち主なものは、場
外車券売場施設の固定資産の取得等であります。当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転
資金及び設備資金につきましては、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社の
当中間会計期間末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は６億４千１百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は２億４千６百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中又は実施中であった重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 1,766,600 1,766,600 非上場
式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
計 1,766,600 1,766,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 1,766,600 － 883,300 － 399,649
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市鶴見区鶴見中央4-38-35 543 30.97
株式会社松尾工務店
横浜市神奈川区神奈川2-8-8 279 15.94
京浜セーフティサービス株式会社
横浜市中区日本大通１ 129 7.38
神奈川県
横浜市中区港町1-1 96 5.51
横浜市
86 4.92
中藤征吾 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・京浜急
東京都中央区晴海1-8-12 81 4.62
行電鉄株式会社退職給付信託口)
横浜市西区みなとみらい3-1-1 62 3.56
株式会社横浜銀行
神奈川県横須賀市小川町11 55 3.16
横須賀市
44 2.55
村山信也 東京都西多摩郡瑞穂町
18 1.03
尾崎高一郎 東京都台東区
－ 1,398 79.64
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 10,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,745,300 17,453 －
普通株式 10,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,766,600 － －
総株主の議決権 － 17,453 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市中区桜木町一丁目
花月園観光株式会社 10,500 ― 10,500 0.59
１番地
計 － 10,500 ― 10,500 0.59
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
114,620 246,067
現金及び預金
21,610 86,954
売掛金
23,070 40,527
その他
159,301 373,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 78,149 ※１ ,※２ 74,506
建物（純額）
※１ 2,113 ※１ 2,058
構築物（純額）
※２ 337,714 ※２ 337,714
土地
※１ 95,076 ※１ 81,981
リース資産（純額）
※１ 6,155 ※１ 5,651
その他（純額）
519,209 501,913
有形固定資産合計
無形固定資産 2,937 2,937
投資その他の資産
※２ 30,199 ※２ 30,909
投資有価証券
2,250 2,250
関係会社株式
80,000 80,000
長期貸付金
130,100 130,056
差入保証金
1,454 －
繰延税金資産
340 214
その他
△ 39,810 △ 39,810
貸倒引当金
204,534 203,619
投資その他の資産合計
726,682 708,470
固定資産合計
885,983 1,082,020
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
41,000 41,000
短期借入金
※２ 80,976 ※２ 75,760
1年内返済予定の長期借入金
28,885 29,846
リース債務
20,798 33,012
未払金
5,732 6,154
未払法人税等
14,574 1,266
未払消費税等
1,029 1,460
預り金
1,254 1,022
その他
194,251 189,521
流動負債合計
固定負債
※２ 168,996 ※２ 430,823
長期借入金
79,343 64,467
リース債務
- 2,693
繰延税金負債
14,640 14,640
退職給付引当金
2,780 －
資産除去債務
265,760 512,623
固定負債合計
460,011 702,145
負債合計
純資産の部
株主資本
883,300 883,300
資本金
資本剰余金
399,649 399,649
資本準備金
399,649 399,649
資本剰余金合計
利益剰余金
220,825 220,825
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,072,003 △ 1,118,596
繰越利益剰余金
△ 851,178 △ 897,771
利益剰余金合計
△ 11,496 △ 11,496
自己株式
420,274 373,682
株主資本合計
評価・換算差額等
5,697 6,192
その他有価証券評価差額金
5,697 6,192
評価・換算差額等合計
425,972 379,874
純資産合計
885,983 1,082,020
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
398,213 231,221
売上高
200,581 129,877
売上原価
197,631 101,343
売上総利益
150,785 113,441
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 46,846 △ 12,097
営業外収益
620 601
受取利息
934 668
受取配当金
316 308
その他
1,871 1,578
営業外収益合計
営業外費用
7,910 11,391
支払利息
7,910 11,391
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 40,807 △ 21,911
特別利益
※２ － ※２ 32,804
助成金収入
1,877 －
投資有価証券売却益
1,877 32,804
特別利益合計
特別損失
- 3,184
固定資産除却損
※３ - ※３ 48,831
臨時休業等による損失
- 52,015
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 42,684 △ 41,121
法人税、住民税及び事業税 4,031 1,538
3,538 3,932
法人税等調整額
7,569 5,470
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 35,115 △ 46,592
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 883,300 399,649 399,649 220,825 △ 1,080,812 △ 859,987 △ 11,177 411,784
当中間期変動額
中間純利益 35,115 35,115 35,115
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 35,115 35,115 △ 23 35,092
当中間期末残高 883,300 399,649 399,649 220,825 △ 1,045,696 △ 824,871 △ 11,201 446,876
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,942 9,942 421,727
当中間期変動額
中間純利益
35,115
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目の当中間期
25 25 25
変動額（純額）
当中間期変動額合計
25 25 35,117
当中間期末残高 9,967 9,967 456,844
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 883,300 399,649 399,649 220,825 △ 1,072,003 △ 851,178 △ 11,496 420,274
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 46,592 △ 46,592 △ 46,592
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 46,592 △ 46,592 － △ 46,592
当中間期末残高
883,300 399,649 399,649 220,825 △ 1,118,596 △ 897,771 △ 11,496 373,682
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,697 5,697 425,972
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 46,592
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期
494 494 494
変動額（純額）
当中間期変動額合計 494 494 △ 46,097
当中間期末残高 6,192 6,192 379,874
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 42,684 △ 41,121
18,904 19,463
減価償却費
△ 11,605 -
本社移転費用引当金の増減
- △ 32,804
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,877 -
△ 1,554 △ 1,270
受取利息及び受取配当金
7,910 11,391
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,526 △ 65,344
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,660 △ 13,307
預り金の増減額（△は減少） △ 16 430
△ 2,595 7,963
その他
31,983 △ 114,599
小計
利息及び配当金の受取額 1,554 1,270
△ 7,952 △ 11,007
利息の支払額
△ 2,322 △ 1,117
法人税等の支払額
- 25,404
助成金の受取額
23,262 △ 100,048
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,667 △ 8,523
有形固定資産の取得による支出
10,093 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 2,780
資産除去債務の履行による支出
- 104
その他
6,426 △ 11,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 261,827
長期借入れによる収入
△ 46,472 △ 5,216
長期借入金の返済による支出
△ 26,824 △ 13,915
リース債務の返済による支出
△ 537 -
割賦債務の返済による支出
△ 23 -
自己株式の取得による支出
△ 43,858 242,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,168 131,446
129,332 114,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 115,163 ※ 246,067
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
（３）リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（３）ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
当社が行っているデリバティブ取引は、金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップのみであ
り、全て特例処理によっております。このため有効性の事後評価については省略しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
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（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日
後、半年程度続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりました。しか
し、昨今の状況を鑑みると、いまだ徐々に収束しているとはいい難い状況であります。そのため、新型コロナウ
イルス感染症の影響について当初の仮定を変更し、当中間会計期間末より一定期間継続し、その後は徐々に収束
すると仮定しております。なお、当該変更は、当社の会計上の見積りにおいて重要な変更に該当しないものと判
断しております。
ただし、収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の状況変化によっては、当中間会計期間の末日以
降、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1,179,571 千円 1,198,957 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 40,064千円 39,538千円
337,714 337,714
土地
30,199 30,909
投資有価証券
407,979 408,163
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 70,776千円 65,560千円
156,846 423,773
長期借入金
227,622 489,333
計
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 18,688千円 19,386千円
139 －
無形固定資産
※２ 助成金収入
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
助成金収入 －千円 32,804千円
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の金
額であります。
※３ 臨時休業等による損失
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
臨時休業等による損失 －千円 48,831千円
新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からのイベント開催規模縮小の要請を受け、場外発売所での投票券
の発売を休止いたしました。このため、発売を休止した施設において生じた固定費(人件費・家賃など）を特別損失に計
上しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,766,600 ― ― 1,766,600
合計 1,766,600 ― ― 1,766,600
自己株式
普通株式(注) 9,425 41 ― 9,466
合計 9,425 41 ― 9,466
（注) 普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,766,600 ― ― 1,766,600
合計 1,766,600 ― ― 1,766,600
自己株式
普通株式 10,542 ― ― 10,542
合計 10,542 ― ― 10,542
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 115,163千円 246,067千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 115,163 246,067
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主にサテライト横浜の事業用設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 114,620 114,620 －
(2）売掛金 21,610 21,610 －
(3）投資有価証券 25,199 25,199 －
(4) 長期貸付金
80,000
△39,810
貸倒引当金(*)
40,190 40,190 －
資産計 201,620 201,620 －
(1）短期借入金 41,000 41,000 －
(2）未払金 20,798 20,798 －
(3）預り金 1,029 1,029 －
(4）長期借入金(１年内含む) 249,972 246,195 △3,776
(5）リース債務(１年内含む） 108,229 107,849 △379
負債計 421,029 416,873 △4,155
デリバティブ取引 － － －
(*)個別に計上している引当金を控除しております。
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当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 246,067 246,067 －
(2）売掛金 86,954 86,954 －
(3）投資有価証券 25,909 25,909 －
(4）長期貸付金 80,000
△39,810
貸倒引当金(*)
40,190 40,190 －
資産計 399,120 399,120 －
(1）短期借入金 41,000 41,000 －
(2）未払金 33,012 33,012 －
(3）預り金 1,460 1,460 －
(4）長期借入金(１年内含む) 506,583 506,816 233
(5）リース債務(１年内含む) 94,313 94,010 △302
負債計 676,368 676,299 △69
デリバティブ取引 － － －
(*)個別に計上している引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金は関係会社に対す
るものであり、貸倒懸念債権については、先方の財務内容・事業の回収見込額を勘案し、個別に引当金
を計上しております。
負債
(１) 短期借入金、(２) 未払金、(３) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(４) 長期借入金
長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており
ます。なお変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特列処理の対象とされるものについては、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割引いて算定する方法によっております。
(５) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 5,000 5,000
差入保証金 130,100 130,056
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有
価証券」には含めておりません。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり償還日が確定していないため、時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
14,489 4,939 9,550
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
14,489 4,939 9,550
小計
10,710 12,084 △1,374
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
10,710 12,084 △1,374
小計
25,199 17,023 8,175
合計
(注) 「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式(貸
借対照表計上額 7,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
25,909 17,023 8,885
株式
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
25,909 17,023 8,885
小計
－ － －
株式
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
小計
25,909 17,023 8,885
合計
(注) 「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式(中
間貸借対照表計上額 7,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年３月31日）及び 当中間会計期間（2020年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
受取変動・支払固 長期借入金 157,000 103,000 (注)
例処理
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
－ －
関連会社に対する投資の金額
－ －
持分法を適用した場合の投資の金額
(注) 前事業年度は関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金39,810千円を計上しております。また、当中間会計期間は
関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金39,810千円を計上しております。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資
1,334千円 △1,255千円
損失（△）の金額
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が
認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 242.57円 216.32円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
19.98円 △26.53円
(△)
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失(△)（千円） 35,115 △46,592
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)
35,115 △46.592
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,757 1,756
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
花月園観光株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
新藤 弘一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森岡 健二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
工藤 和則 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる花月園観光株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、花月園観光株式会社の2020年９月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間 監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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