株式会社ヤナセ 半期報告書 第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社ヤナセ(E02586)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第149期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤナセ
【英訳名】 YANASE AND COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉田 多孝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目6番38号
【電話番号】 03(3452)4311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 鈴木 康之
総務部法務・株式課長 須貝 岳広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目6番38号
【電話番号】 03(3452)4311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 鈴木 康之
総務部法務・株式課長 須貝 岳広
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤナセ 横浜港北支店
(横浜市都筑区折本町253番地)
株式会社ヤナセ さいたま支店
(さいたま市中央区上峰三丁目1番4号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第147期中 第148期中 第149期中 第147期 第148期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
決算年月
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 209,145 212,639 208,027 437,889 436,009
売上高
経常利益又は経常
(百万円) △ 1,054 2,143 1,774 2,607 5,809
損失(△)
親会社株主に帰属
する中間(当期)
純利益又は親会社 (百万円) △ 774 1,538 1,530 1,410 4,363
株主に帰属する中
間純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) △ 719 1,376 1,590 1,351 3,990
包括利益
(百万円) 51,201 53,938 55,969 53,271 56,554
純資産額
(百万円) 232,881 223,310 229,271 217,291 250,275
総資産額
1株当たり純資産
(円) 1,083.35 1,141.30 1,184.25 1,127.17 1,196.64
額
1株当たり中間
(当期)純利益又
(円) △ 16.40 32.56 32.40 29.85 92.37
は1株当たり中間
純損失(△)
潜在株式調整後1
(円) - - - - -
株当たり中間(当
期)純利益
(%) 22.0 24.1 24.4 24.5 22.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,566 8,656 8,333 8,704 5,450
キャッシュ・フ
ロー
投資活動による
(百万円) △ 5,230 △ 2,195 △ 1,497 △ 6,292 △ 3,859
キャッシュ・フ
ロー
財務活動による
(百万円) △ 1,188 743 △ 4,603 △ 2,887 950
キャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等
(百万円) 3,139 11,720 9,290 4,516 7,058
物の中間期末(期
末)残高
(人) 4,987 5,056 5,072 4,934 4,977
従業員数
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第147期中は1株当たり中間純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため、第148期中、第149期中、第147期及び第148期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第147期中 第148期中 第149期中 第147期 第148期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
決算年月
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 173,221 175,823 172,758 364,814 361,067
売上高
経常利益又は経常
(百万円) △ 424 2,490 2,137 1,794 5,465
損失(△)
中間(当期)純利
(百万円) 122 2,301 2,397 1,327 4,442
益
(百万円) 6,975 6,975 6,975 6,975 6,975
資本金
(株) 47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000
発行済株式総数
(百万円) 49,698 52,139 54,397 50,748 54,164
純資産額
(百万円) 222,457 212,928 218,683 207,083 238,850
総資産額
1株当たり純資産
(円) 1,052.07 1,103.79 1,151.59 1,074.32 1,146.65
額
1株当たり中間
(円) 2.60 48.71 50.75 28.10 94.04
(当期)純利益
潜在株式調整後1
(円) - - - - -
株当たり中間(当
期)純利益
(円) - - - 15 46
1株当たり配当額
(%) 22.3 24.4 24.9 24.5 22.6
自己資本比率
(人) 3,774 3,881 3,954 3,776 3,811
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、従来、連結子会社であった㈱ヤナセ沖縄は2020年4月1日を期日として㈱ヤナセと
合併しております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年9月30日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
自動車関連部門 5,015
その他部門 57
合計 5,072
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年9月30日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
自動車関連部門 3,954
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、『新型コロナウイルス感染症』(以下COVID-19)が、全世界に拡大し世界
経済に大打撃を与えました。文字通り2020年の世界は、誰も予想できなかった状況にあります。
昨年末、中国・武漢で確認されたCOVID-19は、瞬く間に世界中に拡大しました。
特にアメリカ、インド、ブラジルや欧州各国で感染者が増大し、都市の封鎖や人の移動が制限された結果、経済
活動は停滞し、景気はリーマンショック以来の極めて厳しい状況にあります。
日本でも2020年4月7日から5月6日の期間に、政府より初めて『緊急事態宣言』が発令され、人々の生活様式、
企業活動は大きく制限され、大きく様変わりしました。
その後、国内の感染状況は一旦落ち着いたかに見えましたが、11月以降、世界的な感染拡大が続くなか、再び感
染者が増加傾向となっています。
また、ウイルスが拡散しやすい環境である冬期を迎えることもあり、今後も大規模な感染拡大が懸念されます。
経済的には、特に航空業界、鉄道業界及び観光業界、飲食業界が過去最大といえる業績低下に見舞われ、倒産や人
員解雇等が増加しました。
自動車業界も大きく影響を受け、工場の一時操業停止による需給バランスが崩れ、更に販売台数の低下により各
自動車メーカーでも、当初大幅な業績悪化が発表されましたが、7月以降、国内市場の回復により持ち直し始めて
いる状況です。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、前年実績を大きく割り込む結果となり、純輸入車(国産メーカーの海
外生産車は除く)についても、その登録台数は前年実績を25.7%下回りました。
このような状況の中、当社グループはお客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取り組みを実
施したうえで、営業を継続して参りました。
当中間連結会計期間におきましては、COVID-19による顧客訪問の自粛、各種展示会・ホテルショウ等のイベント
の中止等の対応により営業活動に大きく影響がでました。
当社グループにおきましては、新車販売台数は13,939台(前年同期比7.3%減)、中古車販売台数は20,324台
(同4.7%減)、整備台数は361,142台(同6.4%減)となりました。
自動車関連部門における新車販売については、主力ブランドにおける新型車の投入がありました。また、お客様
の購買活動が多様化する中、個々のお客様の嗜好と時宜に適った情報をEメールにより自動配信する手法を試験導
入して、効率的なお客様との接触機会の実現を目指したほか、デジタルコミュニケーションツールの利用拡大を進
めるなど、営業活動の質を一段と高めた結果、売上高は112,899百万円(同3.7%減)となりました。
主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、フルモデルチェンジを行ったニューGLAクラス、7人
乗りSUVとして投入したニューGLBクラス、前年度に投入したCLAクラスが好調な売れ行きを示したほか、
高価格帯であるGクラスなどが着実な伸長をみせ収益向上に大きく寄与しました。一方、需要が一巡しライバル車
との競争激化等の影響を受けた量販モデルのCクラスや主力モデルのEクラスは苦戦を強いられ、メルセデス・ベ
ンツ車の販売台数は11,801台(同2.8%減)となりました。
BMW車は、新規投入した『2シリーズ』のグランクーペ(4ドアクーペ)モデル、また、高価格帯である『8
シリーズ』のグランクーペ(4ドアクーペ)モデルが好調な売れ行きとなりました。さらにSUVモデル人気の
中、前年度にフルモデルチェンジを行ったX4が、牽引役を果たし、X3、X7等も伸長しましたが、主力モデル
の『5シリーズ』がライバル車の攻勢で苦戦したため、BMW車の販売台数は848台(同17.1%減)となりまし
た。
アウディ車は、フルモデルチェンジを行ったニューQ3の投入により、堅調な売れ行きを示し、また小型SUV
であるQ2が引き続き手堅く進捗しましたが、アウディ車の販売台数は786台(同13.8%減)となりました。
中古車販売は、前年より「ブランドスクエア」拠点の一部を「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセン
ター(CCセンター)」に転換し、CCセンターにおいては新車営業拠点との一体経営の強化による高年式中古車
の増販を、ブランドスクエアでは保証や加修を限定した新商品「アウトレット」など競争力のある商品の拡販をそ
れぞれ目指す体制整備を継続的に実施しております。また一部の高年式商品車について下取入庫拠点における加修
に切り替えるなど、商品化日数の一層の短縮に向けた施策を開始し、査定システムの刷新による販売員の業務効率
の向上を図り収益拡大に取り組みました。また、前年度において輸入車に特化したオークション運営会社である
『株式会社ジップ』の株式を取得し、当社グループの輸入車中古車卸売販路を維持することで、中古車事業の拡
大・ビジネス強化を図りました、これにより中古車の販売台数は20,324台(同4.7%減)、売上高は53,262百万円
(同1.6%増)となりました。
アフターセールスは、新車・中古車販売部門との連携強化によるお客様フォロー活動の徹底により車検獲得率の
向上を目指すとともに、入庫予約率の向上や1日車検の浸透、工程管理の見直しなど生産性を一段と高め、働き方
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改革との両立を図る諸施策も積極的に講じました。周辺商品についてはオイルやバッテリー、タイヤなどが販売促
進活動を強化しましたが、売上高は、38,604百万円(同2.4%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は208,027百万円(同2.1%減)、営業利益は1,780百万円
(同15.3%減)、経常利益は1,774百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,530百万円(同
0.5%減)となりました。
なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当中間
連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べて
2,430百万円減少し、9,290百万円(前年同期11,720百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,333百万円(同8,656百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間
純利益2,305百万円、減価償却費5,056百万円、売上債権の減少3,024百万円、たな卸資産の減少16,724百万円による
資金の増加があった一方、仕入債務の減少15,758百万円、その他流動負債の減少4,805百万円、法人税等の支払1,780
百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,497百万円(同2,195百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売
却による収入1,784百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出3,246百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,603百万円(同743百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収
入5,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出7,293百万円、配当金の支払2,172百万円によるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
事業部門の名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
自動車関連部門 206,953 97.9
その他部門 1,074 77.3
合計(百万円) 208,027 97.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて13,893百万円減少し、91,068百万
円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が3,030百万円、商品及び製品が12,277百万円減少した一
方、預け金が1,985百万円増加したことであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,108百万円減少し、138,202百万
円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,808百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が8,043百万
円、建設仮勘定が1,268百万円減少したことであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19,812百万円減少し、104,787百万
円となりました。この主な要因は、未払消費税が3,319百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が15,560百万円、
未払金が6,086百万円、未払法人税等が1,195百万円減少したことであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて606百万円減少し、68,514百万円と
なりました。この主な要因は、長期借入金が1,240百万円減少した一方、資産除去債務が531百万円増加したことで
あります。
(純資産)
当 中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、55,969百万円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,530百万円増加した一
方、配当により2,172百万円減少したことであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて4,611百万円減少し、208,027百万円となり
ました。この主な要因は、新車販売の売上高が4,418百万円減少したことであります。
(営業損益)
当中間連結会計期間における営業損益は、前中間連結会計期間に比べて323百万円減益し、1,780百万円の営業利
益となりました。この主な要因は、上記売上高の減少に伴い売上総利益が3,923百万円減益した一方、 販売費及び一
般管理費が人件費や社有車に係るコスト減少により3,600百万円減少したことであります。
なお、中期経営計画「Gear up for the Next」において、2.6%以上を目標としている営業利益率は、0.9%となり
ました。
(経常損益)
営業外収益が52百万円減少し、また上記営業利益の計上により、当中間連結会計期間における経常損益は、前中
間連結会計期間に比べて369百万円減益し、1,774百万円の経常利益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
特別損益は前中間連結会計期間における投資有価証券売却益331百万円の計上があったものの、当中間連結会計期
間においては土地等の売却による固定資産売却益989百万円の計上及び店舗閉鎖損失232百万円の計上等により特別
損益は290百万円の改善となりました。
また、法人税等が前中間連結会計期間並みでしたが、上記の経常利益の計上により当中間連結会計期間における
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて7百万円減益し、1,530百万円の親会社株主に帰
属する中間純利益となり、1株当たり中間純利益は32.40円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投
資によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供す
るグループ金融制度を利用し、調達しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達
を行っております。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、将来の市場環境を見据え、経営基盤を強化するため、中期経営計画「Gear up for the
Next」に基づき、デジタルマーケティング活動強化などによる営業構造改革、業務効率化などによるコスト構造改
革、さらには経営効率化のための組織・体制の見直しによる事業構造改革に取り組みます。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第5 経理の状況の1 中間連結財務諸表等の注記事項
(追加情報)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、移転について完了したもの
は、次のとおりであります。
(1) メルセデス・ベンツ営業店舗の移転、建替等
前連結会計年度末に計画していた提出会社の東名川崎支店(店舗名「メルセデス・ベンツ 東名川崎」神奈川県
川崎市宮前区)の移転・建替等については2020年8月に、柏支店(店舗名「メルセデス・ベンツ 柏」千葉県柏
市)の移転・建替等については2020年9月に完了しております。
(2) 連結子会社の営業店舗の移転
前連結会計年度末の計画していたヤナセバイエルンモーターズ㈱の福岡西支店(店舗名「BMW 福岡西」福岡
県福岡市西区)の移転については、2020年7月に完了しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月24日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 47,260,000 47,260,000 非上場
1,000株
計 47,260,000 47,260,000 - -
(注)会社法第107条第1項第1号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の
承認を要する旨定款に定めております。ただし、ヤナセ従業員持株会を譲受人とする譲渡は、取締役会の承認が
あったものとみなします。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
- 47,260,000 - 6,975 - 6,822
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
31,196 66.04
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
3,240 6.85
ヤナセ従業員持株会 東京都港区芝浦1丁目6番38号
1,116 2.36
株式会社オリエントコーポレーション 東京都千代田区麹町五丁目2番1号
1,023 2.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
880 1.86
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
796 1.68
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
557 1.17
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
550 1.16
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番5号
460 0.97
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
447 0.94
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
― 40,265 85.24
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 23,000
となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 47,196,000 47,196 同上
(注)1
単元未満株式 (注)2
普通株式 41,000 - 同上
発行済株式総数 47,260,000 - -
総株主の議決権 - 47,196 -
(注)1「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式5,000株(議決権5個)が含
まれております。
(注)2「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式574株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦
23,000 - 23,000 0.0
株式会社ヤナセ 1-6-38
計 - 23,000 - 23,000 0.0
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,584 1,831
現金及び預金
25,974 22,943
受取手形及び売掛金
※2 69,263 ※2 57,089
たな卸資産
8,176 9,240
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
104,962 91,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,992 29,801
※2 27,993 ※2 19,950
機械装置及び運搬具(純額)
67,505 66,860
土地
3,207 2,216
その他(純額)
※1 125,699 ※1 118,828
有形固定資産合計
無形固定資産
2,435 2,412
その他
2,435 2,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,581 17,365
その他
△ 406 △ 405
貸倒引当金
17,175 16,960
投資その他の資産合計
145,311 138,202
固定資産合計
1 0
繰延資産
250,275 229,271
資産合計
負債の部
流動負債
※2 72,717 ※2 57,156
支払手形及び買掛金
13,820 12,766
1年内返済予定の長期借入金
240 135
1年内償還予定の社債
79 77
リース債務
※2 29,139 ※2 23,052
未払金
1,724 529
未払法人税等
35 -
資産除去債務
6,844 11,069
その他
124,599 104,787
流動負債合計
固定負債
28,370 27,130
長期借入金
248 223
リース債務
33,240 33,429
退職給付に係る負債
531 457
役員退職慰労引当金
241 772
資産除去債務
6,489 6,501
その他
69,121 68,514
固定負債合計
193,721 173,302
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
6,823 6,824
資本剰余金
34,743 34,101
利益剰余金
△ 14 △ 14
自己株式
48,528 47,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48 56
その他有価証券評価差額金
9,376 9,376
土地再評価差額金
△ 1,427 △ 1,380
退職給付に係る調整累計額
7,997 8,052
その他の包括利益累計額合計
28 29
非支配株主持分
56,554 55,969
純資産合計
250,275 229,271
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
212,639 208,027
売上高
171,811 171,124
売上原価
40,827 36,903
売上総利益
※1 38,723 ※1 35,123
販売費及び一般管理費
2,103 1,780
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
38 31
受取配当金
52 48
受取賃貸料
219 177
その他
315 263
営業外収益合計
営業外費用
189 173
支払利息
86 96
その他
275 269
営業外費用合計
2,143 1,774
経常利益
特別利益
※2 989
-
固定資産売却益
331 -
投資有価証券売却益
61 -
その他
392 989
特別利益合計
特別損失
※3 68 ※3 186
固定資産処分損
※4 19 ※4 232
店舗閉鎖損失
63 39
その他
151 457
特別損失合計
2,384 2,305
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 935 648
△ 90 122
法人税等調整額
844 771
法人税等合計
1,539 1,534
中間純利益
1 3
非支配株主に帰属する中間純利益
1,538 1,530
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,539 1,534
中間純利益
その他の包括利益
△ 199 8
その他有価証券評価差額金
37 46
退職給付に係る調整額
△ 162 55
その他の包括利益合計
1,376 1,590
中間包括利益
(内訳)
1,375 1,586
親会社株主に係る中間包括利益
1 3
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,975 6,823 31,204 △ 13 44,990
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 708 △ 708
親会社株主に帰属する中間
1,538 1,538
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 829 △ 1 828
当中間期末残高 6,975 6,823 32,034 △ 14 45,819
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 365 9,260 △ 1,370 8,254 26 53,271
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 708
親会社株主に帰属する中間
1,538
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当中
△ 199 - 37 △ 162 1 △ 161
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 199 - 37 △ 162 1 667
当中間期末残高 165 9,260 △ 1,333 8,092 27 53,938
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,975 6,823 34,743 △ 14 48,528
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,172 △ 2,172
親会社株主に帰属する中間
1,530 1,530
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
1 1
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1 △ 642 △ 0 △ 641
当中間期末残高 6,975 6,824 34,101 △ 14 47,887
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 48 9,376 △ 1,427 7,997 28 56,554
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,172
親会社株主に帰属する中間
1,530
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
1
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
8 - 46 55 0 56
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8 - 46 55 0 △ 585
当中間期末残高 56 9,376 △ 1,380 8,052 29 55,969
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,384 2,305
税金等調整前中間純利益
5,780 5,056
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 231 235
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 296 △ 73
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 1
△ 43 △ 37
受取利息及び受取配当金
189 173
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 331 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 68 △ 803
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,986 3,024
たな卸資産の増減額(△は増加) 387 16,724
その他の流動資産の増減額(△は増加) 48 909
仕入債務の増減額(△は減少) △ 713 △ 15,758
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,387 3,319
その他の流動負債の増減額(△は減少) 5,944 △ 4,805
116 △ 22
その他
9,393 10,246
小計
利息及び配当金の受取額 43 37
△ 190 △ 170
利息の支払額
△ 589 △ 1,780
法人税等の支払額
8,656 8,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,505 △ 3,246
有形固定資産の取得による支出
36 1,784
有形固定資産の売却による収入
△ 196 △ 124
無形固定資産の取得による支出
461 10
投資有価証券の売却による収入
△ 72 △ 58
差入保証金の差入による支出
147 186
差入保証金の回収による収入
△ 66 △ 50
その他
△ 2,195 △ 1,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,800 5,000
長期借入れによる収入
△ 8,199 △ 7,293
長期借入金の返済による支出
△ 105 △ 105
社債の償還による支出
△ 708 △ 2,172
配当金の支払額
△ 43 △ 32
その他
743 △ 4,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,204 2,232
4,516 7,058
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,720 ※ 9,290
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
(主要な連結子会社名)
ヤナセバイエルンモーターズ㈱
ヤナセオートモーティブ㈱
㈱ヤナセオートシステムズ
なお、従来連結子会社であった㈱ヤナセ沖縄は、2020年4月1日を期日として㈱ヤナセと合併したため、連結範
囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱コミネ
㈱ヤナセエキスパートサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。なお、当社において関連会社に該当する会社はあり
ません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち㈱ジップの決算日は9月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、2020年4月
1日から2020年9月30日までの6ヶ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く)
③たな卸資産
a 商品 :車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの
方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
c 貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(2)重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
契約関連無形資産 20年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期
間要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数
(12~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債務、予定取引
③ヘッジ方針
当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジすることを原則としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約及び特例処理によった金利ス
ワップについては、有効性評価を省略しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウィルス感染症による影響は最短で半
年程度と仮定しておりましたが、現時点では完全に収束してはいないものの、当社グループの業績に与える影響
は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社グループでは、繰延税金資産、固定資産の減損会計及びたな卸資産評価の会計上の見積り
について、当中間連結会計期間末以降中間連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮した結果、当中間連
結会計期間末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の連結財務諸表に与える影響は不確定要素が多いため、引き
続き今後の動向を注視してまいります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
49,109 百万円 49,485 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品 41,222百万円 27,764百万円
車両運搬具 20,077 15,678
計 61,300 43,443
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
買掛金 45,320百万円 30,540百万円
未払金 23,161 17,634
計 68,482 48,174
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料及び手当 10,043 百万円 9,809 百万円
1,438 1,445
退職給付費用
71 52
役員退職慰労引当金繰入額
5,650 4,945
減価償却費
1 1
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 -百万円 967百万円
建物及び構築物 - 19
機械装置及び運搬具 - 2
工具、器具及び備品 - 0
計 - 989
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物及び構築物 37百万円 171百万円
機械装置及び運搬具 7 4
その他 23 10
計 68 186
※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
撤去費用 19百万円 232百万円
計 19 232
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,260,000 - - 47,260,000
合計 47,260,000 - - 47,260,000
自己株式
普通株式 22,174 1,200 - 23,374
合計 22,174 1,200 - 23,374
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年5月24日
普通株式 708 15 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,260,000 - - 47,260,000
合計 47,260,000 - - 47,260,000
自己株式
普通株式 23,374 200 - 23,574
合計 23,374 200 - 23,574
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2020年5月29日
普通株式 2,172 46 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 1,602百万円 1,831百万円
預け金 10,118 7,458
現金及び現金同等物 11,720 9,290
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)
2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 1,584 1,584 -
(2)受取手形及び売掛金 25,974 25,974 -
5,473
(3)預け金 5,473 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
543 543 -
資産計 33,576 33,576 -
(1)支払手形及び買掛金 72,717 72,717 -
(2)未払金 29,139 29,139 -
(3)社債(*1) 240 240 0
(4) 長期借入金(*2)
42,190 42,217 26
負債計 144,286 144,313 27
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計
時価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
(1)現金及び預金 1,831 1,831 -
(2)受取手形及び売掛金 22,943 22,943 -
(3)預け金 7,458 7,458 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
556 556 -
資産計 32,790 32,790 -
(1)支払手形及び買掛金 57,156 57,156 -
(2)未払金 23,052 23,052 -
(3)社債(*1) 135 135 0
(4) 長期借入金(*2)
39,896 39,915 18
負債計 120,240 120,259 18
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格に基づき算定しております。なお、投資有価
証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。ただし、長期借入金のうち特例処理を採用する金利スワップを
ヘッジ手段として利用しているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式 1,279 1,269
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券」には含めており
ません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 388 287 100
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
るもの
小計 388 287 100
(1)株式 155 186 △30
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
ないもの
小計 155 186 △30
合計 543 474 69
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,279百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 395 287 107
中間連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原価を
超えるもの
小計 395 287 107
(1)株式 160 186 △25
中間連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原価を
超えないもの
小計 160 186 △25
合計 556 474 82
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 1,269百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 3,497 1,090 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
1,766 870 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
300百万円 276百万円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 41 -
見積りの変更による増加額(注) 27 529
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △94 △35
中間期末(期末)残高 276 772
(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業
のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業
のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益 32.56円 32.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,538 1,530
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
1,538 1,530
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,237 47,236
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,196.64円 1,184.25円
(算定上の基礎)
55,969
純資産の部の合計額(百万円) 56,554
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 28 29
(うち非支配株主持分)(百万円) (28) (29)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
56,525 55,939
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
47,236 47,236
(期末)の普通株式の数(千株)
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
437 479
現金及び預金
19,876 17,469
売掛金
※1 58,439 ※1 47,304
たな卸資産
10,742 11,570
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
89,464 76,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 24,732 27,407
※1 25,836 ※1 17,845
車両運搬具(純額)
68,387 67,741
土地
5,778 5,009
その他(純額)
124,734 118,004
有形固定資産合計
無形固定資産 1,344 1,362
投資その他の資産
23,986 23,388
その他
△ 681 △ 865
貸倒引当金
23,304 22,522
投資その他の資産合計
149,383 141,889
固定資産合計
1 0
繰延資産
238,850 218,683
資産合計
負債の部
流動負債
942 1,245
支払手形
※1 65,645 ※1 49,500
買掛金
13,820 12,766
1年内返済予定の長期借入金
240 135
1年内償還予定の社債
49 49
リース債務
※1 28,038 ※1 22,267
未払金
1,534 388
未払法人税等
35 -
資産除去債務
※3 12,272
8,219
その他
118,526 98,626
流動負債合計
固定負債
- -
社債
28,370 27,130
長期借入金
196 183
リース債務
31,082 31,364
退職給付引当金
412 353
役員退職慰労引当金
241 772
資産除去債務
5,855 5,855
その他
66,159 65,660
固定負債合計
184,686 164,286
負債合計
39/54
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
資本剰余金
6,822 6,822
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
6,823 6,823
資本剰余金合計
利益剰余金
230 230
利益準備金
その他利益剰余金
2,971 2,910
固定資産圧縮積立金
12,000 12,000
別途積立金
15,756 16,041
繰越利益剰余金
30,957 31,182
利益剰余金合計
△ 14 △ 14
自己株式
44,741 44,966
株主資本合計
評価・換算差額等
46 55
その他有価証券評価差額金
9,376 9,376
土地再評価差額金
9,422 9,431
評価・換算差額等合計
54,164 54,397
純資産合計
238,850 218,683
負債純資産合計
40/54
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
175,823 172,758
売上高
144,807 144,756
売上原価
31,015 28,002
売上総利益
30,492 27,497
販売費及び一般管理費
523 504
営業利益
※1 2,238 ※1 2,081
営業外収益
※2 271 ※2 448
営業外費用
2,490 2,137
経常利益
※4 353 ※4 1,197
特別利益
137 447
特別損失
2,705 2,887
税引前中間純利益
497 384
法人税、住民税及び事業税
△ 92 106
法人税等調整額
404 490
法人税等合計
2,301 2,397
中間純利益
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,070 12,000 12,038 27,339
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 708 △ 708
中間純利益
2,301 2,301
固定資産圧縮積立金の
△ 54 54 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 54 - 1,647 1,592
当中間期末残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,016 12,000 13,685 28,931
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13 41,124 363 9,260 9,623 50,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 708 △ 708
中間純利益
2,301 2,301
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 200 - △ 200 △ 200
額)
当中間期変動額合計
△ 1 1,591 △ 200 - △ 200 1,391
当中間期末残高
△ 14 42,716 162 9,260 9,423 52,139
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 2,971 12,000 15,756 30,957
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,172 △ 2,172
中間純利益 2,397 2,397
固定資産圧縮積立金の
△ 60 60 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 60 - 285 224
当中間期末残高
6,975 6,822 0 6,823 230 2,910 12,000 16,041 31,182
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14 44,741 46 9,376 9,422 54,164
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,172 △ 2,172
中間純利益 2,397 2,397
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 8 - 8 8
額)
当中間期変動額合計 △ 0 224 8 - 8 233
当中間期末残高 △ 14 44,966 55 9,376 9,431 54,397
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
②仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
③貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
車両運搬具 2~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(12~
17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度における支給見込額の当中間会計期間要支給額
を計上しております。
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5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを原則としておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動
額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(3)連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウィルス感染症による影響は最短で半年程
度と仮定しておりましたが、現時点では完全に収束してはいないものの、当社の業績に与える影響は限定的であ
ると仮定しております。
そのような中で当社では、繰延税金資産、固定資産の減損会計及びたな卸資産評価の会計上の見積りについ
て、当中間会計期間末以降中間財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮した結果、当中間会計期間末の見積
りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の財務諸表に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き
今後の動向を注視してまいります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品 38,491百万円 26,087百万円
車両運搬具 19,941 15,678
計 58,433 41,765
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
買掛金 42,315百万円 28,695百万円
未払金 23,031 17,634
計 65,347 46,329
2 保証債務
関係会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 2,714百万円 2,037百万円
ヤナセオートモーティブ㈱ 2,087 3,036
その他 1,110 1,153
計 5,912 6,228
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 42百万円 44百万円
受取配当金 1,461 1,311
受取賃貸料 448 497
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 201百万円 181百万円
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 5,402百万円 4,745百万円
無形固定資産 95 77
※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地売却益 -百万円 967百万円
投資有価証券売却益 331 -
抱合株式消滅差益 - 209
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 4,249百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(2020年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 4,080百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価を記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第148期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年6月30日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月17日
株 式 会 社 ヤ ナ セ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤナセの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ヤナセ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に 対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部 が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、 分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表 示に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ヤナセ(E02586)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注 記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中 間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に 入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準 に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連 結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を 入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独 で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月17日
株 式 会 社 ヤ ナ セ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤナセの2020年4月1日から2021年3月31日までの第149期事業年度の中間会計期間( 2020 年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ヤナセの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応 する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見 表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省 略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手 続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社ヤナセ(E02586)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連 する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注 記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に 対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
し ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎 となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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