北日本放送株式会社 半期報告書 第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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北日本放送株式会社(E04395)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第92期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 北日本放送株式会社
【英訳名】 Kitanihon Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧脇 俊彦
【本店の所在の場所】 富山市牛島町10番18号
【電話番号】 富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 島谷 浩司
【最寄りの連絡場所】 富山市牛島町10番18号
【電話番号】 富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 島谷 浩司
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９０期中 第９１期中 第９２期中 第９０期 第９１期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（百万円） 2,939 2,907 2,332 6,055 5,901
経常利益 （百万円） 283 325 57 529 539
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益
（百万円） 189 257 44 343 433
中間包括利益又は包括利益 （百万円） 1,275 △ 113 474 340 △ 517
純資産額
（百万円） 21,697 20,546 20,514 20,762 20,142
総資産額 （百万円） 26,361 23,481 23,227 23,920 22,921
１株当たり純資産額
（円） 105,624 100,019 99,865 101,073 98,054
１株当たり中間（当期）純利益金額 （円） 921 1,252 217 1,673 2,108
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
（円） － － － － －
金額
自己資本比率 （％） 82.31 87.50 88.32 86.80 87.88
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 704 672 432 997 1,089
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 69 △ 113 △ 217 △ 989 △ 209
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 197 △ 146 △ 146 197 △ 146
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 （百万円） 4,590 4,375 4,763 3,962 4,695
従業員数 157 159 160 158 158
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [43 ] [47 ] [43 ] [45 ] [42 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第９０期中 第９１期中 第９２期中 第９０期 第９１期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 2,867 2,837 2,266 5,920 5,766
経常利益
（百万円） 225 215 49 413 459
中間（当期）純利益 （百万円） 147 181 52 261 374
資本金
（百万円） 230 230 230 230 230
発行済株式総数 （千株） 230 230 230 230 230
純資産額 （百万円） 19,029 18,194 18,362 18,305 17,994
総資産額 （百万円） 23,006 20,664 20,718 20,889 20,383
１株当たり配当額 （円） － － － 500 500
自己資本比率 （％） 82.71 88.05 88.63 87.63 88.28
従業員数 126 127 127 125 125
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [40 ] [43 ] [40 ] [42 ] [38 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り中間（当期）純利益金額の記載を省略している。
３．第90期の１株当たり配当額には、テレビ開局60周年記念配当200円を含み、第91期の１株当たり配当額には、ＫＮＢいりふねこども
館開設５周年記念配当200円を含む。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 138[40]
22[ 3]
その他
合計 160[43]
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を［ ］外数で記載している。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 127[40]
合計 127[40]
（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人
員を［ ］外数で記載している。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。
なお、労使関係については概ね良好である。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営理念
当中間連結会計期間において、当社グループの経営理念について変更はない。
（2）経営方針
当中間連結会計期間において、以下の通り経営方針を変更することとした。
①放送ジャーナリズムを追求する
②放送コンテンツのインターネット展開を推し進める
③新たな収益モデルを確立する
放送ジャーナリズム追求の志を失うことなく、ネット時代の新たなＫＮＢに進化しながら、地上波を核にインター
ネットメディアを巻き込んだ総合媒体力で地域の信頼に応え、現業の深化・転化で新たな顧客価値を創出することを
目的とする。また、これを実現するために、会社をデジタルシフトで構造変革していく。
（3）経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略等について変更はない。
（4）経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境について新たに生じた事項はない。
（5） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当中間連結会計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年の日本経済は新型コロナウイルスの世界的な蔓延により大きく落ち込んだ。社会活動も甚大な影響を受
け、未だ本格的な回復が見通せない状況にある。民放連研究所の９月時点での今年度の営業収入見通しは、テレビ
が年初予測の1.1％減から17.6％減へ、またラジオは同じく1.1％減から18.6％減へといずれも大きく下方修正され
た。
このような状況のなか、 「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業
活動に取り組んだ。
新型コロナウイルスの蔓延により４月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請が続く社会情勢のなかで、当社
のラジオとテレビは視聴者から高い支持を受けた。ラジオでは、インターネットによるラジオ配信サービス「ラジ
コ」でＫＮＢラジオを聞いた人の数が、前期比で約40％増加した。
テレビでは、富山県内のコロナ関連ニュースが注目を集め、自社制作番組の「KNB news every.」は４月24日に
33.3％の番組視聴率を記録するなど大きく数字を伸ばし、同時間帯のトップを続けている。
また、インターネットでの動画配信にも力を入れ、新型コロナウイルスの感染状況に関する記者会見の様子を随
時配信したほか、部活動に打ち込む高校3年生を追いかけたテレビ番組「ＫＮＢふるさとスペシャル ラストサ
マー ～未来へのメッセージ」は放送後に当社「YouTube公式チャンネル」で公開し、若者たちへの訴求を図った。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高23億32百万円（前年同期比19.8％減）、営業損失１億10百
万円（前年同期は１億35百万円の営業利益）、経常利益57百万円（前年同期比82.3％減）、親会社株主に帰属する
中間純利益44百万円（82.6％減）となった。
当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末
より３億５百万円増加し232億27百万円となった。負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より66
百万円減少し27億12百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末よ
り３億71百万円増加し205億14百万円となった。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（放送事業）
売上高は22億53百万円、営業損失は１億10百万円である。
（その他）
売上高は78百万円、営業損失は０百万円である。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67
百万円増加して47億63百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は４億32百万円（前年同期35.7％減）となっ
た。税金等調整前中間純利益を56百万円、減価償却費を２億33百万円計上したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は２億17百万円（前年同期比92.4％増）となっ
た。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は１億46百万円（前年同期比0.3％増）となっ
た。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
放送事業（百万円）
2,253 79.8
その他（百万円）
78 95.7
合計（百万円）
2,332 80.2
（ 注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日本テレビ放送網 株式会社 634 21.8 631 27.1
株式会社 電通 403 13.9 286 12.3
株式会社 博報堂ＤＹメディア
280 9.6 230 9.9
パートナーズ
本表の金額には、消費税等は含まれていない 。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の 財政状態及び経営成績 は以下のとおりである。
当中間連結会計期間の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が増加したことなどによ
り、総資産及び純資産共に増加した。
当中間連結会計期間 の売上高は、放送収入や事業収入の落ち込みにより、減収となった。
営業利益は、売上高の減少などにより減益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の減少などで営業外収益が減少したことに加え営業利益が減少したことにより
減益となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型 コロナウイルスの世界的流行が大きなものと
なっている。放送事業において、この３月以降スポットを中心にＣＭ出稿が過去に経験がないほど極端に手控えら
れ、また計画されていたイベントも中止や延期が相次いだ。10月に入りＣＭ出稿に回復の兆しが見えるものの、新
型コロナウイルスの感染状況は再び拡大傾向にあり、先行きが見えない状況となっている。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
（放送事業）
テレビ放送収入はネットタイム、ローカルタイムともに落ち込み、特に景況を反映するスポットは全業種で落ち
込みが大きく、全体でも大幅な減収となった。
ラジオ放送収入はネットタイム、ローカルタイムとも減少となり、またスポットも前年実績に大きく届かず、全
体でも大幅な減収となった。
その他事業収入は、 予定していた音楽・演劇などの興行をすべて中止にせざるをえず大きな打撃を受けた。
（その他）
不動産賃貸売上の減少や販売費及び一般管理費の微増などにより減益となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向
上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出
に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が
大きく上回っている。
当中間連結会計期間末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び
設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はな
い。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
600,000
普通株式
600,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年12月24日）
会名
（2020年９月30日）
当社は単元株制度は
普通株式 230,000 同 左 非上場
採用していない。
―
―
計 230,000 同 左
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 230 － 230 － 1
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
富山市牛島町15-1 18,500 9.01
北陸電力株式会社
富山市新総曲輪1-7 12,880 6.27
富山県
12,120 5.90
横山 哲夫 富山市
富山市安住町2-14 11,500 5.60
株式会社北日本新聞社
富山市堤町通り１丁目2-26 10,271 5.00
株式会社北陸銀行
富山市牛島町10-18 10,190 4.96
北日本放送社員持株会
富山市桜町１丁目1-36 8,451 4.11
富山地方鉄道株式会社
富山市西町5-1 8,300 4.04
株式会社富山第一銀行
高岡市下関町3-1 7,800 3.80
株式会社富山銀行
富山市桜町7-38 7,794 3.79
富山市
― 107,806 52.47
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 24,575
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 205,425
完全議決権株式（その他） 205,425 ―
端株 ― ― ―
発行済株式総数 230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 205,425 ―
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
北日本放送株式会社 富山市牛島町10番18号 24,575 ― 24,575 10.68
計 ― 24,575 ― 24,575 10.68
２【役員の状況】
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
業務本部長
業務本部長
編成業務局・事業局担当 水野 清 2020年９月１日
編成業務局・事業局・営業局・
営業局長
東京支社担当
東京支社長
常務取締役
常務取締役
管理本部長
管理本部長
関係会社担当 島谷 浩司 2020年９月１日
経営管理局・関係会社担当
社長室長
労務担当
労務担当
取締役 取締役
山本 実 2020年９月１日
放送本部技術局長 放送本部技術局長兼技術部長
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,527 7,595
現金及び預金
1,459 1,181
受取手形及び売掛金
12 15
たな卸資産
※２ 100
52
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
9,052 8,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,244 1,220
機械及び装置（純額） 1,004 831
1,996 2,012
土地
235 233
その他（純額）
※１ 4,481 ※１ 4,299
有形固定資産合計
無形固定資産 6 6
投資その他の資産
8,617 9,279
投資有価証券
178 171
退職給付に係る資産
13 13
繰延税金資産
654 616
その他
△ 82 △ 50
貸倒引当金
9,382 10,031
投資その他の資産合計
13,869 14,336
固定資産合計
22,921 23,227
資産合計
負債の部
流動負債
900 900
短期借入金
45 45
1年内返済予定の長期借入金
563 677
未払費用
69 27
未払法人税等
20 －
役員賞与引当金
※２ 118
331
その他
1,929 1,767
流動負債合計
固定負債
210 165
長期借入金
551 698
繰延税金負債
33 36
退職給付に係る負債
54 44
その他
849 944
固定負債合計
2,778 2,712
負債合計
11/40
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
230 230
資本金
1 1
資本剰余金
19,181 19,123
利益剰余金
△ 589 △ 589
自己株式
18,822 18,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,319 1,749
その他有価証券評価差額金
1,319 1,749
その他の包括利益累計額合計
20,142 20,514
純資産合計
22,921 23,227
負債純資産合計
12/40
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,907 2,332
売上高
1,576 1,379
売上原価
1,331 952
売上総利益
※１ 1,196 ※１ 1,063
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 135 △ 110
営業外収益
144 152
受取利息及び配当金
52 16
投資有価証券売却益
10 9
雑収入
208 178
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
9 －
貸倒引当金繰入額
0 2
雑損失
18 10
営業外費用合計
325 57
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券評価損
0 0
特別損失合計
324 56
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 125 53
△ 58 △ 41
法人税等調整額
67 12
法人税等合計
257 44
中間純利益
257 44
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
257 44
中間純利益
その他の包括利益
△ 371 429
その他有価証券評価差額金
△ 371 429
その他の包括利益合計
△ 113 474
中間包括利益
（内訳）
△ 113 474
親会社株主に係る中間包括利益
－ －
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
230 1 18,850 △ 589 18,492 2,270 20,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102 △ 102 △ 102
親会社株主に帰属する
257 257 257
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 371 △ 371
額）
当中間期変動額合計 － － 154 － 154 △ 371 △ 216
当中間期末残高 230 1 19,005 △ 589 18,647 1,899 20,546
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 230 1 19,181 △ 589 18,822 1,319 20,142
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102 △ 102 △ 102
親会社株主に帰属する
44 44 44
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
429 429
額）
当中間期変動額合計 － － △ 57 － △ 57 429 371
当中間期末残高 230 1 19,123 △ 589 18,764 1,749 20,514
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
324 56
税金等調整前中間純利益
279 233
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 8 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 3
△ 144 △ 152
受取利息及び受取配当金
8 8
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 16
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 154 278
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） 106 106
長期未払金の増減額（△は減少） △ 110 △ 6
48 △ 131
その他
607 354
小計
利息及び配当金の受取額 144 152
△ 15 △ 4
利息の支払額
△ 64 △ 70
法人税等の支払額
672 432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,117 △ 817
定期預金の預入による支出
1,117 817
定期預金の払戻による収入
△ 23 △ 188
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 503 △ 310
投資有価証券の取得による支出
414 282
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 0
その他
△ 113 △ 217
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900 －
短期借入れによる収入
△ 900 －
短期借入金の返済による支出
△ 45 △ 45
長期借入金の返済による支出
△ 101 △ 101
配当金の支払額
△ 146 △ 146
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412 67
3,962 4,695
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,375 ※１ 4,763
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱ケイエヌビィ・イー
㈱ＫＮＢ・Ｆ
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用している。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報の繰延税金資産の回収可能性の判断」に関し、当該見積り
に用いた仮定の記載について重要な変更はない。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
8,871 百万円 8,678 百万円
※２ 消費税等の取り扱い
当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産及び流動負債の「その
他」に表示している。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 255 百万円 250 百万円
16 16
退職給付費用
480 399
代理店手数料
－ 1
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
工具器具及び備品 0 0
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株 当中間連結会計期間減少株 当中間連結会計期間末株式
（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式 230 － － 230
２．自己株式の種類及び総数
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株 当中間連結会計期間減少株 当中間連結会計期間末株式
（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式 24 － － 24
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３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月18日
普通株式 102 500 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、テレビ開局60周年記念配当
200円である。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株 当中間連結会計期間減少株 当中間連結会計期間末株式
（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式 230 － － 230
２．自己株式の種類及び総数
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株 当中間連結会計期間減少株 当中間連結会計期間末株式
（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式 24 － － 24
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月24日
普通株式 102 500 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、ＫＮＢいりふねこども館開
設５周年記念配当200円である。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,207百万円 7,595百万円
△2,832 △2,832
預入期間が３か月を超える定期預金
4,375 4,763
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
7,527 7,527
(1）現金及び預金 －
1,459 1,459
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）投資有価証券 8,435 8,435 －
資産計 17,423 17,423 －
(4）短期借入金 900 900 －
(5）未払費用 563 563 －
(6）長期借入金（１年内返済予定の
255 257 2
長期借入金を含む）
1,718 1,721
負債計 2
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,595 7,595 －
(2）受取手形及び売掛金 1,181 1,181 －
9,095
(3）投資有価証券 9,095 －
17,873 17,873
資産計 －
(4）短期借入金 900 900 －
(5）未払費用 677 677 －
(6）長期借入金（１年内返済予定の
210 214 4
長期借入金を含む）
負債計 1,787 1,792 4
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記
載している。
負 債
(4)短期借入金、(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
181
非上場株式 183
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価
証券」には含めていない。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
6,429 3,824 2,605
(1） 株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
6,429
小計 3,824 2,605
(1）株式 1,828 2,519 △690
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
143
② 社債 150 △6
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 33 42 △8
小計 2,006 2,711 △705
合計 8,435 6,536 1,899
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
3,204
(1）株式 6,396 3,192
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
② 社債 20 20 0
額が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
10 10
(3）その他 0
3,204
小計 6,427 3,222
2,513 3,193 △679
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 128 130 △1
もの
③ その他 － － －
(3）その他 26 32 △5
小計 2,668 3,355 △687
合計 9,095 6,578 2,517
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めていない。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 181 183
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２．減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、有価証券について０百万円減損処理を行っている。
なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上す
ることとしている。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。具体的には、次の①
から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額、中間連結決
算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告
セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
中間連結財務
合計
（注）１ （注）２
諸表計上額
放送事業
売上高
2,825 82 2,907 － 2,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6 74 80 △ 80 －
売上高又は振替高
2,831 156 2,988 △ 80 2,907
計
127 7 135 △ 0 135
セグメント利益
21,609 1,925 23,535 △ 53 23,481
セグメント資産
その他の項目
264 15 279 － 279
減価償却費
有形固定資産及び無
17 1 18 － 18
形固定資産の増加額
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
中間連結財務
合計
（注）１ （注）２
諸表計上額
放送事業
売上高
2,253 78 2,332 － 2,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6 76 82 △ 82 －
売上高又は振替高
2,260 154 2,415 △ 82 2,332
計
セグメント損失（△） △ 110 △ 0 △ 110 0 △ 110
21,330 1,954 23,284 △ 57 23,227
セグメント資産
その他の項目
217 15 233 － 233
減価償却費
有形固定資産及び無
11 39 51 － 51
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、メ
ディア制作事業等を含んでいる。
２．前中間連結会計期間のセグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△53百
万円は、セグメント間取引の消去額等である。当中間連結会計期間のセグメント損失の調整
額０百万円、セグメント資産の調整額△57百万円は、セグメント間取引の消去額等である。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
売上高 関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名
日本テレビ放送網株式会社 634 放送事業
株式会社 電通 403 放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 280 放送事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
売上高 関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名
日本テレビ放送網株式会社 631 放送事業
株式会社 電通 286 放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 230 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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半期報告書
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 1,252円 217円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
257 44
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
257 44
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 205,425 205,425
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 98,054円 99,865円
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,029 7,237
現金及び預金
30 26
受取手形
1,433 1,152
売掛金
9 10
たな卸資産
37 63
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
8,539 8,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 789 764
機械及び装置（純額） 993 822
748 748
土地
212 202
その他（純額）
2,744 2,539
有形固定資産合計
6 5
無形固定資産
投資その他の資産
5,358 5,963
投資有価証券
2,983 2,983
関係会社株式
178 171
前払年金費用
654 616
その他
△ 82 △ 50
貸倒引当金
9,092 9,684
投資その他の資産合計
11,843 12,229
固定資産合計
20,383 20,718
資産合計
負債の部
流動負債
900 900
短期借入金
167 13
未払金
558 679
未払費用
58 20
未払法人税等
20 －
役員賞与引当金
※１ 53
132
その他
1,837 1,667
流動負債合計
固定負債
516 659
繰延税金負債
35 29
その他
551 688
固定負債合計
2,389 2,355
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
230 230
資本金
資本剰余金
1 1
資本準備金
1 1
資本剰余金合計
利益剰余金
57 57
利益準備金
その他利益剰余金
13,742 13,742
別途積立金
3,317 3,267
繰越利益剰余金
17,117 17,067
利益剰余金合計
△ 589 △ 589
自己株式
16,759 16,709
株主資本合計
評価・換算差額等
1,235 1,653
その他有価証券評価差額金
1,235 1,653
評価・換算差額等合計
17,994 18,362
純資産合計
20,383 20,718
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,837 2,266
売上高
1,487 1,288
売上原価
1,350 978
売上総利益
1,199 1,065
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 150 △ 86
※１ 82 ※１ 145
営業外収益
※２ 17 ※２ 9
営業外費用
215 49
経常利益
※３ 0 ※３ 0
特別利益
※４ 0
0
特別損失
215 49
税引前中間純利益
89 37
法人税、住民税及び事業税
△ 55 △ 40
法人税等調整額
34 △ 3
法人税等合計
181 52
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 230 1 57 13,742 3,046 16,846 △ 589 16,487
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102 △ 102 △ 102
中間純利益
181 181 181
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － 78 78 － 78
当中間期末残高
230 1 57 13,742 3,124 16,924 △ 589 16,566
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 1,817 18,305
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102
中間純利益
181
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 189 △ 189
額）
当中間期変動額合計 △ 189 △ 110
当中間期末残高
1,628 18,194
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
230 1 57 13,742 3,317 17,117 △ 589 16,759
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102 △ 102 △ 102
中間純利益 52 52 52
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 49 △ 49 － △ 49
当中間期末残高 230 1 57 13,742 3,267 17,067 △ 589 16,709
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 1,235 17,994
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102
中間純利益 52
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
418 418
額）
当中間期変動額合計 418 368
当中間期末残高 1,653 18,362
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当中間会計期間末における年金資産が退職給付債務を上回ったため、前払年金費用に171百万円計上
している。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示している。
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半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取配当金 71百万円 135百万円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 7百万円 7百万円
9 1
貸倒引当金繰入額
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産売却益 0百万円 0百万円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産除却損 0百万円 －百万円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 264百万円 216百万円
無形固定資産 0 0
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,983百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式 2,983 百万円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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北日本放送株式会社(E04395)
半期報告書
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北日本放送株式会社(E04395)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第91期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月29日北陸財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
北日本放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北日本放送株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２
０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、北日本放送株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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北日本放送株式会社(E04395)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
北日本放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北日本放送株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９２期事業年度の中間会計期間（２
０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、北日本放送株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
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半期報告書
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続 等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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