株式会社ＡＩＲＤＯ 半期報告書 第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【中間会計期間】 第25期中 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＩＲＤＯ
【英訳名】 ＡＩＲＤＯ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草野 晋
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西二丁目９番地
オーク札幌ビルディング
【電話番号】 （０１１）２５２－５５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 浦澤 英史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西二丁目９番地
オーク札幌ビルディング
【電話番号】 （０１１）２５２－５５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 浦澤 英史
【縦覧に供する場所】 株式会社ＡＩＲＤＯ 東京空港支店 旅客カウンター
(東京都大田区羽田空港三丁目４番２号 第二旅客ターミナルビル２階)
(注) 上記は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第23期中 第24期中 第25期中 第23期 第24期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 23,660 25,337 7,813 44,872 45,545
営業収入
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,569 3,456 △ 7,164 2,378 1,629
（△）
中間(当期)純利益又は中
(百万円) 1,418 2,366 △ 6,765 1,099 424
間純損失（△）
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
(百万円) 2,325 2,325 2,325 2,325 2,325
資本金
(株) 46,501 46,501 46,501 46,501 46,501
発行済株式総数
(百万円) 14,971 15,536 6,676 13,851 12,851
純資産額
(百万円) 49,881 49,860 44,210 50,276 45,543
総資産額
(円) 321,958.67 334,107.28 143,567.82 297,882.56 276,364.05
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純
利益又は中間純損失 (円) 30,513.59 50,900.50 △ 145,487.31 23,653.34 9,122.61
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間(当期)純利益
(円) － － － 3,000.00 －
１株当たり配当額
(％) 30.0 31.2 15.1 27.6 28.2
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,118 4,532 △ 7,667 7,376 5,509
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,687 △ 3,467 789 △ 3,221 △ 4,598
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,220 1,281 9,076 △ 2,268 △ 1,251
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(百万円) 14,095 16,037 15,559 13,766 13,385
間期末(期末)残高
881 883 935 864 887
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 53 ) ( 64 ) ( 62 ) ( 54 ) ( 65 )
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 営業収入には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関係会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社のみで構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数 (人)
935(62)
(注) 従業員数は就業人員 (社外から当社への出向者を含む。) であり、短時間契約社員は当中間会計期間の平
均人員を ( ) 外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあり、景気は一部持ち直しの動き
がみられるものの、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると見込まれ
ております。
航空業界においては2020年度下期以降、需要が徐々に回復の動きを見せておりますが、前年水準までの回復にはな
お時間がかかるものと見通しております。
このような中、当社は全社一丸となってコスト削減を進める一方で、従業員の一時帰休による雇用調整助成金の活
用等の業績改善策に取り組んでおります。加えて、運航開始当初より使用しているB767-300型機２機の今期中の退役
を決定し、運航機材体制のスリム化による固定費の削減を行い、安全を堅持しつつ需要に応じた運航規模の調整を図
りながら、徹底したコスト削減と構造改革を進めます。
また、当面の資金繰りに対応すべくこれまでに100億円超の運転資金を調達しており、今後も安定的な事業継続の
ために必要な資金調達に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の事業、経営は非常に大きな影響を受けております。今後の見
通しにつきましては、GoToトラベル事業等の政策による需要回復を見込んでおりますが、全国的な感染再拡大による
影響により大きく遅れる可能性があります。
このような状況の下で当社は、運航体制の見直しによる固定費の削減や安全を堅持しつつ需要に応じた運航規模の
調整を図り、全社的なコスト削減と構造改革を進めております。また、十分な手元資金を確保するために引き続き、
取引金融機関からの資金調達に取り組んでまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響を受け、航空業界に
おいてはビジネス・観光両面において旅客需要が大幅に消失しました。
北海道は全国でも比較的早期に感染症の影響が発現し、それに伴う旅客需要減退に対して減便・機材の小型化
による運航関連費用の削減、設備投資の抑制等を実施し費用削減に取り組みましたが、大幅な収入減を補えるまで
に至らず多額の営業損失が発生しました。
感染症の終息が早期には見込めないことから、抜本的な構造改革と費用削減に向けた「危機克服構造改革プロ
ジェクト」を設置し、全社横断的に事業基盤の立て直しを図っております。
空港・機内における感染予防措置にも最大限努めており、常時のマスク等の着用、毎便の清掃や毎日夜間の消
毒をはじめ、お客様のご協力もいただきながら、安全・安心な環境づくりに取り組んできました。
また、旅客需要が低迷する中にあっても、「“北海道の翼”として観光の復興を少しでも後押ししたい」との
思いから「北海道応援メッセージ」を広く募集・発信したことに加え、北海道の事業会社・事業体と連携して
「HOKKAIDO LOVE！」プロジェクトにも参画し、オール北海道の一員として活動の盛り上げに努めました。
これらの結果、当中間会計期間における当社の運航実績は、就航率は99.6％（前年同期99.4％）、定時出発率
は98.6％（前年同期93.4％）、提供座席数は766千席（前年同期比48.8％減）、旅客数は222千人（前年同期比
80.9％減）となりました。座席利用率は、路線平均で28.8％（前年同期77.5％）となりました。
営業収入は、 コードシェアによる座席販売分を含め、7,813百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
事業費については、大幅な需要減退に対し運休や減便、機材の小型化を実施したことで、直接運航経費が減少
したこと等により、13,429百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費等を削減したことにより1,455百万円（前年同期比35.2％減)となり
ました。
この結果、営業収入の減少分が大きかったことから営業損失は7,072百万円、経常損失は7,164百万円、中間純
損失は6,765百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,173百万円の資
金が増加（前年同期2,271百万円）し、当中間会計期間末には15,559百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は7,667百万円（前年同期は4,532百万円の増加）となりました。
これは、税引前中間純損失7,358百万円、減価償却費1,925百万円、航空機材整備引当金の増加額494百万円、未
収入金の減少額589百万円、その他の流動資産の減少額746百万円、営業債務の減少額4,750百万円等を反映したも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の 結果増加した資金は789百万円（前年同期は3,467百万円の減少）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入856百万円、投資有価証券の償還による収入266百万円、長期前払費用の取
得による支出112百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は9,076百万円（前年同期1,281百万円）となりました。
これは、長期借入れによる収入10,000百万円、リース債務の返済による支出960百万円等を反映したものであり
ます。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当中間会計期間の営業実績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2020年９月30日)
旅客収入 7,408百万円 30.0
貨物収入 154百万円 59.7
その他 249百万円 69.4
営業収入合計 7,813百万円 30.8
(注) １ 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
２ 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対
する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
相手先
金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％)
全日本空輸株式会社 7,429 29.3 4,153 53.2
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②運航実績
当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2020年９月30日)
運航便数 6,852便 63.0
飛行距離 6,625,395km 63.6
飛行時間 10,787時間 62.7
③輸送実績
当中間会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2020年９月30日)
旅客数 222,009人 19.1
旅客キロ 209,180千人キロ 19.2
座席キロ 725,878千席キロ 51.7
座席利用率 28.8％ 48.7ポイント減
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次の通りです。
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度 備考
77.3％ 28.3％ 69.7％
「札 幌－東 京」線
78.4％ 35.4％ 69.1％
「旭 川－東 京」線
81.5％ 29.2％ 68.8％
「女満別－東 京」線
80.0％ 31.8％ 71.9％
「釧 路－東 京」線
75.2％ 27.7％ 64.0％
「帯 広－東 京」線
78.2％ 31.4％ 66.4％
「函 館－東 京」線
73.6％ 33.5％ 59.6％
「札 幌－仙 台」線
75.8％ 27.6％ 72.1％
「札 幌－名古屋」線
67.3％ 11.0％ 62.7％
「札 幌－神 戸」線
84.6％ 17.3％ 74.7％
「函 館－名古屋」線
77.5％ 28.8％ 68.7％
路線の平均
（注）座席利用率は当社販売分を表記しております。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間に
おける収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等」の「重要な会計
方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、運航便数が4,031便減少したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、1,140,733
千席キロ（前年同期比46.8％減）となりました。
営業収入は、旅客数が減少したこと等により、7,813百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
事業費は、運航減便に伴い直接運航経費が減少したこと等により、13,429百万円（前年同期比30.9％減）と
なりました。
この結果、営業総損失は5,616百万円となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、人件費等を削減したことにより、1,455百万円（前年同期比35.2％減）となり、営
業損失は7,072百万円となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取助成金287百万円、為替差益21百万円、営業外費用として支払利息335百万円を計上した
こと等により、経常損失は7,164百万円となりました。
d. 中間純損益
法人税、住民税及び事業税６百万円及び法人税等調整額△599百万円を計上したことにより、中間純損失は
6,765百万円となりました。
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③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、有価証券が300百万円、未収還付法人税等が636百万円、原油ヘッジ取引に伴う預け金や未
収入金等を含むその他流動資産が1,497百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が945百万円増加したこと
等により、前事業年度末と比較して、流動資産が1,486百万円減少しました。
また、長期前払費用が985百万円、繰延税金資産が341百万円それぞれ増加した一方、リース資産が970百万
円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が153百万円増加しました。
この結果、資産総額は44,210百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の支払等により営業未払金が3,074百万円、デリバティブ負債を含むそ
の他流動負債が1,133百万円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が4,394百万
円減少しました。
また、長期借入金が9,687百万円、航空機材整備引当金が494百万円、それぞれ増加した一方、債務の返済が
進みリース債務が1,000百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が9,236百万円増加
しました。
この結果、負債総額は37,534百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、6,765百万円減少しました。この減少は中間純損失6,765百万円
の計上によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップ及び金利スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度
末と比較して、590百万円増加しました。
この結果、純資産総額は6,676百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料などの運航経費をはじ
め、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。
設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関から
の長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、 当中間会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債残高は、24,625百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、15,559百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令に
よる規制、自然災害、人財確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人材養成体
制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適
切に対応してまいる所存であります。
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⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施
に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、コロナ禍に端を発した景気の後退や、競合他社との激しい競争に加え、消費者
ニーズの多様化や燃油市況等の外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略
の重要性、必要性を認識しております。
そのような認識の下、新型コロナウイルス感染症拡大が、当社の事業、経営に非常に大きな影響を与えており、
旅客数及び売上高が大幅に減少しております。終息に伴う従来の水準への回復時期については2021年度下期以降を
想定しておりますが、2021年３月期の業績見通しについては合理的に算出することができないため未定としており
ます。
このような状況に対応すべく、運航規模の調整による運航関連費用の抑制、従業員の一時帰休の活用による人件
費の抑制等を実施しております。また、十分な手元資金を確保するため、引き続き取引金融機関からの資金調達を
進めていることに加え、更なるコスト削減にも全社一丸となって取り組んでまいります。
以上の対応策を迅速かつ確実に遂行するとともに、事業の継続と従業員の雇用を守るため、前例にとらわれるこ
とのない様々な施策を講じてまいります。また、公共交通機関としての役割を全うすべく、事業の回復と更なる飛
躍へ向けた構造改革を進めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設等について、重要な変更はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度中にB767-300型航空機２機を売却する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 160,000
計 160,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月23日)
取引業協会名
(2020年９月30日)
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 46,501 46,501 非上場
りません。
(注)
計 46,501 46,501 － －
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 46,501 － 2,325 － －
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
15,106 32.49
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
ＡＮＡホールディングス㈱ 6,328 13.61
東京都港区東新橋１丁目５番２号
双日㈱ 4,650 10.00
東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
2,325 5.00
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
石屋製菓㈱ 1,976 4.25
北海道札幌市西区宮の沢２条２丁目11番36号
楽天㈱ 1,976 4.25
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
北海道空港㈱ 北海道千歳市美々987番地22 1,581 3.40
東京海上日動火災保険㈱ 988 2.12
東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
ノースパシフィック㈱ 638 1.37
北海道札幌市中央区南８条西８丁目523番地
大成建設㈱ 600 1.29
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
－ 36,168 77.78
計
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
完全議決権株式 (自己株式等)
－ － －
完全議決権株式 (その他)
普通株式 46,501 46,501 －
発行済株式総数 46,501 － －
総株主の議決権 － 46,501 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 14,973 ※２ 15,918
現金及び預金
489 530
営業未収入金
1,758 1,458
有価証券
288 286
たな卸資産
349 312
前払費用
640 3
未収還付法人税等
※２ 2,309 ※２ 811
その他
20,808 19,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 2,905 ※１ ,※２ 2,676
航空機（純額）
※１ 12,240 ※１ 11,270
リース資産（純額）
※１ 611 ※１ 618
その他（純額）
15,757 14,565
有形固定資産合計
473 490
無形固定資産
投資その他の資産
200 200
投資有価証券
※２ 6,583 ※２ 7,569
長期前払費用
1,303 1,645
繰延税金資産
416 417
その他
8,503 9,832
投資その他の資産合計
24,735 24,888
固定資産合計
45,543 44,210
資産合計
負債の部
流動負債
8,402 5,327
営業未払金
※２ 350 ※２ 350
1年内返済予定の長期借入金
※２ 275 ※２ 275
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1,940 1,980
リース債務
1,036 918
未払金
14 14
未払法人税等
2,243 1,003
その他
14,263 9,869
流動負債合計
固定負債
※２ 875 ※２ 5,700
長期借入金
※２ 687 ※２ 5,550
関係会社長期借入金
11,770 10,770
リース債務
806 861
退職給付引当金
4,289 4,783
航空機材整備引当金
18,428 27,665
固定負債合計
32,692 37,534
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,325 2,325
資本金
資本剰余金
947 947
その他資本剰余金
947 947
資本剰余金合計
利益剰余金
197 197
利益準備金
その他利益剰余金
10,450 3,685
繰越利益剰余金
10,648 3,883
利益剰余金合計
13,921 7,156
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,070 △ 480
繰延ヘッジ損益
△ 1,070 △ 480
評価・換算差額等合計
12,851 6,676
純資産合計
45,543 44,210
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,337 7,813
営業収入
19,422 13,429
事業費
営業総利益又は営業総損失（△） 5,915 △ 5,616
2,245 1,455
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,669 △ 7,072
※１ 136 ※１ 343
営業外収益
※２ 349 ※２ 436
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 3,456 △ 7,164
※３ 194
－
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 3,456 △ 7,358
法人税、住民税及び事業税 1,279 6
△ 189 △ 599
法人税等調整額
1,089 △ 593
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 2,366 △ 6,765
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
2,325 947 183 10,180 10,363 13,636
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139 △ 139
中間純利益 2,366 2,366 2,366
利益準備金の積立
13 △ 13 － －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 13 2,213 2,227 2,227
当中間期末残高
2,325 947 197 12,393 12,591 15,864
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 215 13,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139
中間純利益 2,366
利益準備金の積立
－
株主資本以外の項目の当中
△ 542 △ 542
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 542 1,684
当中間期末残高 △ 327 15,536
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当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,325 947 197 10,450 10,648 13,921
当中間期変動額
剰余金の配当 － － －
中間純損失（△） △ 6,765 △ 6,765 △ 6,765
利益準備金の積立 － － － －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 6,765 △ 6,765 △ 6,765
当中間期末残高 2,325 947 197 3,685 3,883 7,156
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 1,070 12,851
当中間期変動額
剰余金の配当
－
中間純損失（△） △ 6,765
利益準備金の積立 －
株主資本以外の項目の当中
590 590
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 590 △ 6,175
当中間期末残高 △ 480 6,676
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 3,456 △ 7,358
2,188 1,925
減価償却費
－ 194
減損損失
航空機材整備引当金の増減額（△は減少） 739 494
348 335
支払利息
為替差損益（△は益） 162 78
営業債権の増減額（△は増加） 58 △ 41
前払費用の増減額（△は増加） △ 2 42
未収入金の増減額（△は増加） 883 589
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 128 746
営業債務の増減額（△は減少） △ 1,929 △ 4,750
未払金の増減額（△は減少） △ 424 △ 54
未払費用の増減額（△は減少） △ 42 △ 110
268 △ 57
その他
5,580 △ 7,966
小計
61 21
利息の受取額
△ 344 △ 341
利息の支払額
△ 765 618
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,532 △ 7,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 217 －
定期預金の預入による支出
1,803 856
定期預金の払戻による収入
△ 1,527 －
有価証券の取得による支出
984 －
有価証券の償還による収入
△ 1,371 △ 112
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 48 △ 108
無形固定資産の取得による支出
504 266
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出
53 3
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,648 △ 112
長期前払費用の取得による支出
△ 3,467 789
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500 10,000
長期借入れによる収入
－ △ 312
長期借入金の返済による支出
△ 984 △ 960
リース債務の返済による支出
△ 139 －
配当金の支払額
△ 95 350
担保に供した預金の増減額（△は増加）
1,281 9,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74 △ 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,271 2,173
13,766 13,385
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,037 ※１ 15,559
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、建物（附属設備を除く）及び航空機並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 ６～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）航空機材整備引当金
主な定例整備費用の支出に備えるため、当中間期末までの運航実績に基づく負担額を計上しておりま
す。
４ 収益の計上基準
営業収入のうち、国内定期旅客収入の計上は搭乗基準によっております。
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５ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、原油スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、航空燃料購入予定取引、借入金利息
（3）ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、為替変動リスク、原
油価格変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
の評価をしております。
ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額
で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されているので、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その
他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた140百万円は、「その他流動資産の増減額（△は増加）」△128百万円、
「その他」268百万円として組み替えております。
（追加情報）
前事業年度の2020年１月頃から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、当中間会計期間における
旅客数（全日本空輸株式会社への座席販売分を除く）は前年同期比80.9％減少し、当社営業収入は前年同期比
17,524百万円減少しました。
世界各国で感染拡大が続く状況に対しては予断を許さない一方でワクチン開発が進んでおり、本邦において
はGoToトラベルをはじめとする政府を中心とした需要喚起策が講じられています。航空需要は政府による緊急
事態宣言解除後は緩やかに回復していますが、これらの状況を踏まえると、従来水準までの回復は2021年度下
期以降になるものと想定しております。
当社は上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候及び認識の評価をしてお
ります。これにより、繰延税金資産は前事業年度末比で341百万円増加しております。また、当中間会計期間
において減損損失194百万円を計上しておりますが、これは当社が保有するB767-300型機の一部退役方針によ
るものです。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
20,073 百万円 21,307 百万円
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
航空機 1,276百万円 2,476百万円
長期前払費用 1,040 3,154
計 2,316 5,630
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 350百万円 350百万円
１年内返済予定の関係会社長期借入金 275 275
長期借入金 875 5,700
関係会社長期借入金 687 5,550
計 2,187 11,875
上記のほか、デリバティブ取引等に伴い担保に供しているものは次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
現金及び預金 497百万円 147百万円
流動資産「その他」 880 256
計 1,377 403
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 － 4,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 4,500
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 39百万円 5百万円
有価証券利息 19 9
受取手数料 21 4
受取助成金 － 287
為替差益 31 21
リース解約益 22 －
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 348百万円 335百万円
原油スワップ差損 － 94
※３ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
売却予定資産 長期前払費用 －
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体とし
てグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
航空機エンジンに関わる長期前払費用について、当社が保有するB767-300型機を当事業年度中に一部退役させる決定
をしたことから、当中間会計期間において帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（194百万円）と
して特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積額に
基づき算定しております。
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 1,174百万円 1,260百万円
無形固定資産 80 91
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
46,501 － － 46,501
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2019年６月27日
139 3,000
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
46,501 － － 46,501
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 13,050 百万円 15,918 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △218 △211
償還期間が３ヶ月以内の有価証券 3,300 －
担保に供している預金 △95 △147
現金及び現金同等物 16,037 15,559
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
航空機及び整備設備 (車両運搬具) であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
前事業年度
(2020年９月30日)
(2020年３月31日)
１年以内 (百万円)
181 162
１年超 (百万円)
358 241
合計 (百万円)
540 404
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株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) 、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度 (2020年３月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額（百万円）
(百万円)
(1) 現金及び預金 14,973
14,973 －
(2) 有価証券(※１) △3
1,958 1,955
資産計 16,931 16,928 △3
(1) 営業未払金 8,402
8,402 －
(2) 長期借入金(※２) 2,187
2,187 －
(3) リース債務(※３) 15,845 2,133
13,711
負債計 24,301 26,435 2,133
デリバティブ取引(※４)
(1,737) (1,737) －
(※１) 有価証券には、投資有価証券を含めております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借
入金を含めております。
(※３) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当中間会計期間 (2020年９月30日)
中間貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額（百万円）
(百万円)
(1) 現金及び預金
15,918 15,918 －
(2) 有価証券(※１) △0
1,658 1,658
資産計 17,576 17,576 △0
(1) 営業未払金
5,327 5,327 －
(2) 長期借入金(※２)
11,875 11,814 △60
(3) リース債務(※３)
12,750 14,314 1,564
1,503
負債計 29,953 31,456
デリバティブ取引(※４)
(657) (657) －
(※１) 有価証券には、投資有価証券を含めております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借
入金を含めております。
(※３) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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半期報告書
(注) １．金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
有価証券
取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
営業未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前事業年度 (2020年３月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
845 846 1
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 845 846 1
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
1,113 1,108 △4
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 1,113 1,108 △4
合計 1,958 1,955 △3
当中間会計期間 (2020年９月30日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
500 500 0
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 500 500 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
1,158 1,157 △0
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 1,158 1,157 △0
合計 1,658 1,658 △0
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度(2020年３月31日)及び当中間会計期間(2020年９月30日)
該当事項はありません。
（2）商品関連
前事業年度(2020年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
市場取引以外の取引 347 － △177 △177
変動受取・固定支払
合計 347 － △177 △177
当中間会計期間(2020年９月30日)
該当事項はありません。
（3）金利関連
前事業年度(2020年３月31日)及び当中間会計期間(2020年９月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入、中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えて
いるため、その記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 7,429 航空運送事業
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入、中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えて
いるため、その記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 4,153 航空運送事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
１株当たり純資産額 276,364.05円 143,567.82円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益又は中間純損失(△) 50,900.50円 △145,487.31円
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△) (百万円)
2,366 △6,765
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
2,366 △6,765
(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
46 46
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類 (第24期) 至 2020年３月31日 北海道財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月２１日
株式会社ＡＩＲＤＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 戸 卓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＡＩＲＤＯの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間 (２
０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで) に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ＡＩＲＤＯの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(２０２０年
４月１日から２０２０年９月３０日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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