新関西国際空港株式会社 半期報告書 第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 新関西国際空港株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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新関西国際空港株式会社(E27012)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第9期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 新関西国際空港株式会社
【英訳名】 NEW KANSAI INTERNATIONAL
AIRPORT COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千代 幹也
【本店の所在の場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
【電話番号】 072-455-4030
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 岩井 正憲
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
【電話番号】 072-455-4030
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 岩井 正憲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期中 第8期中 第9期中 第7期 第8期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 30,608 33,216 31,264 65,196 67,217
営業収益
(百万円) 6,980 9,870 10,347 16,749 21,348
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 2,623 4,581 5,062 6,585 10,748
(当期)純利益
(百万円) 4,648 6,866 7,203 10,491 15,071
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 858,115 870,824 886,233 863,958 879,030
純資産額
(百万円) 1,880,120 1,865,056 1,966,111 1,872,738 1,989,485
総資産額
(円) 57,867.66 58,649.62 59,677.35 58,230.31 59,214.02
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 240.10 419.31 463.33 602.74 983.71
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 33.63 34.36 33.17 33.98 32.52
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 10,733 8,017 7,030 16,491 16,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,945 △ 1,037 △ 3,950 △ 9,624 △ 1,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,357 △ 7,214 △ 32,211 △ 12,596 112,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 11,258 7,864 106,573 8,098 135,704
期末(期末)残高
152 48 45 149 47
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 19 ) ( 13 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 .2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社(以下、「第一部 企業情報」におい
て「関西エアポート」という。)に対し、公共施設等運営権実施契約(以下、「第一部 企業情報」におい
て「実施契約」という。)に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これによ
り、関西国際空港及び大阪国際空港(以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。)の運営は
関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後
も当社に残る業務のみを行うこととなりました。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期中 第8期中 第9期中 第7期 第8期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 30,608 33,216 31,264 65,196 67,217
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,732 △ 207 1,172 △ 52 2,714
中間(当期)純利益又は中間
(百万円) △ 1,394 49 815 △ 1,163 2,170
(当期)純損失(△)
(百万円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
(株) 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664
発行済株式総数
(百万円) 592,743 593,024 595,960 592,975 595,145
純資産額
(百万円) 1,302,826 1,310,363 1,432,060 1,306,995 1,432,787
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 45.50 45.26 41.62 45.37 41.54
自己資本比率
152 48 45 149 47
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 19 ) ( 13 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移
管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は
関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も同社に残る業務のみを行うこととな
りました。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
従業員(人) 39[14] 6[1] 45[15]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
3.連結子会社には従業員はおりません。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
従業員(人) 39[14] 6[1] 45[15]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針)
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
なお、 関西エアポートにおいて実施される防災機能強化対策事業については、当社がその費用の一部を負担して進
められておりますが、この事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社が関西エアポートに対
して行うモニタリング等を通じて確認して参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難な中、当社は運営権者である関西エアポートより
運営権対価等を収受し、債務の確実な返済を行って参ります。
鉄道施設については、平成30年台風21号により被害を受けた鉄道設備の復旧工事は完了しました。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
空港運営権者である関西エアポートの2020年度上半期における空港運営は、新型コロナウイルス感染症の影響が
長期化している中、7月以降、一部旅客便の運航再開があるものの限定的な旅客流動となっており、給油及び鉄道事
業にも影響が及んでおりますが、関西エアポートからの運営権対価収入をベースに、一部で資金の借換えを行いな
がら、関西空港の整備に要した債務の返済を着実に行っております。
これらの結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は1,966,111百万円、負債合計は1,079,877百万円、純資産合計は
886,233百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は108,644百万円で、前連結会計年度末より29,143百万円減少し、固定資産は1,857,467百万円で、前
連結会計年度末より5,769百万円増加しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,543,674百万円、建物及び
構築物が303,308百万円であります。資産合計は1,966,111百万円で、前連結会計年度末より23,373百万円減少し
ております。
(負債の部)
負債合計は1,079,877百万円で、前連結会計年度末より30,577百万円減少しております。このうち、有利子負債
は757,039百万円で、社債が29,981百万円減少し、長期借入金が2,211百万円減少したことにより、全体で32,192
百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産合計は886,233百万円で、前連結会計年度末より7,203百万円増加しております。
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② 経営成績
(営業収益)
当中間連結会計期間における営業収益は31,264百万円と、前中間連結会計期間に比べ1,952百万円の減収となり
ました。これは主に空港事業及び鉄道事業に係る収益が減少したためであります。
(営業費用)
当中間連結会計期間における営業費用は17,703百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,354百万円の減少となり
ました。これは主に給油施設及び鉄道施設の運用保守委託費が減少したためであります。
(営業利益)
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は13,561百万円と、前中間連結会計期間に比べ402百万円の
増益となりました。
(営業外損益)
当中間連結会計期間における営業外収益は、法人税等の還付に伴う還付加算金の計上等により217百万円となり
ました。一方、支払利息等の営業外費用については3,430百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は10,347百万円と、前中間連結会計期間に比べ477百万円の
増益となりました。
(特別損益)
当中間連結会計期間における特別損益は、特別損失に46百万円計上いたしました。固定資産除却損32百万円、
固定資産売却損14百万円であります。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
以上により、税金等調整前中間純利益は10,300百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する中間純利益を反映した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は5,062百万円と前中間
連結会計期間に比べ480百万円の増益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しております。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからの
実施契約に基づく運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益が当セグメントの営業収益に計上さ
れております。
このような中、空港事業に係る収入のうち、給油施設の施設使用料が減少したことにより、当中間連結会計期
間における当セグメントの営業収益は30,290百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益14,232百万円(前年
同期比10.5%増)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確
実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っております。
当中間連結会計期間においては 新型コロナウイルス感染症の影響から関西空港線の乗降客数が減少するなど線
路使用料が減収となり 、当セグメントの営業収益974百万円(前年同期比45.0%減)、セグメント損失は671百万
円(前年同期は利益273百万円)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っ
ております。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等に
より資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っております。
当 中間連結会計期間 末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は106,573百万円(前連結
会計年度末残高135,704百万円)と、期首より29,131百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7,030百万円となりました(前年同期は8,017百万円の獲得)。 主な増加要因
は、税金等調整前中間純利益10,300百万円、減価償却費10,656百万円であり、主な減少要因は、預り保証金の減
少額6,952百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,950百万円となりました(前年同期は1,037百万円の使用)。これは主に固
定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32,211百万円となりました(前年同期は7,214百万円の使用)。これは社債の
償還・借入金の返済によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該
当事項はありません。
② 販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
空港事業 (百万円)
30,290 96.3
鉄道事業 (百万円)
974 55.0
合計 (百万円)
31,264 94.1
(注)1.当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
関西エアポート 31,446 94.7 30,290 96.8
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの費用と判断で
行うこととなっております。ただし、大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業については、実施契約に基づき、
当社も負担金の支払いを行っておりましたが、当該施設等改修事業については2020年8月に完了しております。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はあ
りません。
また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年12月25日) 取引業協会名
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり
ません。
普通株式 10,926,664 10,926,664 非上場 ・当社の株式を譲渡により
取得するには、取締役会
の承認を要する旨定款に
定めております。
計 10,926,664 10,926,664 - -
(注) 発行済株式数は全て現物出資(「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法
律」(平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)に基づく国(国土交通大
臣及び財務大臣)並びに (独) 空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円(2012年
7月1日現在帳簿価額))によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 10,926,664 - 300,000 - 253,041
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
(2020年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区霞が関2丁目1-3 10,000,843 91.53
国土交通大臣
東京都千代田区霞が関3丁目1-1 925,821 8.47
財務大臣
- 10,926,664 100.00
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,926,664 10,926,664 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,926,664 - -
総株主の議決権 - 10,926,664 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を除く)及びその担当は次のとおりであります。
執行役員:寺田 文彦(地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項)2020年7月19日退任
執行役員:牛島 授公(地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項) 2020年7月20日任命
執行役員:西村 大司(空港管理(技術・安全)、鉄道事業)
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
135,704 93,573
現金及び預金
1,187 509
売掛金
- 13,000
有価証券
894 1,561
その他
137,787 108,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 294,654 ※1 303,308
建物及び構築物(純額)
※1 3,064 ※1 2,777
機械装置及び運搬具(純額)
1,543,726 1,543,674
土地
5,519 656
建設仮勘定
※1 6 ※1 4
その他(純額)
1,846,972 1,850,421
有形固定資産合計
無形固定資産 147 127
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
4,551 6,892
繰延税金資産
16 16
その他
4,578 6,918
投資その他の資産合計
1,851,697 1,857,467
固定資産合計
1,989,485 1,966,111
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 58,000 ※2 72,150
1年内償還予定の社債
12,405 11,929
1年内返済予定の長期借入金
13,904 8,304
1年内返還予定の預り保証金
1,649 4,655
未払法人税等
19 25
賞与引当金
8,145 4,357
その他
94,124 101,423
流動負債合計
固定負債
※2 568,443 ※2 524,312
社債
322,960 321,224
長期借入金
105,477 104,125
預り保証金
11,388 13,061
繰延税金負債
8,060 15,731
その他
1,016,330 978,454
固定負債合計
1,110,454 1,079,877
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
253,042 253,042
資本剰余金
93,969 99,031
利益剰余金
647,011 652,074
株主資本合計
232,018 234,159
非支配株主持分
879,030 886,233
純資産合計
1,989,485 1,966,111
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
33,216 31,264
営業収益
営業費用
8,696 5,726
施設運営費
※1 805 ※1 1,320
一般管理費
10,555 10,656
減価償却費
20,057 17,703
営業費用合計
13,158 13,561
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
18 1
法人税等還付加算金
120 215
その他
139 217
営業外収益合計
営業外費用
3,427 3,411
支払利息
0 19
その他
3,427 3,430
営業外費用合計
9,870 10,347
経常利益
特別利益
※2 308
-
固定資産売却益
308 -
特別利益合計
特別損失
※3 26 ※3 32
固定資産除却損
※4 33 ※4 14
固定資産売却損
60 46
特別損失合計
10,118 10,300
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 875 3,765
2,377 △ 667
法人税等調整額
3,252 3,097
法人税等合計
6,866 7,203
中間純利益
2,284 2,140
非支配株主に帰属する中間純利益
4,581 5,062
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,866 7,203
中間純利益
6,866 7,203
中間包括利益
(内訳)
4,581 5,062
親会社株主に係る中間包括利益
2,284 2,140
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 83,220 636,263
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
4,581 4,581
益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 4,581 4,581
当中間期末残高 300,000 253,042 87,802 640,844
(単位:百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 227,695 863,958
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
4,581
益
株主資本以外の項目の
2,284 2,284
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,284 6,866
当中間期末残高 229,979 870,824
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 93,969 647,011
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
5,062 5,062
益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 5,062 5,062
当中間期末残高
300,000 253,042 99,031 652,074
(単位:百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 232,018 879,030
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
5,062
益
株主資本以外の項目の
2,140 2,140
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
2,140 7,203
当中間期末残高 234,159 886,233
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,118 10,300
税金等調整前中間純利益
10,555 10,656
減価償却費
26 32
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 274 14
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 6
△ 0 0
受取利息及び受取配当金
3,427 3,411
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 2,061 678
未払金の増減額(△は減少) △ 1,582 △ 1,242
預り保証金の増減額(△は減少) △ 6,952 △ 6,952
△ 3,745 △ 5,403
その他
13,640 11,500
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 3,419 △ 3,392
利息の支払額
△ 2,203 △ 923
法人税等の支払額
- 126
法人税等の還付額
- △ 281
災害による損失の支払額
8,017 7,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,577 △ 3,968
固定資産の取得による支出
545 17
固定資産の売却による収入
△ 5 0
その他
△ 1,037 △ 3,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,214 △ 2,211
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 △ 30,000
社債の償還による支出
5,000 -
長期借入れによる収入
△ 7,214 △ 32,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 234 △ 29,131
8,098 135,704
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,864 ※ 106,573
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
(連結子会社名)
関西国際空港土地保有株式会社
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
②鉄道事業取替資産
取替法
③無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計
上しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連
結会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 189,999 百万円 200,395 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30日)
統合法第18条の規定により当社及び連結子会社(関西国際空港土地保有株式会社)の財産を社債の一
般担保に供しております。
3.偶発債務
前連結会計年度(2020年3月31日)及び 当中間連結会計期間(2020年9月30日)
平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の 空港施設について、関西エアポートとの
実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合には、10,000百万円
を超える部分については当社が補償することとなっております。
(中間連結損益計算書関係)
※1.一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
公租公課 413 百万円 889 百万円
27 139
運用保守委託費
154 157
役職員給与等
19 18
賞与引当金繰入額
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 308百万円 -
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物及び構築物 26百万円 32百万円
※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 33百万円 14百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 7,864百万円 93,573百万円
有価証券 - 13,000
現金及び現金同等物 7,864 106,573
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 135,704 135,704 -
(2)売掛金 1,187 1,187 -
資産計 136,892 136,892 -
(1)社債(*1) 626,443 657,163 30,719
(2)長期借入金(*2) 335,365 320,545 △14,820
(3)預り保証金(*3) 119,381 98,261 △21,120
負債計 1,081,191 1,075,969 △5,221
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 93,573 93,573 -
(2)売掛金 509 509 -
(3)有価証券 13,000 13,000 -
資産計 107,083 107,083 -
(1)社債(*1) 596,462 620,903 24,441
333,154 316,032
(2)長期借入金(*2) △17,122
(3)預り保証金(*3) 112,429 90,111 △22,317
負債計 1,042,046 1,027,047 △14,998
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券
有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で 決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
負 債
(1)社債
市場価格に基づき算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額172,577百万
円、時価154,598百万円、差額△17,978百万円。当中間連結貸借対照表計上額172,577百万円、時価155,045百
万円、差額△17,532百万円。)が含まれております。
(3)預り保証金
預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受するこ
とにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切
に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しております。
これにより、「空港事業」、「鉄道事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により関西エアポート
の義務的事業となっている環境・地域振興業務(大阪国際空港)を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の
保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 中間連結財務
(注) 諸表計上額
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
31,446 1,770 33,216 - 33,216
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
31,446 1,770 33,216 - 33,216
セグメント利益又は損失(△)
12,885 273 13,158 - 13,158
セグメント資産
393,466 38,382 431,848 1,433,207 1,865,056
その他の項目
減価償却費
9,430 1,125 10,555 - 10,555
有形固定資産及び無形固定
4,496 23 4,519 - 4,519
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社(関西国際空港土地保有
株式会社)の現金及び預金、有価証券、土地及び繰延税金資産等であります。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 中間連結財務
(注) 諸表計上額
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
30,290 974 31,264 - 31,264
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
30,290 974 31,264 - 31,264
セグメント利益又は損失(△)
14,232 △ 671 13,561 - 13,561
セグメント資産
395,786 36,771 432,558 1,533,553 1,966,111
その他の項目
減価償却費
9,556 1,099 10,656 - 10,656
有形固定資産及び無形固定
14,067 92 14,159 - 14,159
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社(関西国際空港土地保有
株式会社)の現金及び預金、有価証券、土地及び繰延税金資産等であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 31,446 空港事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 30,290 空港事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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新関西国際空港株式会社(E27012)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 59,214円02銭 59,677円35銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 879,030 886,233
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 232,018 234,159
(うち非支配株主持分)(百万円) (232,018) (234,159)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
647,011 652,074
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
10,926 10,926
期末(期末)の普通株式の数(千株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 419円31銭 463円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額
4,581 5,062
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
4,581 5,062
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,926 10,926
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
135,704 93,573
現金及び預金
1,187 509
売掛金
- 13,000
有価証券
174 10,211
前払費用
48,521 45,521
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,684 1,460
その他
187,272 164,275
流動資産合計
固定資産
空港事業固定資産
555,545 574,253
有形固定資産
△ 172,075 △ 181,374
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 383,469 392,879
86 76
無形固定資産
383,556 392,955
空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
55,000 55,000
有形固定資産
△ 17,773 △ 18,861
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 37,227 36,139
61 51
無形固定資産
37,288 36,190
鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
819 819
有形固定資産
△ 150 △ 159
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 669 660
669 660
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
5,032 76
空港事業
487 579
鉄道事業
5,519 656
建設仮勘定合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
408,554 408,554
関係会社株式
405,351 421,851
関係会社長期貸付金
4,551 6,892
繰延税金資産
15 14
その他
818,482 837,322
投資その他の資産合計
1,245,515 1,267,785
固定資産合計
1,432,787 1,432,060
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 18,000 ※1 42,150
1年内償還予定の社債
44 44
1年内返済予定の長期借入金
13,904 8,304
1年内返還予定の預り保証金
1,121 1,143
リース債務
9,054 643
未払金
910 980
未払費用
369 3,168
未払法人税等
63 1,599
前受金
538 943
前受収益
0 1,918
預り金
19 25
賞与引当金
402 -
その他
44,429 60,922
流動負債合計
固定負債
※1 488,448 ※1 464,317
社債
150,126 150,126
長期借入金
38,499 38,291
リース債務
105,477 104,125
預り保証金
7,849 15,731
長期前受収益
211 0
資産除去債務
2,599 2,586
その他
793,212 775,177
固定負債合計
837,642 836,099
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
253,041 253,041
資本準備金
253,041 253,041
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
42,104 42,919
繰越利益剰余金
42,104 42,919
利益剰余金合計
595,145 595,960
株主資本合計
595,145 595,960
純資産合計
1,432,787 1,432,060
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
空港事業営業利益
31,446 30,290
営業収益
※ 30,216 ※ 26,627
営業費
1,230 3,662
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
1,770 974
営業収益
※ 1,625 ※ 1,773
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 144 △ 798
1,375 2,863
全事業営業利益
営業外収益
1,005 972
受取利息
136 215
その他
1,142 1,188
営業外収益合計
営業外費用
2,724 2,859
支払利息
0 19
その他
2,724 2,878
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 207 1,172
特別利益
308 -
固定資産売却益
308 -
特別利益合計
特別損失
26 32
固定資産除却損
33 14
固定資産売却損
60 46
特別損失合計
41 1,126
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2 2,651
△ 10 △ 2,340
法人税等調整額
△ 8 311
法人税等合計
49 815
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 39,933 39,933 592,975 592,975
当中間期変動額
中間純利益 49 49 49 49
当中間期変動額合計 - - - 49 49 49 49
当中間期末残高 300,000 253,041 253,041 39,983 39,983 593,024 593,024
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高
300,000 253,041 253,041 42,104 42,104 595,145 595,145
当中間期変動額
中間純利益 815 815 815 815
当中間期変動額合計
- - - 815 815 815 815
当中間期末残高 300,000 253,041 253,041 42,919 42,919 595,960 595,960
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産及び鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16~38年
建物附属設備 3~18年
構築物 5~60年
機械装置 5~17年
(2)鉄道事業取替資産
取替法
(3)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計
期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
前事業年度(2020年3月31日)
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
当中間会計期間(2020年9月30日)
統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
2.偶発債務
(1)債務保証
前事業年度(2020年3月31日)及び当中間会計期間(2020年9月30日)
統合法附則第7条第1項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、連帯
債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
関西国際空港土地保有株式会社 190,228百万円 158,017百万円
(2)台風被害に係る補償
前事業年度(2020年3月31日)及び 当中間会計期間(2020年9月30日)
平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の 空港用施設について、関西エアポート
との実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合には、10,000
百万円を超える部分については当社が補償することとなっております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 10,524百万円 10,624百万円
無形固定資産 30 31
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 408,554百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2020年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 408,554百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第8期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年7月31日近畿財務局長に提出
(2)発行登録書
2020年7月31日近畿財務局長に提出
(3)訂正発行登録書
2020年10月30日近畿財務局長に提出
(4)訂正発行登録書
2020年11月2日近畿財務局長に提出
(5)発行登録追補書類
2020年12月4日近畿財務局長に提出
2020年7月31日提出の発行登録書に係る追補書類
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 稔郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新関西国際空港株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
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新関西国際空港株式会社(E27012)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 稔郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新関西国際空港株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第9期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新関西国際空港株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
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EDINET提出書類
新関西国際空港株式会社(E27012)
半期報告書
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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