株式会社山田製作所 半期報告書 第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【中間会計期間】 第42期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社山田製作所
【英訳名】 Yamada Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸本 一也
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。)
【電話番号】 0270(40)9111
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経営企画部長 佐藤 浩之
【最寄りの連絡場所】 群馬県伊勢崎市香林町二丁目1296番地
【電話番号】 0270(40)9111
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経営企画部長 佐藤 浩之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 中 第41期 中 第42期 中 第40期 第41期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 43,365 41,629 32,120 87,528 78,707
経常利益 (百万円) 3,509 2,240 577 6,815 3,743
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円) 2,337 1,502 △ 181 4,496 2,000
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益
(百万円) 2,831 530 124 4,805 200
又は包括利益
純資産額 (百万円) 43,790 45,688 44,928 45,508 45,357
総資産額 (百万円) 73,538 69,528 70,262 73,068 66,860
1株当たり純資産額 (円) 54,364.51 56,704.40 55,488.89 56,617.30 56,139.67
1株当たり中間(当期)
純利益
(円) 3,261.92 2,095.16 △ 253.06 6,276.28 2,786.90
又は1株当たり中間
純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.0 58.6 56.9 55.5 60.3
営業活動による
(百万円) 4,806 6,420 1,851 11,453 10,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 687 △ 3,730 △ 3,821 △ 2,925 △ 7,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 78 △ 3,633 985 △ 2,840 △ 3,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,018 6,018 5,897 7,335 6,835
中間期末(期末)残高
3,409 3,368 3,290 3,340 3,308
従業員数 (人)
( 878 ) ( 874 ) ( 819 ) ( 911 ) ( 811 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 中 第41期 中 第42期 中 第40期 第41期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 20,857 20,373 14,808 42,106 40,569
経常利益 (百万円) 2,175 1,808 83 3,244 2,187
中間(当期)純利益
(百万円) 1,838 1,525 △ 161 2,633 1,741
又は中間純損失(△)
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (千株) 720 720 720 720 720
純資産額 (百万円) 26,154 27,696 27,079 26,542 27,409
総資産額 (百万円) 41,337 40,044 40,561 40,823 39,726
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 400.00 350.00
自己資本比率 (%) 63.3 69.2 66.8 65.0 69.0
1,322 1,365 1,397 1,326 1,357
従業員数 (人)
( 346 ) ( 327 ) ( 265 ) ( 352 ) ( 308 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
3.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していない為、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社4社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開
発及び製造、販売を主たる業務としております。
当中間連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間に於いて、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本 1,397 ( 265 )
米 国 392 ( 37 )
タ イ 国 746 ( 261 )
中 国 755 ( 256 )
合 計 3,290 ( 819 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
就業部門の名称 従業員数(人)
製造部門 818 (208)
営業部門 35 (3)
その他の部門 485 (48)
全社(共通) 59 ( 6 )
合 計 1,397 ( 265 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
3.単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)第12次中期ビジョン及び経営方針
当社は2020年4月1日から2023年3月31日を第12次中期とし、中期経営ビジョンを「地球環境へ貢献できる商品
と価値を提供し YAMADAブランドを世界へ」と定めました。また、これを具現化する為の経営方針を「QCDトップク
ラスの実現」「ALL YAMADAで技術とノウハウの標準化」「お客様の期待を超える新商品・新技術の提案」と設定
し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
中間連結会計期間において、当社グループを取り巻く経営環境、並びに、対処すべき課題等について、前事業年
度の有価証券報告書に記載した内容に比して重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対
処すべき課題はありません。
(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社の2021年3月期(42期)の売上高及び営業損益計画は下記の通りです。尚、本計画は新型コロナウイルスの影
響を考慮し、2020年10月に作成した修正計画です。
(単位:百万円)
2021年3月期(42期) 2021年3月期(42期)
連結計画 単独計画
売上高 70,942 33,113
営業利益又は営業損失(△) 2,199 △1,075
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間に於いて、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当
社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
尚、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後
も注視して参ります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
尚、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与
える影響を評価した結果、当中間連結会計期間に於いて変更を必要としたものはありません。
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
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(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は新型コロナウイルスの影響を受け主要取引先への販売減少
が影響し、32,120百万円と前年同期比22.8%の減収となりました。また、連結営業利益は172百万円と前年同期比
92.0%の減益、親会社株主に帰属する中間純損失は181百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益1,502
百万円)と前年同期と比べ1,684百万円の減益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
(単位:百万円)
当期間計画(修正前) 当期間実績 増減率
△21.1%
売上高 40,721 32,120
172 △92.1%
営業利益 2,192
売上高は32,120百万円と計画比21.1%の減収となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響により製品
売上高が当期間計画を下回った為です。また、営業利益は172百万円と計画比92.1%の減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
セグメント別売上高(連結修正後) (単位:百万円)
41期中 42期中 増減金額 増減率
日 本 20,373 14,808 △5,565 △27.3%
米 国 13,247 8,698 △4,548 △34.3%
タ イ 国 6,987 3,604 △3,382 △48.4%
中 国 7,712 10,151 2,439 31.6%
調 整 額 △6,691 △5,143 1,547 23.1%
合 計 41,629 32,120 △9,509 △22.8%
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業損益(連結修正後) (単位:百万円)
41期中 42期中 増減金額 増減率
日 本 375 △1,524 △1,900 ―
米 国 254 △23 △278 ―
タ イ 国 439 △281 △721 ―
中 国 861 1,652 790 91.8%
調 整 額 239 351 111 46.5%
合 計 2,171 172 △1,998 ―
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は14,808百万円と前年同期比27.3%の減収となりました。又、営
業損失は1,524百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売減少が影響し、81百万ドルと前年同期比33.4%の減収となりました。又、営業損失は170
万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は8,685百万円、営業損失は181百万
円となります。
③タイ国
主要な得意先への販売減少が影響し、1,066百万バーツと前年同期比46.7%の減収となりました。又、営業損失
は89百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は3,604百万円、営業損失は
301百万円となります。
④中国
主要な得意先への販売増加が寄与し、680百万元と前年同期比14.3%の増収となりました。又、営業利益は69百
万元と前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,380百万円、営業利益は1,061百万
円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日 本 12,733 78.4
米 国 5,837 72.9
タ イ 国 3,334 61.0
中 国 5,555 114.9
合 計 27,461 79.5
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
日 本 10,439 71.8 2,497 107.1
米 国 10,983 83.7 2,359 107.9
タ イ 国 2,822 47.4 928 84.6
中 国 11,933 149.5 1,984 150.6
合 計
36,179 87.0 7,769 112.1
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日 本 10,498 71.0
米 国 8,664 65.6
タ イ 国 2,884 48.0
中 国 10,072 131.9
合 計 32,120 77.2
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
本田技研工業株式会社 9,252 22.2 6,531 20.3
ホンダ オブ アメリカ
マニュファクチャリング 3,807 9.1 2,401 7.5
インコーポレーテッド
東風本田汽車有限公司 3,993 9.6 4,047 12.6
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、営業債権の増加により、前連結会計年度末比7.0%増加の28,176百万円(前
連結会計年度末比1,846百万円増)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、設備の新設による増加により、前連結会計年度末比、3.8%増加の42,085百
万円(前連結会計年度末比1,554百万円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、仕入債務及び有利子負債の増加により、前連結会計年度末比、17.8%増加の
25,333百万円(前連結会計年度末比3,830百万円増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比、0.9%減少の44,928百万
円(前連結会計年度末比429百万円減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につき
ましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在
必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
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(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ938百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,897百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,851百万円(前年同期は6,420百万円)となりました。この主な要因は、売上
債権の増加3,289百万円等による資金の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益573百万円、減価償却費
3,443百万円、棚卸資産の減少1,033百万円の資金増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,821百万円(前年同期は3,730百万円)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出3,712百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、985百万円(前年同期は△3,633百万円)となりました。これは主に短期借入金
の調達による収入2,018百万円、長期借入金の返済による支出871百万円によるものです。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間に於いて、新たに決定又は契約した経営上の重要な契約はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発
を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果
を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの
基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に燃費向
上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計に
よる軽量化提案などに重点的に取組んでおります。その開発を支えるプロセスとしてモデルベース開発に着手し、主
に開発期間の短縮に効果が見えてきております。
当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動
系部品など多岐にわたります。
当中間連結会計期間に於ける研究開発費は、 1,419 百万円であります。
研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。
(1) オイルポンプ
燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発
や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。特にチェーンケー
ス一体型のオイルポンプについては、軽自動車用として新規顧客への供給を開始しています。今後も顧客拡大に向
けた新商品の開発を進めて参ります。
(2) ウォーターポンプ
軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリーをお客様に積極提案中です。また、高効率を実現する
樹脂製インペラについて、新たに国内外の顧客へ適用拡大を図りました。更なる燃費向上を目的として、より高度
な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車への適用を開始しております。引き続き
乗用車への適用拡大を図るべくバリエーション開発を進め、国内外のお客様に向けた開発提案を推進して参りま
す。
(3) ステアリングコラム
商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を確立し、中型車に適用拡
大しました。又、部品のコモナリティを強化しグローバルかつ廉価に提供することにより更なる適用機種拡大を見
込んでいます。その成果の一つとして超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスを開発し、新規顧客への供
給を開始しました。更に、新たな顧客へのステアリングコラム提案を積極的に進めております。今後も競争力のあ
る製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型コラムな
ど、新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に於いて、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の変更
①提出会社
該当事項はありません。
②在外子会社
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
①提出会社
該当事項はありません。
②在外子会社
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月28日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
単元株式数
普通株式(株) 720,567 720,567 非上場 100株
(注)1,2
計 720,567 720,567 ― ―
(注) 1.当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を要する旨定款に定めておりま
す。
2.当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日
~ ― 720,567 ― 2,000 ― 952
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 255,800 35.50
山田 進 群馬県桐生市 47,736 6.63
山田 正彦 群馬県桐生市 38,437 5.33
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 35,000 4.86
山田 俊行 群馬県桐生市 25,098 3.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 20,000 2.78
群馬振興株式会社 群馬県前橋市古市町233-5 19,000 2.64
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町2-13-11 18,800 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 18,000 2.50
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 11,500 1.60
計 - 489,371 67.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,187 ―
718,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,867
発行済株式総数 720,567 ― ―
総株主の議決権 ― 7,187 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りです。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
事業管理本部長 成都天興山田車用部品有限公司 中村 光男 2020年8月1日
コンプライアンスオフィサー 総経理
取締役 取締役
成都天興山田車用部品有限公司 事業管理本部長 内田 忠晴 2020年8月1日
総経理 コンプライアンスオフィサー
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 6,898 ※2 5,960
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,176 10,796
電子記録債権 1,290 953
たな卸資産 9,755 8,685
1,208 1,780
その他
流動資産合計 26,330 28,176
固定資産
有形固定資産
※2 10,060 ※2 12,329
建物及び構築物(純額)
※2 16,087 ※2 16,537
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 2,589 2,755
※2 2,458 ※2 2,510
土地
リース資産(純額) 57 48
3,901 2,491
建設仮勘定
※1 35,154 ※1 36,672
有形固定資産合計
無形固定資産
771 745
投資その他の資産
※2 3,800 ※2 3,909
投資有価証券
退職給付に係る資産 235 280
繰延税金資産 158 61
410 415
その他
投資その他の資産合計 4,605 4,667
固定資産合計 40,530 42,085
資産合計 66,860 70,262
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,227 5,906
電子記録債務 1,623 976
※2 5,830 ※2 7,523
短期借入金
未払金 2,468 2,050
リース債務 33 34
未払法人税等 175 202
賞与引当金 1,160 1,272
役員賞与引当金 39 11
製品保証引当金 85 77
設備関係支払手形 12 2
営業外電子記録債務 278 1,951
1,231 1,133
その他
流動負債合計 17,166 21,143
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
固定負債
※2 1,911 ※2 1,683
長期借入金
リース債務 24 17
役員退職慰労引当金 199 177
資産除去債務 7 7
繰延税金負債 2,007 2,117
185 186
その他
固定負債合計 4,336 4,190
負債合計 21,503 25,333
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 953 953
利益剰余金 35,930 35,497
△ 15 △ 0
自己株式
株主資本合計 38,869 38,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,611 1,678
為替換算調整勘定 △ 191 △ 214
53 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,473 1,529
非支配株主持分 5,014 4,947
純資産合計 45,357 44,928
負債純資産合計 66,860 70,262
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 41,629 32,120
34,214 27,181
売上原価
売上総利益 7,415 4,939
※1 5,244 ※1 4,766
販売費及び一般管理費
営業利益 2,171 172
営業外収益
受取利息 48 35
受取配当金 90 59
補償収益 ― 1
持分法による投資利益 4 ―
助成金収入 ― 283
69 90
その他
営業外収益合計 213 471
営業外費用
支払利息 57 23
為替差損 74 33
12 8
その他
営業外費用合計 144 66
経常利益 2,240 577
特別利益
※2 5 ※2 10
固定資産売却益
特別利益合計 5 10
特別損失
※3 4 ※3 4
固定資産売却損
※4 32 ※4 9
固定資産廃棄損
特別損失合計 37 13
税金等調整前中間純利益 2,207 573
法人税、住民税及び事業税
481 303
△ 49 223
法人税等調整額
法人税等合計 432 527
中間純利益 1,775 46
非支配株主に帰属する中間純利益 272 228
親会社株主に帰属する中間純利益又は
1,502 △ 181
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 1,775 46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 101 67
為替換算調整勘定 △ 1,121 △ 1
退職給付に係る調整額 △ 11 11
△ 10 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,244 77
中間包括利益 530 124
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 454 △ 125
非支配株主に係る中間包括利益 76 249
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 953 34,216 △ 32 37,138
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属す
1,502 1,502
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,216 17 1,233
当中間期末残高 2,000 953 35,432 △ 15 38,371
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,215 934 275 3,426 4,943 45,508
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81 △ 367
親会社株主に帰属す
1,502
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 101 △ 935 △ 11 △ 1,048 76 △ 972
(純額)
当中間期変動額合計 △ 101 △ 935 △ 11 △ 1,048 △ 4 179
当中間期末残高 2,113 △ 0 264 2,377 4,939 45,688
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 953 35,930 △ 15 38,869
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 251 △ 251
親会社株主に帰属す
△ 181 △ 181
る中間純損失(△)
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 433 15 △ 418
当中間期末残高 2,000 953 35,497 △ 0 38,450
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,611 △ 191 53 1,473 5,014 45,357
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 317 △ 568
親会社株主に帰属す
△ 181
る中間純損失(△)
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 67 △ 22 11 56 249 306
(純額)
当中間期変動額合計 67 △ 22 11 56 △ 67 △ 429
当中間期末残高 1,678 △ 214 65 1,529 4,947 44,928
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,207 573
減価償却費 3,353 3,443
賞与引当金の増減額(△は減少) 284 113
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22 △ 45
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 22
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 95
支払利息及び社債利息 57 23
持分法による投資損益(△は益) △ 4 ―
固定資産除売却損益(△は益) 32 3
売上債権の増減額(△は増加) 1,743 △ 3,289
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 158 1,033
仕入債務の増減額(△は減少) 15 869
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 27 △ 160
その他の資産の増減額(△は増加) △ 36 △ 417
△ 323 90
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 6,916 2,087
利息及び配当金の受取額
160 95
利息の支払額 △ 60 △ 23
△ 596 △ 307
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,420 1,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30 △ 30
定期預金の払戻による収入 30 30
有形固定資産の取得による支出 △ 3,571 △ 3,712
有形固定資産の売却による収入 44 15
無形固定資産の取得による支出 △ 189 △ 108
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 11
△ 0 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,730 △ 3,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,513 2,018
長期借入れによる収入 600 400
長期借入金の返済による支出 △ 1,153 △ 871
社債の償還による支出 △ 200 ―
自己株式の処分による収入 17 15
配当金の支払額 △ 286 △ 317
非支配株主への配当金の支払額 △ 81 △ 251
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 8
△ 0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,633 985
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 373 46
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,316 △ 938
現金及び現金同等物の期首残高 7,335 6,835
※ 6,018 ※ 5,897
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド
ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド
成都天興山田車用部品有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山田車用部品研究開発(成都)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(山田車用部品研究開発(成都)有限公司)は、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、且つ、全体としても重要性がない為、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、成都天興山田車用部品有限公司の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成
に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。尚、その他の連結
子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)採用しております。尚、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商
品は全体を時価評価しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よって評価しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく中間期末要支給額を
計上しております。
⑤ 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用
処理しております
③ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。尚、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。又、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に対する為替リスクをヘッジする手段として為替予約取引を行うものとし、借入金の金利変動リス
クをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相
場の変動による相関関係は完全に確保されている為、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書に於ける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の中間連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積に与える影
響」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
尚、今後の感染状況等が変化した場合には、当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
69,438 百万円 71,241 百万円
※2 担保に供している資産
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金及び預金 63 百万円 63 百万円
建物及び構築物 898 (442百万円) 875 (382百万円)
( 0 ) ( 0 )
機械装置及び運搬具 0 0
(439 ) (439 )
土地 1,055 1,055
投資有価証券 2,430 2,473
(881 ) (821 )
合計 4,446 4,467
上記に対応する債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
( 612百万円) ( 625百万円)
短期借入金 2,162 百万円 3,125 百万円
(1,050 ) (1,125 )
長期借入金 1,050 1,125
(1,662 ) (1,750 )
合計 3,212 4,250
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 偶発債務
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
米国独占禁止法違反に関連して、カナダ及び米国で民事訴訟が提起されております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
米国独占禁止法違反に関連して、カナダで民事訴訟が提起されております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
退職給付費用 32 百万円 36 百万円
荷造運送費 1,078 941
従業員給料 705 706
減価償却費 171 192
賞与引当金繰入額 170 173
役員賞与引当金繰入額 19 11
役員退職慰労引当金繰入額 16 17
研究開発費 1,457 1,419
※2 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
機械装置及び運搬具 4 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 8
※3 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 1 1
※4 固定資産廃棄損の内訳は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物及び構築物 4 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 2 4
工具、器具及び備品 26 2
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 720,567 ― ― 720,567
合計 720,567 ― ― 720,567
自己株式
普通株式 4,100 47 2,200 1,947
合計 4,100 47 2,200 1,947
(自己株式の変動事由の概要)
2019年6月21日の株主総会決議による自己株式の処分 2,200株
単元未満株の買取による増加 47株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 286 400 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 720,567 ― ― 720,567
合計 720,567 ― ― 720,567
自己株式
普通株式 1,947 ― 1,900 47
合計 1,947 ― 1,900 47
(自己株式の変動事由の概要)
従業員持株会への売却による減少 1,900株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 251 350 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 6,081百万円 5,960百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△63 △63
定期預金
現金及び現金同等物 6,018 5,897
(リース取引関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。尚、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,898 6,898 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,176 7,176 ―
(3) 電子記録債権
1,290 1,290 ―
(4) 投資有価証券
3,799 3,799 ―
資産計 19,165 19,165 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,227 4,227 ―
(2) 電子記録債務
1,623 1,623 ―
(3) 短期借入金
4,219 4,219 ―
(4) 未払金
2,468 2,468 ―
(5) 長期借入金
3,523 3,523 0
負債計 16,062 16,062 0
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
5,960 5,960 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,796 10,796 ―
(3) 電子記録債権
953 953 ―
(4) 投資有価証券
3,908 3,908 ―
資産計 21,618 21,618 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,906 5,906 ―
(2) 電子記録債務
976 976 ―
(3) 短期借入金
6,179 6,179 ―
(4) 未払金
1,992 1,992 ―
(5) 長期借入金
3,028 3,025 △2
負債計 18,083 18,080 △2
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券のうち、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。尚、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定
する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式 1 1
出資金 348 348
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,344 967 2,377
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 3,344 967 2,377
株式 454 524 △70
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 454 524 △70
合計 3,799 1,492 2,307
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,458 976 2,482
債券 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 3,458 976 2,482
株式 449 528 △78
債券 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 449 528 △78
合計 3,908 1,504 2,404
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をする為に、定期
的に検討を行う対象として、生産・販売を基礎とした所在地別セグメントから構成される、「日本」、「米国」、
「タイ国」、「中国」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に自動車部品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に於ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 米国 タイ国 中国 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
14,785 13,205 6,005 7,634 41,629
(2) セグメント間の内部
5,588 42 982 77 6,691
売上高又は振替高
計 20,373 13,247 6,987 7,712 48,321
セグメント利益 375 254 439 861 1,931
セグメント資産 33,388 11,410 10,904 15,503 71,207
その他の項目
減価償却費 1,244 890 652 641 3,429
有形固定資産及び
1,815 509 594 1,203 4,122
無形固定資産の増加額
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 米国 タイ国 中国 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
10,498 8,664 2,884 10,072 32,120
(2) セグメント間の内部
4,310 33 720 78 5,143
売上高又は振替高
計 14,808 8,698 3,604 10,151 37,264
セグメント利益又は
△ 1,524 △ 23 △ 281 1,652 △ 178
セグメント損失(△)
セグメント資産 33,680 10,962 9,531 17,867 72,042
その他の項目
減価償却費 1,366 728 674 741 3,511
有形固定資産及び
4,128 708 607 1,359 6,804
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 48,321 37,264
セグメント間取引消去 △6,691 △5,143
中間連結財務諸表の売上高 41,629 32,120
(単位:百万円)
利益又は損失 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,931 △178
セグメント間取引消去 239 351
中間連結財務諸表の営業利益 2,171 172
-
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 71,207 72,042
セグメント間取引消去 △2,352 △2,128
全社資産(注) 672 348
中間連結財務諸表の資産合計 69,528 70,262
(注) 全社資産は、主に持分法適用会社の投資有価証券であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 3,429 3,511 △75 △68 3,353 3,443
有形固定資産及び
4,122 6,804 △20 △43 4,102 6,760
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
14,585 13,408 ― 13,635 41,629
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 タイ国 中国 調整 合計
17,342 6,203 5,877 6,582 △495 35,511
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 9,252 日本
ホンダ オブ アメリカ
マニュファクチャリング 3,807 米国
インコーポレーテッド
東風本田汽車有限公司 3,993 中国
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
10,343 8,819 0 12,956 32,120
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 タイ国 中国 調整 合計
18,848 5,709 5,510 6,916 △312 36,672
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 6,531 日本
ホンダ オブ アメリカ
マニュファクチャリング 2,401 米国
インコーポレーテッド
東風本田汽車有限公司 4,047 中国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額又は
2,095.16円 △253.06円
1株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
1,502 △181
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額又は 1,502 △181
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 717,239 719,056
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 56,139.67円 55,488.89円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 45,357 44,928
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,014 4,947
(うち非支配株主持分)(百万円) (5,014) (4,947)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 40,343 39,980
普通株式の発行済株式数(株) 720,567 720,567
普通株式の自己株式数(株) 1,947 47
1株当たり純資産額の算定に用いられた
718,620 720,520
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
当社は連結子会社であるヤマダ ソンブン カンパニー リミテッドの株式を追加取得いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド
事業の内容 :四輪車用自動車部品製造及び販売
(2)企業結合日
2020年12月2日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は6.94%であり、議決権比率の合計は80.00%となりました。当該追加取得は、当
社グループの安定収益基盤の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 579百万円
取得原価 579百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 184 ※1 131
現金及び預金
受取手形 2 2
電子記録債権 1,290 953
売掛金 5,692 5,357
たな卸資産 3,924 3,731
※3 408 ※3 602
その他
流動資産合計 11,500 10,778
固定資産
有形固定資産
※1 5,039 ※1 7,259
建物(純額)
※1 7,215 ※1 7,470
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額) 1,162 1,165
※1 1,959 ※1 2,011
土地
2,038 940
その他(純額)
有形固定資産合計 17,414 18,848
無形固定資産
626 607
投資その他の資産
投資有価証券 656 701
※1 7,472 ※1 7,536
関係会社株式
関係会社出資金 1,884 1,884
前払年金費用 158 186
13 18
その他
投資その他の資産合計 10,184 10,327
固定資産合計 28,226 29,782
資産合計 39,726 40,561
負債の部
流動負債
支払手形 29 25
電子記録債務 1,623 976
買掛金 1,944 1,835
※1 2,500 ※1 3,600
短期借入金
※1 893 ※1 837
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,169 510
リース債務 1 3
未払法人税等 49 33
賞与引当金 1,017 917
役員賞与引当金 39 11
製品保証引当金 85 77
設備関係支払手形 12 2
営業外電子記録債務 278 1,951
843 780
その他
流動負債合計 10,489 11,563
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
固定負債
※1 1,437 ※1 1,425
長期借入金
リース債務 0 5
役員退職慰労引当金 199 177
資産除去債務 7 7
182 302
繰延税金負債
固定負債合計 1,827 1,918
負債合計 12,316 13,482
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
952 952
資本準備金
資本剰余金合計 952 952
利益剰余金
利益準備金 144 144
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 243 243
別途積立金 5,550 5,550
16,923 16,510
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,861 22,448
自己株式 △ 15 △ 0
株主資本合計 25,798 25,400
評価・換算差額等
1,611 1,678
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,611 1,678
純資産合計 27,409 27,079
負債純資産合計 39,726 40,561
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 20,373 14,808
※3 16,544 ※3 13,128
売上原価
売上総利益 3,829 1,680
※3 3,453 ※3 3,204
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 375 △ 1,524
※1 1,454 ※1 1,623
営業外収益
※2 ,3 22 ※2 ,3 15
営業外費用
経常利益 1,808 83
特別利益
0 8
10 2
特別損失
税引前中間純利益 1,797 89
法人税、住民税及び事業税
203 159
69 91
法人税等調整額
法人税等合計 272 250
中間純利益又は中間純損失(△) 1,525 △ 161
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他利益剰余金
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
土地圧 繰越利 式 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
別途積
備金 備金
縮積立 益剰余 差額金 計
計 計
立金
金 金
当期首残高 2,000 952 952 144 243 5,550 15,468 21,406 △ 32 24,326 2,215 2,215 26,542
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286 △ 286 △ 286
中間純利益 1,525 1,525 1,525 1,525
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17 17
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 101 △ 101 △ 101
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,238 1,238 17 1,255 △ 101 △ 101 1,154
当中間期末残高 2,000 952 952 144 243 5,550 16,707 22,645 △ 15 25,582 2,113 2,113 27,696
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他利益剰余金
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
土地圧 繰越利 式 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
別途積
備金 備金
縮積立 益剰余 差額金 計
計 計
立金
金 金
当期首残高 2,000 952 952 144 243 5,550 16,923 22,861 △ 15 25,798 1,611 1,611 27,409
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 251 △ 251 △ 251 △ 251
中間純損失(△) △ 161 △ 161 △ 161 △ 161
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 15 15 15
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 67 67 67
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 413 △ 413 15 △ 398 67 67 △ 331
当中間期末残高 2,000 952 952 144 243 5,550 16,510 22,448 △ 0 25,400 1,678 1,678 27,079
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 (附属設備を含む) 15~50年
機械及び装置 7~9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に於ける支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末に於いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、
翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく中間期末要支給額を計上してお
ります。
(6) 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しており
ます。
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に於けるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積に与える影響」
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
尚、今後の感染状況等が変化した場合には、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金及び預金 63 百万円 63 百万円
( 442百万円) ( 382百万円)
建物 898 875
( 0 ) ( 0 )
機械及び装置 0 0
( 439 ) ( 439 )
土地 1,055 1,055
関係会社株式 2,430 2,473
( 881 ) ( 821 )
合計 4,446 4,467
上記に対応する債務は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 1,550 百万円 2,500 百万円
( 612百万円) ( 625百万円)
1年内返済予定の長期借入金 612 625
(1,050 ) (1,125 )
長期借入金 1,050 1,125
( 1,662 ) ( 1,750 )
合計 3,212 4,250
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2 偶発債務
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
米国独占禁止法違反に関連して、カナダ及び米国で民事訴訟が提起されております。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
米国独占禁止法違反に関連して、カナダで民事訴訟が提起されております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しい為、流動資産の「その他」に含めて表示して
おります。
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取配当金 1,366 百万円 1,247 百万円
資産賃貸借収入 46 46
為替差益 6 0
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 9 百万円 9 百万円
※3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 1,167 百万円 1,268 百万円
無形固定資産 77 98
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式(出資金含む)6,211百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
子会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式(出資金含む)6,211百万円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第41期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年7月30日関東財務局長に提出
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社山田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社山田製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山田製作所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社山田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第42期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山田製作所の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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株式会社山田製作所(E02244)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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