株式会社東洋クオリティワン 半期報告書 第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東洋クオリティワン |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第108期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社東洋クオリティワン
【英訳名】 Toyo Quality One Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 俊 明
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市下小坂３２８番２号
【電話番号】 049-231-2331
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 下 広
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市下小坂３２８番２号
【電話番号】 049-231-2331
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 下 広
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 中 第107期 中 第108期 中 第106期 第107期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 15,734,935 20,183,043 15,239,434 34,641,398 40,640,728
経常利益 (千円) 707,419 458,914 361,440 1,078,620 993,121
親会社株主に帰属する
(千円) 577,922 84,738 227,384 820,058 493,443
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 270,553 △ 252,903 △ 64,296 173,932 △ 10,341
包括利益
純資産額 (千円) 15,064,616 14,730,744 14,839,514 15,054,035 14,973,305
総資産額 (千円) 29,286,199 31,769,908 31,063,414 32,173,214 32,312,526
１株当たり純資産額 (円) 1,927.03 1,886.27 1,915.88 1,919.46 1,922.25
１株当たり中間(当期)
(円) 79.07 11.57 31.02 112.20 67.42
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.12 43.48 45.23 43.63 43.57
営業活動による
(千円) 274,826 533,027 955,701 813,743 1,758,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,541,118 △ 561,529 △ 208,436 △ 2,650,141 △ 1,475,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 114,733 362,702 752,754 683,971 166,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,706,865 4,985,306 6,558,679 4,656,598 5,092,809
中間期末(期末)残高
628 801 789 788 772
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 241 ] [ 310 ] [ 255 ] [ 321 ] [ 316 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 中 第107期 中 第108期 中 第106期 第107期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 11,785,136 16,431,886 12,090,107 27,170,598 33,061,453
経常利益 (千円) 512,550 458,822 427,065 640,231 878,045
中間(当期)純利益 (千円) 416,537 350,586 194,024 708,073 627,834
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (千株) 7,514 7,514 7,514 7,514 7,514
純資産額 (千円) 9,978,465 10,343,397 10,637,325 10,141,449 10,471,949
総資産額 (千円) 20,322,404 22,419,380 21,733,978 22,207,321 22,500,614
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 8.00 8.00
自己資本比率 (％) 49.10 46.14 48.94 45.67 46.54
239 276 275 243 247
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 140 ] [ 154 ] [ 120 ] [ 155 ] [ 165 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ポリウレタンフォーム関連事業 788 [255]
不動産賃貸事業 1
合計 789 [255]
(注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ポリウレタンフォーム関連事業 274 [120]
不動産賃貸事業 1
合計 275 [120]
(注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２.臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数262人)されております。東洋クオリティワン
労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針・経営戦略等」、「事業上及び財務上の対処すべき課
題」について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して、重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内外での新型コロナウィルスの感染が拡大する中、自動車を中心
とした輸出や消費の大幅な減少、企業収益の悪化、雇用環境の低迷等が重なり、過去に類を見ない大幅なマイナス
成長となりました。
海外においても、中国における経済支援政策による内需回復はあったものの、新型コロナウィルス感染拡大によ
る景気の下振れや厳しい感染拡大抑止策、さらには米中貿易摩擦や英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向等を
背景に景気は大きく後退しました。当中間連結会計期間の後半に入り、経済活動の再開やそれに伴う景気支援策な
どにより、国内外とも景気は徐々に改善に向かってはおりますが、そのペースは緩やかなものとなっており、経済
の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
当社事業と関係の深い自動車業界においても、大幅な消費低迷の影響により需要は大きく落ち込み、輸出の停滞
とも相俟って、国内生産も大きな影響を受けております。
このような状況下、国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、当社グループの当中間連結会計期間にお
ける売上高は、152億39百万円余（前中間連結会計期間比24.5％減）、経常利益は、３億61百万円余（前中間連結会
計期間比21.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、車両用品の売上高は 86 億 49 百万円余（前中間連結会計期間比
29.5 ％減）となりました。また、化成品の売上高は 63 億 37 百万円余（前中間連結会計期間比 17.3 ％減）となりまし
た。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、149億86百万円余（前中
間連結会計期間比24.8％減）、営業利益は１億15百万円余（前中間連結会計期間比59.6％減）となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億52百万円
余（前中間連結会計期間比0.8％減）、営業利益は１億42百万円余（前中間連結会計期間比6.2％減）となりまし
た。
当中間連結会計期間末の資産合計は 310 億 63 百万円余（前連結会計年度末比 12 億 49百万円余減）となりました。主
な要因は、売掛金残高の減少等によるものです。
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負債合計は162億23百万円余（前連結会計年度末比11億15百万円余減）となりました。主な要因は電子記録債務残
高の減少等によるものです。
純資産は 148 億 39 百万円余であり、株主資本については 138 億 33 百万円余（前連結会 計年度末比１億69百万円余
増）、その他包括利益累計額は２億16百万円余（前連結会計年度比１億97百万円余減）です。主な要因は、為替換
算調整勘定が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.57％から45.23％へと良化しましたが、１株当たり純資産額は
前連結会計年度末の1,922円25銭から1,915円88銭に減少しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により９億55百万円余の増加、投資活動による
２億８百万円余の減少、財務活動による７億52百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ14億65百万円余の増加
となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は65億58百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、９億55百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ
て、４億22百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が17億38百
万円余増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、２億８百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、
３億53百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出
が１億90百万円余減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、７億52百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、３
億90百万円余増加しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ポリウレタンフォーム関連事業 11,548,129 △21.3
合計 11,548,129 △21.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ポリウレタンフォーム関連事業 14,490,755 △31.8 4,656,028 △9.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ポリウレタンフォーム関連事業 14,986,735 △24.8
不動産賃貸事業 252,699 △0.8
合計 15,239,434 △24.5
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱タチエス 3,082,379 15.3 1,753,049 11.5
２ 上表の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 １
中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる
見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可
能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しており
ますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性
があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高152億39百万円余（前中間連結会計期間比24.5％
減）、販売費及び一般管理費は18億10百万円余（前中間連結会計期間比29.3％減）、営業利益は２億57百万円余
（前中間連結会計期間比41.1％減）、経常利益は３億61百万円余（前中間連結会計期間比21.2％減）となりまし
た。親会社株主に帰属する中間純利益は２億27百万円余となり、前中間連結会計期間比では168.3％増となりまし
た。その要因としては、前中間連結会計期間において特別損失として中国車両用品生産設備の減損損失２億１百万
円余を計上していたことによります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。当中間連結会計期間においては、国内外の消費低
迷の影響を大きく受けたことから、売上高は149億86百万円余（前中間連結会計期間比24.8％減）、営業利益は１億
15百万円余（前中間連結会計期間比59.6％減）となりました。
また当事業における設備投資額は約２億円であり、その主なものは、当社における設備投資であります。これら
の所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億52百万円
余（前中間連結会計期間比0.8％減）、営業利益は１億42百万円余（前中間連結会計期間比6.2％減）となりまし
た。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本
としております。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求めら
れている方向性を探索しております。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。
① 基盤技術を活かした研究開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性
能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。
② 画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術
を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。
③ 環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術
を開発しております。
現在当社グループの研究開発は技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で56名、総従業員
数の約７％に相当します。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は199,927千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウ
レタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。
（１） 車両用品
車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッ
キング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性
向上を中心に研究開発しております。
環境への配慮という側面では、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが
増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエ
コカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる製品開発を進めております。
快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながら、しっか
りとサポートすることができる静的特性を持ち、なおかつ運転時にぐらつきにくい動的特性を持つ材料を開発し、量
産化を進めております。
また車室内の低騒音化や車外騒音減少に寄与する材料開発にも注力しております。自動車事故の際に人体への衝撃
を吸収する材料として、高い衝撃吸収性と高次元の吸音性を兼ね備えた素材を開発し、その素材の応用開発により生
産品種の拡大を手掛けております。
室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それに対応す
る材料開発も進めております。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細か
く対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものに
ついてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。
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（２） 化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供
しております。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客
様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。
産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めてお
ります。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップ
に取り組んでおります。
寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの高度な要求にお応え
しております。マットレスや枕で広く使用されています低反発フォームにつきましては、体圧分散性や寝姿勢、寝床
内気候、清潔性などの改良により寝心地の進化に結びつく開発を継続しております。
当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質
改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発するこ
とに注力してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。
（1）重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
投資予定額(千円)
事業所名 着手 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
名称 方法
（所在地） 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
物流の効率化を
川越工場 2020年 2020年
ポリウレタン
提出会社 倉庫 49,500 15,413 自己資金 図るため能力の
フォーム関連
(埼玉県川越市) ７月 11月
増加は殆どなし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 7,514,456 7,514,456 ―
おりません。
計 7,514,456 7,514,456 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 7,514 ― 800,000 ― 54,513
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井化学㈱ 東京都港区東新橋1-5-2 460 6.12
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 375 5.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 360 4.79
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町1-2-1 350 4.66
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 300 3.99
㈱インズコーポレーション 埼玉県川越市下小坂328-2 295 3.94
長瀬産業㈱ 東京都中央区日本橋小舟町5-1 250 3.33
山口 義之 東京都世田谷区 244 3.26
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 240 3.19
東洋クオリティワン社員持株会 埼玉県川越市下小坂328-2 210 2.81
計 ― 3,087 41.08
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ─ ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,514,456 ―
7,514,456
単元未満株式 ― ― ─
発行済株式総数 7,514,456 ― ―
総株主の議決権 ― 7,514,456 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30
日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
双研日栄監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,266,780 6,702,933
*4 8,477,393 *4 6,977,446
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,450,813 1,072,937
たな卸資産 2,340,698 2,058,213
短期貸付金 123,763 121,881
その他 957,022 901,184
△ 363,287 △ 284,661
貸倒引当金
流動資産合計 18,253,185 17,549,935
固定資産
有形固定資産
*2 ,*3 4,354,552 *2 ,*3 4,191,943
建物及び構築物（純額）
*2 2,596,811 *2 2,441,574
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 111,622 93,257
*3 569,570 *3 569,570
土地
205,778 232,352
建設仮勘定
*1 7,838,335 *1 7,528,698
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 82,742 75,570
工業所有権 1,677 1,239
電話加入権 3,314 3,314
水道施設利用権 1,211 1,138
506,078 486,704
借地権
無形固定資産合計 595,023 567,967
投資その他の資産
*3 4,439,152 *3 4,342,144
投資有価証券
長期貸付金 886,850 828,915
繰延税金資産 182,764 134,746
その他 158,287 149,667
△ 41,072 △ 38,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,625,982 5,416,812
固定資産合計 14,059,341 13,513,479
資産合計 32,312,526 31,063,414
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,866,458 3,187,101
電子記録債務 2,764,090 1,945,775
*3 4,821,874 *3 5,873,878
短期借入金
未払金 472,703 329,025
未払法人税等 236,769 208,249
賞与引当金 261,052 228,320
修繕引当金 23,500 29,500
*5 823,372 *5 618,256
その他
流動負債合計 13,269,822 12,420,107
固定負債
*3 2,390,909 *3 2,119,519
長期借入金
長期預り保証金 288,694 288,143
繰延税金負債 195,855 195,600
資産除去債務 654,076 655,808
役員退職慰労引当金 47,975 52,175
退職給付に係る負債 456,223 456,882
35,664 35,664
環境対策引当金
固定負債合計 4,069,398 3,803,793
負債合計 17,339,220 16,223,900
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 62,528 62,528
利益剰余金 12,846,353 13,013,622
△ 44,958 △ 43,127
自己株式
株主資本合計 13,663,923 13,833,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,616 262,899
182,694 △ 46,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 414,310 216,386
非支配株主持分 895,072 790,104
純資産合計 14,973,305 14,839,514
負債純資産合計 32,312,526 31,063,414
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,183,043 15,239,434
17,185,907 13,171,910
売上原価
売上総利益 2,997,135 2,067,524
販売費及び一般管理費
販売費 1,660,102 1,166,179
＊2 900,408 ＊2 643,981
一般管理費
＊1 2,560,511 ＊1 1,810,160
販売費及び一般管理費合計
営業利益 436,624 257,363
営業外収益
受取利息 23,352 14,765
受取配当金 57,976 32,396
助成金収入 - 85,664
受取ロイヤリティー 18,248 11,619
受取事務手数料 25,395 3,965
33,163 37,958
その他
営業外収益合計 158,136 186,371
営業外費用
支払利息 86,233 54,468
持分法による投資損失 16,909 9,885
為替差損 26,597 -
6,106 17,940
その他
営業外費用合計 135,846 82,294
経常利益 458,914 361,440
特別利益
- 2,018
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,018
特別損失
＊3 14,009 ＊3 0
固定資産除却損
＊4 201,803
減損損失 -
- 3,000
投資有価証券評価損
特別損失合計 215,813 3,000
税金等調整前中間純利益 243,100 360,458
法人税、住民税及び事業税
217,090 168,210
6,501 34,083
法人税等調整額
法人税等合計 223,592 202,294
中間純利益 19,508 158,164
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 65,229 △ 69,220
親会社株主に帰属する中間純利益 84,738 227,384
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 19,508 158,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,442 31,282
為替換算調整勘定 △ 120,232 △ 116,343
△ 63,736 △ 137,400
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 272,411 △ 222,460
中間包括利益 △ 252,903 △ 64,296
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 162,902 29,460
非支配株主に係る中間包括利益 △ 90,000 △ 93,756
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 60,700 12,415,956 △ 47,125 13,229,531
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115
その他 1,828 △ 2,931 2,166 1,063
親会社株主に帰属す
84,738 84,738
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― 1,828 21,691 2,166 25,686
当中間期末残高 800,000 62,528 12,437,648 △ 44,958 13,255,218
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 468,761 338,397 807,159 1,017,343 15,054,035
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,115
その他 1,063
親会社株主に帰属す
84,738
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 88,442 △ 159,199 △ 247,641 △ 101,335 △ 348,977
（純額）
当中間期変動額合計 △ 88,442 △ 159,199 △ 247,641 △ 101,335 △ 323,290
当中間期末残高 380,319 179,198 559,517 916,008 14,730,744
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 62,528 12,846,353 △ 44,958 13,663,923
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115
その他 1,831 1,831
親会社株主に帰属す
227,384 227,384
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 167,268 1,831 169,100
当中間期末残高 800,000 62,528 13,013,622 △ 43,127 13,833,023
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 231,616 182,694 414,310 895,072 14,973,305
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,115
その他 1,831
親会社株主に帰属す
227,384
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 31,282 △ 229,207 △ 197,924 △ 104,968 △ 302,892
（純額）
当中間期変動額合計 31,282 △ 229,207 △ 197,924 △ 104,968 △ 133,791
当中間期末残高 262,899 △ 46,513 216,386 790,104 14,839,514
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 243,100 360,458
減価償却費 583,212 497,508
減損損失 201,803 -
有形固定資産除売却損益（△は益） 14,009 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,421 △ 81,021
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,106 △ 32,731
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 676 659
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,650 4,200
修繕引当金の増減額（△は減少） 5,640 6,000
受取利息及び受取配当金 △ 81,328 △ 47,162
支払利息 87,958 56,200
持分法による投資損益（△は益） 16,909 9,885
為替差損益（△は益） 108 543
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - 981
売上債権の増減額（△は増加） 91,789 1,830,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,678 261,175
その他の資産の増減額（△は増加） 40,657 55,154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 472,519 △ 1,462,320
未払債務の増減額（△は減少） 100,220 △ 62,429
未払消費税等の増減額（△は減少） 76,007 △ 190,518
△ 9,447 △ 25,377
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 769,785 1,181,508
利息及び配当金の受取額
92,256 47,162
利息の支払額 △ 86,461 △ 53,247
△ 242,552 △ 219,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 533,027 955,701
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 601 △ 283
定期預金の払戻による収入 - 30,001
投資有価証券の取得による支出 △ 205,465 △ 6,179
投資有価証券の売却による収入 - 2,018
有形固定資産の取得による支出 △ 480,875 △ 290,811
有形固定資産の売却による収入 1,974 0
無形固定資産の取得による支出 △ 63,604 △ 4,140
貸付けによる支出 - △ 3,416
貸付金の回収による収入 201,196 63,955
△ 14,153 418
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 561,529 △ 208,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,593,534 3,955,690
短期借入金の返済による支出 △ 2,719,800 △ 2,713,190
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 441,257 △ 568,281
配当金の支払額 △ 59,164 △ 59,702
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,335 △ 11,211
725 △ 550
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 362,702 752,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,493 △ 34,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328,708 1,465,870
現金及び現金同等物の期首残高 4,656,598 5,092,809
*1 4,985,306 *1 6,558,679
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司
㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱
日高集団有限公司
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・エム
㈱エフ・シー・シー
(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社 17 社
主要な会社名
㈱東洋ウレタン
㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉誠豊集団有限公司
東洋佳嘉 (湖北) 海綿制品有限公司
湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
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３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの中間決算日は中間連結決算日と一致しておりま
す。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーショ
ン、トーヨーソフランテック㈱、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、㈱エフ・シー・シーの決算日
は12月31日でありますが、当中間連結会計期間につきましては同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当中間連結会計期間末における見積額を計上しております。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 12,890,099 千円 13,296,042 千円
＊２ 有形固定資産の減損損失累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
173,959 千円
有形固定資産の減損損失累計額 155,707千円
＊３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資有価証券 13,886千円 15,286千円
土地 41,287〃 41,287〃
建物 1,437,290〃 1,387,516〃
計 1,492,463千円 1,444,090千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
長期借入金 1,073,386千円 875,286千円
短期借入金
1,655,500〃 1,925,000〃
（1年以内返済分含む)
計 2,728,886千円 2,800,286千円
＊４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 10,000 千円 10,000 千円
＊５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司 54,364千円 130,683千円
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
244,867〃 211,600〃
計 299,231千円 342,283千円
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(中間連結損益計算書関係)
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃包装費 1,158,936 千円 860,267 千円
従業員給料手当 441,283 〃 431,907 〃
賞与引当金繰入額 86,729 〃 66,671 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,400 〃 4,200 〃
退職給付費用 1,610 〃 10,198 〃
貸倒引当金繰入額 11,421 〃 △ 81,021 〃
減価償却費 35,465 〃 37,805 〃
＊２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
196,679 千円 199,927 千円
＊３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
― 千円
建物及び構築物 13,920千円
機械装置及び運搬具 0〃 0〃
工具、器具及び備品 89〃 0〃
計 14,009千円 0千円
＊４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 109,761千円
中国 生産設備
機械装置及び運搬具 92,042〃
（減損損失に至った経緯）
車両用品製造においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため具
体的な割引率の算定は行っておりません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,514,456 ― ― 7,514,456
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 201,647 ― 10,998 190,649
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少 10,998株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 60,115 8 2019年3月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,514,456 ― ― 7,514,456
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 190,649 ― 9,298 181,351
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少 9,298株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月29日
普通株式 60,115 8 2020年3月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,098,228千円 6,702,933千円
預入期間が３ヶ月を超える
△112,921〃 △144,253〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,985,306〃 6,558,679〃
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)を参照くだ
さい）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金及び預金 5,266,780 5,266,780 ―
(2)受取手形及び売掛金 8,477,393 8,477,393 ―
(3)電子記録債権 1,450,813 1,450,813 ―
(4)短期貸付金 123,763 123,763 ―
(5)投資有価証券
その他有価証券 782,278 782,278 ―
(6)長期貸付金 886,850 886,850 ―
資産計 16,987,880 16,987,880 ―
(1)支払手形及び買掛金 3,866,458 3,866,458 ―
(2)電子記録債務 2,764,090 2,764,090 ―
(3)短期借入金 4,821,874 4,821,874 ―
(4)長期借入金 2,390,909 2,390,909 ―
負債計 13,843,333 13,843,333 ―
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ） （単位：千円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金及び預金 6,702,933 6,702,933 ―
(2)受取手形及び売掛金 6,977,446 6,977,446 ―
(3)電子記録債権 1,072,937 1,072,937 ―
(4)短期貸付金 121,881 121,881 ―
(5)投資有価証券
その他有価証券 833,420 833,420 ―
(6)長期貸付金 828,915 828,915 ―
資産計 16,537,534 16,537,534 ―
(1)支払手形及び買掛金 3,187,101 3,187,101 ―
(2)電子記録債務 1,945,775 1,945,775 ―
(3)短期借入金 5,873,878 5,873,878 ―
(4)長期借入金 2,119,519 2,119,519 ―
負債計 13,126,274 13,126,274 ―
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 3,656,873 3,508,724
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」に
は含めておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3,000千円の減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
622,093 271,080 351,013
株式
小計 622,093 271,080 351,013
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
160,184 242,729 △82,544
株式
小計 160,184 242,729 △82,544
合計 782,278 513,809 268,469
(注)前連結会計年度において、株式について58,424千円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 ) （単位：千円）
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
729,998 339,874 390,123
株式
小計 729,998 339,874 390,123
中間連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
103,421 121,689 △18,267
株式
小計 103,421 121,689 △18,267
合計 833,420 461,563 371,856
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表上に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
購入した土地の土壌改良工事を行う義務に関して、除去費用を資産除去債務に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
期間は20年と見積り、割引率は当該支出期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 650,628千円 654,076千円
時の経過による調整額 3,448〃 1,731〃
期末残高 654,076千円 655,808千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 1,295,770 1,226,840
中間連結（連結）
期中増減額 △68,929 △52,851
貸借対照表計上額
中間期末（期末）残高 1,226,840 1,173,988
（注）１．当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を
有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
２．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品や
サービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォー
ム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ポリウレタンフォーム関連事業」は、自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家
庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ） （単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
ポリウレタン
計上額
不動産賃貸事業 計
フォーム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,928,282 254,760 20,183,043 ― 20,183,043
セグメント間の内部売
上高又は振替高 ― 14,712 14,712 △ 14,712 ―
計 19,928,282 269,472 20,197,755 △ 14,712 20,183,043
セグメント利益 285,137 151,487 436,624 ― 436,624
セグメント資産 30,433,896 1,336,011 31,769,908 ― 31,769,908
セグメント負債 16,749,834 289,329 17,039,163 ― 17,039,163
その他の項目
減価償却費 548,300 34,912 583,212 ― 583,212
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 433,304 ― 433,304 ― 433,304
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ） （単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
ポリウレタン
計上額
不動産賃貸事業 計
フォーム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,986,735 252,699 15,239,434 ― 15,239,434
セグメント間の内部売
上高又は振替高 ― 14,352 14,352 △ 14,352 ―
計 14,986,735 267,051 15,253,786 △ 14,352 15,239,434
セグメント利益 115,192 142,171 257,363 ― 257,363
セグメント資産 29,813,019 1,250,395 31,063,414 ― 31,063,414
セグメント負債 15,922,710 301,189 16,223,900 ― 16,223,900
その他の項目
減価償却費 464,564 32,943 497,508 ― 497,508
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 255,304 ― 255,304 ― 255,304
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【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
車両用品 化成品 不動産賃貸収入 合計
外部顧客への売上高 12,265,043 7,663,239 254,760 20,183,043
２.地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
17,231,507 2,951,536 20,183,043
（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
5,368,091 2,753,876 8,121,968
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タチエス 3,082,379 ポリウレタンフォーム関連事業
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
車両用品 化成品 不動産賃貸収入 合計
外部顧客への売上高 8,649,656 6,337,078 252,699 15,239,434
２.地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
13,189,194 2,050,240 15,239,434
（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
4,918,640 2,610,058 7,528,698
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タチエス 1,753,049 ポリウレタンフォーム関連事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメント
合計
ポリウレタンフォーム
不動産賃貸事業
関連事業
減損損失 201,803 ― 201,803
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
（1）１株当たり純資産額 1,922円25銭 1,915円88銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 14,973,305 14,839,514
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 895,072 790,104
(うち、非支配株主持分（千円）) 895,072 790,104
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 14,078,233 14,049,409
普通株式の発行済株式数(千株) 7,514 7,514
普通株式の自己株式数（千株） 190 181
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,323 7,333
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（2）１株当たり中間純利益金額 11円57銭 31円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 84,738 227,384
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,738 227,384
中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,318 7,328
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引
当社は、2020年12月８日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるトーヨーソフランテック株式会
社との合併の実施を決議いたしました。
(1)目的
営業業務の一体的運営による効率化を図るとともに、競争力を高めるため
(2)企業結合日
2021年３月１日（予定）
(3)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社東洋クオリティワン
事業の内容 ポリウレタンフォーム関連製品の製造、販売
被結合企業の名称 トーヨーソフランテック株式会社
事業の内容 ポリウレタンフォーム関連製品の販売
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、トーヨーソフランテック株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後の名称
株式会社東洋クオリティワン
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,672,531 3,967,492
*3 656,182 *3 443,530
受取手形
電子記録債権 1,156,419 788,279
売掛金 6,274,359 5,189,448
たな卸資産 1,007,315 904,192
短期貸付金 123,763 121,881
未収入金 430,296 459,842
その他 25,010 22,229
△ 396,539 △ 320,608
貸倒引当金
流動資産合計 11,949,338 11,576,287
固定資産
有形固定資産
*1 1,977,316 *1 1,912,701
建物（純額）
機械及び装置（純額） 916,088 857,512
*1 591,343 *1 514,087
その他（純額）
有形固定資産合計 3,484,749 3,284,300
無形固定資産
88,583 81,309
投資その他の資産
*1 5,461,354 *1 5,382,438
投資有価証券
長期貸付金 1,241,153 1,184,082
繰延税金資産 191,008 143,562
その他 134,071 129,361
△ 49,646 △ 47,363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,977,942 6,792,081
固定資産合計 10,551,276 10,157,691
資産合計 22,500,614 21,733,978
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 523,791 296,126
電子記録債務 2,764,090 1,945,775
買掛金 2,093,917 1,861,568
*1 3,672,000 *1 4,620,500
短期借入金
未払法人税等 138,436 77,974
賞与引当金 168,000 146,000
修繕引当金 23,500 29,500
預り金 32,662 34,317
*4 601,560 *4 379,827
その他
流動負債合計 10,017,959 9,391,589
固定負債
*1 1,469,500 *1 1,160,000
長期借入金
長期預り保証金 271,689 271,689
退職給付引当金 185,877 185,535
役員退職慰労引当金 47,975 52,175
35,664 35,664
環境対策引当金
固定負債合計 2,010,705 1,705,063
負債合計 12,028,664 11,096,653
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
54,513 54,513
資本準備金
資本剰余金合計 54,513 54,513
利益剰余金
利益準備金 152,900 152,900
その他利益剰余金
研究開発積立金 38,550 38,550
運送保険積立金 6,057 6,057
退職給与積立金 7,100 7,100
配当準備積立金 35,000 35,000
価格変動積立金 33,000 33,000
固定資産圧縮積立金 17,974 17,672
別途積立金 3,510,000 3,560,000
5,585,238 5,669,449
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,385,820 9,519,729
株主資本合計 10,240,334 10,374,243
評価・換算差額等
231,615 263,081
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 231,615 263,081
純資産合計 10,471,949 10,637,325
負債純資産合計 22,500,614 21,733,978
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,431,886 12,090,107
14,368,756 10,639,796
売上原価
売上総利益 2,063,130 1,450,310
販売費及び一般管理費 1,712,387 1,178,968
営業利益 350,743 271,341
*1 146,953 *1 173,539
営業外収益
*2 38,874 *2 17,816
営業外費用
経常利益 458,822 427,065
*3 2,018
特別利益
-
*4 0 *4 130,158
特別損失
税引前中間純利益 458,822 298,924
法人税、住民税及び事業税
107,765 71,230
469 33,670
法人税等調整額
法人税等合計 108,235 104,900
中間純利益 350,586 194,024
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
研究開発積立金 運送保険積立金
当期首残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
退職給与積立金 配当準備積立金 価格変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 7,100 35,000 33,000 18,609 3,460,000 5,066,884
当中間期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000
固定資産圧縮積立金
△ 317 317
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115
中間純利益 350,586
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 317 50,000 240,787
当中間期末残高 7,100 35,000 33,000 18,292 3,510,000 5,307,672
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 8,818,102 9,672,616 468,833 468,833 10,141,449
当中間期変動額
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115 △ 60,115
中間純利益 350,586 350,586 350,586
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 88,522 △ 88,522 △ 88,522
（純額）
当中間期変動額合計 290,470 290,470 △ 88,522 △ 88,522 201,948
当中間期末残高 9,108,573 9,963,086 380,310 380,310 10,343,397
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
研究開発積立金 運送保険積立金
当期首残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
退職給与積立金 配当準備積立金 価格変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 7,100 35,000 33,000 17,974 3,510,000 5,585,238
当中間期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000
固定資産圧縮積立金
△ 302 302
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115
中間純利益 194,024
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 302 50,000 84,211
当中間期末残高 7,100 35,000 33,000 17,672 3,560,000 5,669,449
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 9,385,820 10,240,334 231,615 231,615 10,471,949
当中間期変動額
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115 △ 60,115
中間純利益 194,024 194,024 194,024
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 31,466 31,466 31,466
（純額）
当中間期変動額合計 133,908 133,908 31,466 31,466 165,375
当中間期末残高 9,519,729 10,374,243 263,081 263,081 10,637,325
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当中間会計期間末における見積額を計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資有価証券 13,886千円 15,286千円
土地 41,287〃 41,287〃
建物 1,437,290〃 1,387,516〃
計 1,492,463千円 1,444,090千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
長期借入金 1,073,386千円 875,286千円
短期借入金
1,655,500〃 1,925,000〃
(一年以内返済分含む)
計 2,728,886千円 2,800,286千円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
244,867千円 211,600千円
東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司 54,364〃 130,683〃
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司 91,860〃 124,320〃
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司 1,161,682〃 1,213,294〃
計 1,552,773千円 1,679,898千円
＊３ 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 10,000 千円 10,000 千円
＊４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
＊１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 17,657千円 17,357千円
受取配当金 93,539〃 67,571〃
＊２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 13,054千円 15,690千円
手形売却損 37〃 61〃
＊３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
― 千円 2,018 千円
投資有価証券売却益
＊４ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産除却損
― 千円
車両運搬具 0千円
工具、器具及び備品 0〃 0〃
― 〃
投資有価証券評価損 130,158〃
５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 271,306千円 228,788千円
無形固定資産 8,520〃 11,413〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借
対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
子会社株式
3,669,355 3,542,197
関連会社株式
993,823 990,823
計 4,663,179 4,533,020
(重要な後発事象)
取得による企業結合
中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第107期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 横 見 瀬 春 樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 國 井 隆 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東洋クオリティワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年
４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 横 見 瀬 春 樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 國 井 隆 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東洋クオリティワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第108期事業年度の中間会計期間(2020年
４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東洋クオリティワンの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年４
月１日から2020年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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