リベレステ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高（千円） 3,103,120 1,335,737 4,419,780
経常利益（千円） 746,451 136,499 647,816
四半期(当期)純利益（千円） 608,849 93,609 458,453
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 11,990,000 10,990,000 10,990,000
純資産額（千円） 12,156,269 10,548,216 10,756,669
総資産額（千円） 18,538,246 17,710,456 17,455,429
１株当たり四半期（当期）純利益金額
51.57 8.83 39.96
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
― ― ―
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 25 20 45
自己資本比率（％） 65.6 59.6 61.6
営業活動による
4,056,505 △ 335,476 2,952,359
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
89,098 △ 63,250 175,912
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△ 644,379 395,793 △ 1,478,572
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の
7,240,068 5,385,058 5,387,064
四半期末（期末）残高（千円）
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 35.93 0.43
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におきましては、開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,335百万円（前年同期比57.0％減）、営業利益は34百万円
（前年同期比94.4％減）、経常利益は136百万円（前年同期比81.7％減）となり、四半期純利益は93百万円（前年同
期比84.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①開発事業
開発事業につきましては、 収益物件（神田神保町）の引渡しが下期にずれ込んだため売上高が23百万円（前年同期
比97.9％減）、セグメント損失55百万円（前年同期はセグメント利益377百万円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、 型枠工事を主体とした売上高が275百万円（前年同期比95.2％増）、セグメント利益が41
百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、 一般不動産の販売による売上高が840百万円（前年同期比48.6％減）、セグメント
利益が130百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が196百万円（前年同
期比13.4％減）、セグメント利益が67百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第２四半期末における総資産は 17,710百万円となり、前事業年度末に比べ255百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は13,626百万円となり前事業年度末に比べ320百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産（216
百万円）が増加したことによります。また、固定資産は4,084百万円となり前事業年度末に比べ65百万円減少いたしま
した。
（負 債）
当第２四半期末における負債は7,162百万円となり、前事業年度末に比べ463百万円増加いたしました。このうち、
流動負債は3,811百万円となり前事業年度末に比べ782百万円増加いたしました。主な要因は、借入金（971百万円）の
増加などによります。なお、固定負債は3,350百万円となり前事業年度末に比べ319百万円減少いたしました。主な要
因は、長期借入金（490百万円）の減少によります。
（純資産）
当第２四半期末における純資産は 10,548百万円となり、前事業年度末に比べ208百万円減少いたしました。主な要因
は四半期純利益（93百万円）を計上したものの、自己株式の取得（76百万円）および配当金の支払い（213百万円）を
行ったことによるものです。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ2百万円減少
し、5,385百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税引前四半期純利益（136百万円）を計上し
ましたが、たな卸資産（216百万円）の増加や法人税等の支払（121百万円）などにより335百万円の支出となり、前年
同期と比べ4,391百万円の支出増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 貸付金の支出（137百万円）などにより63百
万円の支出となり、前年同期と比べ152百万円の支出増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払（214百万円）及び自己株式の
取得（76百万円）などによる支出がありましたが、借入金（481百万円）及び社債（206百万円）の増加により395百万
円の収入となり、前年同期と比べ1,040百万円の収入増加となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,990,000 10,990,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 10,990,000 10,990,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 10,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 ジュンプランニング 埼玉県草加市金明町389番地１ 1,668,400 15.75
山本 和典 茨城県水戸市 312,800 2.95
株式会社 武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８ 310,000 2.93
河合 信和 千葉県浦安市 264,400 2.50
ジャフコグループ株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 242,000 2.29
河合 純二 埼玉県越谷市 224,000 2.12
東京東信用金庫 東京都墨田区東向島２丁目36－10 200,200 1.89
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目3-1 97,400 0.92
リベレステ従業員持株会 埼玉県草加市金明町389番地１ 83,700 0.79
河栄会持株会 埼玉県草加市金明町389番地１ 77,900 0.74
計 ― 3,480,800 32.87
（注）上記のほか当社所有の自己株式400,200株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,847 ―
10,584,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 10,990,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,847 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
400,200 － 400,200 3.64
リベレステ株式会社 金明町389番地１
計 ― 400,200 － 400,200 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,040,564 5,967,558
※2 2,510 ※2 12,412
受取手形及び売掛金
リース投資資産 74,964 74,964
販売用不動産 2,676,031 2,298,885
仕掛販売用不動産 3,440,525 4,036,150
貯蔵品 27,156 25,677
その他 1,328,426 1,500,128
△ 284,355 △ 289,525
貸倒引当金
流動資産合計 13,305,823 13,626,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 346,245 338,002
車両運搬具（純額） 1,547 1,319
土地 1,676,817 1,676,817
リース資産（純額） 8,883 7,866
1,479 1,275
その他（純額）
有形固定資産合計 2,034,974 2,025,281
無形固定資産
3,600 4,089
投資その他の資産
投資有価証券 391,235 384,627
関係会社株式 151,539 151,539
出資金 48,754 48,754
リース投資資産 1,354,386 1,316,904
長期貸付金 30,220 28,937
繰延税金資産 79,746 66,987
その他 77,729 79,967
△ 22,580 △ 22,884
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,111,031 2,054,834
固定資産合計 4,149,605 4,084,205
資産合計 17,455,429 17,710,456
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 274,505 285,376
短期借入金 1,425,000 1,785,000
1年内返済予定の長期借入金 139,200 750,800
1年内償還予定の社債 519,000 520,000
未払法人税等 138,000 38,000
完成工事補償引当金 3,817 1,573
リース債務 76,828 76,951
452,885 354,024
その他
流動負債合計 3,029,236 3,811,725
固定負債
社債 905,000 1,110,000
長期借入金 822,400 332,000
役員退職慰労引当金 378,125 378,125
退職給付引当金 99,332 91,905
債務保証損失引当金 2,953 2,705
リース債務 1,362,113 1,323,514
99,598 112,263
その他
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固定負債合計 3,669,523 3,350,514
負債合計 6,698,760 7,162,239
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,020,439 6,900,199
△ 247,646 △ 324,057
自己株式
株主資本合計 10,745,687 10,549,036
評価・換算差額等
10,981 △ 819
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,981 △ 819
純資産合計 10,756,669 10,548,216
負債純資産合計 17,455,429 17,710,456
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 3,103,120 1,335,737
2,089,807 1,000,547
売上原価
売上総利益 1,013,313 335,190
※ 394,399 ※ 300,436
販売費及び一般管理費
営業利益 618,913 34,754
営業外収益
受取利息 48,496 34,509
受取配当金 835 694
受取手数料 8,842 33,650
投資事業組合運用益 4,986 ―
投資有価証券評価益 ― 28,742
受取家賃 74,440 25,881
38,770 21,877
雑収入
営業外収益合計 176,372 145,355
営業外費用
支払利息 10,684 10,277
社債利息 2,885 3,166
社債発行費 3,817 9,539
貸倒引当金繰入額 11,472 5,437
賃貸費用 7,166 4,022
投資事業組合損失 ― 8,359
12,808 2,806
雑損失
営業外費用合計 48,834 43,610
経常利益 746,451 136,499
特別利益
130,049 ―
固定資産売却益
特別利益合計 130,049 ―
特別損失
― 14
固定資産除却損
特別損失合計 ― 14
税引前四半期純利益 876,500 136,485
法人税、住民税及び事業税
270,907 24,796
△ 3,256 18,078
法人税等調整額
法人税等合計 267,651 42,875
四半期純利益 608,849 93,609
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 876,500 136,485
減価償却費 36,157 12,601
無形固定資産償却費 132 312
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,910 △ 7,426
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 647 △ 2,243
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,934 5,473
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 210 △ 248
投資有価証券評価損益（△は益） △ 4,976 △ 31,562
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4,986 8,359
受取利息及び受取配当金 △ 49,331 △ 35,203
支払利息 13,569 13,444
投資有価証券売却損益（△は益） ― 1,487
為替差損益（△は益） 664 △ 778
固定資産除売却損益（△は益） △ 130,049 14
売上債権の増減額（△は増加） 20,100 △ 9,901
たな卸資産の増減額（△は増加） 842,363 △ 216,999
競売保証金の増減額（△は増加） 2,340,998 ―
その他の流動資産の増減額（△は増加） 47,437 △ 20,136
仕入債務の増減額（△は減少） 122,564 10,870
その他の流動負債の増減額（△は減少） 140,630 △ 102,920
△ 10,329 12,541
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 4,250,908 △ 225,830
利息及び配当金の受取額
53,873 25,061
利息の支払額 △ 13,943 △ 13,686
△ 234,333 △ 121,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,056,505 △ 335,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 632,500 △ 582,500
定期預金の払戻による収入 608,500 653,500
有形固定資産の取得による支出 △ 15,457 △ 2,908
無形固定資産の取得による支出 ― △ 802
有形固定資産の売却による収入 500,000 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 54
投資事業組合からの分配による収入 13,170 29,000
投資事業組合の払込による支出 △ 40,000 △ 20,000
貸付金の譲渡による収入 150,000 ―
貸付けによる支出 △ 570,000 △ 211,157
貸付金の回収による収入 71,397 73,816
3,989 △ 2,252
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 89,098 △ 63,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 542,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 15,247 △ 993
長期借入れによる収入 340,000 510,000
長期借入金の返済による支出 △ 97,994 △ 78,800
社債の発行による収入 200,000 500,000
社債の償還による支出 △ 244,000 △ 294,000
自己株式の取得による支出 △ 48,420 △ 76,411
△ 236,718 △ 214,001
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 644,379 395,793
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,367 927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,502,593 △ 2,006
現金及び現金同等物の期首残高 3,737,475 5,387,064
※ 7,240,068 ※ 5,385,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2020年５月31日 ） （ 2020年11月30日 ）
物件購入者（79人） 120,281千円 物件購入者（76人） 110,179千円
※２ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2020年５月31日 ） （ 2020年11月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 3,259 千円 19,851 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
販売手数料 42,762 千円 888 千円
販売促進費 5,526 5,683
広告宣伝費 15,874 15,127
役員報酬 78,156 71,466
給料手当 70,346 67,796
減価償却費 6,615 6,854
租税公課 48,255 30,214
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
現金及び預金勘定 7,872,568千円 5,967,558千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △632,500 △582,500
現金及び現金同等物 7,240,068 5,385,058
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 236,996 20 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年12月17日
普通株式 294,745 25 2019年11月30日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 213,850 20 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年12月22日
普通株式 211,796 20 2020年11月30日 2021年１月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
開発事業 建築事業 不動産販売事業 その他事業(注)
売上高
外部顧客への売
1,100,000 141,072 1,635,686 226,362 3,103,120
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 1,100,000 141,072 1,635,686 226,362 3,103,120
セグメント利益又
はセグメント損失 377,169 △ 1,300 308,138 106,844 790,852
（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 790,852
全社費用（注） △171,939
四半期損益計算書の営業利益 618,913
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
開発事業 建築事業 不動産販売事業 その他事業(注)
売上高
外部顧客への売
23,379 275,345 840,880 196,133 1,335,737
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 23,379 275,345 840,880 196,133 1,335,737
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 55,751 41,479 130,206 67,881 183,817
（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 183,817
全社費用（注） △149,062
四半期損益計算書の営業利益 34,754
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 51円57銭 8円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円） 608,849 93,609
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 608,849 93,609
普通株式の期中平均株式数（株） 11,804,881 10,597,790
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………211,796千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年１月27日
（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株
式会社の2020 年６月１日から2021 年５月31 日までの第43 期事業年度の第２四半期会計期間（2020 年９月１日から
2020 年11 月30 日まで）及び第２四半期累計期間（2020 年６月１日から2020 年11 月30 日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2020 年11 月30 日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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