福島印刷株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
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福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日)
【会社名】 福島印刷株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 畠 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年８月21日 自 2020年８月21日 自 2019年８月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日 至 2020年８月20日
売上高 (千円) 1,859,806 1,848,376 7,730,657
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 93,620 △ 64,346 217,494
当期純利益
(千円) △ 66,617 △ 47,199 139,553
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,696,896 4,784,476 4,872,013
総資産額 (千円) 7,135,095 7,345,729 7,182,800
１株当たり当期純利益
(円) △ 11.10 △ 7.87 23.26
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.0
自己資本比率 (％) 65.8 65.1 67.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、
持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症
の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落
の影響が顕著化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ
（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に
積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は18億48百万円（前年同四半期比11百万円減、同0.6％減）となりま
した。利益面については、営業損失は65百万円（前年同四半期は95百万円の営業損失）、経常損失は64百万円（前
年同四半期は93百万円の経常損失）、四半期純損失は47百万円（前年同四半期は66百万円の四半期純損失）となり
ました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年８月21日 （自 2020年８月21日
至 2019年11月20日 ） 至 2020年11月20日 ）
売上金額（千円） 売上金額（千円） 前年同期比
ＢＦ複合サービス 266,682 190,353 71.4%
企画商印サービス 79,181 82,666 104.4%
ＩＰＤＰサービス 494,245 417,200 84.4%
ＤＭＤＰサービス 1,019,696 1,158,155 113.6%
合 計 1,859,806 1,848,376 99.4%
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（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末と比べ１億62百万円増加し、73億45百万円となりました。主な要因は、固定資産の有
形固定資産に含まれる機械及び装置（純額）が65百万円、リース資産（純額）が43百万円減少したものの、流動資
産の現金及び預金が32百万円、受取手形及び売掛金が45百万、電子記録債権が81百万、流動資産のその他に含まれ
る立替金が31百万増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末と比べ２億50百万円増加し、25億61百万円となりました。主な要因は、流動負債のそ
の他に含まれる未払金が83百万円、賞与引当金が92百万円減少したものの、流動負債の短期借入金に含まれる当座
借越が１億20万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が３億14百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べ87百万円減少し、47億84百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が83
百万円減少したことによるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は24,035千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月20日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月21日～
― 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
2020年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 5,999,100
完全議決権株式(その他) 59,991 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,991 ―
② 【自己株式等】
2020年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル６ 300 ― 300 0.01
福島印刷株式会社
計 ― 300 ― 300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年８月21日から2020年11月
20日まで)及び第１四半期累計期間(2020年８月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 969,145 1,001,303
受取手形及び売掛金 964,007 1,009,393
電子記録債権 254,084 335,539
製品 99,446 101,057
仕掛品 139,800 164,117
原材料及び貯蔵品 81,313 78,672
未収還付法人税等 3,104 3,104
その他 37,426 68,189
△ 442 △ 488
貸倒引当金
流動資産合計 2,547,886 2,760,889
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,228,256 1,236,767
機械及び装置（純額） 1,304,479 1,238,534
土地 965,106 965,106
リース資産（純額） 494,009 450,531
137,680 138,802
その他（純額）
有形固定資産合計 4,129,531 4,029,742
無形固定資産
196,498 184,799
※１ 308,884 ※１ 370,298
投資その他の資産
固定資産合計 4,634,914 4,584,840
資産合計 7,182,800 7,345,729
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月20日) (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 295,665 300,209
短期借入金 340,040 460,040
リース債務 212,014 197,275
未払法人税等 15,219 55,615
賞与引当金 92,359 ―
役員賞与引当金 11,000 2,748
560,743 786,191
その他
流動負債合計 1,527,042 1,802,079
固定負債
長期借入金 234,870 229,860
リース債務 339,341 305,988
退職給付引当金 154,953 168,745
資産除去債務 13,895 13,895
40,685 40,685
その他
固定負債合計 783,745 759,173
負債合計 2,310,787 2,561,253
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金 285,200 285,200
利益剰余金 4,074,844 3,991,647
△ 113 △ 113
自己株式
株主資本合計 4,819,931 4,736,734
評価・換算差額等
52,082 47,742
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 52,082 47,742
純資産合計 4,872,013 4,784,476
負債純資産合計 7,182,800 7,345,729
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
売上高 1,859,806 1,848,376
1,578,733 1,559,855
売上原価
売上総利益 281,072 288,520
販売費及び一般管理費 376,920 354,411
営業損失（△） △ 95,848 △ 65,890
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 215 225
作業くず売却益 2,986 2,367
1,548 1,809
その他
営業外収益合計 4,752 4,402
営業外費用
支払利息 2,517 2,859
8 ―
その他
営業外費用合計 2,525 2,859
経常損失（△） △ 93,620 △ 64,346
特別損失
0 671
固定資産除却損
特別損失合計 0 671
税引前四半期純損失（△） △ 93,620 △ 65,018
法人税、住民税及び事業税
36,500 47,800
△ 63,503 △ 65,618
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27,003 △ 17,818
四半期純損失（△） △ 66,617 △ 47,199
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【注記事項】
(追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年８月20日 ) ( 2020年11月20日 )
投資その他の資産
1,460 千円 1,460 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年８月21日 （自 2020年８月21日
至 2019年11月20日 ） 至 2020年11月20日 ）
減価償却費 168,676千円 170,586千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年８月21日 至 2019年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 41,997 7.00 2019年８月20日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月30日
普通株式 35,997 6.00 2020年８月20日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年８月21日 至 2019年11月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
項目
至 2019年11月20日 ) 至 2020年11月20日 )
１株当たり四半期純損失 (△)
△11円10銭 △7円87銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△66,617 △47,199
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△66,617 △47,199
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,999,634 5,999,634
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年９月30日開催の取締役会において、2020年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 35,997千円
② １株当たりの金額 6円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月25日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会
社の2020年８月21日から2021年８月20日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2020年８月21日から2020年11月
20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2020年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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