みのりの投信(確定拠出年金専用) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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提出日 | |
提出者 | みのりの投信(確定拠出年金専用) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
株式会社ポートフォリア(E27426)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年12月28日
【計算期間】 第5期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【ファンド名】 みのりの投信(確定拠出年金専用)
【発行者名】 株式会社ポートフォリア
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 博司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号
【事務連絡者氏名】 上原 章裕
【連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号
【電話番号】 03-5414-5161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)この半期報告書は、金融商品取引法第7条第4項の規定により、令和2年6月30日付をもって提出し
た有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】(令和2年10月末日現在)
① 投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
1,699,508,563 100.15
親投資信託受益証券 日本
△2,508,608 △0.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ―
1,696,999,955 100.00
合計(純資産総額)
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
<参考>みのりの投信マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 23,452,855,400 78.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,458,346,693 21.59
合計(純資産総額) 29,911,202,093 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 売建 日本 7,927,920,000 △26.50
(注) 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
② 投資資産
1)投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
みのりの投信マ
日本 1,142,910,937 1.3569 1,550,827,405 1.4870 1,699,508,563 100.15
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
<参考>みのりの投信マザーファンド
帳簿価額 評価額 評価額 投資
帳簿価額
順 国/ 数量又は
単価
種類 銘柄名 業種 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円)
(円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 パルグループホールディングス 小売業 1,387,500 1,282.71 1,779,770,676 1,208.00 1,676,100,000 5.60
2 日本 株式 アダストリア 小売業 825,400 1,247.41 1,029,614,791 1,806.00 1,490,672,400 4.98
3 日本 株式 IDOM 卸売業 2,486,100 420.55 1,045,537,473 569.00 1,414,590,900 4.73
4 日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 339,100 3,131.72 1,061,966,252 4,055.00 1,375,050,500 4.60
5 日本 株式 SBSホールディングス 陸運業 577,000 1,819.72 1,049,978,440 2,371.00 1,368,067,000 4.57
6 日本 株式 アネスト岩田 機械 1,433,200 977.30 1,400,672,526 834.00 1,195,288,800 4.00
7 日本 株式 スルガ銀行 銀行業 3,300,000 353.93 1,167,973,500 339.00 1,118,700,000 3.74
8 日本 株式 フジシールインターナショナル その他製品 549,000 2,023.81 1,111,075,775 1,950.00 1,070,550,000 3.58
9 日本 株式 ラクト・ジャパン 卸売業 280,500 3,502.75 982,523,877 3,185.00 893,392,500 2.99
10 日本 株式 ソラスト サービス業 630,300 1,048.48 660,856,944 1,272.00 801,741,600 2.68
11 日本 株式 バローホールディングス 小売業 306,300 1,926.54 590,099,202 2,571.00 787,497,300 2.63
12 日本 株式 サックスバー ホールディングス 小売業 1,373,900 610.11 838,238,453 540.00 741,906,000 2.48
13 日本 株式 ローム 電気機器 87,200 6,464.31 563,687,832 8,000.00 697,600,000 2.33
14 日本 株式 酉島製作所 機械 883,900 764.00 675,299,600 786.00 694,745,400 2.32
15 日本 株式 アオイ電子 電気機器 315,700 1,948.30 615,080,063 2,046.00 645,922,200 2.16
16 日本 株式 クミアイ化学工業 化学 630,500 859.31 541,794,955 999.00 629,869,500 2.11
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17 日本 株式 ツムラ 医薬品 205,300 3,237.37 664,632,140 3,065.00 629,244,500 2.10
18 日本 株式 セーレン 繊維製品 375,300 1,551.35 582,224,317 1,649.00 618,869,700 2.07
19 日本 株式 三井松島ホールディングス 鉱業 823,300 879.00 723,680,700 679.00 559,020,700 1.87
20 日本 株式 津田駒工業 機械 635,200 798.00 506,889,600 856.00 543,731,200 1.82
21 日本 株式 ペガサスミシン製造 機械 1,869,300 353.00 659,862,900 273.00 510,318,900 1.71
22 日本 株式 ラック 情報・通信業 403,600 959.01 387,056,436 1,220.00 492,392,000 1.65
23 日本 株式 セリア 小売業 111,300 3,290.88 366,274,944 4,020.00 447,426,000 1.50
24 日本 株式 スタジオアリス サービス業 217,500 1,937.44 421,395,141 1,919.00 417,382,500 1.40
25 日本 株式 シェアリングテクノロジー 情報・通信業 966,000 426.57 412,069,737 413.00 398,958,000 1.33
26 日本 株式 サトーホールディングス 機械 195,200 2,151.34 419,942,351 1,977.00 385,910,400 1.29
27 日本 株式 シップヘルスケアホールディングス 卸売業 75,000 4,520.17 339,012,750 4,950.00 371,250,000 1.24
28 日本 株式 キュービーネットホールディングス サービス業 236,000 1,611.00 380,196,000 1,524.00 359,664,000 1.20
29 日本 株式 LIXILグループ 金属製品 159,100 1,480.97 235,622,327 2,256.00 358,929,600 1.20
30 日本 株式 ダイト 医薬品 84,700 3,332.44 282,258,428 3,990.00 337,953,000 1.13
種類別及び業種別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.15
合計 100.15
<参考>みのりの投信マザーファンド
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 国内 鉱業 1.87
繊維製品 2.07
化学 2.11
医薬品 3.23
ガラス・土石製品 0.50
金属製品 1.20
機械 15.73
電気機器 5.33
その他製品 3.58
陸運業 4.57
情報・通信業 3.05
卸売業 8.96
小売業 17.20
銀行業 3.74
サービス業 5.28
合計 78.41
2)投資不動産物件
該当事項はありません。
3)その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
<参考>みのりの投信マザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 買建/売建 数量 通貨
(円) (円) (%)
株価指数先物取引 大阪証券取引所 東証株価指数先物 売建 504 日本円 7,983,115,600 7,927,920,000 △26.50
(注) 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
令和2年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとお
りです。
純資産総額(円) 1口あたり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (平成29年3月31日) 110,715,520 110,715,520 1.1711 1.1711
第2計算期間末 (平成30年4月2日) 674,503,264 674,503,264 1.3726 1.3726
第3計算期間末 (平成31年4月1日) 1,044,189,860 1,044,189,860 1.1183 1.1183
第4計算期間末 (令和2年3月31日) 1,306,651,915 1,306,651,915 0.9409 0.9409
令和元年10月末日 1,451,140,793 ― 1.1930 ―
11月末日 1,528,954,192 ― 1.2186 ―
12月末日 1,589,416,857 ― 1.2342 ―
令和2年1月末日 1,490,800,003 ― 1.1465 ―
2月末日 1,352,911,569 ― 1.0124 ―
3月末日 1,306,651,915 ― 0.9409 ―
4月末日 1,370,943,662 ― 0.9602 ―
5月末日 1,520,046,855 ― 1.0216 ―
6月末日 1,515,546,201 ― 1.0044 ―
7月末日 1,491,476,367 ― 0.9618 ―
8月末日 1,599,262,742 ― 1.0128 ―
9月末日 1,698,412,644 ― 1.0556 ―
10月末日 1,696,999,955 ― 1.0351 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 平成28年9月30日~平成29年3月31日 0.0000
第2計算期間 平成29年4月1日~平成30年4月2日 0.0000
第3計算期間 平成30年4月3日~平成31年4月1日 0.0000
第4計算期間 平成31年4月2日~令和2年3月31日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1計算期間 平成28年9月30日~平成29年3月31日 17.1
第2計算期間 平成29年4月1日~平成30年4月2日 17.2
第3計算期間 平成30年4月3日~平成31年4月1日 △18.5
第4計算期間 平成31年4月2日~令和2年3月31日 △15.9
第5中間計算期間 令和2年4月1日~令和2年9月30日 12.2
(注) 収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期
間末の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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<参考情報>
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【投資リスク】
代表的な資産クラスとの騰落率との比較に用いた指数について
騰落率は、指数算出会社が提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容に
ついて信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、その騰落
率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等や、その騰落率の利用に起因する損害および
一切の問題についていかなる責任も負いません。
各資産クラスの指数は以下の通りで、その著作権、商標権、知的財産権等一切の権利は各算出会社に帰属し
ます。
代表的な資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数(TOPIX)(配当込)
東京証券取引所 市場第一部の時価総額の動きを表す株価指数であり、東京証券取引所が市場第一部に上
場している全銘柄を対象として配当を込みで算出、公表しています。
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先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス(配当込・円ベース)
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもの
です。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込・円ベース)
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
日本国債・・・NOMURA-BPI 国債
野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数で
す。
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額
で加重平均した指数です。
新興国債・・・JPモルガンガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)
JP Morgan Securities LLC.が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象とした指
数です。
※株式指数は配当込となっています。
※海外指数は為替ヘッジなしの円ベース表示となっています。
2【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
(口) (口) (口)
第1計算期間 平成28年9月30日~平成29年3月31日 112,728,490 18,185,796 94,542,694
第2計算期間 平成29年4月1日~平成30年4月2日 574,128,435 177,273,035 491,398,094
第3計算期間 平成30年4月3日~平成31年4月1日
627,304,739 184,976,284 933,726,549
660,508,627 205,481,648 1,388,753,528
第4計算期間 平成31年4月2日~令和2年3月31日
第5中間計算期間 令和2年4月1日~令和2年9月30日 349,934,862 129,694,194 1,608,994,196
(注1) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2) 第1計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 「みのりの投信(確定拠出年金専用)」の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならび
に同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 「みのりの投信(確定拠出年金専用)」は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第
5期中間計算期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間財務諸表について、イデア
監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
令和2年 3月31日現在 令和2年 9月30日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,319,023,715 1,711,271,071
1,588,646 3,378,783
未収入金
流動資産合計 1,320,612,361 1,714,649,854
資産合計 1,320,612,361 1,714,649,854
負債の部
流動負債
未払解約金 1,588,646 3,378,783
未払受託者報酬 399,089 411,678
未払委託者報酬 11,972,711 12,350,256
- 96,493
その他未払費用
流動負債合計 13,960,446 16,237,210
負債合計 13,960,446 16,237,210
純資産の部
元本等
元本 1,388,753,528 1,608,994,196
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 82,101,613 89,418,448
12,017,783 11,030,424
(分配準備積立金)
元本等合計 1,306,651,915 1,698,412,644
純資産合計 1,306,651,915 1,698,412,644
負債純資産合計 1,320,612,361 1,714,649,854
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成31年 4月 2日 自 令和2年 4月 1日
至 令和元年10月 1日 至 令和2年 9月30日
営業収益
63,946,160 186,529,531
有価証券売買等損益
営業収益合計 63,946,160 186,529,531
営業費用
受託者報酬 313,117 411,678
委託者報酬 9,393,446 12,350,256
- 96,493
その他費用
営業費用合計 9,706,563 12,858,427
営業利益又は営業損失(△) 54,239,597 173,671,104
経常利益又は経常損失(△) 54,239,597 173,671,104
中間純利益又は中間純損失(△) 54,239,597 173,671,104
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 532,335 6,759,942
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 110,463,311 △ 82,101,613
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,083,680 7,034,612
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 7,034,612
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 33,083,680 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,240,840 2,425,713
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 7,240,840 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 2,425,713
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 191,078,083 89,418,448
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
評価方法
ます。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
2 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
る事項の補足説明
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
令和2年3月31日現在 令和2年9月30日現在
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,388,753,528口 1,608,994,196口
2 元本の欠損 2 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 該当事項はありません。
回っており、その差額は82,101,613円であ
ります。
3 計算期間の末日における1単位当たりの純 3 中間計算期間の末日における1単位当たり
資産の額 の純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9409円 1口当たりの純資産額 1.0556円
(10,000口当たり純資産額9,409円) (10,000口当たり純資産額10,556円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
令和2年3月31日現在 令和2年9月30日現在
1 金融商品の時価及び貸借対照表計上額と 1 金融商品の時価及び中間貸借対照表計上
の差額 額との差額
金融商品はすべて時価で計上されている 金融商品はすべて時価で計上されている
ため、貸借対照表計上額と時価との差額 ため、中間貸借対照表計上額と時価との
はありません。 差額はありません。
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2 金融商品の時価の算定方法 2 金融商品の時価の算定方法
○有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(その他の注記)
1 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 平成31年4月2日 自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 至 令和2年9月30日
期首元本額 933,726,549円 期首元本額 1,388,753,528円
期中追加設定元本額 660,508,627円 期中追加設定元本額 349,934,862円
期中一部解約元本額 205,481,648円 期中一部解約元本額 129,694,194円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
参考
「みのりの投信(確定拠出年金専用)」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1 「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(単位:円)
令和2年 3月31日現在 令和2年 9月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 3,482,875,062 445,871
コール・ローン - 4,872,082,102
株式 24,447,564,800 25,132,709,300
未収入金 1,405,677 265,013,667
未収配当金 371,834,020 165,915,960
- 763,250,000
差入委託証拠金
流動資産合計 28,303,679,559 31,199,416,900
資産合計 28,303,679,559 31,199,416,900
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 209,404,400
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未払金 70,297,589 130,532,019
未払解約金 18,887,869 23,759,561
- 13,348
未払利息
流動負債合計 89,185,458 363,709,328
負債合計 89,185,458 363,709,328
純資産の部
元本等
元本 21,087,182,534 20,365,074,633
剰余金
7,127,311,567 10,470,632,939
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 28,214,494,101 30,835,707,572
純資産合計 28,214,494,101 30,835,707,572
負債純資産合計 28,303,679,559 31,199,416,900
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及 (1)株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券につ
いてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合に
は、直近の日の最終相場)で評価しております。
2 デリバティブ取引の評 (1)先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りう
る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。
3 収益及び費用の計上基 (1)受取配当金
準 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
する事項の補足説明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
拠った場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
令和2年3月31日現在 令和2年9月30日現在
1 当該計算期間の末日における受益権の総数 1 当該計算期間の末日における受益権の総数
21,087,182,534口 20,365,074,633口
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2 当該計算期間の末日における1単位当たり 2 当該計算期間の末日における1単位当たり
の純資産の額 の純資産の額
1口当たり純資産額 1.3380円 1口当たり純資産額 1.5141円
(10,000口当たりの純資産額 13,380円) (10,000口当たりの純資産額 15,141円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日現在 令和2年9月30日現在
1 金融商品の時価及び貸借対照表計上額と 1 金融商品の時価及び貸借対照表計上額
の差額 との差額
金融商品はすべて時価で計上されてい 同左
るため、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
○有価証券 ○有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記に記載しております。
○デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記
載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金 ○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
これらは短期間で決済されるため、 同左
時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(令和2年3月31日現在)
該当事項はありません。
(令和2年9月30日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 7,983,670,000円 - 8,192,520,000円 △208,850,000円
合計 7,983,670,000円 - 8,192,520,000円 △208,850,000円
時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
1 先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものは ありません。
(その他の注記)
自 平成31年4月2日 自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 至 令和2年9月30日
元本の移動及び期末元本 元本の移動及び期末元
額の内訳 本額の内訳
期首元本額 21,165,189,899円 期首元本額 21,087,182,534円
期中追加設定元本額 3,678,209,880円 期中追加設定元本額 1,281,125,632円
期中一部解約元本額 3,756,217,245円 期中一部解約元本額 2,003,233,533円
期末元本額 21,087,182,534円 期末元本額 20,365,074,633円
期末元本の内訳* 期末元本の内訳*
みのりの投信 18,994,600,286円 みのりの投信 18,710,270,317円
みのりの投信(確定 985,817,426円 みのりの投信(確 1,130,223,282円
拠出年金専用) 定拠出年金専用)
みのりの投信(投資 1,106,764,822円 みのりの投信(投 524,581,034円
一任専用) 資一任専用)
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,700,698,936 円
Ⅱ 負債総額 3,698,981 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,696,999,955 円
Ⅳ 発行済口数 1,639,412,869 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0351 円
(1万口当たり純資産額) (10,351 円)
(参考)
みのりの投信マザーファンド
令和2年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 38,059,963,808 円
Ⅱ 負債総額 8,148,761,715 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,911,202,093 円
Ⅳ 発行済口数 20,115,210,577 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4870 円
(1万口当たり純資産額) (14,870 円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
半期代替書面における 1「委託会社等の概況」の記載のとおりです。
半期代替書面については、(https://portfolia.jp/)でもご覧いただけます。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
半期代替書面における 2「事業の内容及び営業の概況」の記載のとおりです。
(3)【その他】
該当事項はありません。
5【委託会社等の経理状況】
半期代替書面における 3「委託会社等の経理状況」の「冒頭書面」の記載のとおりです。
(1)【貸借対照表】
半期代替書面における 3「委託会社等の経理状況」の(1)「貸借対照表」の記載のとおりです。
(2)【損益計算書】
半期代替書面における 3「委託会社等の経理状況」の(2)「損益計算書」の記載のとおりです。
(3)【株主資本等変動計算書】
半期代替書面における 3「委託会社等の経理状況」の(3)「株主資本等変動計算書」の記載のとお
りです。
6【その他】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、令和2年6月30日付をもって提出した有価証券報告書(み
なし有価証券届出書)(以下「原報告書」という。)の記載事項の一部について、内容の更新を行いま
す。<更新後>に記載している内容は原報告書が更新されます。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(3) ファンドの仕組み
② 関係法人の概要
<更新後>
2)受託会社:三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理・信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外国証券
を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行います。
受託会社は「みのりのDC」の資産管理業務を再信託受託会社である株式会社日本カスト
ディ銀行に委託します。
第二部 委託会社等の情報
第2 その他の関係法人の概況
1 名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法にもとづき銀行業を営むとと
(令和2年3月末現在) もに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律(兼営法)にもとづき
信託業務を営んでいます。
<参考>再信託受託会社の概要
名称 資本金の額 事業の内容
株式会社日本カストディ 51,000百万円 銀行法にもとづき銀行業を営むと
銀行 (令和2年7月27日現在) ともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律(兼営法)にも
とづき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
26,673百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社北國銀行
(令和2年3月末現在) す。
48,323百万円 金商法に定める第一種金融商品取引
株式会社SBI証券
(令和2年9月末現在) 業を営んでいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月13日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているみのりの投信(確定拠出年金専用)の令和2年4月1日から令和2年9月30日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、みのりの投信(確定拠出年金専用)の令和2年9月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、株式会社ポートフォリア及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社ポートフォリア及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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