日本アルコール販売株式会社 半期報告書 第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本アルコール販売株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年12月25日
【中間会計期間】 第79期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 日本アルコール販売株式会社
【英訳名】 JAPAN ALCOHOL TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼社長 雨 貝 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町6番6号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町6番6号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【縦覧に供する場所】 日本アルコール販売株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区島之内一丁目18番16号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 24,189,356 23,449,073 34,292,033 49,376,544 48,878,146
経常利益 (千円) 2,441,020 2,329,357 5,124,954 5,291,602 5,203,692
親会社株主に帰属する
(千円) 1,892,036 1,524,410 3,253,510 3,658,119 3,251,689
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 3,093,681 1,206,256 4,250,158 4,343,834 2,519,774
又は包括利益
純資産額 (千円) 50,096,542 52,427,941 57,861,806 51,346,695 53,741,459
総資産額 (千円) 66,835,878 66,668,558 73,946,926 65,360,182 68,579,707
1株当たり純資産額 (円) 3,506.25 3,692.45 4,172.64 3,604.57 3,801.64
1株当たり中間(当期)
(円) 180.19 145.18 309.85 348.39 309.68
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.1 58.2 59.2 57.9 58.2
営業活動による
(千円) 3,531,129 4,581,572 4,747,042 4,003,208 5,201,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,117,898 △ 597,942 △ 816,846 1,194,915 △ 1,537,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 127,414 △ 123,272 △ 113,696 △ 128,268 △ 123,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 23,116,635 26,473,811 29,931,689 22,659,112 26,199,576
の中間期末(期末)残高
従業員数
531 533 536 522 515
(名)
( 62 ) ( 54 ) ( 78 ) ( 58 ) ( 54 )
(ほか、平均臨時雇用人員)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 21,144,080 20,424,130 29,413,388 43,179,384 42,775,656
経常利益 (千円) 1,793,891 1,655,631 2,803,554 3,819,767 3,750,870
中間(当期)純利益 (千円) 1,169,660 1,154,475 1,950,047 2,538,843 2,545,658
資本金 (千円) 525,000 525,000 525,000 525,000 525,000
発行済株式総数 (株) 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000
純資産額 (千円) 23,872,130 25,064,983 28,472,568 24,508,723 25,880,748
総資産額 (千円) 60,225,308 60,729,319 67,218,057 59,099,127 61,903,874
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 10 10
自己資本比率 (%) 39.6 41.3 42.4 41.5 41.8
124 128 130 120 124
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( ―) ( 13 ) ( ―) ( ―) ( 13 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第77期中、第77期及び第79期中の事業年度の平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満のため表
示しておりません。
3.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
食品添加剤部門 341 (45)
不動産賃貸・倉庫部門
輸送部門 169 (33)
全社(共通) 26 (―)
合計 536 (78)
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4. 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
令和2年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
113
不動産賃貸・倉庫部門
全社(共通) 17
合計 130
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3. 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた事項はあ
りません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益が減少し、ま
た、雇用・所得環境が悪化し、個人消費も減少傾向で推移しました。先行きについても、引き続き国内外の感染
の動向等に留意が必要な状況となっています。
このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 新型コロナウイルス対策需要の急増に対するグループ全社
対応、 ii) 工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続的取引先重視の営業展開、iii) 工業薬品等におけ
る収益力の強化及び効果的な営業展開、iv) 船橋事業所の製造作業内製化の試行及び検証、v) 組織業務基盤の強
化及び働きやすい職場環境の整備、vi) 品質・製造管理体制の強化、vii) デジタル化の推進を経営基本方針とし
て事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,367,219千円増加し、73,946,926千円となりま
した。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,246,872千円増加し、16,085,120千円とな
りました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,120,347千円増加し、57,861,806千
円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、34,292,033千円 (前年同期比46.2%増) 、営業利益は、
5,071,980千円 (前年同期比121.5%増) 、経常利益は、5,124,954千円 (前年同期比120.0%増) 、親会社株主に
帰属する中間純利益は、3,253,510千円 (前年同期比113.4%増) となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去して
おります。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、新型コロナウイルス対策需要の急増への対応により販売数量が増加したこと及び原材料費
の低減に努めたこと等により、当中間連結会計期間の売上高は、32,294,780千円 (前年同期比47.7%増) とな
り、営業利益は、4,596,172千円 (前年同期比123.3%増) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においても、新型コロナウイルス対策需要の急増への対応により販売数量が増加し、当中間連結会計期
間の売上高は、1,813,165千円 (前年同期比32.5%増) となり、営業利益は、228,449千円 (前年同期比120.6%
増) となりました。
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(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、賃貸料収入が減少し、当中間連結会計期間の売上高は、80,833千円 (前年同期比11.0%
減) 、営業利益は、84,938千円 (前年同期比24.6%減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、輸送収入の減少により、当中間連結会計期間の売上高は、103,254千円 (前年同期比
20.8%減) 、営業利益は、147,553千円 (前年同期比212.3%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は29,931,689千円となり、前連結会計年度末に比
べ3,732,113千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,747,042千円となり、前年同期の
4,581,572千円に比べ165,469千円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が前年同期に比
べ2,631,113千円、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ539,642千円、たな卸資産の増減額が291,583千円、賞
与引当金の増減額が前年同期に比べ166,013千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が前年同期に比べ
2,314,865千円、仕入債務の増減額が前年同期に比べ868,763千円、その他の流動負債の増減額が262,034千円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△816,846千円となり、前年同期の△
597,942千円に比べ218,903千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比
べ175,628千円、貸付による支出が19,689千円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△113,696千円となり、前年同期の△
123,272千円に比べ9,576千円の増加となりました。この要因は、短期借入れによる収入が16,524千円増加したこ
と、非支配株主への配当が4,800千円、配当金の支払額が2,148千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門 21,654,638 149.3
食品添加剤部門 1,262,106 131.7
合計 22,916,745 148.2
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
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b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門 32,294,780 147.7
食品添加剤部門 1,813,165 132.5
不動産賃貸・倉庫部門 80,833 89.0
輸送部門 103,254 79.2
合計 34,292,033 146.2
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、73,946,926千円となり、前連結会計年度末に比べ5,367,219千円の
増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,732,114千円、投資有価証券が1,121,845千円、受取手形
及び売掛金が721,216千円、建設仮勘定が627,696千円、それぞれ増加し、たな卸資産が725,031千円減少したこと
によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、16,085,120千円となり、前連結会計年度末に比べ1,246,872千円の
増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が871,463千円、その他流動負債が491,790千円、繰延税金負
債が244,777千円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が288,709千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の額は、57,861,806千円となり、前連結会計年度末に比べ4,120,347千円の増加
となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,148,510千円、その他有価証券評価差額金が746,990千円、非支
配株主持分が224,846千円それぞれ増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、34,292,033千円 (前年同期比46.2%増) となりました。セグメント別
の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、5,071,980千円 (前年同期比121.5%増) となりました。営業利益率
は、前中間連結会計期間に比べ5.0ポイント増加し、14.8%となりました。これは主に、原材料費の変動の影響が
少なかったことによるものであります。
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c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記
載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期5カ年ビジョン」においては、大規
模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動による
キャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で
賄うことを基本としております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しておりま
す。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、29,931,689千円となりました。
② 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、長年培ってきた事業法(発酵)アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレ
ンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っ
ております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、11,472千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)アルコール・工業薬品部門
①アルコール製造技術の開発分野
原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでお
ります。
②アルコール品質分析技術の開発分野
定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。
③アルコール製品開発分野
アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
④発酵関連等商品開発分野
アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、5,457千円であります。
(2)食品添加剤部門
アルコールに食品添加物を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食
品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における食品添加剤部門の研究開発費は、6,015千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年9月30日 ) (令和2年12月25日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しており
普通株式 10,500,000 10,500,000 ―
ません。
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 令和2年4月1日
― 10,500,000 ― 525,000 ― 1,550
至 令和2年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和2年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
雨 貝 二 郎 柏市 429 4.09
國 井 愛 子
世田谷区 321 3.06
第一アルコール㈱ 中野区中野4-10-2 243 2.32
サンケミファ㈱ 仙台市青葉区中央3-3-3 231 2.20
㈱ニューヘヤー化粧料本舗 千代田区神田東松下町11 225 2.15
㈱柳屋本店 中央区日本橋馬喰町1-10-6 201 1.92
高砂香料工業㈱ 大田区蒲田5-37-1 201 1.92
長谷川香料㈱ 中央区日本橋本町4-4-14 187 1.78
甘糟化学産業㈱ 中央区日本橋本町1-5-9 181 1.72
㈱加美乃素本舗 神戸市中央区熊内橋通3-3-25 177 1.69
計 ―――― 2,398 22.84
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他)
10,500,000 10,500,000 (注)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,500,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式12,100株
(議決権12,100個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
総務部長 総務部長
塚越 雄一 令和2年11月1日
法務・コンプライアンス室担当 法務・コンプライアンス室担
情報システム室長 当
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9
月30日まで)及び中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,215,918 29,948,032
受取手形及び売掛金 11,479,700 12,200,917
たな卸資産 6,057,643 5,332,611
その他 168,447 196,237
△ 1,005 △ 1,118
貸倒引当金
流動資産合計 43,920,704 47,676,681
固定資産
有形固定資産
※3 3,019,518 ※3 2,906,093
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,973,442 1,862,236
※3 12,968,554 ※3 13,009,726
土地
建設仮勘定 531,551 1,159,247
277,582 266,146
その他(純額)
※1 ,※2 18,770,648 ※1 ,※2 19,203,450
有形固定資産合計
無形固定資産
29,342 27,877
投資その他の資産
投資有価証券 5,505,187 6,627,032
繰延税金資産 102,415 146,414
その他 253,841 267,902
△ 2,432 △ 2,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,859,011 7,038,917
固定資産合計 24,659,002 26,270,244
資産合計 68,579,707 73,946,926
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,265,112 3,976,402
※3 600,000 ※3 616,524
短期借入金
未払金 3,067,276 2,796,945
未払法人税等 984,428 1,855,891
賞与引当金 330,625 484,037
災害損失引当金 316,000 316,000
652,930 1,144,720
その他
流動負債合計 10,216,372 11,190,521
固定負債
長期未払金 702,487 689,979
繰延税金負債 1,726,938 1,971,716
役員退職慰労引当金 659,105 664,108
退職給付に係る負債 1,229,297 1,253,813
304,045 314,980
その他
固定負債合計 4,621,874 4,894,598
負債合計 14,838,247 16,085,120
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金 5,074 5,074
38,559,350 41,707,861
利益剰余金
株主資本合計 39,089,425 42,237,935
その他の包括利益累計額
827,876 1,574,867
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 827,876 1,574,867
非支配株主持分 13,824,157 14,049,003
純資産合計 53,741,459 57,861,806
負債純資産合計 68,579,707 73,946,926
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高 23,449,073 34,292,033
18,006,249 25,648,900
売上原価
売上総利益 5,442,824 8,643,133
※1 3,152,936 ※1 3,571,152
販売費及び一般管理費
営業利益 2,289,887 5,071,980
営業外収益
受取利息 30,430 28,595
受取配当金 54,394 60,397
保険代理店収入 7,233 6,794
持分法による投資利益 ― 44,224
受取保険金 24,998 6,129
10,727 14,531
その他
営業外収益合計 127,784 160,674
営業外費用
支払利息 1,659 1,746
保険代理店費用 2,017 2,464
持分法による投資損失 8,942 ―
遊休資産諸費用 4,445 4,242
台風被害修繕費 17,293 3,164
為替差損 43,982 84,379
9,974 11,702
その他
営業外費用合計 88,315 107,700
経常利益 2,329,357 5,124,954
特別利益
※2 999 ※2 249
固定資産売却益
163,948 ―
受取保険金
特別利益合計 164,948 249
特別損失
固定資産除却損 1,217 1,558
555 ―
固定資産撤去費用
特別損失合計 1,772 1,558
税金等調整前中間純利益 2,492,533 5,123,646
法人税、住民税及び事業税
806,701 1,749,394
△ 17,000 △ 128,916
法人税等調整額
法人税等合計 789,700 1,620,478
中間純利益 1,702,832 3,503,167
非支配株主に帰属する中間純利益 178,422 249,657
親会社株主に帰属する中間純利益 1,524,410 3,253,510
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
中間純利益 1,702,832 3,503,167
その他の包括利益
△ 496,575 746,990
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 496,575 746,990
中間包括利益 1,206,256 4,250,158
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,027,834 4,000,500
非支配株主に係る中間包括利益 178,422 249,657
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 35,412,661 35,942,736
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
親会社株主に帰属する中間
1,524,410 1,524,410
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,419,410 1,419,410
当中間期末残高 525,000 5,074 36,832,071 37,362,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,905,257 1,905,257 13,498,702 51,346,695
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
親会社株主に帰属する中間
1,524,410
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 496,575 △ 496,575 158,411 △ 338,164
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 496,575 △ 496,575 158,411 1,081,245
当中間期末残高 1,408,681 1,408,681 13,657,113 52,427,941
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 38,559,350 39,089,425
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
親会社株主に帰属する中間
3,253,510 3,253,510
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 3,148,510 3,148,510
当中間期末残高 525,000 5,074 41,707,861 42,237,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 827,876 827,876 13,824,157 53,741,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
親会社株主に帰属する中間
3,253,510
純利益
株主資本以外の項目の当中
746,990 746,990 224,846 971,836
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 746,990 746,990 224,846 4,120,347
当中間期末残高 1,574,867 1,574,867 14,049,003 57,861,806
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,492,533 5,123,646
減価償却費 403,496 436,123
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 31,430 5,003
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,602 153,411
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 228 113
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,682 24,516
受取利息及び受取配当金 △ 84,824 △ 88,993
支払利息 1,659 1,746
持分法による投資損益(△は益) 8,942 △ 44,224
固定資産売却損益(△は益) △ 999 △ 249
固定資産除却損 1,217 1,558
受取保険金 △ 188,946 △ 6,129
為替差損益(△は益) 45,658 84,386
売上債権の増減額(△は増加) 1,593,648 △ 721,216
たな卸資産の増減額(△は増加) 433,447 725,031
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 22,780 △ 18,105
その他の固定資産の増減額(△は増加) 17,166 △ 4,461
仕入債務の増減額(△は減少) 580,054 △ 288,709
未収消費税等の増減額(△は増加) 19,612 9,457
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 43,252 496,389
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 76,121 △ 338,156
△ 38,047 △ 1,573
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 5,170,744 5,549,563
利息及び配当金の受取額
84,729 88,974
保険金の受取額 188,946 6,129
利息の支払額 △ 1,659 △ 1,746
△ 861,188 △ 895,877
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,581,572 4,747,042
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 932 △ 935
固定資産の取得による支出 △ 611,635 △ 787,263
固定資産の売却による収入 1,029 250
定期預金の預入による支出 △ 850 △ 850
定期預金の払戻による収入 850 850
貸付けによる支出 △ 801 △ 20,490
貸付金の回収による収入 1,660 1,799
敷金及び保証金の差入による支出 △ 251 △ 10,794
敷金及び保証金の回収による収入 2,130 588
10,858 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 597,942 △ 816,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,600,000 3,616,524
短期借入金の返済による支出 △ 3,600,000 △ 3,600,000
配当金の支払額 △ 103,261 △ 105,410
△ 20,011 △ 24,811
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123,272 △ 113,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45,658 △ 84,386
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,814,698 3,732,113
現金及び現金同等物の期首残高 22,659,112 26,199,576
※1 26,473,811 ※1 29,931,689
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
(1) 連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本合成アルコール㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
(2) 非連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称 日伯エタノール㈱
なお、関連会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上し
ております。
③ 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定
される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価してお
ります。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
有形固定資産の
22,981,850 千円 23,361,131 千円
減価償却累計額
※2 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
固定資産の取得価額から
直接減額された 212,472千円 212,472千円
国庫補助金等圧縮累計額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
建物及び構築物 673,207千円 652,114千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,653,340千円 2,632,247千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
短期借入金 600,000千円 600,000千円
4 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
46,361千円 47,319千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
運賃 888,242 千円 1,144,827 千円
給料手当 672,953 千円 689,279 千円
賞与引当金繰入額 183,421 千円 297,159 千円
退職給付費用 54,447 千円 51,147 千円
役員退職慰労引当金繰入額 46,096 千円 55,906 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
機械装置及び運搬具 999千円 249千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 10,500 - - 10,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 105,000 10 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 10,500 - - 10,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和2年6月26日
普通株式 105,000 10 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
現金及び預金 26,490,153千円 29,948,032千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △16,342千円 △16,343千円
現金及び現金同等物 26,473,811千円 29,931,689千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
1年以内 145,802千円 142,278千円
1年超 170,955千円 233,129千円
合計 316,757千円 375,407千円
(貸主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
1年以内 94,469千円 81,102千円
1年超 474,149千円 440,281千円
合計 568,618千円 521,384千円
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い)。
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
26,215,918 26,215,918 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,479,700 11,479,700 ―
(3) 投資有価証券
5,487,560 5,487,560 ―
資産計 43,183,179 43,183,179 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,265,112 4,265,112 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
負債計 4,865,112 4,865,112 ―
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
29,948,032 29,948,032 ―
(2) 受取手形及び売掛金
12,200,917 12,200,917 ―
(3) 投資有価証券
6,565,180 6,565,180 ―
資産計 48,714,131 48,714,131 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,976,402 3,976,402 ―
(2) 短期借入金
616,524 616,524 ―
負債計 4,592,927 4,592,927 ―
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半期報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、「有価証
券関係」注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 令和2年3月31日 令和2年9月30日
非上場株式等 17,626 61,851
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 2,447,129 1,377,976 1,069,152
債券
2,634,660 2,500,000 134,660
小計 5,081,789 3,877,976 1,203,812
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 14,291 16,054 △1,763
債券
391,480 400,000 △8,520
小計 405,771 416,054 △10,283
合計 5,487,560 4,294,030 1,193,529
当中間連結会計期間( 令和2年9月30日 )
中間連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 3,516,173 1,378,372 2,137,800
債券
3,034,490 2,900,000 134,490
小計 6,550,663 4,278,372 2,272,290
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 14,517 16,593 △2,076
債券
― ― ―
小計 14,517 16,593 △2,076
合計 6,565,180 4,294,966 2,270,214
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アル
コール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の4つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び
工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行って
おります。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場
等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部
門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に
基づいております。
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半期報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1、2
食品添加
アルコール・ 不動産賃貸・
(注)3
輸送部門 計
工業薬品部門 倉庫部門
剤部門
売上高
外部顧客への売上高 21,859,915 1,368,032 90,827 130,298 23,449,073 ― 23,449,073
セグメント間の内部
708,365 108,231 120,955 1,694,534 2,632,086 △ 2,632,086 ―
売上高又は振替高
計 22,568,280 1,476,263 211,783 1,824,833 26,081,159 △ 2,632,086 23,449,073
セグメント利益 2,058,493 103,536 112,707 47,254 2,321,991 △ 32,103 2,289,887
セグメント資産 79,091,659 2,391,462 1,458,826 2,136,355 85,078,303 △ 18,409,745 66,668,558
その他の項目
減価償却費 387,073 4,938 1,539 9,945 403,496 ― 403,496
有形固定資産及び
664,381 8,770 846 6,787 680,785 ― 680,785
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額△32,103千円には、棚卸資産の調整額△39,439千円、その他の調整額7,335千円が
含まれております。
2.セグメント資産の調整額△18,409,745千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△23,815,510千
円、セグメント間消去△533,830千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,939,595千円が含まれ
ております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1、2
食品添加
アルコール・ 不動産賃貸・
(注)3
輸送部門 計
工業薬品部門 倉庫部門
剤部門
売上高
外部顧客への売上高 32,294,780 1,813,165 80,833 103,254 34,292,033 ― 34,292,033
セグメント間の内部
1,074,959 163,878 106,922 2,283,856 3,629,617 △ 3,629,617 ―
売上高又は振替高
計 33,369,740 1,977,043 187,756 2,387,110 37,921,650 △ 3,629,617 34,292,033
セグメント利益 4,596,172 228,449 84,938 147,553 5,057,114 14,866 5,071,980
セグメント資産 84,808,692 3,139,828 1,410,151 2,434,657 91,793,329 △ 17,846,403 73,946,926
その他の項目
減価償却費 419,431 5,252 1,427 10,012 436,123 ― 436,123
有形固定資産及び
850,258 13,578 735 4,272 868,845 ― 868,845
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額14,866千円には、棚卸資産の調整額5,605千円、その他の調整額9,261千円が含まれ
ております。
2.セグメント資産の調整額△17,846,403千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△23,384,300千
円、セグメント間消去△687,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,225,751千円が含まれ
ております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
はありません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ.当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
はありません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
3,801円64銭 4,172円64銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益
145円18銭 309円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
1,524,410 3,253,510
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,524,410 3,253,510
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,500,000 10,500,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である日本アルコール産業㈱は、2020年10月27日の取締役会において、以下のとおり、鹿島工
場の能力増強投資を行うことを決議いたしました。
1.設備投資の目的
アルコール需要の急増等に対処し、国内におけるアルコールの長期的な安定供給に資するため。
2.設備投資の内容
(1) 所在地 日本アルコール産業㈱ 鹿島工場(茨城県神栖市)内
(2) 設備内容 アルコール生産設備(詳細は精査中)
(3) 投資予定額 指名競争入札中
3.設備投資の完了時期
2021年春着工 2024年4月予定
4.設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
設備投資による影響は精査中であります。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,644,651 29,340,779
受取手形 836,662 940,259
売掛金 9,417,056 9,716,526
たな卸資産 1,444,469 1,377,742
その他 56,308 54,272
△ 947 △ 978
貸倒引当金
流動資産合計 37,398,201 41,428,600
固定資産
有形固定資産
※1 1,068,051 ※1 1,035,262
建物(純額)
構築物(純額) 290,260 265,972
※1 2,443,111 ※1 2,443,111
土地
建設仮勘定 173,943 444,747
105,611 99,967
その他(純額)
有形固定資産合計 4,080,978 4,289,061
無形固定資産 14,114 13,951
投資その他の資産
投資有価証券 5,456,140 6,532,490
関係会社株式 14,763,979 14,763,979
その他 192,891 192,406
△ 2,432 △ 2,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,410,579 21,486,443
固定資産合計 24,505,672 25,789,456
資産合計 61,903,874 67,218,057
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半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 36,804 34,780
買掛金 9,420,081 10,239,263
※1 600,000 ※1 600,000
短期借入金
関係会社短期借入金 22,179,352 23,301,744
※2 122,353 ※2 186,842
未払消費税等
未払法人税等 626,574 922,151
賞与引当金 88,700 147,111
災害損失引当金 316,000 316,000
621,069 640,128
その他
流動負債合計 34,010,935 36,388,023
固定負債
繰延税金負債 463,204 743,813
退職給付引当金 880,507 914,038
役員退職慰労引当金 479,800 510,924
188,676 188,689
その他
固定負債合計 2,012,189 2,357,465
負債合計 36,023,125 38,745,488
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金
1,550 1,550
資本準備金
資本剰余金合計 1,550 1,550
利益剰余金
利益準備金 148,750 148,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,024,494 1,006,738
固定資産圧縮特別勘定積立金 5,265 5,265
別途積立金 13,068,000 14,068,000
10,283,010 11,145,813
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,529,519 26,374,567
株主資本合計 25,056,070 26,901,118
評価・換算差額等
824,678 1,571,450
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 824,678 1,571,450
純資産合計 25,880,748 28,472,568
負債純資産合計 61,903,874 67,218,057
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高 20,424,130 29,413,388
17,082,054 24,591,589
売上原価
売上総利益 3,342,075 4,821,798
販売費及び一般管理費 1,809,679 2,143,320
営業利益 1,532,395 2,678,478
営業外収益
受取利息 5,732 3,924
有価証券利息 24,670 24,594
受取配当金 97,489 99,989
物品売却益 1,951 2,858
4,637 3,356
その他
営業外収益合計 134,480 134,723
営業外費用
支払利息 2,629 2,445
売上割引 6,588 6,450
2,026 751
その他
営業外費用合計 11,244 9,647
経常利益 1,655,631 2,803,554
特別損失
固定資産除却損 0 0
555 ―
固定資産撤去費用
特別損失合計 555 0
税引前中間純利益 1,655,076 2,803,554
法人税、住民税及び事業税
501,758 902,476
△ 1,157 △ 48,969
法人税等調整額
法人税等合計 500,601 853,506
中間純利益 1,154,475 1,950,047
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
利益剰余金
固定資産 計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
圧縮特別勘 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
定積立金
当期首残高 525,000 1,550 148,750 1,058,655 5,265 12,068,000 8,808,190 22,088,861 22,615,412
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000 △ 105,000
中間純利益 1,154,475 1,154,475 1,154,475
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 17,080 17,080 ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 17,080 ― 1,000,000 66,556 1,049,475 1,049,475
当中間期末残高 525,000 1,550 148,750 1,041,574 5,265 13,068,000 8,874,746 23,138,336 23,664,887
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,893,310 1,893,310 24,508,723
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
中間純利益 1,154,475
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 493,215 △ 493,215 △ 493,215
(純額)
当中間期変動額合計 △ 493,215 △ 493,215 556,259
当中間期末残高 1,400,095 1,400,095 25,064,983
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当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
利益剰余金
固定資産 計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
圧縮特別勘 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
定積立金
当期首残高 525,000 1,550 148,750 1,024,494 5,265 13,068,000 10,283,010 24,529,519 25,056,070
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000 △ 105,000
中間純利益 1,950,047 1,950,047 1,950,047
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 17,755 17,755 ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 17,755 ― 1,000,000 862,803 1,845,047 1,845,047
当中間期末残高 525,000 1,550 148,750 1,006,738 5,265 14,068,000 11,145,813 26,374,567 26,901,118
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 824,678 824,678 25,880,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
中間純利益 1,950,047
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 746,771 746,771 746,771
(純額)
当中間期変動額合計 746,771 746,771 2,591,819
当中間期末残高 1,571,450 1,571,450 28,472,568
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械及び装置 12~17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、重要性が増したため、当
中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中
間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,615千円
は、「売上割引」6,588千円、「その他」2,026千円として組み替えております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
建物 673,207千円 652,114千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,653,340千円 2,632,247千円
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
短期借入金 600,000千円 600,000千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示しております。
3 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和2年3月31日 ) ( 令和2年9月30日 )
46,361千円 47,319千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日 ) 至 令和2年9月30日 )
有形固定資産 86,342千円 81,211千円
無形固定資産 171千円 163千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりません。
なお、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和2年3月31日 令和2年9月30日
子会社株式 14,763,979 14,763,979
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成31年4月1日
令和2年6月29日
有価証券報告書及びその
事業年度
( 第78期 )
添付書類 至 令和2年3月31日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月23日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本アルコール販売株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
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査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月23日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(令
和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本アルコール販売株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和
2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
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続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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