株式会社システムソフト 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【事業年度】 第39期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
(福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) ― ― 2,475,894 3,000,462 2,863,627
経常利益又は経常損失(△) (千円) ― ― △ 155,108 85,903 △ 275,786
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― △ 263,460 △ 1,724,077 △ 655,775
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― △ 263,451 △ 1,729,699 △ 659,736
純資産額 (千円) ― ― 6,612,787 4,746,840 3,964,852
総資産額 (千円) ― ― 7,412,357 5,610,666 4,997,473
１株当たり純資産額 (円) ― ― 97.04 69.58 57.98
１株当たり
(円) ― ― △ 3.88 △ 25.38 △ 9.64
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 89.0 84.3 78.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 747,934 264,308 △ 47,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 76,285 △ 350,274 △ 128,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 343,741 △ 175,885 133,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 2,074,562 1,831,696 1,789,340
の期末残高
― ― 123 126 158
従業員数 (名)
[ ―] [ ―] [ 7 ] [ 5 ] [ 7 ]
(注) １ 第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第37期、第38期及び第39期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
５ 第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６ 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 3,528,856 3,371,164 2,376,893 1,840,835 1,605,454
経常利益又は経常損失(△) (千円) 384,991 81,288 △ 91,822 3,842 △ 469,620
当期純利益又は
(千円) 310,457 58,541 △ 173,469 △ 1,706,929 △ 498,725
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,495,461 1,506,090 1,506,090 1,506,090 1,511,404
発行済株式総数 (株) 67,842,560 67,974,560 67,974,560 67,974,560 68,040,560
純資産額 (千円) 7,085,255 7,021,550 6,705,987 4,861,564 4,239,184
総資産額 (千円) 7,808,214 7,941,377 7,496,199 5,994,700 5,089,146
１株当たり純資産額 (円) 104.08 103.10 98.54 71.39 62.13
１株当たり配当額 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 4.58 0.86 △ 2.55 △ 25.12 △ 7.33
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.57 0.86 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 90.39 88.2 89.3 80.9 83.0
自己資本利益率 (％) 4.45 0.83 ― ― ―
株価収益率 (倍) 35.82 179.84 ― ― ―
配当性向 (％) 43.68 232.06 ― ― ―
営業活動による
(千円) 150,318 △ 16,140 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 88,221 △ 1,227,014 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 141,049 268,970 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,673,656 1,699,471 ― ― ―
の期末残高
従業員数 (名) 139 140 120 83 114
株主総利回り (％) 218.4 209.2 167.1 153.9 148.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
最高株価 (円) 320 178 160 150 148
最低株価 (円) 75 123 115 79 58
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第36期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重
要性の乏しい関連会社であるため、それぞれ記載しておりません。
５ 第37期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 第37期、第38期及び第39期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
８ 第37期、第38期及び第39期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９ 最高・最低株価は、2015年12月16日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
2015年12月17日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2016年９月28日以降は東京証券
取引所（市場第一部）におけるものであります。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された
株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その
後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・
販売を主な事業として現在に至っております。
年月 事項
1983年５月 資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。
1992年５月 カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。
1996年11月 当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1998年５月 カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超
え親会社(当時)となる。
1998年７月 アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当
時)。
1998年11月 アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを
設立(連結子会社：当時)。
1999年３月 アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会
社：当時)。
2001年３月 ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事
業内容に加える。
〃 有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。
〃 株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、
株式会社システムソフト・プロダクションは解散。
〃 株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。
〃 電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。
2001年９月 株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を
事業内容に加える。
2001年11月 株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に
加える。
〃 執行役員制度を導入。
2001年12月 カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万
円となる。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万
円となる。
2005年７月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。
2005年11月 株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株
式の過半数を取得し、親会社となる。
2005年12月 防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲
渡。
2006年２月 株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及び
その100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。
2006年３月 株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受
け、資本金2,146百万円となる。
2007年２月 株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。
2007年７月 キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧 株式会社リビングアド)を清算。
2009年２月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。
2009年６月 株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。
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年月 事項
2012年１月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。
〃 賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。
2012年５月 第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。
〃 株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。
2013年１月 パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事
業内容に加える。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に上場。
2013年10月 株式会社アップトゥーミーを吸収合併。
2014年９月 アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。
2015年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。
2016年５月 さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(子会社)。
2016年９月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年11月 子会社 株式会社DigiITにて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２
社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、お客様のご要望に応じて、要件定義などのいわゆる上流工
程の業務から、保守・運用業務まで、システム開発の全工程を請け負っております。数名～数十名のプロジェク
トチームごとに不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し、長年にわたってシステム
開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
② マーケティング事業
RPAソリューションの提供のほか、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノ
ウハウを活かし、不動産・自動車・旅行・金融・ライフスタイルのイベント（進学・就職・結婚）から、EC・各
種メディア・シニアマーケットなど様々な業界のトッププレイヤーからベンチャー企業までを対象としたさまざ
まな業種・マーケットのお客様に対してWebマーケティングにおけるコンサルティングを行い、事業策定・調査・
企画・開発・検証・運用など全てを一貫したワンストップ・ソリューションサービスの提供を行っております。
③ 投資事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っておりま
す。
④ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉは主要取引先であるIoTスタートアップtsumug社と協働し、IoTに関連する商品やサー
ビスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
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(2) 事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
RPAソリューショ
資金の援助
㈱DigiIT 東京都千代田区 10 ン、Webコンサル 100.0
役員の兼任有り
ティング
資金の援助
IoT(情報技術)事業
㈱Ｓ２ｉ 東京都千代田区 20 52.5
の開発他
役員の兼任有り
㈱アライアンステク
資金の援助
東京都千代田区 1 投資信託委託業他 100.0
役員の兼任有り
ノロジー
SystemSoft 米国 千USドル
資金の援助
その他事業 100.0
役員の兼任有り
U.S.A.,Corporation デラウェア州 100
インターネット・
全管協
ポータルサイトによ
資金の援助
東京都中央区 100 100.0
役員の兼任有り
る情報提供及び運営
ポータルサイト㈱
管理
(その他の関係会社)
株式保有によるグ
35.1
APAMAN㈱ 東京都千代田区 7,983 ループ会社の経営管 役員の兼任有り
(35.1)
理及び不動産の賃貸
当社製品の販売先、
ライセンス契約、
Apaman Network㈱
東京都千代田区 100 賃貸斡旋事業その他 35.1
営業権の取得
役員の兼任有り
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
３ ㈱DigiITについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,132百万円
② 経常損失(△) △155 〃
③ 当期純損失(△) △171 〃
④ 純資産額(△) △282 〃
⑤ 総資産額 731 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システムソリューション事業 120
マーケティング事業 24
―
投資事業
報告セグメント計
144
その他事業 ―
全社（共通） 14
合計 158
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでお
りません。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
114 37.2 7.2 5,160
セグメントの名称 従業員数(名)
システムソリューション事業 101
マーケティング事業 ―
―
投資事業
報告セグメント計
101
その他事業 ―
全社(共通) 13
合計 114
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来
にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としておりま
す。
② 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けてお
ります。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標と
し、これらの継続的向上に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
まず、X DIGITAL事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の営業
を通じて、RPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、
主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たな
サービスの提供を引き続き加速させてまいります。
次に、システムソリューション事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐し
て業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等
の規模まで拡大してまいります。
また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・
音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引を
ベースに、引き続き維持向上してまいります。
当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推
し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただける
システムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
(2) 対処すべき課題
当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組みお客様、そして社 会に必要とされ
る会社として貢献することを経営理念として掲げております。 現在、IT企業の成長領域は、既存システムの保
守・改修から、新技術領域へシフトしておりま すので、当社でも新しいテクノロジーを活用したサービスの提供
に、人材や資金の投入を戦略的にシフトしてまいりました。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以
下の課題に重点 的に取り組んでまいります。
① 安定的な収益基盤の確保
当社グループは、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ各企業 が「デジタルネ
イティブ企業」へと変革する取り組みが進むこれからの環境の変化をビジネスチャンスと捉え、引き続きＤＸ領
域に注力してまいります。新たなテクノロジーの取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深
耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的
な収益性を確保・維持できる体制 整備を進めてまいります。
② 当社で活躍できる人財の採用と育成
人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人財の集積である企業体の継続し た発展のために
は、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。VUCAの時代である今、変化が激し く先読みできない外部環境に対し
て、環境－戦略－組織－人財の一貫性を維持し続けることが求 められております。当社グループは「ヒューマン
コア（性格特性・動機）」にフォーカスした自 社基準アセスメントによる新しい採用・育成手法の導入により、
当社への適合性を重視した採用 を行うことで、適正な人員の確保・育成に注力してまいります。
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③ コーポレート・ガバナンスの推進
持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が必要 と考え、的確か
つ迅速な意思決定および業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図 っております。また、当社企業
グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの 取り組みを徹底することで、信頼性の向上に努
めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考え
られる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリ
スク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株
式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えてお
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来におい
て発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) システムソリューション事業に関するもの
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされてお
り、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、
案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費
用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む
同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うた
め、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思
うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) マーケティング事業に関するもの
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場
との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大
していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速
な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環
境の向上により事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関
する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 全社に関するもの
(大株主に関して)
APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行
済株式総数の35.11％を間接保有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的
支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に
与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有
しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。
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(役員の招聘)
2020年12月23日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、同社の代表取締役社長及び
Apaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社
より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社は、
同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就
任を要請しているものです。
(のれんの減損に関するリスク)
当社は、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対
照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しており
ます。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、再び減損損失が発
生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績の季節変動について)
当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合い
から、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場
合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間
(10月～12月) (１月～３月) (４月～６月) (７月～９月)
売上高(千円) 647,574 779,195 698,348 738,509
営業利益又は営業
△130,456 △50,470 △11,692 △58,397
損失(千円)
(人材の確保・育成)
当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノ
ウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制
度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不
足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な
人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社
の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(ノウハウ・知的財産)
当社の事業は、Web技術・Webマーケティングにおけるノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな
割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハ
ウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
(セキュリティ・ネットワーク障害)
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に
注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などに
より、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(個人情報の取り扱い)
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報保護に関する法律」
に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協
会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個
人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その
後６回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人
情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償
や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改
善を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりましたが、各地に甚大な被害をもたらした大型の台風の襲来などの自
然災害や新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社
会混乱が発生しました。徐々に個人消費は持ち直しが見られるものの、第3波の感染拡大が懸念される中企業収益は
大幅な減少が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、
RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ
企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技
術的な支援やサービスの提供が一層求められております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション領域（DX、X DIGITAL）を支援する
ITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の
事業開始による新たなグループ体制により、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったDX領域へと一層注
力してまいりました。同社の事業は、新規顧客の拡大を目指し、事業に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響面で常駐型案件等の待機人員コスト、社内インフラコストが増加しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して136百万円（4.6％）減少し2,863百万円、営業
損失は251百万円（前年同期は営業利益153百万円）となりました。また、経常損失は275百万円（前年同期は経常利
益85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は655百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,724
百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同
期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等の
お客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情
報サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が
大幅に向上いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して325百万円（15.4％）増加し
2,439百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して50百万円（50.2％）増加し150百万円となりました。
② マーケティング事業
RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにお
けるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行って
おります。
当連結会計年度におきましては、Webマーケティング領域のコンサルティング案件の規模縮小等により売上・
利益ともに低下いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は 前連結会計年度に比して492百万円（55.5％）減少し395百万
円、セグメント損失は109百万円（前年同期はセグメント利益195百万円）となりました。
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③ 投資事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っておりま
す。
新型コロナウィルス感染拡大に伴い欧米を中心に経済活動が長期にわたり停止したことにより今後の見通しが
不透明となっております。
これらにより、投資事業の売上高は前連結会計年度に比して71百万円（405.7％）増加し89百万円、セグメン
ト損失は123百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
④ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高は０ 百万円（45.5％）減少し０百万円、セグメント損失は０百万円（前年
同期はセグメント利益０百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、3,258百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金の減少42百万円、営業投資有価証券の減少192百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ446百万円減少し、1,738百万円となりました。これは主に、長期前払費用の
減少93百万円、投資有価証券の減少348百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、4,997百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、419百万円となりました。これは主に、１年内償還社債の増
加60百万円、未払法人税等の減少95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、612百万円となりました。これは主に、社債の増加200百万
円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,032百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、3,964百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による資本剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率は
78.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減
少し、1,789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、47百万円（前年同期264百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純損失の減少936百万円、有価証券評価損の増加334百万円、減損損失の減少1,639百万円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、128百万円（前年同期350百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価
証券の取得による支出の減少199百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、133百万円（前年同期175百万円の減少）となりました。これは主に、社債の発
行による収入の増加300百万円等によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
システムソリューション事業 1,955,645 116.9
マーケティング事業 373,667 74.0
投資事業 195,188 326.4
その他事業 ― ―
合計 2,524,501 112.8
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比
（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システムソリューション
2,187,843 102.8 236,827 55.1
事業
マーケティング事業 433,366 49.9 40,756 8,141.0
投資事業 89,030 505.7 ― ―
その他事業 300 54.5 ― ―
合計 2,710,540 89.9 277,584 64.5
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比
（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
システムソリューション事業 2,381,185 112.6
マーケティング事業 393,110 45.3
投資事業 89,030 505.7
その他事業 300 54.5
合計 2,863,627 95.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比
（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Apaman Network㈱
574,295 19.1 405,910 14.2
APAMAN㈱ 312,102 10.4 253,455 8.9
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」
に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ136,835千円減少し、2,863,627千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ287,441千円増加し、2,524,501千円となりました。この結果、売
上総利益は前連結会計年度に比べ424,277千円減少し、339,125千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ20,070千円減少し、590,143千円となりました。この
結果、営業損失は251,017千円(前連結会計年度は営業利益153,189千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ9,665千円増加し、24,528千円、営業外費用が前
連結会計年度に比べ32,851千円減少し、49,297千円となりました。この結果、経常損失は275,786千円(前連結
会計年度は経常利益85,903千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ4,542千円増加し、4,542千円となりました。これ
は、当連結会計年度においては新株予約権戻入益4,542千円が発生したことによるものであります。
また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,293,416千円減少し、350,655千円となりました。これは、当連結
会計年度においては建物及び構築物の減損損失1,297千円、工具、器具及び備品の減損損失3,263千円、投資有
価証券評価損334,514千円、移転損失引当金繰入額11,579千円が発生したことによるものであります。この結
果、税金等調整前当期純損失は621,899千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,558,167千円)となり
ました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を6,576千円、法人税等調整額を27,530千円計上し34,107千円と
なりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は655,775千円(前連結会計年度は
親会社株主に帰属する当期純損失1,724,077千円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販管費及び一般管理費等の営業
費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金
の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮
しつつ、必要な資金を調達してまいります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象に
ついては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこ
れらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照くださ
い。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などの
アライアンスにも一層取り組んでまいります。
(6) 目標とする経営指標について
当連結会計年度の売上2,863百万円で連結予想に比べ237百万円の減少となりました。営業利益は予想と比べ271百
万円の減少し△251百万円となりました。
経常利益は予想と比べ285百万円減少し、△275百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失(投
資有価証券評価損)334百万円を計上した事により△655百万円となり予想と比べ715百万円減少しました。
当グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結業績予想 増減
売上高 2,863 3,100 △237
営業利益 △251 20 △271
営業利益率（％） △8.8 0.6 ―
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする合併を
行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、福岡本社の事務所改修等を中心とする総額 21,640 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 リース資産 その他 合計
システムソ
リューション
東京本社
事業
開発用設備、
(東京都千代田区) 752 ― 3,421 4,173 60
マーケティン 本社事務所等
(注)１
グ事業
全社(共通)
システムソ
福岡本社
リューション
開発用設備、
(福岡市中央区) 18,350 ― 11,974 30,324 54
事業
本社事務所等
(注)２
全社(共通)
(注) １ 東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、34,776千円であります。
２ 福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、19,827千円であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
(名)
建物 リース資産 その他 合計
システムソ
リューショ
東京本社
ン事業
(東京都 開発用設備、
㈱DigiIT 1,764 ― 1,749 3,513 44
マーケティ
千代田区) 本社事務所等
ング事業
(注)１
全社(共通)
(注) １ 東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、20,004千円であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 68,040,560 68,040,560
す。
市場第一部
計 68,040,560 68,040,560 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
イ．第４回新株予約権(2017年３月31日取締役会決議)
2017年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年３月31日
当社の取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※
14,273
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,427,300
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 150
自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2023年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 150
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 75
額(円)※
① 新株予約権者は、当社の2018年９月期から2021年９月期までのいずれか
の期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしてい
る場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当
該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度
として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出
日の翌月１日から行使することができる。
（a）営業利益が700百万円を超過した場合 ： 行使可能割合 10％
（b）営業利益が900百万円を超過した場合 ： 行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告
書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連
結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
新株予約権の行使の条件※
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行
使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約
権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
る。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
る発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30
日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,427,300
株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権
の 数を乗じた数とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金150円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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ロ．第５回新株予約権(2020年１月16日取締役会決議)
2020年１月16日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年１月16日
当社の取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 46,947
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,694,700
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 106
自 2021年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2025年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 106
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 53
額(円)※
① 本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期にお
いて、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損
益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本
新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株
式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算し
た、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を
変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて
定めるものとする。
（a）2020年９月期の下半期
（b）2021年９月期の上半期または下半期
新株予約権の行使の条件※ （c）2022年９月期の上半期または下半期
（d）2023年９月期の上半期または下半期
（e）2024年９月期の上半期または下半期
（f）2025年９月期の上半期
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
る発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30
日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,694,700
株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権
の数を乗じた数とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
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行使価額は、金106円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、 調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ．会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等につい
て、2015年12月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
決議年月日 2015年12月25日
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付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数は、各事業年度において、678,000株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (2015年９月30日現在の発行済株式総数の１％)を上限とする。なお、新株
予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込
金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成
新株予約権の行使時の払込金額(円)
立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の
終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。た
だし、その価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合は
それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とす
る。
新株予約権の行使期間 新株予約権の付与決議の翌日から２年を経過した日より10年以内とする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当
社もしくは当社子会社の取締役またはこれらに準ずる地位にあることを要
新株予約権の行使の条件
する。ただし、任期満了による退任その他の正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡により新株予約権を取得するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(注) 当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数または行使価
額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2015年10月１日～
2016年９月30日 39 67,842 2,774 1,495,461 2,774 192,279
(注)１
2016年10月１日～
2017年９月30日 132 67,974 10,628 1,506,090 10,628 202,908
(注)１
2019年10月１日～
2020年９月30日 66 68,040 5,314 1,511,404 18,902 221,811
(注)２、３
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本準備金が5,314千円増加しております。
３ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,588千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 38 45 26 33 10,142 10,298 ―
(人)
所有株式数
― 60,544 46,059 250,653 3,973 491 318,580 680,300 10,560
(単元)
所有株式数
― 8.90 6.77 36.85 0.58 0.07 46.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式31,771株は、「個人その他」に317単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
Apaman Network株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６－１ 23,854 35.07
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 2,420 3.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,366 3.48
株式会社(信託口)
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡昭和町 2,090 3.07
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 955 1.40
託口５)
丸山 光子 山梨県中巨摩郡昭和町 930 1.36
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 826 1.21
託口)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４ 588 0.86
佐々木 桂一 東京都渋谷区南平台町 528 0.77
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 472 0.69
託口６)
計 ― 35,033 51.51
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
31,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 679,983 ―
67,998,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,560
発行済株式総数 68,040,560 ― ―
総株主の議決権 ― 679,983 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町二
31,700 ― 31,700 0.04
株式会社システムソフト 丁目６番１号
計 ― 31,700 ― 31,700 0.04
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 52 4,056
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式 31,771 ― 31,771 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の
強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮
した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関に
つきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めておりま
す。
当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定しております。
また、次期につきましては、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月20日
136 2
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機
能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりま
す。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を目指してまいります。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。
2020年12月23日現在、取締役会は取締役５名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定例開催に加え、
必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、
取締役会の議長は代表取締役社長吉尾春樹であります。取締役会は取締役全員により構成され、監査役全員が出
席しております。氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、定期に
開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定
しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役平山美智子であります。監査役会の構成員は監査役全員であ
り、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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② 当該体制を採用する理由
重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席の上でそ
の内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、
執行状況を把握しており、結果、法令の要求(代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能)を
満たしているものと判断しております。
また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部の業務執行機能は明確に区分されておりま
す。
これらの結果、十分なガバナンス体制が整っているものと認識しております。
企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
(イ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役及び社外監査役を選任するとと
もに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行が
なされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。
・コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
・経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従
業員に対してその周知を図っております。
・階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
・各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メ
ンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
・公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対
してその周知を図っております。
・内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努め
ております。
・コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り
巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事
録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しておりま
す。
(ハ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能
性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能
性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任
者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
・リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程
を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向
けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えており
ます。
(ニ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理
的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体
制を整えております。
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(ホ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統
制の強化を推進いたします。
・グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を
図ってまいります。
・公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮
いたします。
(ヘ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応してお
り、当該使用人は監査役の補助業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査役補助を兼
任する使用人は、監査役の職務を優先するものとします。
・内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等か
ら独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実
務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。
(ト) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有してお
ります。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
・内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えて
おります。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査
役に報告することとします。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしておりま
す。
(チ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
・将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
ａ 代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。
ｂ 業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。
ｃ 内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費
用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる
ものとします。
(リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制シス
テムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。
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(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者
及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」
旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社
会的行為に加担しないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能
な状態にし、周知徹底を図っております。
また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口
になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれ
る体制を整備しております。
(ル) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。
・コンプライアンスに対する取り組み
当社の取締役等及び使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止及び法令
の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いまし
た。
・リスク管理に対する取り組み
当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報
告が行われております。
・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外監査役３名も出席しております。取締役
会は、計13回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
・監査役の職務の執行について
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、原則として定時取締役会後に引き続き監査役会を
開催した上で、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。
また、監査役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項につ
いての意見交換を実施いたしました。
・内部監査の実施状況について
内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施し、取締役会及び監査
役会に報告を行いました。
ａ 当社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務監査
ｂ 財務報告に係る内部統制監査
ｃ 内部通報制度の整備・運用状況モニタリング
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、2012年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役
及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役及び社外監査役全員と責任
限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社
法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いては、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする
旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをよ
り確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 日本電気株式会社入社
1992年７月 当社入社社長付経営企画担当部長
1996年６月 取締役企画部長
2000年６月 常務取締役エンジニアリング事業
部長
2005年12月 代表取締役社長
2006年12月 代表取締役執行役員社長
2012年５月 株式会社アップトゥーミー取締役
2012年７月 当社システム事業部長兼不動産情
報サービス事業部長
代表取締役 吉 尾 春 樹 1960年６月２日 生 2013年１月 システムソリューション事業本部 (注)４ 6
長
2014年９月 アビスパ福岡株式会社取締役(現
任)
2016年５月 株式会社Ｓ２ｉ取締役(現任)
2016年10月 株式会社アライアンステクノロ
ジー代表取締役社長(現任)
2017年１月 当社取締役会長
2017年４月 株式会社DigiIT取締役(現任)
2017年10月 当社代表取締役執行役員社長
2020年10月 当社代表取締役社長(現任)
2004年12月 株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)常務取
締役AM事業本部長兼PM事業本部長
2005年12月 当社取締役
2006年７月 株式会社アパマンショップホール
ディングス(現APAMAN株式会社)常
務取締役
2007年６月 株式会社アパマンショップネット
取締役 石 川 雅 浩 1969年５月11日 生 (注)４ ―
ワーク（現Apaman Network株式会
社）常務取締役
2007年６月 株式会社アパマンショップリーシ
ング(現Apaman Property株式会
社)常務取締役
2016年12月 当社取締役(現任)
2017年４月 株式会社DigiIT取締役(現任)
1999年10月 株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)設立代
表取締役社長(現任)
2005年12月 当社取締役会長
2006年７月 株式会社アパマンショップネット
取締役 大 村 浩 次 1965年６月29日 生 (注)４ ―
ワーク（現Apaman Network株式会
社）代表取締役会長
2013年１月 当社取締役(現任)
2018年12月 Apaman Network株式会社取締役会
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年８月 株式会社辰巳法律研究所
1990年４月 弁護士登録
1991年12月 高橋裕次郎法律事務所代表弁護士
(現任)
2014年12月 当社取締役(現任)
2016年12月 株式会社アパマンショップホール
取締役 高 橋 裕次郎 1950年４月29日 生 ディングス(現APAMAN株式会社)社 (注)４ ―
外取締役(現任)
2017年3月 AppBank株式会社社外監査役(現
任)
2017年９月 ポーリー・プラス投資法人(現メ
ディカルアセット投資法人)監督
役員
1972年11月 等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1981年３月 公認会計士登録
1988年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監
取締役 浅 子 正 明 1944年11月４日 生 査法人トーマツ)社員 (注)４ ―
2010年１月 日本公認会計士協会自主規制業務
本部勤務
2014年６月 サイボー株式会社社外監査役
2015年12月 当社取締役(現任)
2001年９月 株式会社ビーアイエス総研代表取
締役(現任)
2009年12月 当社監査役
常勤監査役 平 山 美智子 1952年９月17日 生 (注)５ ―
2016年５月 株式会社Ｓ２ｉ監査役(現任)
2016年12月 常勤監査役(現任)
2017年４月 株式会社DigiIT監査役(現任)
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 光和総合法律事務所
監査役 島 田 敏 雄 1972年10月17日 生 2006年３月 ＬＭ法律事務所パートナー弁護士 (注)６ ―
(現任)
2016年12月 当社監査役(現任)
1986年12月 アーサーアンダーセン・ニュー
ヨーク事務所
1988年11月 プライスウォーターハウス・オハ
イオ州コロンバス事務所
1990年４月 プライスウォーターハウス・ホノ
ルル事務所
監査役 高 橋 英 朗 1958年６月14日 生 1994年１月 有限会社経営研究センター取締役 (注)６ ―
2006年９月 株式会社内部統制機構代表取締役
(現任)
2014年２月 株式会社グリーンシップ監査役
(現任)
2015年３月 日宇産業株式会社取締役(現任)
2020年12月 当社監査役(現任)
計 6
(注) １ 取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。
２ 監査役平山美智子、島田敏雄及び高橋英朗は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2020年12月23日現在の執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹 １名であります。
４ 2020年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る
2021年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
５ 2017年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
2021年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
６ 2020年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
2024年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
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② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
(ロ) 専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役の役割
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観
的な視点から経営判断の妥当性を監督することにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社
外取締役及び社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
(ホ) 当社との関係
社外取締役 高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な
利害関係はありません。また、同氏はAPAMAN株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間に
特別な利害関係はありません。
社外取締役 浅子正明氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社と
の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 島田敏雄氏は、ＬＭ法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係
はありません。
社外監査役 高橋英朗氏は、株式会社内部統制機構の代表取締役、株式会社グリーンシップ監査役、日宇産
業株式会社取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
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(ヘ) 選任の理由
高橋裕次郎氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有してお
られ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしまし
た。
浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関し
て客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。
平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画部
門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられ、
社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。
島田敏雄氏につきましては、米国公認会計士としての専門的見地ならびに会社経営者としての抱負な経験と
幅広い見識を当社の監査業務に反映できるものと判断し、選任いたしました。
高橋英朗氏につきましては、米国公認会計士としての専門的見地ならびに会社経営者としての豊富な経験と
幅広い見識を当社の監査業務に反映できるものと判断したことから選任いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受
け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に
関する重要事項の報告を受けております。
また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監査
役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査
役会においては、事業部門及び管理部門の責任者から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の
職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時
打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
なお、常勤監査役 平山美智子氏は、企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとしての
実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有するものであります。
当事業年度は、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 平山 美智子 11回/11回（出席率100％）
監査役 六川 浩明 11回/11回（出席率100％）
監査役 島田 敏雄 11回/11回（出席率100％）
(注)六川浩明氏は、2020年12月23日開催の第39回定時株主総会の終了をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役
会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部
監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業務を
行っております。
内部監査室は、内部統制の有効性の確認及び通常業務の遂行状況について監査を行っており、その実施につい
ては、当社の監査役及び監査役会と連携して計画的に進めております。また、内部監査室が監査により知り得た
情報や内部監査報告書は、確実に監査役に報告される体制になっております。
監査役は、会計監査人と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高め
ております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
12年
（ハ）業務を執行した公認会計士
田尻 慶太
島津 慎一郎
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
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（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行
われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として的確であると判断してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を換算したうえで会社と監査公認会計士
が十分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、2012年12月14日開催の第31回定時株主総会において、年額282,800千円以内（う
ち社外取締役分56,000千円以内）とご承認いただいております。当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針を定めておりませんが、各取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された
代表取締役吉尾春樹が他の取締役と協議の上、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案し決定しておりま
す。なお、決議当時の取締役の員数は、７名であります。
また、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に対して、株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を一層高めることを目的とし
て、2015年12月25日開催の第34回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、年額70,000千円以内の範囲
でストック・オプションとしての新株予約権を報酬として発行することにつき、ご承認をいただいておりま
す。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしておりま
す。なお、決議当時の取締役の員数は、４名であります。
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当社の監査役の報酬等は、2012年12月14日開催の第31回定時株主総会において、年額44,000千円以内とご承
認いただいております。各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。各監査役の報
酬額については、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定しております。な
お、決議当時の監査役の員数は、３名であります。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませ
ん。
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
72,231 63,696 ― 8,535 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,500 20,500 ― ― 5
（注） 上記のストックオプションの額は、当事業年度において株式報酬費用として計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値
の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期
的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがありま
す。
これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証す
るとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合
的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 199,318
非上場株式以外の株式 1 7,585
（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三井住友フィ
2,600 2,600
ナンシャルグ 財務活動の円滑化のため 無
7,585 9,607
ループ
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会等により検証
しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 5,700 2 12,011
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,831,696 1,789,340
受取手形及び売掛金 1,075,444 1,050,442
営業投資有価証券 411,342 218,775
仕掛品 30,574 85,398
前払費用 68,240 79,794
7,999 35,205
その他
流動資産合計 3,425,297 3,258,957
固定資産
有形固定資産
※１ 16,151 ※１ 20,866
建物及び構築物（純額）
※１ 16,773 ※１ 17,145
工具、器具及び備品（純額）
※１ 140 ※１ ―
リース資産（純額）
有形固定資産合計 33,065 38,011
無形固定資産
のれん 664,117 613,995
営業権 290,580 250,500
ソフトウエア 5,224 4,354
59,358 75,998
その他
無形固定資産合計 1,019,280 944,848
投資その他の資産
投資有価証券 565,827 217,604
※２ 100,540 ※２ 110,540
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 52,038 52,038
長期貸付金 50,000 130,000
長期前払費用 238,510 145,289
繰延税金資産 99,920 73,998
26,185 26,185
その他
投資その他の資産合計 1,133,023 755,656
固定資産合計 2,185,369 1,738,516
資産合計 5,610,666 4,997,473
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 181,426 195,783
1年内償還予定の社債 40,000 100,000
リース債務 107 ―
未払金 41,864 34,445
未払費用 10,156 15,676
未払法人税等 95,875 500
未払消費税等 21,689 37,975
前受金 15,765 10,580
預り金 6,790 7,624
株主優待引当金 28,820 ―
移転損失引当金 ― 11,579
受注損失引当金 ― 5,523
36 36
その他
流動負債合計 442,531 419,725
固定負債
社債 280,000 480,000
長期未払金 136,339 127,945
繰延税金負債 580 540
4,374 4,409
資産除去債務
固定負債合計 421,294 612,895
負債合計 863,825 1,032,621
純資産の部
株主資本
資本金 1,506,090 1,511,404
資本剰余金 4,262,292 3,151,487
利益剰余金 △ 1,028,391 △ 703,933
△ 8,046 △ 8,050
自己株式
株主資本合計 4,731,944 3,950,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,226 △ 7,963
△ 96 △ 88
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,322 △ 8,052
新株予約権
10,792 13,801
8,426 8,196
非支配株主持分
純資産合計 4,746,840 3,964,852
負債純資産合計 5,610,666 4,997,473
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,000,462 2,863,627
※１ 2,237,059 ※１ ,※２ 2,524,501
売上原価
売上総利益 763,402 339,125
※３ 610,213 ※３ 590,143
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 153,189 △ 251,017
営業外収益
受取利息 445 1,793
受取配当金 434 494
助成金収入 1,026 1,879
消費税差額 12,536 ―
株主優待引当金戻入額 ― 20,223
422 138
その他
営業外収益合計 14,863 24,528
営業外費用
支払利息 899 1,027
支払手数料 14,270 26,735
為替差損 14,623 5,721
消費税差額 ― 9,142
株主優待関連費用 20,215 1,073
株主優待引当金繰入額 28,820 ―
3,320 5,598
その他
営業外費用合計 82,149 49,297
経常利益又は経常損失（△） 85,903 △ 275,786
特別利益
― 4,542
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 4,542
特別損失
※４ 1,644,071 ※４ 4,560
減損損失
投資有価証券評価損 ― 334,514
― 11,579
移転損失引当金繰入額
特別損失合計 1,644,071 350,655
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,558,167 △ 621,899
法人税、住民税及び事業税
82,374 6,576
83,742 27,530
法人税等調整額
法人税等 166,116 34,107
当期純損失（△） △ 1,724,284 △ 656,006
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 207 △ 230
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,724,077 △ 655,775
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純損失（△） △ 1,724,284 △ 656,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,181 △ 3,737
△ 233 7
為替換算調整勘定
※１ △ 5,415 ※１ △ 3,729
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,729,699 △ 659,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,729,492 △ 659,505
非支配株主に係る包括利益 △ 207 △ 230
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,506,090 4,262,292 831,932 △ 8,046 6,592,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885 △ 135,885
親会社株主に帰属す
△ 1,724,077 △ 1,724,077
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 360 △ 360
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,860,323 ― △ 1,860,323
当期末残高 1,506,090 4,262,292 △ 1,028,391 △ 8,046 4,731,944
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 955 137 1,092 10,792 8,634 6,612,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885
親会社株主に帰属す
△ 1,724,077
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 360
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,181 △ 233 △ 5,415 ― △ 207 △ 5,622
額）
当期変動額合計 △ 5,181 △ 233 △ 5,415 ― △ 207 △ 1,865,946
当期末残高 △ 4,226 △ 96 △ 4,322 10,792 8,426 4,746,840
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,506,090 4,262,292 △ 1,028,391 △ 8,046 4,731,944
当期変動額
新株予約権の行使 5,314 5,314 10,628
剰余金の配当 △ 135,885 △ 135,885
親会社株主に帰属す
△ 655,775 △ 655,775
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4 △ 4
資本剰余金から利益
△ 980,233 980,233 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,314 △ 1,110,804 324,457 △ 4 △ 781,037
当期末残高 1,511,404 3,151,487 △ 703,933 △ 8,050 3,950,907
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 4,226 △ 96 △ 4,322 10,792 8,426 4,746,840
当期変動額
新株予約権の行使 10,628
剰余金の配当 △ 135,885
親会社株主に帰属す
△ 655,775
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4
資本剰余金から利益
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,737 7 △ 3,729 3,008 △ 230 △ 951
額）
当期変動額合計 △ 3,737 7 △ 3,729 3,008 △ 230 △ 781,988
当期末残高 △ 7,963 △ 88 △ 8,052 13,801 8,196 3,964,852
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,558,167 △ 621,899
減価償却費 165,917 159,831
減損損失 1,644,071 4,560
のれん償却額 169,716 50,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,013 ―
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8,562 △ 28,820
移転損失引当金の増減額（△は減少） ― 11,579
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― 5,523
受取利息及び受取配当金 △ 879 △ 2,287
支払利息 899 1,027
有価証券評価損益（△は益） ― 334,514
新株予約権戻入益 ― △ 4,542
売上債権の増減額（△は増加） △ 269,565 25,001
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,236 △ 54,823
有価証券の増減額（△は増加） 54,168 195,513
仕入債務の増減額（△は減少） 64,619 14,357
未払金の増減額（△は減少） 6,195 △ 7,418
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,069 16,285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,104 △ 8,393
為替差損益（△は益） 14,623 5,721
△ 9,264 △ 14,404
その他
小計 262,959 81,450
利息及び配当金の受取額
446 2,287
利息の支払額 △ 945 △ 1,120
1,848 △ 129,771
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,308 △ 47,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,212 △ 21,640
有形固定資産の売却による収入 10 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 63,124 △ 17,388
投資有価証券の取得による支出 △ 199,318 ―
貸付けによる支出 △ 50,000 △ 81,000
貸付金の回収による収入 ― 1,180
差入保証金の差入による支出 △ 18,749 ―
差入保証金の回収による収入 120 ―
― △ 10,000
非連結子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 350,274 △ 128,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 ― 300,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 135,885 △ 135,885
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 4,950
新株予約権の発行による収入 ― 4,694
― △ 111
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,885 133,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 261,851 △ 42,355
現金及び現金同等物の期首残高
2,074,562 1,831,696
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
18,985 ―
額（△は減少）
※１ 1,831,696 ※１ 1,789,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社DigiIT
株式会社Ｓ２ｉ
株式会社アライアンステクノロジー
SystemSoft U.S.A.,Corporation
全管協ポータルサイト株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社RE-Digital
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等
主要な会社等の名称
akibaco株式会社（旧会社名 TRANSIBLE株式会社）
子会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企
業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らか
であると認められるため子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社RE-Digital）及び関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかっ
た会社（fabbit株式会社）は、投資育成目的のために出資したものであり、営業、人事、資金、その他の取引を通じ
て出資先を傘下にいれる目的とするものではないため関連会社としておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これ
に対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
払戻し処理
出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減
額する処理としております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した附属設備及び構築物については、定額法）
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 移転損失引当金
事業所移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
・工事完成基準
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
①概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
②適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
①概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
②適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
①概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
②適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
減価償却累計額
60,082 千円 76,776 千円
及び減損損失累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
関係会社株式 100,540 千円 110,540 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻
し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
8,564 千円 12,011 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
― 千円 5,523 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 105,696 千円 108,196 千円
給与手当 80,770 87,154
採用教育費 13,820 71,063
支払手数料 47,650 60,772
減価償却費 44,231 43,759
のれん償却額 169,716 50,122
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「採用教育費」及び「支払手数料」は
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループ名 場所 用途 種類
システムソリューション事業 ― その他 のれん
東京本社
マーケティング事業 事業用資産 ソフトウエア
（東京都千代田区）
マーケティング事業 ― その他 のれん
１. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) システムソリューション事業
① のれん
子会社 全管協ポータルサイト㈱に係るのれんについて、同事業に係る業績が当初策定の計画を下回って推移
し想定した収益が見込めなくなったことを勘案し、当該のれんの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしまし
た。
(2) マーケティング事業
① ソフトウエア
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソ
フトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
② のれん
被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、
今後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
２. 減損損失の金額
ソフトウエア 6,836 千円
のれん 1,637,235 千円
計 1,644,071 千円
３. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメント
によるグルーピングを行っております。
４. 回収可能価額
パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3％として算出した使用価値によ
り測定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループ名 場所 用途 種類
東京本社
全社資産 事業用資産 建物及び構築物
（東京都千代田区）
東京本社
全社資産 事業用資産 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
１. 減損損失を認識するに至った経緯
全社資産
① 建物及び構築物
㈱DigiITの本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
② 工具、器具及び備品
㈱DigiITの本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
２. 減損損失の金額
建物及び構築物 1,297 千円
工具、器具及び備品 3,263 千円
計 4,560 千円
３. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメント
によるグルーピングを行っております。
４. 回収可能価額
各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零
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としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価
額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,181 △3,737
― ―
組替調整額
税効果調整前
△5,181 △3,737
― ―
税効果額
その他有価証券評価差額金
△5,181 △3,737
為替換算調整勘定
当期発生額 △233 7
その他の包括利益合計 △5,415 △3,729
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,974,560 ― ― 67,974,560
合計 67,974,560 ― ― 67,974,560
自己株式
普通株式 31,719 ― ― 31,719
合計 31,719 ― ― 31,719
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権
区分 の目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 10,792
としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 10,792
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月22日
普通株式 135,885 ２ 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 135,885 資本剰余金 ２ 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,974,560 66,000 ― 68,040,560
合計 67,974,560 66,000 ― 68,040,560
自己株式
普通株式 31,719 52 ― 31,771
合計 31,719 52 ― 31,771
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権
区分 の目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 13,801
としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 13,801
(注) ストック・オプションとしての新株予約権のうち13,230千円は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月22日
普通株式 135,885 ２ 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年11月20日
普通株式 136,017 資本剰余金 ２ 2020年９月30日 2020年12月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,831,696 千円 1,789,340 千円
現金及び現金同等物 1,831,696 1,789,340
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券で行っており、また、資金調達につい
ては社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、売買目的有価証券、投資事
業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は2025年および2027年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討し
たうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）
の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません((注）２.参照)。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,831,696 1,831,696 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,075,444 1,075,444 ―
(3) 投資有価証券 9,607 9,607 ―
(4) 長期貸付金 50,000 51,436 1,436
資産計 2,966,747 2,968,183 1,436
(1) 支払手形及び買掛金 181,426 181,426 ―
(2) 社債
320,000 326,688 6,688
(1年内償還予定の社債を含む)
負債計 501,426 508,114 6,688
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,789,340 1,789,340 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,050,442 1,050,442 ―
(3) 投資有価証券 7,585 7,585 ―
(4) 長期貸付金 130,000 132,706 2,706
資産計 2,977,367 2,980,074 2,706
(1) 支払手形及び買掛金 195,783 195,783 ―
(2) 社債
580,000 586,844 6,844
(1年内償還予定の社債を含む)
負債計 775,783 782,628 6,844
(注)１. 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値のあるものは市場価値に基づき、市場価値のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
非上場株式及び債券 556,220 210,018
営業投資有価証券 411,342 218,775
関係会社株式 100,540 110,540
その他の関係会社有価証券 52,038 52,038
長期未払金 136,339 127,945
非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「2. 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、上表に含めておりません。
長期未払金については、退職金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、従業員等の退職時期が
特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,831,696 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,075,444 ― ― ―
長期貸付金 ― 50,000 ― ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,789,340 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,050,442 ― ― ―
長期貸付金 ― 130,000 ― ―
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(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債（１年内償還予定の
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 120,000
社債を含む）
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債（１年内償還予定の
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 80,000
社債を含む）
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,607 5,512 4,095
合計 9,607 5,512 4,095
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額556,220千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額
411,342千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額100,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計
上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,585 5,512 2,073
合計 7,585 5,512 2,073
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額 210,018千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額
218,775千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額110,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計
上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 18,576 12,264 ―
合計 18,576 12,264 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について399,822千円（その他有価証券の株式399,822千円）減損処理を行っ
ております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 8,535千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 株式会社システムソフト
第３回新株予約権 (注)１
決議年月日 2012年12月14日
当社の取締役 １名
子会社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社の使用人 19名
その他 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,214,400株
オプションの数 (注)２
付与日 2013年１月１日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2013年１月１日
権利行使期間
至2019年12月21日
(注) １ ストック・オプションは、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し
付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数
を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。
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会社名 株式会社システムソフト
第５回新株予約権
決議年月日 2020年1月16日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,694,700株
オプションの数 (注)
付与日 2020年２月３日
① 本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当
社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載
された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使すること
ができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合に
は、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益を
もって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。
（a）2020年９月期の下半期
（b）2021年９月期の上半期または下半期
（c）2022年９月期の上半期または下半期
権利確定条件
（d）2023年９月期の上半期または下半期
（e）2024年９月期の上半期または下半期
（f）2025年９月期の上半期
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可
能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2021年１月１日
権利行使期間
至2025年８月２日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社システムソフト 株式会社システムソフト
第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2012年12月14日 2020年１月16日
権利確定前
(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 4,694,700
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― 4,694,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 118,800 ―
権利確定 ― ―
権利行使 66,000 ―
失効 52,800 ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
会社名 株式会社システムソフト 株式会社システムソフト
第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2012年12月14日 2020年１月16日
権利行使価格 (円) 75 106
行使時平均株価 (円) 108 ―
付与日における
(円) 86.04 100
公正な評価単価
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
株価（注）１ 106円
株価変動性（注）２ 59.83％
配当利回り（注）３ 1.89％
無リスク利子率（注）４ △0.092％
(注) １ 2020年１月15日の東京証券取引所における終値であります。
２ 満期までの期間（5.5年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
３ 基礎数値見積時直近の配当実績２円に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
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ります。
５．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ― 4,542千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名 株式会社システムソフト
第４回新株予約権
決議年月日 2017年３月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,427,300株
オプションの数 (注)
付与日 2017年４月17日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の
取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、2018年９月期、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の４事業年
度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営
業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使でき
る。
権利確定条件
①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合：10％
②営業利益が900百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載され
る損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営
業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものと
する。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2019年１月１日
権利行使期間
至2023年４月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社システムソフト
第４回新株予約権
決議年月日 2017年３月31日
権利確定前
(株)
前連結会計年度末 1,427,300
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 1,427,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 株式会社システムソフト
第４回新株予約権
決議年月日 2017年３月31日
権利行使価格 (円) 150
行使時平均株価 (円) ―
付与日における
(円) 40
公正な評価単価
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２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。
（権利確定後の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年９月30日 )
( 2019年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 90,564 千円 244,510 千円
株主優待引当金 8,824 ―
投資有価証券評価損 ― 31,413
関係会社株式評価損 30,926 33,988
長期未払金 41,747 39,176
その他有価証券評価差額金 3,119 4,149
繰越欠損金(注)２ 652,340 29,524
4,696 5,412
その他
繰延税金資産小計 832,217 388,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△606,440 ―
△123,583 △313,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △730,023 △313,390
繰延税金資産合計
102,194 74,785
繰延税金負債
△2,854 △1,326
その他
繰延税金負債合計 △2,854 △1,326
繰延税金資産純額 99,340 73,458
(注) １．評価性引当額が416,632千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金
の一部が繰り越し期限を過ぎ消滅したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a） 622,816 ― ― ― ― 29,524 652,340
評価性引当額 △606,440 ― ― ― ― ― △606,440
繰延税金資産 16,376 ― ― ― ― 29,524 （b）45,900
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金652,340千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,900千円を計上して
おります。当該繰延税金資産45,900千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高652,340千円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2011年９月期及び2018年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a） ― ― ― ― ― 29,524 29,524
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
（b）29,524
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 29,524
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金29,524千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,524千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産29,524千円は、当社における税務上の繰越欠損金29,524千円（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年９月期
に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21～1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 2,356 千円 4,374 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,985 ―
時の経過による調整額 32 34
期末残高 4,374 4,409
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展
開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、
「マーケティング事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃
貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサ
ルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービス及びRPAソリューションの提供
を行っております。「投資事業」は、当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
マーケティング
ソリューション 投資事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,114,110 868,198 17,603 2,999,912 550 3,000,462
セグメント間の内部
― 19,778 ― 19,778 ― 19,778
売上高又は振替高
計 2,114,110 887,976 17,603 3,019,690 550 3,020,240
セグメント利益又は
100,136 195,397 △ 48,118 247,415 293 247,708
損失(△)
セグメント資産 2,887,318 1,065,077 498,041 4,450,436 17,919 4,468,356
その他の項目
減価償却費 151,346 9,747 ― 161,093 ― 161,093
有形固定資産及び
69,589 467 ― 70,056 ― 70,056
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
マーケティング
ソリューション 投資事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,381,185 393,110 89,030 2,863,327 300 2,863,627
セグメント間の内部
58,217 2,356 ― 60,573 ― 60,573
売上高又は振替高
計 2,439,403 395,466 89,030 2,923,900 300 2,924,200
セグメント利益又は
150,464 △ 109,574 △ 123,533 △ 82,643 △ 6 △ 82,649
損失(△)
セグメント資産 3,055,749 813,963 228,278 4,097,991 17,465 4,115,456
その他の項目
減価償却費 154,124 458 ― 154,582 ― 154,582
有形固定資産及び
7,099 42 ― 7,141 ― 7,141
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,019,690 2,923,900
「その他」の区分の売上高 550 300
セグメント間取引消去 △19,778 △60,573
連結財務諸表の売上高 3,000,462 2,863,627
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 247,415 △82,643
「その他」の区分の利益 293 △6
全社費用(注) △94,519 △168,368
連結財務諸表の営業利益 153,189 △251,017
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,450,436 4,097,991
「その他」の区分の資産 17,919 17,465
全社資産(注) 1,142,310 882,016
連結財務諸表の資産合計 5,610,666 4,997,473
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 161,093 154,582 ― ― 4,824 5,248 165,917 159,831
有形固定資産及び
70,056 7,141 ― ― 12,280 31,886 82,336 39,028
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
システムソリューション事業
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱
574,295
マーケティング事業
㈱ＫＤＤＩ総合研究所 266,930 システムソリューション事業
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
システムソリューション事業
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱
405,910
マーケティング事業
システムソリューション事業
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 253,455
マーケティング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
システム
その他 調整額
マーケティング
計上額
ソリューション 投資事業 計
事業
事業
減損損失 199,374 1,444,697 ― 1,644,071 ― ― 1,644,071
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
システム
その他
マーケティング
(注) 計上額
ソリューション 投資事業 計
事業
事業
減損損失 ― ― ― ― ― 4,560 4,560
(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
システム
計上額
マーケティング
ソリューション 投資事業 計
事業
事業
当期償却額 11,076 158,639 ― 169,716 ― ― 169,716
当期末残高 ― 664,117 ― 664,117 ― ― 664,117
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
システム
計上額
マーケティング
ソリューション 投資事業 計
事業
事業
当期償却額 ― 50,122 ― 50,122 ― ― 50,122
当期末残高 ― 613,955 ― 613,995 ― ― 613,995
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
製 品 の 販
製品の販売 574,295 売掛金 285,199
売、ライセ
(被所有)
ンス契約等 長期
ライセンス
東京都
その他の Ａｐａｍａｎ 賃貸斡旋事業
238,500
100,000 直接
―
契約
前払費用
関係会社 Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ その他
千代田区
35.11
役員の兼任
営業権の譲
― 営業権 290,580
１名 渡
株式保有に
コンサル
189,417 売掛金 204,571
よるグルー
ティング料
その他の
( 被所有)
東京都 プ会社の経 役員の兼任
関係会社 APAMAN㈱ 7,983,000
間接
千代田区 営管理及び ２名
の親会社 投資有価
35.11
株式の取得 199,318 199,318
不動産の賃
証券
貸
(注) １ 上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除
く期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
３ コンサルティング料の条件は、個々の案件ごとに貢献度を勘案し、他の案件紹介者との紹介料を比較・考慮
し決定しております。
４ APAMAN㈱に対する株式の取得199,318千円は、APAMAN㈱が保有するApaman Property㈱の株式を取得したもの
です。取得価額は独立した第三者が算定した価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
製 品 の 販
製品の販売 405,910 売掛金 220,833
売、ライセ
(被所有)
ンス契約等 長期
ライセンス
東京都
その他の Ａｐａｍａｎ 賃貸斡旋事業
212,000
100,000 直接
―
契約
前払費用
関係会社 Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ その他
千代田区
35.11
役員の兼任
営業権の譲
― 営業権 250,500
１名 渡
(注) １ 上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除
く期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 69.58 円 57.98 円
１株当たり当期純損失金額(△) △25.38 円 △9.64 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
△1,724,077 △655,775
当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△1,724,077 △655,775
帰属する当期純損失金額(△)(千
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,942,841 67,994,755
第４回新株予約権
第３回新株予約権
（株式の数1,427,300株）
（株式の数118,800株）
第５回新株予約権
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
（株式の数1,427,300株） （株式の数4,694,700株）
式調整後１株当たり当期純利益金額
この概要は、「第４ 提出会社の状
この概要は、「第４ 提出会社の状
の算定に含まれなかった潜在株式の
況 １ 株式等の状況 (２) 新株
況 １ 株式等の状況 (２) 新株
概要
予約権等の状況 ① ストックオプ
予約権等の状況 ① ストックオプ
ション制度の内容」に記載のとおり
ション制度の内容」に記載のとおり
であります。
であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,746,840 3,964,852
純資産の部の合計額から控除する金
19,219 21,997
額(千円)
(うち新株予約権)(千円) (10,792) (13,801)
(うち非支配株主持分)(千円) (8,426) (8,196)
普通株式に係る期末の純資産額(千
4,727,621 3,942,855
円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
67,942,841 68,008,789
れた期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
fabbit株式会社の吸収合併
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit株式会社（以下「fabbit」とい
います。）を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１ 合併の目的
当社は、これまでも、 fabbit のシステム開発および fabbit 会員の皆様との協業を行っておりましたが、今後は、
より緊密な連携を図り、当社が得意とするＩＴ分野の活用を推進してまいります。また、当社および子会社 株式
会社 DigiIT が、注力してきた RPA ソリューションや WEB マーケティングといった DX 領域に、オープンイノベーション
の提供、アライアンスサービスや FA （ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新た
な価値創造を目指します。
このたびの合併はトータルサービスを充実・強化すると共にニューノーマルにおけるビジネスの拡大を行うこと
で、企業価値の向上を実現いたします。
２ 結合当事企業の名称
fabbit株式会社
３ 企業結合の法的様式
当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
４ 結合後企業の名称
株式会社システムソフト
５ 合併比率
当社 fabbit
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
合併比率 1,393 １
本合併により交付する株式数 普通株式13,595,680株（予定）
６ fabbit株式会社の事業内容
fabbitは、政府の提唱する「日本再興戦略2016」の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企
業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として
「fabbit」を運営してまいりました。また、日本最大級のＩＴエコシステムを企業に提供して、技術やアイディア
を事業とするための支援を行っております。現在、国内外46カ所の施設と、デジタル関連企業を含んだ10,000名以
上の会員（※）を有しており、全国主要都市および海外拠点との連携や会員間の情報交流も積極的におこなってお
ります。
※拠点数および会員数は提携先企業を含む
７ 企業結合日（効力発生日）
2021年１月１日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2027年
280,000
㈱システムソフト 第１回無担保社債 320,000 0.27 無担保社債
(40,000)
４月28日 ４月30日
2020年 300,000 2025年
㈱システムソフト 第２回無担保社債 ― 0.45 無担保社債
７月29日 (60,000) ７月29日
580,000
合計 ― ― 320,000 ― ― ―
(100,000)
(注) １．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 107 ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） ― ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 107 ― ― ―
(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」
を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 647,574 1,426,769 2,125,117 2,863,627
税金等調整前四半期(当期)純
△205,529 △514,872 △526,945 △621,899
損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△209,174 △529,323 △548,968 △655,775
(当期)純損失金額(△)(千円)
１株当たり
△3.08 △7.79 △8.07 △9.64
四半期(当期)純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
△3.08 △4.71 △0.29 △1.56
純損失金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444,252 1,567,099
受取手形 2,705 3,850
※２ 1,024,938 ※２ 635,065
売掛金
仕掛品 30,574 22,991
前払費用 64,546 75,521
※２ 636,641 ※２ 613,209
未収入金
※２ 74,703 ※２ 72,340
立替金
※２ 49,670 ※２ 55,836
その他
△ 48,423 △ 126,322
貸倒引当金
流動資産合計 3,279,610 2,919,591
固定資産
有形固定資産
建物 13,234 19,102
工具、器具及び備品 13,231 15,396
140 ―
リース資産
有形固定資産合計 26,606 34,498
無形固定資産
のれん 664,117 613,995
ソフトウエア 5,224 4,354
営業権 290,580 250,500
1 1
その他
無形固定資産合計 959,922 868,851
投資その他の資産
投資有価証券 220,937 212,604
関係会社株式 111,040 121,040
その他の関係会社有価証券 52,038 52,038
関係会社長期貸付金 1,245,411 1,325,411
差入保証金 12,182 12,182
長期前払費用 238,510 145,289
繰延税金資産 96,801 69,849
△ 248,360 △ 672,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,728,562 1,266,205
固定資産合計 2,715,090 2,169,555
資産合計 5,994,700 5,089,146
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 101,980 ※２ 63,200
買掛金
1年内償還予定の社債 40,000 100,000
リース債務 107 ―
※２ 395,301 ※２ 27,523
未払金
※２ 9,040 ※２ 11,188
未払費用
未払法人税等 95,380 ―
未払消費税等 21,689 19,857
前受金 15,765 10,580
預り金 5,926 6,661
株主優待引当金 28,820 ―
398 588
その他
流動負債合計 714,410 239,599
固定負債
社債 280,000 480,000
長期未払金 136,339 127,945
2,386 2,416
資産除去債務
固定負債合計 418,725 610,362
負債合計 1,133,135 849,962
純資産の部
株主資本
資本金 1,506,090 1,511,404
資本剰余金
資本準備金 202,908 221,811
4,059,384 2,929,676
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,262,292 3,151,487
利益剰余金
利益準備金 67,829 67,829
その他利益剰余金
△ 980,233 △ 498,725
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 912,404 △ 430,895
自己株式 △ 8,046 △ 8,050
株主資本合計 4,847,931 4,223,944
評価・換算差額等
2,841 1,438
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,841 1,438
新株予約権 10,792 13,801
純資産合計 4,861,564 4,239,184
負債純資産合計 5,994,700 5,089,146
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 1,840,835 ※１ 1,605,454
売上高
1,216,750 1,327,362
売上原価
売上総利益 624,085 278,091
※１ 、 ※２ 550,251 ※１ 、 ※２ 577,256
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 73,834 △ 299,165
営業外収益
※１ 22,871 ※１ 25,141
受取利息
受取配当金 434 494
助成金収入 1,026 324
※１ 220,000 ※１ 240,000
経営指導料
株主優待引当金戻入額 ― 20,223
413 137
その他
営業外収益合計 244,745 286,320
営業外費用
支払利息 899 1,027
支払手数料 14,270 26,356
株主優待関連費用 20,215 1,073
株主優待引当金繰入額 28,820 ―
貸倒引当金繰入額 247,346 423,848
3,185 4,469
その他
営業外費用合計 314,737 456,775
経常利益又は経常損失（△） 3,842 △ 469,620
特別利益
新株予約権戻入益 ― 4,542
※３ 4
―
固定資産売却益
特別利益合計 4 4,542
特別損失
※４ 37
固定資産除却損 ―
※５ 1,444,697
減損損失 ―
101,000 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,545,735 ―
税引前当期純損失（△） △ 1,541,888 △ 465,077
法人税、住民税及び事業税
81,879 6,076
83,161 27,571
法人税等調整額
法人税等合計 165,041 33,647
当期純損失（△） △ 1,706,929 △ 498,725
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,506,090 202,908 4,059,384 4,262,292 54,240 876,170 930,411 △ 8,046 6,690,746
当期変動額
剰余金の配当 13,588 △ 149,474 △ 135,885 △ 135,885
当期純損失（△） △ 1,706,929 △ 1,706,929 △ 1,706,929
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 13,588 △ 1,856,404 △ 1,842,815 ― △ 1,842,815
当期末残高 1,506,090 202,908 4,059,384 4,262,292 67,829 △ 980,233 △ 912,404 △ 8,046 4,847,931
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
新株予約権 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 4,448 4,448 10,792 6,705,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885
当期純損失（△） △ 1,706,929
株主資本以外の項目の
△ 1,607 △ 1,607 ― △ 1,607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,607 △ 1,607 ― △ 1,844,422
当期末残高 2,841 2,841 10,792 4,861,564
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,506,090 202,908 4,059,384 4,262,292 67,829 △ 980,233 △ 912,404 △ 8,046 4,847,931
当期変動額
新株予約権の行使 5,314 5,314 5,314 10,628
剰余金の配当 13,588 △ 149,474 △ 135,885 △ 135,885
当期純損失（△） △ 498,725 △ 498,725 △ 498,725
自己株式の取得 △ 4 △ 4
資本剰余金から利益剰
△ 980,233 △ 980,233 980,233 980,233 ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,314 18,902 △ 1,129,707 △ 1,110,804 ― 481,508 481,508 △ 4 △ 623,986
当期末残高 1,511,404 221,811 2,929,676 3,151,487 67,829 △ 498,725 △ 430,895 △ 8,050 4,223,944
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
新株予約権 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 2,841 2,841 10,792 4,861,564
当期変動額
新株予約権の行使 10,628
剰余金の配当 △ 135,885
当期純損失（△） △ 498,725
自己株式の取得 △ 4
資本剰余金から利益剰
―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,402 △ 1,402 3,008 1,606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,402 △ 1,402 3,008 △ 622,379
当期末残高 1,438 1,438 13,801 4,239,184
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属
設備及び構築物については、定額法)
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の契約
・工事完成基準
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７ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
１ 子会社の仕入債務に対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
㈱DigiIT ―千円 820,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 1,362,076千円 1,143,037千円
短期金銭債務 434,676千円 49,208千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上高 674,893千円 245,433千円
営業費用 137,359千円 92,475千円
営業外収益 242,792千円 265,136千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度57％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 81,696 千円 84,196 千円
給与手当 59,215 82,026
採用教育費 4,236 68,138
減価償却費 43,214 42,226
のれん償却額 158,639 50,122
貸倒引当金繰入額 48,423 77,899
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「採用教育費」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきまし
ても主要な費目として表示しております。
※３ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
車両運搬具 4千円 ―千円
計 4 ―
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
工具、器具及び備品 37千円 ―千円
計 37 ―
※５ 減損損失
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループ名 場所 用途 種類
東京本社
マーケティング事業 事業用資産 ソフトウエア
（東京都千代田区）
マーケティング事業 ― その他 のれん
1. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) ソフトウエア
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソ
フトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(2) のれん
被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、今
後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額
ソフトウエア 6,836 千円
のれん 1,437,861 千円
計 1,444,697 千円
3. 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグ
ルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3％として算出した使用価値によ
り測定しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式10,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式10,500千円、関連会社株式110,540千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 90,564 千円 244,510 千円
株主優待引当金 8,824 ―
投資有価証券評価損 ― 31,413
関係会社株式評価損 30,926 33,988
長期未払金 41,747 39,176
繰越欠損金 652,340 29,524
4,696 5,412
その他
繰延税金資産小計 829,099 384,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△606,440 ―
△123,583 △313,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △730,023 △313,390
繰延税金資産合計 99,075 70,635
繰延税金負債
△2,274 △785
その他
繰延税金負債合計 △2,274 △785
繰延税金資産の純額 96,801 69,849
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
fabbit 株式会社の吸収合併
当社は、 2020 年 11 月 13 日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、 fabbit 株式会社を消滅会社とする合併
を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 23,913 7,852 ― 1,984 31,765 12,663
工具、器具
58,949 10,417 24 8,227 69,341 53,945
及び備品
リース資産 2,808 ― ― 140 2,808 2,808
計 85,670 18,269 24 10,352 103,915 69,417
無形固定資産 のれん 1,826,364 ― ― 50,122 1,826,364 1,212,368
ソフトウエア 6,842 748 ― 1,618 7,590 3,236
営業権 400,800 ― ― 40,080 400,800 150,300
その他 1 ― ― ― 1 ―
計 2,234,007 748 ― 91,820 2,234,755 1,365,904
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金（流動） 48,423 77,899 ― 126,322
貸倒引当金（固定） 248,360 423,848 ― 672,209
株主優待引当金 28,820 ― 28,820 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日、９月30日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第38期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月13日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
( 第38期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2020年５月８日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月13日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第39期 第１四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月７日関東財務局長に提出。
( 第39期 第２四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月19日関東財務局長に提出。
( 第39期 第３四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月５日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2020年１月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の募集）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年11月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年１月17日関東財務局長に提出。
2020年１月16日提出の臨時報告書（新株予約権の募集）に係る訂正報告書であります。
2020年11月18日関東財務局長に提出。
2020年11月16日提出の臨時報告書（吸収合併）に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月23日
株式会社 システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムソフトの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社システムソフト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年11月13日開催の取締役会において、会社を存続
会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの
2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システムソフトが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月23日
株式会社 システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムソフトの2019年10月１日から2020年９月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システムソフトの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年11月13日開催の取締役会において、会社を存続
会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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