全宅住宅ローン株式会社 半期報告書 第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 全宅住宅ローン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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全宅住宅ローン株式会社(E03738)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月24日
【中間会計期間】 第17期中（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
【会社名】 全宅住宅ローン株式会社
【英訳名】 Zentaku Housing Loan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 國明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田2丁目16番9号
【電話番号】 03-3252-1414
【事務連絡者氏名】 常務取締役 明田川 空三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田2丁目16番9号
【電話番号】 03-3252-1414
【事務連絡者氏名】 常務取締役 明田川 空三
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 688,647 717,870 786,545 1,395,724 1,507,977
売上高
（千円） 61,506 80,688 112,744 131,748 208,766
経常利益
親会社株主に帰属する中間(当
（千円） 24,499 41,483 64,091 50,826 100,285
期)純利益
（千円） 34,403 52,135 67,472 68,725 118,453
中間包括利益又は包括利益
（千円） 1,906,734 1,940,877 2,021,852 1,940,556 2,007,194
純資産額
（千円） 10,599,527 11,537,070 13,798,514 12,494,338 14,137,777
総資産額
（円） 183,322.37 185,520.77 193,595.99 186,146.23 191,721.50
１株当たり純資産額
（円） 2,583.47 4,374.54 6,758.61 5,359.79 10,575.27
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間(当期)純利益
（％） 16.4 15.2 13.3 14.1 12.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 446,712 77,285 155,209 △ 594,989 △ 1,715,617
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,249 △ 94,787 △ 12,732 △ 7,688 △ 291,556
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 497,960 △ 968,820 △ 325,741 1,431,749 1,485,632
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 1,502,292 1,397,538 1,679,054 2,383,861 1,862,319
末（期末）残高
107 107 106 103 105
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１.売上高には消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 584,567 577,703 660,304 1,177,774 1,223,403
売上高
（千円） 28,417 44,741 105,472 60,653 141,269
経常利益
（千円） 15,088 30,658 66,156 27,577 76,450
中間（当期）純利益
（千円） 1,060,000 1,060,000 1,060,000 1,060,000 1,060,000
資本金
（株） 10,600 10,600 10,600 10,600 10,600
発行済株式総数
（千円） 1,601,532 1,597,265 1,661,799 1,614,022 1,643,058
純資産額
（千円） 8,006,871 8,158,628 10,713,401 9,774,224 10,760,871
総資産額
（円） － － － 5,000 5,000
１株当たり配当額
（％） 20.0 19.6 15.5 16.5 15.3
自己資本比率
93 92 93 89 90
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和２年9月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
不動産担保ローン事業 106（－）
合計 106（－）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
令和２年9月30日現在
従業員数（人） 94（－）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
（３）労働組合の状況
当社グループは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題に重要な変更はあ
り ません。 また、新たに生じた 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２[事業等のリスク]に述べる各項目の影
響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指
標が重要であると考えます。
①「フラット35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、
「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構
から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまし
て、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
②管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィー
は、管理債権の残高に依存しております。令和２年 ９月末日時点の管理債権残高は468,049百万円であり、この
残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与
するものと重視しております。
（2）業績等の概要
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
当中間連結会計期間は、コロナ禍の影響により世界規模で経済活動が縮小しており、日本経済も世界経済の影
響を受け輸出入の大幅減少・設備投資の慎重化・雇用情勢の不安定化等懸念材料が多く先行き不透明な状況が続
いております。このような環境下、住宅ローンビジネスにおいては、上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比
11.3％減の414,039戸（「国土交通省」が作成する令和2年10月30日公表の「建築着工統計調査報告：令和2年9月
分」Ｐ3より）となりました。前記のコロナ禍や低金利下で各金融機関との競争激化もありましたが、こまめな
営業活動により当社グループの「フラット35」の取り扱い件数は944件と前年同期比10.2％増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、786,545千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は112,565千円
（前年同期比39.5％増）、経常利益は112,744千円（前年同期比39.7％増）親会社株主に帰属する中間純利益は
64,091千円（前年同期比54.5％増）となりました。
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（3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
①売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を科目区分別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 令和２年4月１日
科目別 前年同期比（％）
至 令和２年9月30日）
金額（千円）
受取サービシングフィー 233,017 96.8
受取融資手数料 389,835 117.3
受取手数料 24,141 162.1
受取営業利息 129,433 103.9
その他 10,118 189.9
合計 786,545 109.6
(注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の
総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
独立行政法人住宅金融支援機構 249,148 34.7 244,077 31.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②住宅ローン融資実行実績
当中間連結会計期間の「フラット35」の融資実行件数と金額を月別に示すと、次のとおりであります。
融資実行実績 前年同期比（％）
件数（件） 金額（千円） 件数 金額
令和２年４月 154 3,903,630 117.6 127.3
５月 129 3,432,620 105.7 113.5
６月 164 4,341,890 120.6 119.6
７月 162 4,045,910 89.5 95.1
８月 161 4,075,890 134.2 147.4
９月 174 4,485,890 104.2 114.1
合計 944 24,285,830 110.2 117.5
（注）当中間連結会計期間末の融資実行累計は、36,500件／850,201,830千円であります。
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（4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比較して339,263千円減少し、13,798,514千円（前連結会
計年度1,437,777千円）となりました。総資産が減少した主な理由は、営業未収入金が728,733千円減少したこと
や、短期資金の返済を行い現預金残高が183,264千円減少したこと等によるものです
純資産は、前連結会計年度に比較して14,657千円増加し、2,021,852千円となりました。以上の結果、自己資
本比率は前連結会計年度に比較して0.5ポイント増加し13.3％となりました。
②経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、コロナ禍・低金利下で各金融機関との競争
激化もありましたが、地道な営業活動により「 フラット35」の取扱件数 は944件と前 年同期比10.2％増となりま
した。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、786,545千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は112,565千円
（前年同期比39.5％増）、経常利益112,744千円（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は
64,091千円（前年同期比54.5％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、資金は155,209 千円の増加（前年同期は77,285千円の 増加 ）となりました。
これは主に独立行政法人住宅金融支援機構に対する営業未収入金の減少728,733千円と営業貸付金の増加591,174
千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、資金は12,732 千円の減少(前年同期は94,787千円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得13,741千円によ るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フロー は325,741千円の減少（前年同期は968,820千円の減少）となりました。
これは主に短期借入金の減少269,590千円によるものであ ります。
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（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成されております。この中間連結財務諸表は、当社グループの令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を表示しております。また、当中間連結会計期間に重要な会計方針の変更による影響額及び見積り
の変更はございません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、コロナ禍・低金利下で各金融機関との競争
激化もありましたが、「フラット35」の取扱件数は944件と前年同期比10.2 ％増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、786,545千円（前年同期比9.6 ％増 ） 、営業利益は112,565千円
（前年同期比39.5％増）、経 常利益112,744千円（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は
64,091千円（前年同期比54.5％増）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き各金融機関との競争激化やコロナ禍の影響で雇用情勢の悪化に伴う所得減少による住宅購買意欲の低
下が懸念されますが、住宅ローン減税の控除期間延長等、住宅取得を促す国の政策の強化などによる堅調な需給
が期待されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、これらの現状を踏まえ、クロスセル取引の推進、中堅不動産業者との提携を拡充するとと
もに、連結子会社の不動産業者向けの中古物件買取再販ローン「希望」（有担保ローン）並びに「未来」（無担
保ローン）を積極的に推進し、顧客ファーストの営業活動を行い案件獲得を図ってゆく方針です。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ロー
ンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存
しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５
億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資
枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。
また、当社の取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、そ
の譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。
なお、上記のような財源状況の中、 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は
183,264 千円減少（前年同期は986,322千円減少）し、1,679,054千円 となりました。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努め
ております。
当業界を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予測されますが、営業強化を積極的に推進することにより、
「フラット３５」の案件増加に努めるとともに、適切な業務の執行のため貸金業者としてのコンプライアンス態
勢及びリスク管理を一層充実させてゆく方針です。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度において計画しておりました業務用サーバーのソフト及びハード
ウェアの更新は令和2年7月に完了しております。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売
却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000
計 20,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年9月30日） （令和２年12月24日）
商品取引業協会名
（注）１
普通株式 10,600 10,600 非上場
（注）２
計 10,600 10,600 ― ―
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） 減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
令和2年4月1日～
－ 10,600 － 1,060,000 － －
令和2年9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田多町2-3-2 1,860 19.6
株式会社不動産総合企画
東京都千代田区富士見2-2-5 422 4.4
東京都宅建協同組合
福岡県福岡市東区馬出1-13-10 250 2.6
株式会社福岡県不動産会館
青森県弘前市大字早稲田2-2-5 40 0.4
株式会社あさひほうむ
山形県山形市木の実町11-10 40 0.4
有限会社蔵王開発
40 0.4
後藤 勉 宮城県仙台市青葉区
埼玉県朝霞市東弁財1-7-24 40 0.4
株式会社リゾン
千葉県浦安市今川1-2-1 40 0.4
株式会社清田屋不動産
東京都江戸川区中葛西1-42-19 40 0.4
株式会社丸島商事
東京都府中市宮町1-19-10 40 0.4
株式会社大内商事
東京都杉並区高円寺南4-28-15 40 0.4
三商株式会社
40 0.4
長沼 卓司 東京都中野区
東京都立川市錦町2-4-3 40 0.4
株式会社ライズウェル
東京都豊島区池袋2-53-13 40 0.4
株式会社パワープロパティ
東京都江戸川区西葛西6-22-17 40 0.4
株式会社金万
東京都新宿区北新宿1-8-21 40 0.4
秀徳株式会社
東京都清瀬市松山2-13-14 40 0.4
有限会社門原建設
株式会社日神グループホールディン
東京都新宿区新宿5-8-1 40 0.4
グス
東京都江戸川区西葛西6-13-7 40 0.4
山秀商事株式会社
40 0.4
三浦 隆行 東京都江戸川区
東京都渋谷区初台1-53-7 40 0.4
株式会社エコロジーホーム
東京都江戸川区臨海町5-2-2 40 0.4
株式会社サトー産業
40 0.4
茂木 章 東京都中野区
東京都杉並区下井草5-18-15 40 0.4
有限会社紅梅
東京都杉並区阿佐谷北4-28-11 40 0.4
スィートホーム株式会社
神奈川県横浜市西区浅間町1-4-7 40 0.4
コーヨープランニング株式会社
40 0.4
田中 淳一 神奈川県横浜市鶴見区
神奈川県横浜市鶴見区寺谷1-11-19 40 0.4
株式会社ツルダイ商事
40 0.4
近松 昇 岐阜県岐阜市
40 0.4
長谷川 晃弘 静岡県静岡市葵区
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令和２年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
京都府亀岡市三宅町107-7 40 0.4
株式会社亀岡ハウジング
京都府宇治市菟道藪里23 40 0.4
奥田建設工業株式会社
大阪府大阪市北区天神橋2-2-27 40 0.4
株式会社第一通産イースト
熊本県熊本市中央区紺屋阿弥陀寺町10 40 0.4
千里殖産株式会社
熊本県熊本市中央区呉服町3-31 40 0.4
株式会社共生住建
40 0.4
際田 俊一 熊本県熊本市西区
40 0.4
鈴木 秀彦 東京都新宿区
茨城県筑西市伊讃美1062-1 40 0.4
株式会社ニシキハウジング
40 0.4
三浦 瑛子 東京都武蔵野市
福岡県福岡市城南区荒江1-35-4 40 0.4
マツマル株式会社
40 0.4
葛西 重明 青森県弘前市
40 0.4
後藤 昭久 三重県津市
山形県天童市糠塚2-2-1 40 0.4
有限会社弘栄不動産
東京都新宿区西新宿6-15-1-2709 40 0.4
有限会社ハーモニー
40 0.4
松村 憲和 福井県越前市
鹿児島県出水市本町13-36 40 0.4
有限会社ザム
株式会社オフィス・Ｋ 東京都新宿区原町3-19 40 0.4
40 0.4
戸賀崎 克彰 東京都新宿区
－ 4,332 45.6
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,117
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
権利内容に何ら制限の
普通株式 9,483
完全議決権株式（その他） 9,483 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,600 ― ―
総株主の議決権 ― 9,483 ―
②【自己株式等】
令和２年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（%）
全宅住宅ローン株式会社 東京都千代田区
1,117 - 1,117 10.5
内神田2-16-9
計 ― 1,117 - 1,117 10.5
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年4月1日から令和２年9月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年4月1日から令和２年9月30日まで）の中間財務諸表につい
て、鳳友公認会計士共同事務所の公認会計士増子文明による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,862,319 1,679,054
現金及び預金
4,302,447 3,573,714
営業未収入金
※２ 7,454,629 ※２ 8,045,803
営業貸付金
14,560 13,433
その他
- △ 9,410
貸倒引当金
13,633,957 13,302,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 272,364 ※２ 272,364
建物及び構築物
9,736 9,736
機械装置及び運搬具
107,879 121,620
工具、器具及び備品
※２ 159,967 ※２ 159,967
土地
△ 197,555 △ 208,018
減価償却累計額
352,391 355,668
有形固定資産合計
無形固定資産
88,404 77,537
ソフトウエア
88,404 77,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,798 50,873
差入保証金
10,311 11,088
繰延税金資産
914 750
その他
63,024 62,711
投資その他の資産合計
503,820 495,918
固定資産合計
14,137,777 13,798,514
資産合計
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 11,431,350 ※１ ,※２ 11,161,760
短期借入金
※２ 7,173 ※２ 7,237
1年内返済予定の長期借入金
49,493 52,711
未払法人税等
16,000 16,000
委託債権回収費用引当金
336,093 244,654
その他
11,840,110 11,482,363
流動負債合計
固定負債
※２ 160,620 ※２ 156,985
長期借入金
80,500 87,800
役員退職慰労引当金
49,351 49,512
資産除去債務
290,472 294,298
固定負債合計
12,130,582 11,776,661
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,060,000 1,060,000
資本金
450 1,549
資本剰余金
906,814 923,491
利益剰余金
△ 149,170 △ 149,170
自己株式
1,818,095 1,835,870
株主資本合計
189,099 185,981
非支配株主持分
2,007,194 2,021,852
純資産合計
14,137,777 13,798,514
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
717,870 786,545
売上高
122,668 156,613
売上原価
595,202 629,931
売上総利益
※１ 514,528 ※１ 517,365
販売費及び一般管理費
80,673 112,565
営業利益
営業外収益
7 47
受取利息
7 130
その他
15 178
営業外収益合計
80,688 112,744
経常利益
特別利益
※２ 7
-
固定資産売却益
7 -
特別利益合計
80,696 112,744
税金等調整前中間純利益
29,438 46,048
法人税、住民税及び事業税
△ 877 △ 776
法人税等調整額
28,560 45,271
法人税等合計
52,135 67,472
中間純利益
10,651 3,380
非支配株主に帰属する中間純利益
41,483 64,091
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
52,135 67,472
中間純利益
52,135 67,472
中間包括利益
（内訳）
41,483 64,091
親会社株主に係る中間包括利益
10,651 3,380
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,000 450 853,943 △ 149,170 1,765,224 175,331 1,940,556
当中間期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415
親会社株主に帰属する中間
41,483 41,483 41,483
純利益
株主資本以外の項目の当中
6,251 6,251
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 5,931 － △ 5,931 6,251 320
当中間期末残高 1,060,000 450 848,012 △ 149,170 1,759,293 181,583 1,940,877
当中間連結会計期間（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,000 450 906,814 △ 149,170 1,818,095 189,099 2,007,194
当中間期変動額
非支配株主との取引に係る
1,098 1,098 1,098
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415
親会社株主に帰属する中間
64,091 64,091 64,091
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 3,117 △ 3,117
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 1,098 16,676 - 17,775 △ 3,117 14,657
当中間期末残高 1,060,000 1,549 923,491 △ 149,170 1,835,870 185,981 2,021,852
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,696 112,744
税金等調整前中間純利益
16,620 21,330
減価償却費
△ 7 -
固定資産売却益
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,700 7,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 9,410
委託債権回収費用引当金の増減額（△は減少） 2,000 -
△ 7 △ 47
受取利息
営業未収入金の増減額（△は増加） 166,165 728,733
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 121,368 △ 591,174
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,172 1,127
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 26,677 △ 88,393
794 242
その他
115,690 201,271
小計
利息の受取額 7 47
△ 38,412 △ 46,110
法人税等の支払額
77,285 155,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 92,890 △ 13,741
有形固定資産の取得による支出
7 -
有形固定資産の売却による収入
△ 1,700 -
無形固定資産の取得による支出
△ 315 -
差入保証金の差入による支出
27 925
差入保証金の回収による収入
82 83
その他
△ 94,787 △ 12,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 996,780 △ 269,590
80,000 -
長期借入れによる収入
△ 548 △ 3,570
長期借入金の返済による支出
△ 47,091 △ 47,181
配当金の支払額
△ 4,400 △ 4,400
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,000
よる支出
△ 968,820 △ 325,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 986,322 △ 183,264
2,383,861 1,862,319
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,397,538 ※１ 1,679,054
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
全宅ファイナンス株式会社
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～28年
機械装置及び運搬具 ３～５年
工具、器具及び備品 ５～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結期末要支給額を計上し
ております。
ハ 委託債権回収費用引当金
当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞
債権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委
託管理回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次
期以降の費用見積額を引当計上しております。
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中
間連結会計期間の費用として処理しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
当座貸越極度額の総額
30,000,000千円 30,000,000千円
借入実行残高 11,431,350 11,161,760
差引額 18,568,650 18,838,240
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
営業貸付金 4,934,220千円 5,206,110千円
建物及び構築物 111,536 108,859
土地 67,063 67,063
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 5,158,570千円 5,417,820千円
1年内返済予定の長期借入金 7,173 7,237
長期借入金 160,620 156,985
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
給料手当 216,260 千円 215,653 千円
40,600 42,690
役員報酬
23,511 25,714
租税公課
47,984 49,325
地代家賃
4,800 7,300
役員退職慰労引当金繰入額
10,926 10,821
退職給付費用
－ 9,410
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
機械装置及び運搬具 7千円 －千円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成31年４月1日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,600 － － 10,600
10,600
合計 － － 10,600
自己株式
普通株式 1,117 － － 1,117
合計 1,117 － － 1,117
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
(決議）
令和元年６月21日
普通株式 47,415 5,000 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 令和２年４月1日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,600 － － 10,600
10,600
合計 － － 10,600
自己株式
普通株式 1,117 － － 1,117
合計 1,117 － － 1,117
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
(決議）
令和２年６月23日
普通株式 47,415 5,000 令和２年3月31日 令和２年6月26日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 1,397,538千円 1,679,054千円
現金及び現金同等物 1,397,538千円 1,679,054千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次 のとおりであ
ります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額(千円）
（千円）
1,862,319 1,862,319 －
(1)現金及び預金
4,302,447 4,302,447 －
(2)営業未収入金
7,454,629 7,456,452 1,822
(3)営業貸付金
51,798 49,767 △2,030
(4)差入保証金
資産計 13,671,194 13,670,986 △208
11,431,350 11,431,350 －
(1)短期借入金
(2)1年内返済予定の長
7,173 7,173 －
期 借入金
49,493 49,493 －
(3)未払法人税等
160,620 160,620 －
(4)長期借入金
負債計 11,648,637 11,648,637 －
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額(千円）
（千円）
1,679,054 1,679,054 －
(1)現金及び預金
3,573,714 3,573,714 －
(2)営業未収入金
8,045,803 8,047,511 1,707
(3)営業貸付金
50,873 48,955 △1,877
(4)差入保証金
資産計 13,349,445 13,349,275 △170
11,161,760 11,161,760 －
(1)短期借入金
(2)1年内返済予定の長
7,237 7,237 －
期 借入金
52,711 52,711 －
(3)未払法人税等
156,985 156,985 －
(4)長期借入金
負債計 11,378,694 11,378,694 －
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)営業貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(4)差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
負 債
(1)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
期首残高 48,466千円 49,351千円
時の経過による調整額 884 161
中間期末（期末）残高 49,351 49,512
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。当中間連結会計期間に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,189千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、
次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日
（自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日）
至 令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）
66,297 244,007
期首残高
177,709
期中増減額 △2,994
244,007 241,012
中間期末（期末）残高
240,921
中間期末（期末）時価 229,998
(注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した
金額であります。
２． 中間期末（期末） 時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 249,148 不動産担保ローン事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 244,077 不動産担保ローン事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 191,721.50円 193,595.99円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益 4,374.54円 6,758.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 41,483 64,091
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
41,483 64,091
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,483 9,483
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,493,656 1,345,939
現金及び預金
4,300,502 3,571,633
営業未収入金
※２ 4,113,440 ※２ 4,922,670
営業貸付金
500,000 530,000
関係会社短期貸付金
6,064 5,249
その他
- △ 9,410
貸倒引当金
10,413,664 10,366,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,120 103,120
建物
9,736 9,736
車両運搬具
97,051 110,792
工具、器具及び備品
△ 163,053 △ 169,251
減価償却累計額
46,855 54,397
有形固定資産合計
無形固定資産
81,089 72,202
ソフトウエア
81,089 72,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,000 153,000
関係会社株式
18,406 18,489
関係会社長期貸付金
8,334 9,373
繰延税金資産
40,163 39,663
差入保証金
358 192
その他
219,262 220,718
投資その他の資産合計
347,207 347,319
固定資産合計
10,760,871 10,713,401
資産合計
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 8,695,650 ※１ ,※２ 8,698,660
短期借入金
36,706 45,628
未払法人税等
16,000 16,000
委託債権回収費用引当金
289,550 207,768
その他
9,037,907 8,968,056
流動負債合計
固定負債
43,100 46,700
役員退職慰労引当金
36,806 36,845
資産除去債務
79,906 83,545
固定負債合計
9,117,813 9,051,602
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,060,000 1,060,000
資本金
利益剰余金
68,452 73,194
利益準備金
その他利益剰余金
663,775 677,775
繰越利益剰余金
732,228 750,969
利益剰余金合計
△ 149,170 △ 149,170
自己株式
1,643,058 1,661,799
株主資本合計
1,643,058 1,661,799
純資産合計
10,760,871 10,713,401
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
577,703 660,304
売上高
127,619 140,756
売上原価
450,083 519,547
売上総利益
424,306 429,990
販売費及び一般管理費
25,777 89,556
営業利益
※１ 18,963 ※１ 15,915
営業外収益
44,741 105,472
経常利益
特別利益
7 -
固定資産売却益
7 -
特別利益合計
44,749 105,472
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 14,450 40,355
△ 359 △ 1,039
法人税等調整額
14,091 39,316
法人税等合計
30,658 66,156
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,060,000 63,711 639,481 703,192 △ 149,170 1,614,022 1,614,022
当中間期変動額
利益準備金の積立 4,741 △ 4,741 － － －
剰余金の配当
△ 47,415 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415
中間純利益 30,658 30,658 30,658 30,658
当中間期変動額合計 - 4,741 △ 21,498 △ 16,756 - △ 16,756 △ 16,756
当中間期末残高 1,060,000 68,452 617,982 686,435 △ 149,170 1,597,265 1,597,265
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,060,000 68,452 663,775 732,228 △ 149,170 1,643,058 1,643,058
当中間期変動額
利益準備金の積立 4,741 △ 4,741 - - -
剰余金の配当
△ 47,415 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415
中間純利益 66,156 66,156 66,156 66,156
当中間期変動額合計 4,741 13,999 18,741 - 18,741 18,741
当中間期末残高
1,060,000 73,194 677,775 750,969 △ 149,170 1,661,799 1,661,799
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
車両運搬具 ３～５年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間期末要支給額を計上しており
ます。
(3)委託債権回収費用引当金
当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞債
権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委託管理
回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次期以降の費
用見積額を引当計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間
会計期間の費用として処理しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
当座貸越極度額の総額 24,000,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 8,695,650 8,698,660
差引額 15,304,350 15,301,340
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
営業貸付金 2,070,720千円 2,651,210千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 2,528,370千円 3,041,520千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 11,356千円 8,313千円
受取配当金 7,600 7,600
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 5,129千円 6,198千円
無形固定資産 7,301 8,886
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（有価証券関係）
前事業年度 (令和２年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式152,000千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（令和２年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式153,000千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（ 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）令和２年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月18日
全宅住宅ローン株式会社
取締役会 御中
鳳友公認会計士共同事務所
公認会計士 増子 文明 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている全宅住宅ローン株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度
の中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すな
わち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動
計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作
成基準に準拠して、全宅住宅ローン株式会社及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判 断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続きの一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬
による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続き等を中心とした監査
手続きに必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示し
ているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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全宅住宅ローン株式会社(E03738)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月18日
全宅住宅ローン株式会社
取締役会 御中
鳳友公認会計士共同事務所
公認会計士 増子 文明 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている全宅住宅ローン株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第17期事業年
度の中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要
な会計方針、及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、全宅住宅ローン株式会社の令和２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監
査 手続きは、年度監査と比べて監査手続きの一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続き等を中心とした監査手続きに
必要に応じて追加の監査手続きが選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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