国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）（１年決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和1年10月16日－令和2年10月14日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和1年10月16日－令和2年10月14日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）（１年決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月13日 提出
【計算期間】 第7期(自 2019年10月16日至 2020年10月14日)
【ファンド名】 国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算
型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコー
ス（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコー
ス（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランド
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピア
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファ
ンドⅨ（１年決算型）
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜各通貨コース＞
ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞
ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マネー・プール・ファンドⅨにおいては、マネー・プール マザーファンド（以下「マザー
ファンド」ということがあります。）に投資を行います。
信託金の限度額は、以下の通りです。
＜各通貨コース＞ 3,000億円です。
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞ 2,000億円です。
＊ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
＜各通貨コース＞
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
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（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株 式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
各通貨コース
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
グローバル
年１回
一般
大型株
年２回
日本
中小型株
年４回
ファミリー
北米
債券
ファンド
一般
年６回（隔月）
欧州
公債
社債
年12回（毎月）
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
その他
不動産投信
中南米
ファンド・オブ・ファンズ
その他資産(投資信託証券
アフリカ
(株式 一般))
中近東（中
東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 グローバル
年１回
一般
大型株
年２回
日本
中小型株
ファミリーファンド
北米
年４回
債券
一般
欧州
年６回（隔月）
公債
社債
アジア
年12回（毎月）
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
ファンド・オブ・
不動産投信
中南米
その他
ファンズ
その他資産
アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般））
中近東（中東）
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商
品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
※
その他資産（投資信託証券
投資信託証券を通じて、主として株式（一般 ）に投資する。
（株式 一般））
＊１ ＊２
※一般とは、大型株 、中小型株 属性にあてはまらない全ての
ものをいう。
その他資産 投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として債券
※
（投資信託証券
（一般 ）に投資する。
（債券 一般））
＊３ ＊４
※一般とは、公債 、社債、その他債券 属性にあてはまらない
全てのものをいう。
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
あるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
投資するものをいう。
＊５
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則 」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいう。
＊１ 大型株・・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
＊２ 中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
＊３ 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
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＊４ その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
＊５ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（２）【ファンドの沿革】
2013年10月24日 各ファンドの証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 各ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社
から三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各通貨コース （「マネー・プール・ファンドⅨ」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
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募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネー・プール・ファンドⅨ」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネー・プール・ファンドⅨへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年10月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅨ
ファンド・オブ・ファンズ方式により、信
ファミリーファンド方式により、安定した
託財産の成長を目指して運用を行います。
収益の確保を目指して運用を行います。
② 投資態度
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅨ
ａ．円建の外国投資信託であるジャパン・ ａ．マネー・プール マザーファンドを通
エクイティ・マスター・ファンド（後 じて、わが国の公社債を中心に実質投
記「※１」をご参照ください。）の受 資し、常時適正な流動性を保持するよ
益証券を主要投資対象とします。 うに配慮します。
また、マネー・プール マザーファン ｂ．わが国の政府および日本銀行が発行も
ドの受益証券へも投資を行います。 しくは保証する資産以外の有価証券へ
ｂ．円建の外国投資信託であるジャパン・ の実質投資にあたっては、原則として
エクイティ・マスター・ファンドへの 組入時において１社以上の信用格付業
投資を通じて、わが国の金融商品取引 者等より、以下の信用格付条件を１つ
所上場（これに準ずるものを含みま 以上満たすものに投資します。
す。）株式等を実質的な主要投資対象 （ア）Ａ-２格相当以上の短期信用格付
とします。なお、当該外国投資信託に （イ）Ａ格相当以上の長期信用格付
おいて、原則として為替取引を行いま （ウ）信用格付けがない場合、委託会
す。 社が上記（ア）、（イ）と同等
（為替取引の内容については後記「※ の信用力を有すると判断したも
２」をご参照ください。） の
ｃ．資金動向や市況動向、残存信託期間等 ｃ．実質投資する有価証券または金融商品
の事情によっては、前記のような運用 は、主として残存期間または取引期間
ができない場合があります。 が１年以内のものとします。
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ｄ．実質投資するわが国の政府および日本
銀行が発行もしくは保証する資産以外
の有価証券は、純資産総額に対し１発
行体あたり原則１％を組入れの上限と
します。ただし、２社以上の信用格付
業者等からＡＡ格相当以上の長期信用
格付またはＡ-１格相当の短期信用格付
のいずれかを受けているもの、もしく
は信用格付のない場合には委託会社が
当該信用格付と同等の信用度を有する
と判断した有価証券においてのみ、純
資産総額に対し１発行体あたり原則
５％を組入れの上限とします。
ｅ．資金動向、市況動向、残存信託期間等
の事情によっては、前記のような運用
ができない場合があります。
※１ 各通貨コースが投資する「ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド」は、以下
の通りとなります。
各通貨コース ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド
円コース ＪＰＹクラス
米ドルコース ＵＳＤクラス
ユーロコース ＥＵＲクラス
豪ドルコース ＡＵＤクラス
ブラジル・レアルコース ＢＲＬクラス
メキシコ・ペソコース ＭＸＮクラス
トルコ・リラコース ＴＲＹクラス
ロシア・ルーブルコース ＲＵＢクラス
中国元コース ＣＮＹクラス
南アフリカ・ランドコース ＺＡＲクラス
インドネシア・ルピアコース ＩＤＲクラス
※２ 為替取引の内容は以下の通りとなります。
各通貨コース 為替取引の内容
円コース 為替取引は行いません。
米ドルコース 円の売り、米ドルの買い
ユーロコース 円の売り、ユーロの買い
豪ドルコース 円の売り、豪ドルの買い
ブラジル・レアルコース 円の売り、ブラジル・レアルの買い
メキシコ・ペソコース 円の売り、メキシコ・ペソの買い
トルコ・リラコース 円の売り、トルコ・リラの買い
ロシア・ルーブルコース 円の売り、ロシア・ルーブルの買い
中国元コース 円の売り、中国元の買い
南アフリカ・ランドコース 円の売り、南アフリカ・ランドの買い
インドネシア・ルピアコース 円の売り、インドネシア・ルピアの買い
※３ 各通貨コースの運用方針の達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先を重視
し、主要投資対象として「ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド」を選定
し、また、余裕資金の運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール
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マザーファンド」を選定しました。
③ 運用の形態等
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅨ
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用 ファミリーファンド方式により運用を
を行います。 行います。
（２）【投資対象】
＜各通貨コース＞
円建の外国投資信託であるジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（前記「※１」をご参
照ください。）の受益証券を主要投資対象とします。
また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
各通貨コースにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類
は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるジャパン・エクイティ・マ
スター・ファンド(前記（1）投資方針「※１」をご参照ください。）の受益証券のほか、
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として
締結されたマネー・プール マザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものと
し、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．およびｂ．の証券または証書
の性質を有するもの
ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）
および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
なお、投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定
めるものをいいます。）および投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１
項第11号で定めるものをいいます。）を「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
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ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各通貨コースが投資対象とする投資先ファンドの概要
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において１社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
（ア）Ａ-２格相当以上の短期信用格付
（イ）Ａ格相当以上の長期信用格付
（ウ）信用格付けがない場合、委託会社が上記（ア）、（イ）と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
１年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し１発行体あたり原則１％を組入れの上限と
します。ただし、２社以上の信用格付業者等からＡＡ格相当以上の長期信
用格付またはＡ-１格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、
もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度
を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し１発行体あ
たり原則５％を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
主な 新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 １月14日および７月14日（休業日の場合は翌営業日とします。）
主な ・委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関係法人 ・受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞
マネー・プール マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の公社債を主要投資対象としま
す。
① 投資の対象とする資産の種類
マネー・プール・ファンドⅨにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限り
ます。）の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、（5）投資
制限＜信託約款に定められた投資制限＞の＜マネー・プール・ファンドⅨ＞⑤および
⑥に定めるものに限ります。）に係る権利
ｃ．約束手形
ｄ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・プール マザーファンドの受益証
券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資する
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ことを指図します。
ａ．転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１
項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、
会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第8号の定めがある新株予約権
付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得した株券
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものを
いいます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項
第６号で定めるものをいいます。）
ｈ．コマーシャル・ペーパー
ｉ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．からｈ．の証券または証書の
性質を有するもの
ｊ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
ｋ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｌ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ｍ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
ｎ．外国の者に対する権利でｍ．の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．およびｉ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｉ．の証券または証書のうちｂ．
からｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利でｅ．の権利の性質を有するもの
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｆ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他の投資対象
ａ．先物取引等
ｂ．スワップ取引
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（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
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は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示し
ます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅨ
毎年10月14日（休業日の場合は翌営業日と 毎年10月14日（休業日の場合は翌営業日と
します。）に決算を行い、原則として以下 します。）に決算を行い、原則として以下
の方針により分配を行います。 の方針により分配を行います。
ａ．分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定
します。（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともありま
す。）
ｃ．留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
ａ．「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指
定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、
受益者に支払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」
＊
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定
する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅨ
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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（ａ）配当金、利子およびこれらに類する （ａ）配当金、利子、貸付有価証券に係る
収益から支払利息を控除した額 品貸料およびこれらに類する収益か
（「配当等収益」といいます。） ら支払利息を控除した額（「配当等
は、諸経費、信託報酬を控除した 収益」といいます。）は、諸経費、
後、その残金を受益者に分配するこ 信託報酬を控除した後、その残金を
とができます。なお、次期以降の分 受益者に分配することができます。
配にあてるため、その一部を分配準 なお、次期以降の分配にあてるた
備積立金として積立てることができ め、その一部を分配準備積立金とし
ます。 て積立てることができます。
（ｂ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補て
んした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
※当該諸経費、信託報酬は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相
当額を含みます。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
＜各通貨コース＞
① 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資
株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ｄ．借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
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くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券 等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑦ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞
① マザーファンドへの投資
マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への実質投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資
外貨建資産への投資は行いません。
④ 投資する株式の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場（上場予定を含みま
す。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価
証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、
有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいい
ます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲
げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
（ａ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時
価総額の範囲内とします。
（ｂ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に
信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券およ
び組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならび
に金融商品で運用している額の範囲内とします。
（ｃ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が、取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
ｂ．委託会社は、価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利
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に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
（ａ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払
金および償還金等ならびに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッ
ジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
（ｂ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならび
に金融商品で運用している額の範囲内とします。
（ｃ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払プレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない
範囲内とし、かつ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が、取
引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則としてファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総
額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といい
ます。以下ｃ．において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、前記純資産総額が減少して、スワッ
プ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、
委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
ものとします。また、信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財
産に係るスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
ｄ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額で評価するものとします。
ｅ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同
規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なる取引等の指図をしません。
⑧ 有価証券の貸付の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する
公社債を、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ｂ．限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を
行うものとします。
⑨ 公社債の借入れ
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ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必 要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ｄ．借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑩ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞
・ 同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式
についての議決権を含みます。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得するこ
とを受託会社に指図してはならないものとされています。
３【投資リスク】
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
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投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 各通貨コースのリスク
ａ．為替変動リスク
＜各通貨コース（円コースを除く）＞
主要投資対象とする外国投資信託は、円建資産へ投資し、原則として円売り／各通
貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コースの対象通
貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）
なれば基準価額の下落要因となります。
また、各通貨コースの対象通貨の金利が円の金利より低い場合、その金利差相当分
の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況
によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
ｂ．株価変動リスク
実質的に投資している株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業
の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば基準価
額の変動要因となります。
ｃ．信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化
等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｄ．流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
ｅ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
ｆ．その他の主な留意点
（ａ）各通貨コース（円コースを除きます。）では、主要投資対象とする外国投資信
託への投資を通じて、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物
為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。直物為替先渡取引（ＮＤ
Ｆ）の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期
待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合がありま
す。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから
想定されるものと大きくカイ離する場合があります。
（ｂ）一般的に債券より株式の価格変動が大きいなど、資産によって価格変動リスク
が異なることから、通貨選択型投資信託においても、投資対象資産により、基
準価額の変動の大きさが異なります。
（ｃ）収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
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託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
も のではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
（ｄ）各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場
合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、
受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であって
も償還されることがあります。
（ｅ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
（ｆ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換
金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
（ｇ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆる
クーリングオフ）の適用はありません。
② マネー・プール・ファンドⅨのリスク
ａ．金利変動リスク
主要投資対象である公社債の価格は、一般的に金利が上昇（低下）した場合には下落
（上昇）し、基準価額の変動要因となります。
ｂ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響に
より、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｃ．市場リスク
投資対象国の景気、経済、社会情勢等により市況全体が下落した場合には、その影響
を受けることがあります。
ｄ．流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
ｅ．資金流出による基準価額変動リスク
ファンドからの資金流出の影響により、基準価額が変動することがあります。
ｆ．ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンド
の基準価額が変動することがあります。
ｇ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
ｈ．その他の主な留意点
（ａ）投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となるこ
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と
があり、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（ｂ）各通貨コースが全て償還することとなる場合には、マネー・プール・ファンド
Ⅸは繰上償還されます。
（ｃ）収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
（ｄ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
（ｅ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合
があります。
（ｆ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆる
クーリングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
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＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提
供、購入に関する事務手続等です。
マネー・プール・ファンドⅨの申込手数料は、無手数料とします。（マネー・プール・ファン
ドⅨの取得申込みについては、各通貨コースからのスイッチングの場合に限ります。）
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
（３）【信託報酬等】
＜各通貨コース＞
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① ａ．信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1880％
（税抜1.0800％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。 信託報酬は消費税等相当額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準
委託会社 0.3500％
価額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、
販売会社 0.7000％
購入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運
受託会社 0.0300％
用指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各通貨コースが投資対象とする投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等
がかかります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率1.9280％程度（税込）です。
※ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンド」における信託（管理）報酬率（運用報酬：年率0.65％、管理費用：年率
0.09%程度）を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下
限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的
な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託
事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設
立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息
および立替金の利息等もファンドの信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞
① ａ．信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.770％
（税抜0.700％）以内の率で次に掲げる率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗
じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当
額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
＊
信託報酬率
計算日の信託報酬控除前の運用収益率
年７％超の場合 年率0.770％（税抜0.700％）以内
年２％超７％以下の場合 運用収益率×11.0％（税抜10.0％）以内
年１％超２％以下の場合 年率0.220％（税抜0.200％）以内
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年１％以下の場合 運用収益率×22.0％（税抜20.0％）以内
ただし、信託財産の純資産総額に、年率0.0110％（税抜0.0100％）を乗じて得た額を
下限とします。
＊ 計算日の信託報酬控除前の運用収益率とは、計算日に発生する収益等の合計額から
計算日に発生する経費等（信託報酬を除きます。）の合計額を控除した金額を、計
算日における信託財産の純資産総額で除して得た率を年率換算したものをいいま
す。
ｂ．信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分は、以下の通りです。
支払先 配分 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準
信託報酬率に
委託会社
価額の算出、目論見書等の作成等
46.6％を乗じた率
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、
信託報酬率に
販売会社
購入後の情報提供等
46.6％を乗じた率
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運
信託報酬率に
受託会社
用指図の実行等
6.8％を乗じた率
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
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（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）】
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（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 321,644,880 97.95
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.03
コール・ローン、その他資産 ― 6,644,526 2.02
（負債控除後）
純資産総額 328,389,406 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 306,854,494 1.07 328,334,308 1.0482 321,644,880 97.95
諸島 証券 ファンド（ＪＰＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.03
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.95
親投資信託受益証券 0.03
合計 97.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,471,694,742 2,474,142,251 10,099 10,109
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 995,063,418 995,916,919 11,659 11,669
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 774,690,817 775,428,349 10,504 10,514
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 637,021,245 637,493,050 13,502 13,512
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 607,774,839 608,223,103 13,558 13,568
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 536,592,748 537,019,134 12,585 12,595
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 353,244,176 353,485,925 14,612 14,622
令和 1年10月末日 551,711,473 ― 13,209 ―
11月末日 449,577,534 ― 13,539 ―
12月末日 387,827,084 ― 13,769 ―
令和 2年 1月末日 406,895,151 ― 13,328 ―
2月末日 361,656,631 ― 12,492 ―
3月末日 329,357,876 ― 11,376 ―
4月末日 348,225,240 ― 12,028 ―
5月末日 382,038,672 ― 13,196 ―
6月末日 372,952,515 ― 13,302 ―
7月末日 344,344,250 ― 13,717 ―
8月末日 336,120,814 ― 13,789 ―
9月末日 352,828,433 ― 14,595 ―
10月末日 328,389,406 ― 14,190 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.09
第2計算期間 15.54
第3計算期間 △9.82
第4計算期間 28.63
第5計算期間 0.48
第6計算期間 △7.10
第7計算期間 16.18
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,342,595,630 2,895,085,723 2,447,509,907
第2計算期間 501,121,174 2,095,129,184 853,501,897
第3計算期間 184,808,734 300,777,667 737,532,964
第4計算期間 149,139,450 414,867,409 471,805,005
第5計算期間 302,985,636 326,526,290 448,264,351
第6計算期間 139,485,211 161,363,428 426,386,134
第7計算期間 29,467,266 214,103,798 241,749,602
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,253,143,057 98.15
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 23,545,317 1.84
（負債控除後）
純資産総額 1,276,788,374 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 1,490,417,528 0.87 1,296,663,249 0.8408 1,253,143,057 98.15
諸島 証券 ファンド（ＵＳＤクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.15
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 11,654,687,772 11,665,256,766 11,027 11,037
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 6,801,382,524 6,806,280,912 13,885 13,895
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 4,110,787,619 4,114,597,531 10,790 10,800
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 3,258,760,243 3,260,931,241 15,010 15,020
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 2,401,857,515 2,403,417,767 15,394 15,404
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 1,845,532,023 1,846,831,918 14,198 14,208
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 1,341,775,360 1,342,601,481 16,242 16,252
令和 1年10月末日 1,917,419,358 ― 14,952 ―
11月末日 1,891,473,522 ― 15,413 ―
12月末日 1,771,300,865 ― 15,735 ―
令和 2年 1月末日 1,618,968,038 ― 15,128 ―
2月末日 1,517,657,808 ― 14,378 ―
3月末日 1,311,629,924 ― 12,882 ―
4月末日 1,370,088,160 ― 13,505 ―
5月末日 1,402,089,180 ― 14,915 ―
6月末日 1,379,047,727 ― 15,058 ―
7月末日 1,336,306,248 ― 15,157 ―
8月末日 1,301,629,430 ― 15,280 ―
9月末日 1,347,741,598 ― 16,240 ―
10月末日 1,276,788,374 ― 15,651 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 10.37
第2計算期間 26.00
第3計算期間 △22.21
第4計算期間 39.20
第5計算期間 2.62
第6計算期間 △7.70
第7計算期間 14.46
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 25,650,760,140 15,081,765,321 10,568,994,819
第2計算期間 5,727,420,878 11,398,026,771 4,898,388,926
第3計算期間 725,850,366 1,814,326,638 3,809,912,654
第4計算期間 1,451,873,163 3,090,787,077 2,170,998,740
第5計算期間 785,153,123 1,395,899,747 1,560,252,116
第6計算期間 191,049,697 451,406,325 1,299,895,488
第7計算期間 2,454,017 476,228,095 826,121,410
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 18,621,840 98.30
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.53
コール・ローン、その他資産 ― 222,823 1.17
（負債控除後）
純資産総額 18,944,663 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 18,130,504 1.07 19,483,039 1.0271 18,621,840 98.30
諸島 証券 ファンド（ＥＵＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.53
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 98.30
親投資信託受益証券 0.53
合計 98.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 215,165,467 215,381,921 9,940 9,950
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 97,343,276 97,428,082 11,478 11,488
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 30,345,288 30,380,728 8,562 8,572
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 71,834,398 71,891,394 12,603 12,613
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 21,892,633 21,910,478 12,268 12,278
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 17,638,127 17,654,941 10,490 10,500
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 19,810,050 19,825,931 12,474 12,484
令和 1年10月末日 18,710,768 ― 11,124 ―
11月末日 18,004,046 ― 11,328 ―
12月末日 18,607,850 ― 11,709 ―
令和 2年 1月末日 17,645,189 ― 11,104 ―
2月末日 16,677,524 ― 10,495 ―
3月末日 14,917,396 ― 9,388 ―
4月末日 15,323,785 ― 9,644 ―
5月末日 17,247,081 ― 10,845 ―
6月末日 17,657,476 ― 11,113 ―
7月末日 18,597,752 ― 11,705 ―
8月末日 18,886,392 ― 11,892 ―
9月末日 19,797,998 ― 12,466 ―
10月末日 18,944,663 ― 11,925 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.50
第2計算期間 15.57
第3計算期間 △25.31
第4計算期間 47.31
第5計算期間 △2.57
第6計算期間 △14.41
第7計算期間 19.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 871,850,909 655,396,409 216,454,500
第2計算期間 57,021,993 188,669,801 84,806,692
第3計算期間 141,138 49,507,431 35,440,399
第4計算期間 41,971,680 20,415,090 56,996,989
第5計算期間 45,671,469 84,823,042 17,845,416
第6計算期間 7,035 1,037,967 16,814,484
第7計算期間 101,468 1,034,664 15,881,288
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 30,208,105 98.00
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.32
コール・ローン、その他資産 ― 516,615 1.68
（負債控除後）
純資産総額 30,824,720 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 34,914,593 0.91 32,096,985 0.8652 30,208,105 98.00
諸島 証券 ファンド（ＡＵＤクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.32
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.00
親投資信託受益証券 0.32
合計 98.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 172,040,245 172,206,812 10,329 10,339
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 87,062,993 87,142,178 10,995 11,005
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 141,670,298 141,832,370 8,741 8,751
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 116,127,599 116,218,518 12,773 12,783
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 84,735,482 84,807,336 11,793 11,803
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 39,791,450 39,830,106 10,294 10,304
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 32,711,096 32,738,156 12,088 12,098
令和 1年10月末日 42,390,161 ― 10,956 ―
11月末日 43,092,775 ― 11,138 ―
12月末日 40,434,983 ― 11,690 ―
令和 2年 1月末日 37,322,091 ― 10,790 ―
2月末日 34,760,506 ― 10,050 ―
3月末日 28,854,811 ― 8,342 ―
4月末日 31,712,543 ― 9,168 ―
5月末日 35,884,316 ― 10,374 ―
6月末日 37,166,713 ― 10,744 ―
7月末日 35,051,292 ― 11,233 ―
8月末日 36,365,484 ― 11,654 ―
9月末日 32,488,437 ― 12,007 ―
10月末日 30,824,720 ― 11,385 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 3.39
第2計算期間 6.54
第3計算期間 △20.40
第4計算期間 46.24
第5計算期間 △7.59
第6計算期間 △12.62
第7計算期間 17.52
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 452,996,075 286,429,052 166,567,023
第2計算期間 78,837,734 166,218,958 79,185,799
第3計算期間 130,685,987 47,799,052 162,072,734
第4計算期間 90,060,688 161,213,592 90,919,830
第5計算期間 19,008,479 38,073,607 71,854,702
第6計算期間 187,033 33,385,568 38,656,167
第7計算期間 41,734 11,637,847 27,060,054
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 40,981,769 97.94
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.24
コール・ローン、その他資産 ― 760,438 1.82
（負債控除後）
純資産総額 41,842,207 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 93,758,338 0.47 44,075,794 0.4371 40,981,769 97.94
諸島 証券 ファンド（ＢＲＬクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.24
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.94
親投資信託受益証券 0.24
合計 98.18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 254,466,902 254,702,505 10,801 10,811
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 182,459,608 182,654,172 9,378 9,388
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 154,744,257 154,906,872 9,516 9,526
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 140,474,150 140,571,942 14,365 14,375
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 129,037,134 129,139,692 12,582 12,592
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 60,874,155 60,929,890 10,922 10,932
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 44,921,374 44,970,730 9,101 9,111
令和 1年10月末日 65,594,975 ― 11,761 ―
11月末日 63,927,860 ― 11,462 ―
12月末日 65,047,193 ― 12,307 ―
51/224
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 1月末日 59,441,481 ― 11,243 ―
2月末日 53,856,418 ― 10,181 ―
3月末日 41,033,950 ― 7,855 ―
4月末日 39,343,921 ― 7,530 ―
5月末日 45,350,330 ― 8,693 ―
6月末日 45,073,386 ― 8,628 ―
7月末日 47,565,791 ― 9,105 ―
8月末日 45,006,134 ― 8,744 ―
9月末日 44,524,446 ― 9,021 ―
10月末日 41,842,207 ― 8,470 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 8.11
第2計算期間 △13.08
第3計算期間 1.57
第4計算期間 51.06
第5計算期間 △12.34
第6計算期間 △13.11
第7計算期間 △16.58
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,620,108,543 1,384,505,244 235,603,299
第2計算期間 248,730,709 289,769,623 194,564,385
52/224
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 19,670,034 51,619,192 162,615,227
第4計算期間 704,756,009 769,578,731 97,792,505
第5計算期間 60,114,646 55,348,674 102,558,477
第6計算期間 353,897 47,176,416 55,735,958
第7計算期間 404,046 6,783,391 49,356,613
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 43,187,262 98.05
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.23
コール・ローン、その他資産 ― 756,668 1.72
（負債控除後）
純資産総額 44,043,930 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 73,887,532 0.6 44,694,568 0.5845 43,187,262 98.05
諸島 証券 ファンド（ＭＸＮクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.23
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.05
親投資信託受益証券 0.23
合計 98.28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 284,673,239 284,931,953 11,003 11,013
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 111,673,837 111,770,127 11,598 11,608
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 61,139,370 61,217,790 7,796 7,806
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 126,074,274 126,185,785 11,306 11,316
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 67,454,611 67,509,940 12,191 12,201
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 49,394,059 49,436,863 11,540 11,550
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 45,557,864 45,595,242 12,188 12,198
令和 1年10月末日 52,543,564 ― 12,270 ―
11月末日 49,281,767 ― 12,463 ―
12月末日 53,873,081 ― 13,244 ―
令和 2年 1月末日 50,293,539 ― 12,813 ―
2月末日 46,313,324 ― 11,829 ―
3月末日 34,382,936 ― 8,468 ―
4月末日 35,705,262 ― 8,748 ―
5月末日 41,545,249 ― 10,616 ―
6月末日 40,405,671 ― 10,322 ―
7月末日 42,593,176 ― 10,881 ―
8月末日 43,694,083 ― 11,161 ―
9月末日 45,573,110 ― 11,642 ―
10月末日 44,043,930 ― 11,779 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 10.13
第2計算期間 5.49
第3計算期間 △32.69
第4計算期間 45.15
第5計算期間 7.91
第6計算期間 △5.25
第7計算期間 5.70
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 906,065,496 647,350,649 258,714,847
第2計算期間 40,165,497 202,590,017 96,290,327
第3計算期間 1,249,048 19,118,655 78,420,720
第4計算期間 158,634,025 125,543,418 111,511,327
第5計算期間 488,316 56,669,939 55,329,704
第6計算期間 961,469 13,486,895 42,804,278
第7計算期間 3,035,440 8,460,789 37,378,929
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 119,419,406 98.72
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他資産 ― 1,534,584 1.27
（負債控除後）
純資産総額 120,963,990 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 534,793,580 0.24 130,168,757 0.2233 119,419,406 98.72
諸島 証券 ファンド（ＴＲＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 73,294,683 73,365,689 10,322 10,332
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 42,101,930 42,140,013 11,055 11,065
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 24,279,320 24,306,571 8,909 8,919
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 97,592,022 97,677,641 11,398 11,408
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 197,960,304 198,206,215 8,050 8,060
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 200,158,598 200,380,847 9,006 9,016
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 132,684,802 132,842,824 8,397 8,407
令和 1年10月末日 213,809,424 ― 9,828 ―
11月末日 214,332,434 ― 10,062 ―
12月末日 206,565,957 ― 10,062 ―
令和 2年 1月末日 198,973,520 ― 9,705 ―
2月末日 183,819,552 ― 8,972 ―
3月末日 141,124,069 ― 7,526 ―
4月末日 141,053,875 ― 7,521 ―
5月末日 160,686,891 ― 8,574 ―
6月末日 162,391,036 ― 8,665 ―
7月末日 152,464,298 ― 8,532 ―
8月末日 146,770,387 ― 8,358 ―
9月末日 133,361,568 ― 8,439 ―
10月末日 120,963,990 ― 7,708 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 3.32
第2計算期間 7.19
第3計算期間 △19.32
第4計算期間 28.05
第5計算期間 △29.28
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 12.00
第7計算期間 △6.65
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 139,639,286 68,632,316 71,006,970
第2計算期間 2,438,343 35,361,953 38,083,360
第3計算期間 9,776,116 20,607,497 27,251,979
第4計算期間 188,049,619 129,681,863 85,619,735
第5計算期間 192,735,596 32,444,215 245,911,116
第6計算期間 45,076,327 68,738,212 222,249,231
第7計算期間 655,970 64,882,282 158,022,919
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 74,608,560 97.95
親投資信託受益証券 日本 10,026 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 1,553,257 2.04
（負債控除後）
純資産総額 76,171,843 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 307,791,091 0.25 76,985,538 0.2424 74,608,560 97.95
諸島 証券 ファンド（ＲＵＢクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,986 1.0041 10,026 1.0041 10,026 0.01
益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.95
親投資信託受益証券 0.01
合計 97.96
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 37,162,966 37,203,057 9,270 9,280
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 128,121,398 128,277,488 8,208 8,218
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 136,935,477 137,137,726 6,771 6,781
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 573,196,396 573,714,268 11,068 11,078
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 282,133,831 282,409,679 10,228 10,238
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 254,232,639 254,484,300 10,102 10,112
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 162,064,355 162,231,843 9,676 9,686
令和 1年10月末日 267,564,260 ― 10,670 ―
11月末日 276,681,109 ― 11,035 ―
12月末日 260,682,645 ― 11,644 ―
令和 2年 1月末日 246,099,073 ― 10,991 ―
2月末日 224,206,380 ― 10,017 ―
3月末日 161,840,979 ― 7,272 ―
4月末日 176,535,699 ― 8,213 ―
5月末日 160,068,824 ― 9,551 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 163,152,728 ― 9,737 ―
7月末日 157,020,314 ― 9,371 ―
8月末日 157,272,974 ― 9,390 ―
9月末日 157,644,205 ― 9,412 ―
10月末日 76,171,843 ― 9,097 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △7.20
第2計算期間 △11.34
第3計算期間 △17.38
第4計算期間 63.60
第5計算期間 △7.49
第6計算期間 △1.13
第7計算期間 △4.11
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 106,989,077 66,897,832 40,091,245
第2計算期間 444,828,310 328,828,875 156,090,680
第3計算期間 118,698,935 72,539,910 202,249,705
第4計算期間 1,605,495,484 1,289,873,094 517,872,095
第5計算期間 212,434,098 454,457,434 275,848,759
第6計算期間 850,695 25,037,747 251,661,707
第7計算期間 11,323,625 95,496,750 167,488,582
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 25,581,337 98.42
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.04
コール・ローン、その他資産 ― 400,743 1.54
（負債控除後）
純資産総額 25,992,080 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 34,719,514 0.76 26,445,853 0.7368 25,581,337 98.42
諸島 証券 ファンド（ＣＮＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.04
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.42
親投資信託受益証券 0.04
合計 98.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
61/224
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 189,146,548 189,311,369 11,476 11,486
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 71,197,128 71,246,904 14,303 14,313
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 43,376,641 43,416,723 10,822 10,832
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 24,284,272 24,299,130 16,343 16,353
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 26,422,661 26,438,786 16,386 16,396
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 22,363,447 22,378,547 14,810 14,820
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 26,869,741 26,884,684 17,981 17,991
令和 1年10月末日 23,666,419 ― 15,670 ―
11月末日 24,522,676 ― 16,240 ―
12月末日 25,127,198 ― 16,640 ―
令和 2年 1月末日 24,073,330 ― 16,262 ―
2月末日 22,618,896 ― 15,279 ―
3月末日 20,189,664 ― 13,514 ―
4月末日 21,172,501 ― 14,172 ―
5月末日 23,170,770 ― 15,510 ―
6月末日 23,661,222 ― 15,838 ―
7月末日 24,088,578 ― 16,124 ―
8月末日 24,758,288 ― 16,571 ―
9月末日 26,526,415 ― 17,751 ―
10月末日 25,992,080 ― 17,393 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
62/224
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 14.86
第2計算期間 24.72
第3計算期間 △24.26
第4計算期間 51.10
第5計算期間 0.32
第6計算期間 △9.55
第7計算期間 21.47
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 442,213,403 277,391,743 164,821,660
第2計算期間 40,918,056 155,963,613 49,776,103
第3計算期間 2,485,495 12,179,521 40,082,077
第4計算期間 497,971 25,721,147 14,858,901
第5計算期間 3,401,071 2,134,677 16,125,295
第6計算期間 78,975 1,104,089 15,100,181
第7計算期間 149,688 306,088 14,943,781
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 17,456,736 98.72
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.06
コール・ローン、その他資産 ― 216,460 1.22
（負債控除後）
純資産総額 17,683,196 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 33,771,981 0.53 17,983,579 0.5169 17,456,736 98.72
諸島 証券 ファンド（ＺＡＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.06
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.06
合計 98.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 10,784,245 10,794,729 10,286 10,296
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 11,729,473 11,739,919 11,228 11,238
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 8,610,246 8,620,261 8,597 8,607
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 18,220,518 18,233,764 13,755 13,765
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 20,391,752 20,406,850 13,506 13,516
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 18,456,177 18,470,793 12,627 12,637
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 18,178,783 18,192,600 13,156 13,166
令和 1年10月末日 19,333,239 ― 13,188 ―
11月末日 20,253,042 ― 13,868 ―
12月末日 21,965,235 ― 14,885 ―
令和 2年 1月末日 19,909,214 ― 13,620 ―
2月末日 18,236,190 ― 12,435 ―
3月末日 13,920,458 ― 9,470 ―
4月末日 13,839,422 ― 9,560 ―
5月末日 16,443,151 ― 11,282 ―
6月末日 15,864,248 ― 11,497 ―
7月末日 16,431,637 ― 11,910 ―
8月末日 16,899,362 ― 12,221 ―
9月末日 17,667,801 ― 12,788 ―
10月末日 17,683,196 ― 12,769 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.96
第2計算期間 9.25
第3計算期間 △23.34
第4計算期間 60.11
第5計算期間 △1.73
第6計算期間 △6.43
第7計算期間 4.26
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,648,087 1,163,355 10,484,732
第2計算期間 18,966,567 19,004,667 10,446,632
第3計算期間 1,476 432,737 10,015,371
第4計算期間 6,296,830 3,065,265 13,246,936
第5計算期間 4,683,822 2,832,601 15,098,157
第6計算期間 674,505 1,156,233 14,616,429
第7計算期間 1,431,615 2,230,559 13,817,485
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 19,909,730 98.35
親投資信託受益証券 日本 10,026 0.05
コール・ローン、その他資産 ― 324,652 1.60
（負債控除後）
純資産総額 20,244,408 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 25,097,353 0.81 20,519,595 0.7933 19,909,730 98.35
諸島 証券 ファンド（ＩＤＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,986 1.0041 10,026 1.0041 10,026 0.05
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.35
親投資信託受益証券 0.05
合計 98.40
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 20,073,085 20,092,655 10,257 10,267
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 14,368,476 14,379,894 12,584 12,594
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 12,405,685 12,417,112 10,856 10,866
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 23,327,916 23,343,216 15,246 15,256
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 15,475,018 15,485,764 14,400 14,410
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 15,712,204 15,722,719 14,942 14,952
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 20,908,209 20,920,574 16,908 16,918
令和 1年10月末日 16,690,729 ― 15,871 ―
11月末日 17,178,049 ― 16,334 ―
12月末日 17,759,191 ― 16,867 ―
令和 2年 1月末日 17,503,117 ― 16,602 ―
2月末日 16,305,921 ― 15,387 ―
3月末日 12,609,345 ― 11,856 ―
4月末日 13,991,253 ― 13,129 ―
5月末日 16,263,857 ― 15,239 ―
6月末日 16,890,088 ― 15,944 ―
7月末日 19,676,052 ― 15,778 ―
8月末日 19,847,515 ― 15,934 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 20,626,959 ― 16,684 ―
10月末日 20,244,408 ― 16,406 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.67
第2計算期間 22.78
第3計算期間 △13.65
第4計算期間 40.53
第5計算期間 △5.48
第6計算期間 3.83
第7計算期間 13.22
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 105,756,077 86,185,160 19,570,917
第2計算期間 1,386,273 9,539,026 11,418,164
第3計算期間 42,464 33,444 11,427,184
第4計算期間 5,382,239 1,508,504 15,300,919
第5計算期間 2,853,908 7,408,653 10,746,174
第6計算期間 31,525 262,490 10,515,209
第7計算期間 2,443,413 592,626 12,365,996
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,808,185 98.00
コール・ローン、その他資産 ― 36,939 2.00
（負債控除後）
純資産総額 1,845,124 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 1,800,802 1.0040 1,808,006 1.0041 1,808,185 98.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.00
合計 98.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 57,679,199 57,679,199 10,001 10,001
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 16,016,025 16,016,025 10,007 10,007
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 13,003,181 13,003,181 9,999 9,999
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 3,576,484 3,576,484 9,995 9,995
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,614,852 1,614,852 9,990 9,990
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 2,720,834 2,720,834 9,985 9,985
第7計算期間末日 (令和 2年10月14日) 1,845,138 1,845,138 9,983 9,983
令和 1年10月末日 2,720,818 ― 9,985 ―
11月末日 2,720,789 ― 9,985 ―
12月末日 2,720,758 ― 9,985 ―
令和 2年 1月末日 1,790,862 ― 9,985 ―
2月末日 2,627,040 ― 9,985 ―
3月末日 1,845,305 ― 9,984 ―
4月末日 1,845,278 ― 9,984 ―
5月末日 1,845,254 ― 9,984 ―
6月末日 1,845,227 ― 9,984 ―
7月末日 1,845,201 ― 9,984 ―
8月末日 1,845,175 ― 9,984 ―
9月末日 1,845,150 ― 9,983 ―
10月末日 1,845,124 ― 9,983 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 0.01
第2計算期間 0.05
第3計算期間 △0.07
第4計算期間 △0.04
第5計算期間 △0.05
第6計算期間 △0.05
第7計算期間 △0.02
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 330,548,622 272,876,841 57,671,781
第2計算期間 239,068,156 280,735,736 16,004,201
第3計算期間 8,230,908 11,230,908 13,004,201
第4計算期間 6,646,245 16,072,064 3,578,382
第5計算期間 23,550,190 25,512,078 1,616,494
第6計算期間 3,016,702 1,908,226 2,724,970
第7計算期間 1,852,730 2,729,493 1,848,207
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 100,280,162 100.00
（負債控除後）
純資産総額 100,280,162 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ただし、各通貨コースについては、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
マネー・プール・ファンドⅨの取得申込みについては、各通貨コースからのスイッチングの場合
に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
マネー・プール・ファンドⅨの申込手数料は、無手数料とします。（マネー・プール・ファンド
Ⅸの取得申込みについては、各通貨コースからのスイッチングの場合に限ります。）
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
⑩その他
・スイッチングを行う場合の取得申込みに関する取扱いも同様とします。くわしくは販売会社に
ご確認ください。
・販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わ
ない場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、各通貨コースについては、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払いま
す。
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⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
＜各通貨コース＞
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える解約は行えないもの
とします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
＜マネー・プール・ファンドⅨ＞
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩その他
・販売会社によっては、スイッチングによる解約を取扱う場合があります。その場合の換金に関
する取扱いも同様になります。くわしくは販売会社にご確認ください。
なお、スイッチングにより解約をする場合、解約金の利益に対して税金がかかります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
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します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2023年10月12日まで（2013年10月24日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅨ
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毎年10月15日から翌年10月14日まで 毎年10月15日から翌年10月14日まで
ただし、計算期間終了日に該当する日（以下 ただし、計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日の場合、 「該当日」といいます。）が休業日の場合、
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、そ 計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、そ
の翌日より次の計算期間が開始されるものと の翌日より次の計算期間が開始されるものと
します。 します。
第１計算期間は信託契約締結日から2014年10 第１計算期間は信託契約締結日から2014年10
月14日までとなります。 月14日までとなります。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの
信託期間の終了日とします。 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各通貨コースの受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合
・信託期間中において、各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
各通貨コースについては、委託会社は、信託期間中において、当該各通貨コースが主要投資
対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、受託会社と合意のうえ、当該
各通貨コースの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
マネー・プール・ファンドⅨについては、委託会社は、各通貨コースの信託契約が全て解約
となる場合には、受託会社と合意のうえ、マネー・プール・ファンドⅨの信託契約を解約
し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届出ます。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託
会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託
約款の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
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り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面によ
る 決議（「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間
前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しな
いときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使すること
ができる受益者の議決権の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドの
すべての受益者に対してその効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはで
きません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正
な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当
するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投
資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益
者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意
償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
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⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年10
月16日から令和 2年10月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
9,467,500 8,390,345
コール・ローン
531,054,204 347,104,932
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
540,621,704 355,595,277
流動資産合計
540,621,704 355,595,277
資産合計
負債の部
流動負債
426,386 241,749
未払収益分配金
99,700 58,372
未払受託者報酬
3,489,636 2,043,255
未払委託者報酬
2 4
未払利息
13,232 7,721
その他未払費用
4,028,956 2,351,101
流動負債合計
4,028,956 2,351,101
負債合計
純資産の部
元本等
426,386,134 241,749,602
元本
剰余金
110,206,614 111,494,574
期末剰余金又は期末欠損金（△）
50,373,438 49,457,772
（分配準備積立金）
536,592,748 353,244,176
元本等合計
536,592,748 353,244,176
純資産合計
540,621,704 355,595,277
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
11,042,435 5,790,394
配当株式
30 53
受取利息
63,091,106
△ 48,671,541
有価証券売買等損益
68,881,553
△ 37,629,076
営業収益合計
営業費用
9,660 3,148
支払利息
208,379 126,549
受託者報酬
7,293,291 4,429,589
委託者報酬
27,825 16,752
その他費用
7,539,155 4,576,038
営業費用合計
64,305,515
△ 45,168,231
営業利益又は営業損失（△）
64,305,515
△ 45,168,231
経常利益又は経常損失（△）
64,305,515
△ 45,168,231
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,959,241
△ 12,354,683
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
159,510,488 110,206,614
期首剰余金又は期首欠損金（△）
38,447,885 11,343,871
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,447,885 11,343,871
額
54,511,825 56,160,436
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,511,825 56,160,436
額
426,386 241,749
分配金
110,206,614 111,494,574
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 448,264,351円 426,386,134円
期中追加設定元本額 139,485,211円 29,467,266円
期中一部解約元本額 161,363,428円 214,103,798円
２. 受益権の総数 426,386,134口 241,749,602口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,764,856円 費用控除後の配当等収益額 A 4,543,318円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,303,079円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 139,909,592円 収益調整金額 C 82,136,708円
分配準備積立金額 D 48,034,968円 分配準備積立金額 D 25,853,124円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 190,709,416円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 131,836,229円
当ファンドの期末残存口数 F 426,386,134口 当ファンドの期末残存口数 F 241,749,602口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,472円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,453円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 426,386円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 241,749円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △577,037 54,419,256
親投資信託受益証券 △30 ―
合計 △577,067 54,419,256
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.2585円 1.4612円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (12,585円) (14,612円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＪＰ 321,572,107 347,104,932
券 Ｙクラス）
投資信託受益証券 合計 321,572,107 347,104,932
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計 99,592 100,000
合計 321,671,699 347,204,932
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
47,506,494 35,217,738
コール・ローン
1,810,007,574 1,316,717,985
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
1,857,614,068 1,352,035,723
流動資産合計
1,857,614,068 1,352,035,723
資産合計
負債の部
流動負債
1,299,895 826,121
未払収益分配金
1,413,246
未払解約金 -
298,403 221,983
未払受託者報酬
10,444,011 7,769,462
未払委託者報酬
10 16
未払利息
39,726 29,535
その他未払費用
12,082,045 10,260,363
流動負債合計
12,082,045 10,260,363
負債合計
純資産の部
元本等
1,299,895,488 826,121,410
元本
剰余金
545,636,535 515,653,950
期末剰余金又は期末欠損金（△）
272,545,315 218,873,212
（分配準備積立金）
1,845,532,023 1,341,775,360
元本等合計
1,845,532,023 1,341,775,360
純資産合計
1,857,614,068 1,352,035,723
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
82,409,189 39,665,934
配当株式
129 244
受取利息
187,604,324
△ 234,406,857
有価証券売買等損益
227,270,502
△ 151,997,539
営業収益合計
営業費用
25,220 11,732
支払利息
646,494 495,781
受託者報酬
22,627,096 17,352,095
委託者報酬
86,636 65,980
その他費用
23,385,446 17,925,588
営業費用合計
209,344,914
△ 175,382,985
営業利益又は営業損失（△）
209,344,914
△ 175,382,985
経常利益又は経常損失（△）
209,344,914
△ 175,382,985
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
39,704,819
△ 49,385,955
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
841,605,399 545,636,535
期首剰余金又は期首欠損金（△）
67,998,615 1,119,900
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,998,615 1,119,900
額
236,670,554 199,916,459
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
236,670,554 199,916,459
額
1,299,895 826,121
分配金
545,636,535 515,653,950
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 1,560,252,116円 1,299,895,488円
期中追加設定元本額 191,049,697円 2,454,017円
期中一部解約元本額 451,406,325円 476,228,095円
２. 受益権の総数 1,299,895,488口 826,121,410口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,612,528円 費用控除後の配当等収益額 A 30,829,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,055,963円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 823,261,024円 収益調整金額 C 523,626,951円
分配準備積立金額 D 222,232,682円 分配準備積立金額 D 172,813,615円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,097,106,234円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 743,326,284円
当ファンドの期末残存口数 F 1,299,895,488口 当ファンドの期末残存口数 F 826,121,410口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,439円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,997円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,299,895円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 826,121円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △17,304,621 185,128,104
親投資信託受益証券 △30 ―
合計 △17,304,651 185,128,104
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.4198円 1.6242円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (14,198円) (16,242円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＵＳ 1,508,786,508 1,316,717,985
券 Ｄクラス）
投資信託受益証券 合計 1,508,786,508 1,316,717,985
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計 99,592 100,000
合計 1,508,886,100 1,316,817,985
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
229,231 348,939
コール・ローン
17,429,222 19,483,039
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
17,758,453 19,931,978
流動資産合計
17,758,453 19,931,978
資産合計
負債の部
流動負債
16,814 15,881
未払収益分配金
2,878 2,939
未払受託者報酬
100,290 102,763
未払委託者報酬
344 345
その他未払費用
120,326 121,928
流動負債合計
120,326 121,928
負債合計
純資産の部
元本等
16,814,484 15,881,288
元本
剰余金
823,643 3,928,762
期末剰余金又は期末欠損金（△）
496,955 632,688
（分配準備積立金）
17,638,127 19,810,050
元本等合計
17,638,127 19,810,050
純資産合計
17,758,453 19,931,978
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
253,105 195,352
配当株式
3,258,864
△ 3,076,054
有価証券売買等損益
3,454,216
△ 2,822,949
営業収益合計
営業費用
32 9
支払利息
5,922 5,793
受託者報酬
206,904 202,549
委託者報酬
714 680
その他費用
213,572 209,031
営業費用合計
3,245,185
△ 3,036,521
営業利益又は営業損失（△）
3,245,185
△ 3,036,521
経常利益又は経常損失（△）
3,245,185
△ 3,036,521
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
80,139
△ 63,825
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,047,217 823,643
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,339 6,631
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,339 6,631
額
235,403 50,677
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
235,403 50,677
額
16,814 15,881
分配金
823,643 3,928,762
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 17,845,416円 16,814,484円
期中追加設定元本額 7,035円 101,468円
期中一部解約元本額 1,037,967円 1,034,664円
２. 受益権の総数 16,814,484口 15,881,288口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,891円 費用控除後の配当等収益額 A 182,169円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,675,393円 収益調整金額 C 3,474,638円
分配準備積立金額 D 474,878円 分配準備積立金額 D 466,400円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,189,162円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,123,207円
当ファンドの期末残存口数 F 16,814,484口 当ファンドの期末残存口数 F 15,881,288口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,491円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,596円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,814円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,881円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △2,856,792 3,161,140
親投資信託受益証券 △30 ―
合計 △2,856,822 3,161,140
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0490円 1.2474円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (10,490円) (12,474円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＥＵ 18,130,504 19,483,039
券 Ｒクラス）
投資信託受益証券 合計 18,130,504 19,483,039
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計 99,592 100,000
合計 18,230,096 19,583,039
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
777,595 748,099
コール・ローン
39,248,360 32,096,985
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
40,125,955 32,945,084
流動資産合計
40,125,955 32,945,084
資産合計
負債の部
流動負債
38,656 27,060
未払収益分配金
8,195 5,735
未払受託者報酬
286,627 200,494
未払委託者報酬
1,027 699
その他未払費用
334,505 233,988
流動負債合計
334,505 233,988
負債合計
純資産の部
元本等
38,656,167 27,060,054
元本
剰余金
1,135,283 5,651,042
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,781,657 8,811,098
（分配準備積立金）
39,791,450 32,711,096
元本等合計
39,791,450 32,711,096
純資産合計
40,125,955 32,945,084
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
1,932,176 752,995
配当株式
1
受取利息 -
5,800,209
△ 11,051,405
有価証券売買等損益
6,553,204
△ 9,119,228
営業収益合計
営業費用
656 113
支払利息
18,391 11,894
受託者報酬
643,286 416,034
委託者報酬
2,337 1,455
その他費用
664,670 429,496
営業費用合計
6,123,708
△ 9,783,898
営業利益又は営業損失（△）
6,123,708
△ 9,783,898
経常利益又は経常損失（△）
6,123,708
△ 9,783,898
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,240,648
△ 4,048,043
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,880,780 1,135,283
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,153 1,510
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,153 1,510
額
5,977,139 341,751
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,977,139 341,751
額
38,656 27,060
分配金
1,135,283 5,651,042
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 71,854,702円 38,656,167円
期中追加設定元本額 187,033円 41,734円
期中一部解約元本額 33,385,568円 11,637,847円
２. 受益権の総数 38,656,167口 27,060,054口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 908,489円 費用控除後の配当等収益額 A 600,020円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,957,344円 収益調整金額 C 6,979,748円
分配準備積立金額 D 10,911,824円 分配準備積立金額 D 8,238,138円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,777,657円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,817,906円
当ファンドの期末残存口数 F 38,656,167口 当ファンドの期末残存口数 F 27,060,054口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,633円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,845円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,656円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,060円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △4,975,436 5,206,632
親投資信託受益証券 △30 ―
合計 △4,975,466 5,206,632
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0294円 1.2088円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (10,294円) (12,088円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＡＵ 34,914,593 32,096,985
券 Ｄクラス）
投資信託受益証券 合計 34,914,593 32,096,985
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計 99,592 100,000
合計 35,014,185 32,196,985
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
1,362,090 1,060,323
コール・ローン
59,880,530 44,075,794
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
61,342,620 45,236,117
流動資産合計
61,342,620 45,236,117
資産合計
負債の部
流動負債
55,735 49,356
未払収益分配金
11,424 7,348
未払受託者報酬
399,843 257,126
未払委託者報酬
1,463 913
その他未払費用
468,465 314,743
流動負債合計
468,465 314,743
負債合計
純資産の部
元本等
55,735,958 49,356,613
元本
剰余金
5,138,197
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,435,239
14,850,329 14,556,400
（分配準備積立金）
60,874,155 44,921,374
元本等合計
60,874,155 44,921,374
純資産合計
61,342,620 45,236,117
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
5,433,669 2,296,313
配当株式
3 3
受取利息
△ 19,152,380 △ 10,888,488
有価証券売買等損益
△ 13,718,708 △ 8,592,172
営業収益合計
営業費用
957 216
支払利息
26,841 16,935
受託者報酬
939,573 592,779
委託者報酬
3,481 2,125
その他費用
970,852 612,055
営業費用合計
△ 14,689,560 △ 9,204,227
営業利益又は営業損失（△）
△ 14,689,560 △ 9,204,227
経常利益又は経常損失（△）
△ 14,689,560 △ 9,204,227
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,507,258 △ 326,354
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
26,478,657 5,138,197
期首剰余金又は期首欠損金（△）
72,671
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,671
-
額
12,175,094 646,207
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,175,094 621,854
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,353
-
額
55,735 49,356
分配金
5,138,197
△ 4,435,239
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 102,558,477円 55,735,958円
期中追加設定元本額 353,897円 404,046円
期中一部解約元本額 47,176,416円 6,783,391円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 4,435,239円
ます。
３. 受益権の総数 55,735,958口 49,356,613口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,511,745円 費用控除後の配当等収益額 A 1,555,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,009,650円 収益調整金額 C 31,110,169円
分配準備積立金額 D 11,394,319円 分配準備積立金額 D 13,050,200円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,915,714円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,715,925円
当ファンドの期末残存口数 F 55,735,958口 当ファンドの期末残存口数 F 49,356,613口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,955円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,262円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 55,735円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,356円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △9,476,962 △8,406,760
親投資信託受益証券 △30 ―
合計 △9,476,992 △8,406,760
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0922円 0.9101円
(1万口当たり純資産額) (10,922円) (9,101円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＢＲ 93,758,338 44,075,794
券 Ｌクラス）
投資信託受益証券 合計 93,758,338 44,075,794
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計 99,592 100,000
合計 93,857,930 44,175,794
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
1,139,688 3,207,092
コール・ローン
48,480,192 44,694,568
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
49,719,880 48,001,660
流動資産合計
49,719,880 48,001,660
資産合計
負債の部
流動負債
42,804 37,378
未払収益分配金
2,157,342
未払解約金 -
7,828 6,898
未払受託者報酬
274,212 241,310
未払委託者報酬
1
未払利息 -
977 867
その他未払費用
325,821 2,443,796
流動負債合計
325,821 2,443,796
負債合計
純資産の部
元本等
42,804,278 37,378,929
元本
剰余金
6,589,781 8,178,935
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,715,246 14,556,229
（分配準備積立金）
49,394,059 45,557,864
元本等合計
49,394,059 45,557,864
純資産合計
49,719,880 48,001,660
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
5,117,226 3,494,873
配当株式
1 3
受取利息
26,579
△ 8,317,239
有価証券売買等損益
3,521,455
△ 3,200,012
営業収益合計
営業費用
524 189
支払利息
17,092 14,724
受託者報酬
598,377 515,275
委託者報酬
2,158 1,854
その他費用
618,151 532,042
営業費用合計
2,989,413
△ 3,818,163
営業利益又は営業損失（△）
2,989,413
△ 3,818,163
経常利益又は経常損失（△）
2,989,413
△ 3,818,163
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
401,806
△ 1,157,814
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,124,907 6,589,781
期首剰余金又は期首欠損金（△）
109,956 336,895
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
109,956 336,895
額
2,941,929 1,297,970
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,941,929 1,297,970
額
42,804 37,378
分配金
6,589,781 8,178,935
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 55,329,704円 42,804,278円
期中追加設定元本額 961,469円 3,035,440円
期中一部解約元本額 13,486,895円 8,460,789円
２. 受益権の総数 42,804,278口 37,378,929口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,054,959円 費用控除後の配当等収益額 A 2,681,847円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,217,416円 収益調整金額 C 16,057,594円
分配準備積立金額 D 10,703,091円 分配準備積立金額 D 11,911,760円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,975,466円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,651,201円
当ファンドの期末残存口数 F 42,804,278口 当ファンドの期末残存口数 F 37,378,929口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,470円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,200円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,804円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,378円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △5,228,214 1,100,925
親投資信託受益証券 △30 ―
合計 △5,228,244 1,100,925
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.1540円 1.2188円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (11,540円) (12,188円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＭＸ 73,887,532 44,694,568
券 Ｎクラス）
投資信託受益証券 合計 73,887,532 44,694,568
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計 99,592 100,000
合計 73,987,124 44,794,568
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
5,272,057 3,550,250
コール・ローン
191,990,551 130,168,757
投資信託受益証券
10,000 10,000
親投資信託受益証券
4,453,666
-
未収入金
201,726,274 133,729,007
流動資産合計
201,726,274 133,729,007
資産合計
負債の部
流動負債
222,249 158,022
未払収益分配金
37,241 24,523
未払受託者報酬
1,303,276 858,448
未払委託者報酬
1 1
未払利息
4,909 3,211
その他未払費用
1,567,676 1,044,205
流動負債合計
1,567,676 1,044,205
負債合計
純資産の部
元本等
222,249,231 158,022,919
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 22,090,633 △ 25,338,117
77,857,975 73,991,562
（分配準備積立金）
200,158,598 132,684,802
元本等合計
200,158,598 132,684,802
純資産合計
201,726,274 133,729,007
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
57,426,128 25,113,771
配当株式
11 22
受取利息
△ 28,745,266 △ 36,362,746
有価証券売買等損益
28,680,873
△ 11,248,953
営業収益合計
営業費用
2,985 1,332
支払利息
75,386 56,297
受託者報酬
2,638,317 1,970,408
委託者報酬
9,984 7,393
その他費用
2,726,672 2,035,430
営業費用合計
25,954,201
△ 13,284,383
営業利益又は営業損失（△）
25,954,201
△ 13,284,383
経常利益又は経常損失（△）
25,954,201
△ 13,284,383
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,519,164
△ 3,802,546
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 47,950,812 △ 22,090,633
12,780,843 6,445,231
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,780,843 6,445,231
額
6,133,452 52,856
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,133,452 52,856
額
222,249 158,022
分配金
△ 22,090,633 △ 25,338,117
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 245,911,116円 222,249,231円
期中追加設定元本額 45,076,327円 655,970円
期中一部解約元本額 68,738,212円 64,882,282円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 22,090,633円 25,338,117円
ます。
３. 受益権の総数 222,249,231口 158,022,919口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,784,385円 費用控除後の配当等収益額 A 18,967,035円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 177,093,555円 収益調整金額 C 126,106,833円
分配準備積立金額 D 34,295,839円 分配準備積立金額 D 55,182,549円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 255,173,779円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,256,417円
当ファンドの期末残存口数 F 222,249,231口 当ファンドの期末残存口数 F 158,022,919口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 11,481円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,672円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 222,249円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 158,022円
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第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 701,394 △8,773,649
親投資信託受益証券 △3 ―
合計 701,391 △8,773,649
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 0.9006円 0.8397円
(1万口当たり純資産額) (9,006円) (8,397円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＴＲ 534,793,580 130,168,757
券 Ｙクラス）
投資信託受益証券 合計 534,793,580 130,168,757
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,960 10,000
証券
親投資信託受益証券 合計 9,960 10,000
合計 534,803,540 130,178,757
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
5,470,353 3,595,068
コール・ローン
250,464,976 159,575,773
投資信託受益証券
10,026 10,026
親投資信託受益証券
255,945,355 163,180,867
流動資産合計
255,945,355 163,180,867
資産合計
負債の部
流動負債
251,661 167,488
未払収益分配金
40,434 26,271
未払受託者報酬
1,415,289 919,311
未払委託者報酬
1 1
未払利息
5,331 3,441
その他未払費用
1,712,716 1,116,512
流動負債合計
1,712,716 1,116,512
負債合計
純資産の部
元本等
251,661,707 167,488,582
元本
剰余金
2,570,932
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,424,227
74,981,742 56,547,067
（分配準備積立金）
254,232,639 162,064,355
元本等合計
254,232,639 162,064,355
純資産合計
255,945,355 163,180,867
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
22,343,954 14,321,757
配当株式
11 26
受取利息
△ 24,120,013 △ 25,860,873
有価証券売買等損益
△ 1,776,048 △ 11,539,090
営業収益合計
営業費用
2,723 1,709
支払利息
81,683 65,948
受託者報酬
2,858,959 2,308,125
委託者報酬
10,817 8,675
その他費用
2,954,182 2,384,457
営業費用合計
△ 4,730,230 △ 13,923,547
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,730,230 △ 13,923,547
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,730,230 △ 13,923,547
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,862,296 △ 8,683,240
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,285,072 2,570,932
期首剰余金又は期首欠損金（△）
594,545 2,587,364
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
566,518 489,674
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,027 2,097,690
額
251,661 167,488
分配金
2,570,932
△ 5,424,227
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 275,848,759円 251,661,707円
期中追加設定元本額 850,695円 11,323,625円
期中一部解約元本額 25,037,747円 95,496,750円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 5,424,227円
ます。
３. 受益権の総数 251,661,707口 167,488,582口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,666,758円 費用控除後の配当等収益額 A 9,430,785円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 231,856,356円 収益調整金額 C 157,217,778円
分配準備積立金額 D 56,566,645円 分配準備積立金額 D 47,283,770円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 307,089,759円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 213,932,333円
当ファンドの期末残存口数 F 251,661,707口 当ファンドの期末残存口数 F 167,488,582口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,202円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,772円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 251,661円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 167,488円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 6,097,874 4,820,636
親投資信託受益証券 △3 ―
合計 6,097,871 4,820,636
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0102円 0.9676円
(1万口当たり純資産額) (10,102円) (9,676円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＲＵ 618,750,576 159,575,773
券 Ｂクラス）
投資信託受益証券 合計 618,750,576 159,575,773
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,986 10,026
証券
親投資信託受益証券 合計 9,986 10,026
合計 618,760,562 159,585,799
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
548,375 570,756
コール・ローン
21,958,941 26,445,853
投資信託受益証券
10,000 10,000
親投資信託受益証券
22,517,316 27,026,609
流動資産合計
22,517,316 27,026,609
資産合計
負債の部
流動負債
15,100 14,943
未払収益分配金
3,845 3,938
未払受託者報酬
134,492 137,529
未払委託者報酬
432 458
その他未払費用
153,869 156,868
流動負債合計
153,869 156,868
負債合計
純資産の部
元本等
15,100,181 14,943,781
元本
剰余金
7,263,266 11,925,960
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,930,467 11,653,113
（分配準備積立金）
22,363,447 26,869,741
元本等合計
22,363,447 26,869,741
純資産合計
22,517,316 27,026,609
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
1,434,764 1,020,349
配当株式
4,074,495
△ 3,766,847
有価証券売買等損益
5,094,844
△ 2,332,083
営業収益合計
営業費用
92 37
支払利息
7,857 7,777
受託者報酬
274,899 271,758
委託者報酬
908 895
その他費用
283,756 280,467
営業費用合計
4,814,377
△ 2,615,839
営業利益又は営業損失（△）
4,814,377
△ 2,615,839
経常利益又は経常損失（△）
4,814,377
△ 2,615,839
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
62,684
△ 260,864
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
10,297,366 7,263,266
期首剰余金又は期首欠損金（△）
40,377 73,166
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,377 73,166
額
704,402 147,222
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
704,402 147,222
額
15,100 14,943
分配金
7,263,266 11,925,960
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 16,125,295円 15,100,181円
期中追加設定元本額 78,975円 149,688円
期中一部解約元本額 1,104,089円 306,088円
２. 受益権の総数 15,100,181口 14,943,781口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,085,960円 費用控除後の配当等収益額 A 959,061円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,463,622円 収益調整金額 C 6,508,765円
分配準備積立金額 D 9,859,607円 分配準備積立金額 D 10,708,995円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,409,189円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,176,821円
当ファンドの期末残存口数 F 15,100,181口 当ファンドの期末残存口数 F 14,943,781口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 11,529円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,163円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,100円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,943円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △2,806,877 4,550,131
親投資信託受益証券 △3 ―
合計 △2,806,880 4,550,131
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.4810円 1.7981円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (14,810円) (17,981円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＣＮ 34,719,514 26,445,853
券 Ｙクラス）
投資信託受益証券 合計 34,719,514 26,445,853
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,960 10,000
証券
親投資信託受益証券 合計 9,960 10,000
合計 34,729,474 26,455,853
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
458,902 295,135
コール・ローン
18,108,514 17,983,579
投資信託受益証券
10,000 10,000
親投資信託受益証券
18,577,416 18,288,714
流動資産合計
18,577,416 18,288,714
資産合計
負債の部
流動負債
14,616 13,817
未払収益分配金
2,957 2,657
未払受託者報酬
103,316 93,159
未払委託者報酬
350 298
その他未払費用
121,239 109,931
流動負債合計
121,239 109,931
負債合計
純資産の部
元本等
14,616,429 13,817,485
元本
剰余金
3,839,748 4,361,298
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,470,878 6,475,927
（分配準備積立金）
18,456,177 18,178,783
元本等合計
18,456,177 18,178,783
純資産合計
18,577,416 18,288,714
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
1,616,398 1,239,885
配当株式
△ 2,685,042 △ 431,391
有価証券売買等損益
808,494
△ 1,068,644
営業収益合計
営業費用
56 25
支払利息
6,092 5,769
受託者報酬
212,701 202,236
委託者報酬
725 657
その他費用
219,574 208,687
営業費用合計
599,807
△ 1,288,218
営業利益又は営業損失（△）
599,807
△ 1,288,218
経常利益又は経常損失（△）
599,807
△ 1,288,218
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 78,701 △ 128,298
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,293,595 3,839,748
期首剰余金又は期首欠損金（△）
173,783 401,117
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
173,783 401,117
額
403,497 593,855
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
403,497 593,855
額
14,616 13,817
分配金
3,839,748 4,361,298
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 15,098,157円 14,616,429円
期中追加設定元本額 674,505円 1,431,615円
期中一部解約元本額 1,156,233円 2,230,559円
２. 受益権の総数 14,616,429口 13,817,485口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,346,166円 費用控除後の配当等収益額 A 946,759円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,887,149円 収益調整金額 C 8,070,074円
分配準備積立金額 D 5,139,328円 分配準備積立金額 D 5,542,985円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,372,643円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,559,818円
当ファンドの期末残存口数 F 14,616,429口 当ファンドの期末残存口数 F 13,817,485口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,833円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,537円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,616円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,817円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △2,123,596 438,676
親投資信託受益証券 △3 ―
合計 △2,123,599 438,676
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.2627円 1.3156円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (12,627円) (13,156円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＺＡ 33,771,981 17,983,579
券 Ｒクラス）
投資信託受益証券 合計 33,771,981 17,983,579
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,960 10,000
証券
親投資信託受益証券 合計 9,960 10,000
合計 33,781,941 17,993,579
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
262,787 497,586
コール・ローン
15,538,837 20,519,595
投資信託受益証券
10,026 10,026
親投資信託受益証券
15,811,650 21,027,207
流動資産合計
15,811,650 21,027,207
資産合計
負債の部
流動負債
10,515 12,365
未払収益分配金
2,471 2,946
未払受託者報酬
86,216 103,343
未払委託者報酬
244 344
その他未払費用
99,446 118,998
流動負債合計
99,446 118,998
負債合計
純資産の部
元本等
10,515,209 12,365,996
元本
剰余金
5,196,995 8,542,213
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,729,798 6,724,697
（分配準備積立金）
15,712,204 20,908,209
元本等合計
15,712,204 20,908,209
純資産合計
15,811,650 21,027,207
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
1,492,818 1,471,242
配当株式
1
受取利息 -
979,367
△ 742,154
有価証券売買等損益
750,664 2,450,610
営業収益合計
営業費用
28 28
支払利息
4,908 5,630
受託者報酬
171,265 197,382
委託者報酬
482 662
その他費用
176,683 203,702
営業費用合計
573,981 2,246,908
営業利益又は営業損失（△）
573,981 2,246,908
経常利益又は経常損失（△）
573,981 2,246,908
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
54,822
△ 6,214
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,728,844 5,196,995
期首剰余金又は期首欠損金（△）
13,977 1,462,072
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,977 1,462,072
額
115,506 296,575
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
115,506 296,575
額
10,515 12,365
分配金
5,196,995 8,542,213
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 10,746,174円 10,515,209円
期中追加設定元本額 31,525円 2,443,413円
期中一部解約元本額 262,490円 592,626円
２. 受益権の総数 10,515,209口 12,365,996口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,305,118円 費用控除後の配当等収益額 A 1,305,875円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,130,902円 収益調整金額 C 5,186,630円
分配準備積立金額 D 4,435,195円 分配準備積立金額 D 5,431,187円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,871,215円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,923,692円
当ファンドの期末残存口数 F 10,515,209口 当ファンドの期末残存口数 F 12,365,996口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,436円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,642円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,515円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,365円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △693,371 1,191,793
親投資信託受益証券 △3 ―
合計 △693,374 1,191,793
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.4942円 1.6908円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (14,942円) (16,908円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＩＤ 25,097,353 20,519,595
券 Ｒクラス）
投資信託受益証券 合計 25,097,353 20,519,595
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,986 10,026
証券
親投資信託受益証券 合計 9,986 10,026
合計 25,107,339 20,529,621
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年10月14日現在 ］
資産の部
流動資産
54,629 37,092
コール・ローン
2,666,365 1,808,199
親投資信託受益証券
1
-
未収入金
2,720,995 1,845,291
流動資産合計
2,720,995 1,845,291
資産合計
負債の部
流動負債
41 32
未払委託者報酬
120 121
その他未払費用
161 153
流動負債合計
161 153
負債合計
純資産の部
元本等
2,724,970 1,848,207
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,136 △ 3,069
12 4
（分配準備積立金）
2,720,834 1,845,138
元本等合計
2,720,834 1,845,138
純資産合計
2,720,995 1,845,291
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
営業収益
△ 650 △ 2
有価証券売買等損益
△ 650 △ 2
営業収益合計
営業費用
1 3
支払利息
68 85
委託者報酬
241 242
その他費用
310 330
営業費用合計
△ 960 △ 332
営業利益又は営業損失（△）
△ 960 △ 332
経常利益又は経常損失（△）
△ 960 △ 332
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 374 △ 74
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,642 △ 4,136
2,166 4,158
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,166 4,158
額
4,074 2,833
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,074 2,833
額
- -
分配金
△ 4,136 △ 3,069
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年10月16日から令
和 2年10月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年10月14日現在]
１. 期首元本額 1,616,494円 2,724,970円
期中追加設定元本額 3,016,702円 1,852,730円
期中一部解約元本額 1,908,226円 2,729,493円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,136円 3,069円
ます。
３. 受益権の総数 2,724,970口 1,848,207口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,031円 収益調整金額 C 13,590円
分配準備積立金額 D 12円 分配準備積立金額 D 4円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,043円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,594円
当ファンドの期末残存口数 F 2,724,970口 当ファンドの期末残存口数 F 1,848,207口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 73円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 73円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 796 1,260
合計 796 1,260
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 0.9985円 0.9983円
(1万口当たり純資産額) (9,985円) (9,983円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 1,800,816 1,808,199
証券
合計 1,800,816 1,808,199
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年10月14日現在］
資産の部
流動資産
100,281,413
コール・ローン
100,281,413
流動資産合計
100,281,413
資産合計
負債の部
流動負債
48
未払利息
48
流動負債合計
48
負債合計
純資産の部
元本等
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［令和 2年10月14日現在］
元本 99,874,057
剰余金
407,308
剰余金又は欠損金（△）
100,281,365
元本等合計
100,281,365
純資産合計
100,281,413
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年10月14日現在]
１. 期首 令和 1年10月16日
期首元本額 132,470,610円
期中追加設定元本額 10,146,232円
期中一部解約元本額 42,742,785円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン（為替ヘッジあり）（毎月決算型） 5,154,901円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
マネー・プール・ファンドⅥ 64,267,215円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
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[令和 2年10月14日現在]
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年10月14日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 1,800,816円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 2,252,251円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 99,874,057円
２. 受益権の総数 99,874,057口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 2年10月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年10月14日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年10月14日現在］
区分
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年10月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0041円
(1万口当たり純資産額) (10,041円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 343,438,884
Ⅱ 負債総額 15,049,478
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 328,389,406
Ⅳ 発行済口数 231,426,484 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4190
（10,000口当たり） （14,190 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,279,827,248
Ⅱ 負債総額 3,038,874
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,276,788,374
Ⅳ 発行済口数 815,792,794 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5651
（10,000口当たり） （15,651 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 18,954,882
Ⅱ 負債総額 10,219
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,944,663
Ⅳ 発行済口数 15,886,125 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1925
（10,000口当たり） （11,925 ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 30,841,407
Ⅱ 負債総額 16,687
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,824,720
Ⅳ 発行済口数 27,075,944 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1385
（10,000口当たり） （11,385 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 41,865,244
Ⅱ 負債総額 23,037
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,842,207
Ⅳ 発行済口数 49,398,258 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8470
（10,000口当たり） （8,470 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 44,068,669
Ⅱ 負債総額 24,739
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,043,930
Ⅳ 発行済口数 37,392,954 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1779
（10,000口当たり） （11,779 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 121,031,661
Ⅱ 負債総額 67,671
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 120,963,990
Ⅳ 発行済口数 156,936,799 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7708
（10,000口当たり） （7,708 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 76,226,520
Ⅱ 負債総額 54,677
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 76,171,843
Ⅳ 発行済口数 83,734,553 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9097
（10,000口当たり） （9,097 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 26,013,193
Ⅱ 負債総額 21,113
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,992,080
Ⅳ 発行済口数 14,944,026 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7393
（10,000口当たり） （17,393 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 17,692,739
Ⅱ 負債総額 9,543
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,683,196
Ⅳ 発行済口数 13,848,655 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2769
（10,000口当たり） （12,769 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 20,307,848
Ⅱ 負債総額 63,440
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,244,408
Ⅳ 発行済口数 12,339,730 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6406
（10,000口当たり） （16,406 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,845,138
Ⅱ 負債総額 14
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,845,124
Ⅳ 発行済口数 1,848,207 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9983
（10,000口当たり） （9,983 ）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
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令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 100,280,257
Ⅱ 負債総額 95
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 100,280,162
Ⅳ 発行済口数 99,873,676 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0041
（10,000口当たり） （10,041 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
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対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年10月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 864 14,495,793
追加型公社債投資信託 16 1,307,687
単位型株式投資信託 71 338,434
単位型公社債投資信託 28 157,319
合 計 979 16,299,233
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
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賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
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営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
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計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
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(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
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円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
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利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
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－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位：千円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
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剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 －
合 計 337,978千円
（金融商品関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 －
(2) 有価証券 47,281 47,281 －
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 －
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 －
資産計 80,129,387 80,129,387 －
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 －
負債計 4,401,647 4,401,647 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
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1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年10月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 1月14日 有価証券届出書
2020年 1月14日 有価証券報告書
2020年 7月13日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 7月13日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和２年
10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和
２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和
２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和
２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
206/224
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）の令和１年10月16
日から令和２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
207/224
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
208/224
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）の令和１年10月16日
から令和２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）の令和１年10月16日か
ら令和２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）の令和１年10月16
日から令和２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和
２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
216/224
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）の令和１年10月
16日から令和２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
218/224
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）の令和１年10
月16日から令和２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）の令和１年10
月16日から令和２年10月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）の令和２年10月14日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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