株式会社日本政策投資銀行 半期報告書 第13期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第13期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本政策投資銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日本政策投資銀行(E11701)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【中間会計期間】 第13期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社 日本政策投資銀行
【英訳名】 Development Bank of Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
【電話番号】 03-3244-1820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 課長 菱谷 琢治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
【電話番号】 03-3244-1820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 課長 菱谷 琢治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結会計 中間連結会計 中間連結会計 2018年度 2019年度
期間 期間 期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
168,554 150,018 140,222 301,204 289,144
連結経常収益 百万円
81,235 40,624 24,168 128,133 78,992
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
60,329 24,684 11,191 － －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
－ － － 91,936 50,456
百万円
純利益
61,412 20,608 21,239 － －
連結中間包括利益 百万円
－ － － 82,966 23,422
連結包括利益 百万円
3,147,005 3,299,939 3,544,943 3,296,345 3,434,054
連結純資産額 百万円
17,012,548 16,850,969 19,907,639 17,079,580 17,693,665
連結総資産額 百万円
63,343.07 63,754.49 64,038.57 63,769.82 63,755.66
１株当たり純資産額 円
1,382.68 565.74 256.49 － －
１株当たり中間純利益 円
－ － － 2,080.56 1,075.90
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益
％ 18.44 19.49 17.73 19.24 19.32
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
358,273 346,216 271,863 △ 58,677 633,613
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 91,951 △ 280,054 △ 67,562 △ 136,289 △ 408,510
百万円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 24,527 △ 25,346 89,649 103,562 104,400
百万円
フロー
現金及び現金同等物の中間
1,237,724 944,019 1,526,649 － －
百万円
期末残高
現金及び現金同等物の期末
－ － － 903,817 1,232,869
百万円
残高
1,656 1,712 1,780 1,650 1,703
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ ［ 138 ］ ［ 166 ］ ［ 148 ］ ［ 149 ］ ［ 158 ］
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合
計で除して算出しております。
４．従業員数は、 嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を［ ］内に外書きで記載しております。
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(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
155,308 134,240 124,140 268,994 260,166
経常収益 百万円
76,615 36,675 21,184 116,880 77,427
経常利益 百万円
56,810 19,321 9,330 － －
中間純利益 百万円
－ － － 86,500 46,908
当期純利益 百万円
1,000,424 1,000,424 1,000,424 1,000,424 1,000,424
資本金 百万円
43,632 43,632 43,632 43,632 43,632
発行済株式総数 千株
3,094,161 3,238,994 3,483,319 3,243,093 3,373,542
純資産額 百万円
16,731,349 16,574,985 19,640,635 16,827,388 17,419,402
総資産額 百万円
－ － － － －
預金残高 百万円
12,709,571 12,496,466 14,464,938 13,063,197 12,521,358
貸出金残高 百万円
2,007,580 2,269,551 2,509,734 1,984,876 2,400,948
有価証券残高 百万円
－ － － 482 228
１株当たり配当額 円
％ 18.49 19.54 17.74 19.27 19.37
自己資本比率
1,206 1,218 1,249 1,186 1,195
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ ［ 80 ］ ［ 101 ］ ［ 97 ］ ［ 90 ］ ［ 102 ］
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．従業員数は、 嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を［ ］内に外書きで記載しております。
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２【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2020年９月30日現在、当行、子会社84社（うちＤＢＪアセットマネ
ジメント株式会社等の連結子会社33社、非連結子会社51社）及び関連会社29社（持分法適用関連会社）で構成されて
おります。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)を主たる業務としております。なお、当行は、当行設立の根拠で
ある「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）に基づく業務を行ってお
ります。
当中間連結会計期間において、当行グループが営む事業内容については、重要な変更はありません。なお、当中間
連結会計期間における主要な関係会社の異動につきましては、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2020年９月30日現在
当行業務 その他業務 合計
1,249 531 1,780
従業員数（人）
［97］ ［51］ ［148］
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2020年９月30日現在
1,249
従業員数（人）
［97］
（注）１．従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２．従業員数は、執行役員５人を含み、代表取締役３人及び常務執行役員13人（うち、取締役兼務者５人）を含
んでおりません。
３．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当行の従業員組合は、日本政策投資銀行職員組合と称し、組合員数 （出向者を含む。） は1,097人で ありま
す。労使間においては、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありませんが、以下の
とおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本半期報告書提出日現在において当行グ
ループが判断したものであります。
＜第５次中期経営計画の策定・推進＞
○第５次中期経営計画の基本方針
当行グループは、2020年３月に危機認定された新型コロナウイルス感染症による被害への対応を最優先課題とし
て認識し、危機対応業務に万全の態勢で迅速かつ適確に取り組みます。
そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、デジ
タル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構
造の変革が加速し、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な
金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながら顧客起点で投融資機会を創出する
ことで、我が国金融市場の活性化に貢献するとともに、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。
○2020年度の業務計画
① 事業戦略
新型コロナウイルス感染症による被害が新たに危機認定されたことを受けて、危機対応業務に万全の態勢で迅
速かつ適確に取り組みます。また、「地域緊急対策プログラム」の対象拡大や「新型コロナウイルス感染症特
別対策本部」の設置等、新型コロナウイルス感染症に対する当行グループ独自の取組等も通じて、地域金融機
関との一層の連携のもと、お客様に対する一層の支援に取り組みます。
そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、新
型コロナウイルス感染症が社会や産業へ与える影響を踏まえ、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働しな
がら、新たな事業展開の促進に向けたリスクマネー供給等を通じて、お客様に提供する付加価値を高めて参り
ます。
・ 既存の業界の垣根を越えた再編やイノベーションへの取組に対し、業種横断的なナレッジを活用した成長
投資を推進
・ エネルギー分野、運輸・交通および都市開発分野を中心に、ストラクチャードファイナンスのアレンジや
メザニンファイナンス、長期投資を内外一体に加速
・ 事業承継等の地域の課題に対し、地域金融機関との協働投資を推進するとともに、新たな課題に対するコ
ンサルティング強化
・地域金融機関他に対し、内外の投融資機会を提供するとともに、取り扱うオルタナティブ商品を拡充
②経営基盤戦略
事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。
（財務資本）
・ＳＲＩ債等の資金調達手法の多様化
・リスク／リターン管理の高度化
（非財務資本）
・ 人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保やリスク対応力を高めるための能力開発の強化、ＲＰＡ（ロ
ボティック・プロセス・オートメーション）等を活用した業務効率化、高付加価値化を含めた仕事の進め
方改革
・ 関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化
＜危機対応業務等への取組（震災対応等）＞
危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の
間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを
含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念とし
て掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。
我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に関しましては、2016年度か
ら復興期間（10年間）後半の「復興・創生期間」へ移行していることも踏まえ、引き続き復興に向けた取組を支援
するとともに、2016年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産
業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参ります。また、2020年３月19日に
は「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援
を開始しております。
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危機対応業務につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。
＜特定投資業務への取組＞
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域
活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務
を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。
なお、2020年５月22日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法
律第29号）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末
まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。
係る特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争
力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進と
いった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適
切に取り組んで参ります。
特定投資業務につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「 (1) 経営成績等の状況の概要」 ＜特定投資業務について＞をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
当行は、前連結会計年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行グループ（当行並びにその
連結子会社）の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたしました。ま
た、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示をいたしました。
当半期報告書においては、当中間連結会計期間中に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたし
ます。なお、以下の各見出しの項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番
号に対応したものです。また前連結会計年度の有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。な
お、当該事項の変更点の前後について、一部省略をしております。
「事業等のリスク」においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当半期報告書提出日現在
において当行グループ （当行及び当行連結子会社） が判断したものであります。
(4）信用リスクについて
（前略）
2020年 ９月30日 時点における連結ベースでのリスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は 0.74％ となって
おります。なお、リスク管理債権に対する保全率は引き続き高水準を堅持しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況は、以下のとおりであります。
経営成績等の概要
（金融経済環境）
当中間連結会計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化し、各国で戦後最大級の落ち込
みを記録しました。外出制限や休業により個人消費が減少したほか、世界的な需要減退を背景に貿易も大きく減少
しました。感染が大規模に広がった欧米では、経済は日本以上に落ち込みました。ただし、感染が一旦収束したこ
とで、５月を底に持ち直しに転じました。感染源とされる中国では、感染収束が早かったほか、経済もいち早く、
かつ急速に持ち直しました。
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、４～６月期の実質GDPは前期比８％減少し、リーマン危
機を超える落ち込みとなりました。個人消費は、４月の緊急事態宣言により幅広い品目で大幅に減少し、輸出も世
界経済の落ち込みにより減少しました。企業収益は、運輸・郵便、宿泊・飲食サービスが赤字を計上するなど、大
幅な減収減益となりました。５月以降は、感染リスクは残ったものの、活動制限の緩和を受けて、経済は徐々に持
ち直しました。消費は繰越需要や定額給付金などにより回復しましたが、旅行、外食などのサービス分野の回復は
限られました。輸出は、海外経済の回復に伴い消費にやや遅れて底入れしました。設備投資は、企業収益の悪化や
先行き不透明感を受けて、減少が続きました。
消費者物価（生鮮食品、消費税などの影響を除く。）は、原油価格下落の影響はありましたが、概ね横ばいで推
移しました。
金融面では、政府の大規模経済対策や、日銀の「新型コロナ対応特別オペ」などの企業の資金繰り支援が実施さ
れました。長期金利は、感染拡大の中で０％前後に低下しましたが、景気持ち直しに伴い、0.05％までの小幅なプ
ラスとなりました。
為替レートは、内外景気の底入れ観測から一時１米ドル＝109円程度まで円安となりましたが、米欧での感染再
拡大や、８月以降に米国の金融緩和の長期化観測が強まり、105円台にやや円高となりました。
日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大により、４月は年初の23,000円を大きく下回る18,000円前後で
スタートしましたが、政府・日銀の対策や景気持ち直しを受けて上昇し、９月末には年初水準をほぼ回復しまし
た。
（企業集団の事業の経過及び成果）
当行は、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部
（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条
第１項の規定に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を
除く。）を承継して2008年10月１日に設立されております。
当行は設立されて以降、「投融資一体型の金融サービス」を提供する専門性の高い金融機関として、投資・融資
を両輪とした幅広いサービスをご提供しております。
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これまでの政策金融機関としての経験を活用し、長期的かつ中立的な視点で、お客様が描く未来像を形にするお
手伝いをしていきたいと考えております。
＜当中間会計期間の概況について＞
当行は、2008年10月１日の設立以降、旧ＤＢＪの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の
金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当中間会計期間の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサ
ルティング／アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンや
ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達
ニーズに対応して参りました。当中間会計期間における融資額は３兆3,897億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期
的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年５月20日に公布・施行された「株式会社日本政
策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）に基づき、我が
国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に
強化する取組として、2013年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。こ
れらの取組も含め、当中間会計期間における投資額は1,483億円となりました。
コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活か
し、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティン
グを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当中間会計期間における投融資関連手数料及びＭ＆
Ａ等アドバイザリーフィーは計72億円となりました。
また、当行は、新型コロナウイルス感染症による被害に対し万全の対応を図るべく、2020年３月16日付で、「新
型コロナウイルス感染症特別対策本部」を設置いたしました。当行は、これまでも金融危機や震災をはじめとする
大規模災害等に対処する資金供給を行うとともに、当該業務を通じて培ったネットワークやノウハウをもとに、事
業者の皆様を支援する取組を行って参りました。これまで培ってきた経験やノウハウを活用することにより、被害
を受けた事業者の皆様に対し迅速かつ適確な支援体制を一層強化して参ります。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に
取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっ
ております。
（単位：億円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 比較
連結業務粗利益 557 579 22
経常利益 406 241 △164
親会社株主に帰属する中間純利益 246 111 △134
△0.42％
連結総自己資本比率 17.16％ 16.74％
△0.42％
連結普通株式等Tier１比率 17.04％ 16.62％
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年公募債を中心とする四半
期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプロ
グラムに基づき外貨建て社債も発行（当中間会計期間における社債（財投機関債）による調達額2,849億円）する
など、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニー
ズの多様化を捉え、2020年10月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融
資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したＤＢＪサステナビリティボンドの６度目の
発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンを
はじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当中間会計期間における財政投融資を除く借入による
調達額２兆2,611億円）。
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また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な
競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、
「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・
ボー ド」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
＜危機対応業務について＞
当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する
金融機関（指定金融機関）として、2008年10月１日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済
危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。
大規模災害等への対応としましては、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」にお
いて、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。
また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影
響を受けた事業者への支援を開始しております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消
した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に関
する事案」等の危機対応業務への取組による2020年９月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっておりま
す。
① 融資額：８兆2,367億円（1,414件）
（注１）2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫
（以下「日本公庫」という。）からの信用供与を受けた金額であります。当中間会計期間における融資
額は2兆180億円（261件）です。なお、2020年９月末における残高は２兆7,274億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,914億円（178件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する累計融資額は２兆206億円（265件）です。
（注４）リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は 0.003％ です。
② 損害担保：4,105億円（129件）
（注１）日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日本
公庫への申し込み予定のものを含んでおります。当中間会計期間における融資額は1,422億円（82件）
です。なお、2020年９月末における残高は1,424億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する融資額は1,422億円（82件）です。
（注４）当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権
等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に
係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資
額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に
対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫
に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。
（注５） 損害担保取引に係る契約に基づき、当中間会計期間において、当行が日本公庫より受領した補償金は
ありません。また、補償金の支払いを受けた債権について、当中間会計期間において、元本に係る回収
等を行い、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」）した金額はあ
りません。
③ ＣＰ購入額：3,610億円（68件）
（注１）2009年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、2020年９月末における残高
はありません。
（注２）2010年度以降における取組実績はありません。
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＜2020年度（第13期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞
当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2020年度（第13期）事業計画におい
て、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当中間会計期間においては、
当該危機対応実施方針に基づきセーフティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。
①株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機に加え、前事業年度において新
たに危機認定された、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」についても対応を開始しております。
なお、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づい
て体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏ま
え、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適
時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞を
ご参照ください。
②株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当中間会計期間においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や
相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等
を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、2020年９月末時点において累計で114の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネット
ワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保
しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当中間会計期間における業績の概
要については、＜当中間連結会計期間業績の概要＞をご参照ください。
＜特定投資業務について＞
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域
活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務
を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
係る特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争
力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進と
いった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適
切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2020年９月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、7,351億円（114
件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める中間業務別収支
計算書については、 「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」 「（参考）特定投資業務に係る中間業務別収支計算書＜単体＞」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競
争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や
産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設
置しております。なお、当中間会計期間におきましては、１回開催しております。
社外有識者（五十音順、敬称略）
岩本 秀治（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）
中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）
山内 孝（マツダ株式会社相談役）
横尾 敬介（株式会社産業革新投資機構代表取締役社長ＣＥＯ）
渡 文明（ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社名誉顧問）
また、政府における「（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」（2019年10月３日第１
回開催、同年11月26日第４回開催（とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を
改正する法律」（令和２年法律第29号。以下、「令和２年改正法」という。）が2020年５月22日に公布・施行され
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ております。令和２年改正法においては、特定投資業務について、以下のとおり所要の措置を講ずることとされて
います。
（１）投資決定期限及び政府による出資期限を2021年３月31日から2026年３月31日まで延長。
（２）業務完了期限を2026年３月31日から2031年３月31日まで延長。
＜2020年度（第13期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞
当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置され
たことを受け、2020年度（第13期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」とい
う。）を定めており、当中間会計期間においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の
供給機能の発揮に努めております。
①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであ
ることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積
極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「成長戦略フォローアップ」や「まち・ひと・しご
と創生基本方針2020」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との
適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給につ
いては、民間金融機関等との共同ファンドの組成（当中間会計期間においては７件（取組開始からの累計として
31件）の共同ファンドを創設）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努め
ております。なお、2020年９月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せ
て、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績（2020年９月末現在）
7,351億円（114件） うち投融資実績額6,933億円
（注１）2020年９月末時点で、投融資実績額6,933億円に対して誘発された民間投融資額については総額５兆
532億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し
十分な達成が図られております。
（注２）投融資決定した114件のうち、個別案件への投融資決定件数は83件、共同ファンドの組成決定件数は
31件（共同ファンドからの投融資決定件数は59件）となっております。なお、当中間会計期間の特定
投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。
（https://www.dbj.jp/news/）
（注３）投融資決定した案件のうち、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ア)に定める成
長資金に係る当行の供給比率が50％を超える案件は、2020年９月末時点で４件あります。
（注４）投融資決定した案件のうち、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(イ)に定める議
決権に係る当行の割合が50％を超える案件は、2020年９月末時点で１件あります。
（注５）エグジットまたは完済となったのは、個別案件への投融資決定案件で累計６件、共同ファンドからの
投融資決定案件で累計３件あります。
②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当中間会計期間においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先し
て資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長
資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機
会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基
づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2020年９月末時点において累計で114の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機
関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的
とした共同ファンドの組成（当中間会計期間においては、特定投資業務として３件の共同ファンドを創設）等を
通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
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④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
当中間会計期間に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、その
進捗及び地域案件への取組に対する評価と共に、引き続き地域へのリスクマネー供給に関して横展開出来る事例
の積み上げや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援も含め、民間金融機関からのリスクマ
ネー供給を促進するような取り組みに一層努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件につい
て地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行
い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分
野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡
大に努めて参ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しても、特定投資業務を活用
しつつ、民間金融機関等との協調にも配意しながら、その迅速かつ着実な回復・成長の支援に努めて参ります。
なお、第11回会合も2020年12月９日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特
定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を
検証するため、当中間会計期間においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民
間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。）との間で、それぞれ１回（計３回）の意見交換会
を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2020年11月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏
まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第11回会合において行ったところであり、その議論等に
ついては今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機
関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対
し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが
義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関
係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当中間
会計期間におきましては、１回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されてお
ります。
社外有識者（五十音順、敬称略）
秋池 玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・ディレクター＆シニア・パート
ナー）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）
釡 和明（株式会社ＩＨＩ 特別顧問 ）
中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）
根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）
社外取締役
三村 明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）
植田 和男（共立女子大学ビジネス学部長 教授）
＜2020年度（第13期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施
状況について＞
①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2020年度（第13期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するな
ど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常
に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証する
ため、当中間会計期間においては、民間金融機関及び協会との間で、計３回の意見交換会を実施しております。
意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を
評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、現場レベルでの交流機会の一層の増加を期待する意見がありま
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した。連携・協働に関しては、新型コロナウイルス感染症への適確な対応、地域金融機関への案件を通じたノウ
ハウ提供や人材育成支援に対する期待が寄せられた他、引き続き市場レートを意識したプライシング等に留意
し、 適正な競争関係の確保に努めて欲しい旨の意見も寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等
を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。
また、当中間会計期間に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、地域金融機関が取り組みや
すい商品設計や機関投資家等からの資金供給促進を通じて市場活性化に向けて取り組むことや、新型コロナウイ
ルス感染症の地域への影響を踏まえた地域金融機関と協働した課題解決へ取り組むことを期待する旨の意見等が
寄せられました。これらを踏まえ、地域金融機関との一層の協調に加えて、リスクマネー供給等に係る積極的な
ノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成や地域のモデル案件の横展開に努めていくとと
もに、より一層適切にモニタリングし、今後も意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争
関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2020年11月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏
まえた議論等を、2021年１月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につ
きましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2020年度（第13期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推
進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給
を目的とした共同ファンドの組成等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク
（2020年９月末時点において累計で114の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、８の地域金融機関との間
でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出
や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
＜地域活性化に関する取組の強化について＞
地域においては、①人的資本関連では、地方から東京圏への人口流出に歯止めがかからず、地域経済の弱体化に
拍車がかかる事態となっています。また、②社会資本関連では、高度成長期以降に整備したインフラが、今後一斉
に老朽化し、地域の各自治体の財政を圧迫する要因になることが予想される一方、近年、大規模自然災害が増加傾
向にあります。加えて、③産業資本関連では、大企業等の生産現場の海外移転や、中小企業等の生産性向上投資不
足、事業再編等に繋がるM&Aの不足等、地域産業衰退等への対応が課題となっています。
係る状況下、当行は、地域のパートナーとして、「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を
「繋げる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコンサルティング機能等を活用した「課題解決」にフォー
カスすることの２点を念頭に、地方創生・地域活性化を支援しています。
ナレッジ提供面では、これまで（１）交流人口増加、（２）地域資源の有効活用、（３）官民連携支援の観点か
ら、具体的には、以下の調査・支援業務等に取り組んできました。
（１）に関しては、①観光地域づくり法人（ＤＭＯ）支援、②アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査
（2012年より９年連続で実施、2015年からは公益財団法人日本交通公社と共同で実施）、③「スポーツ」を活かし
たまちづくり支援・調査（これからの街づくりの中核施設として、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交
流施設を「スマート・ベニュー®」という概念で提唱等）等に取り組んできました。
（２）に関しては、①地域商社形成、地域伝統ものづくり産業活性化へ向けた調査・支援、②公有資産マネジメ
ント支援、③学校跡地活用、庁舎再編整備等を契機としたエリアマネジメント支援、④都市におけるグリーンイン
フラの効果検証等、地域活性化への提言（国交省が2020年３月に設立した「グリーンインフラ官民連携プラット
フォーム」に当行も参画し、運営委員に就任）、⑤上下水道事業や森林分野の問題解決等へ向けた調査・提言、⑥
地域公共交通調査（「乗合バスへの運賃プール適用」に関するレポート発行等）、⑦古民家（歴史的建造物）再生
支援、⑧「地域の人手不足対応」に関するレポート発行等に取り組んできました。
（３）に関しては、①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省等）や株式会社民間資金等活用事業
推進機構等との緊密な協働による各種情報発信や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関
等を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」開催による当該分野の普及啓発、③ＰＦ
Ｉ法20周年企画（2019年はＰＦＩ法施行から20周年の節目であったことから、ＰＰＰ/ＰＦＩの過去の総括ととも
に今後の方向性を展望するべく、外部有識者会議での議論も含め多面的に検討を実施したもの）等、ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉの活用拡大を一層推進してきました。
一方、2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域をめぐっては、従来の課題に加え、①人的資本
関連では、インバウンド需要が蒸発したことに加え、スポーツ含む「密な」交流人口型事業が苦境に陥り、交流人
口型事業への対案構築等が課題となっています。②社会資本関連では、休業補償等による財政悪化加速懸念や、デ
ジタル化遅れ等による非効率性・低生産性が露呈する等、行政経営・地域運営の高度化が課題となっています。③
産業資本関連では、海外からの原材料供給途絶や、工場労働者罹患等による生産停止、地元産品販売先の国内外需
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要減少等を受け、地域発イノベーション創出や、地域内経済循環推進等が課題となっています。当行では、かかる
状況もふまえ、ウィズ・コロナにおける地域のあり方等に関して検討を進め、持続可能かつレジリエントで多様性
に 富んだ地域形成・地域経済構築等への貢献に向けて取組を推進して参ります。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しリスクマネー供給に係る取組を推進しており、2020年５月、「阿
寒地域における観光産業の新たなプラットフォームづくり」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認
定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、連携した３金融機関と共同で内閣府
特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。今後もリスクマネー供給を通じて地域活性化に積極的に取
り組んで参ります。
近年、全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生していることから、全国に所在する支店・事務所な
らびに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、2018年度に「地域復興
対策本部」を設置いたしました。また、初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅
速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創設する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。
2019年度においては、2019年６月18日に新潟県下越地方で発生した地震、令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元
年台風15号、令和元年台風19号に係る災害相談窓口を設置し、災害に伴う設備資金及び事業資金等の復旧資金の相
談に対する受入体制を整えております。当行は各地域金融機関と連携しながら、同窓口に寄せられた相談や資金需
要に対応しております。さらに当行は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等への
対応に際し、地域経済の発展に寄与することを目的とし、全国の複数の地域金融機関と「災害対策業務協力協定」
を締結しており、事業者等に対する円滑な金融機能の発揮や事業者等に対するコンサルティング機能の発揮を目指
します。
＜当中間連結会計期間業績の概要＞
以上のような事業の経過のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、19兆9,076億円（前連結会計年度末比２兆2,139億円増加）となりました。このう
ち貸出金は14兆3,767億円（同比１兆9,607億円増加）となりました。
負債の部につきましては、16兆3,626億円（同比２兆1,030億円増加）となりました。このうち、債券及び社債は
５兆9,830億円（同比2,861億円増加）、借用金は９兆8,599億円（同比１兆7,889億円増加）となりました。
また、支払承諾につきましては、3,139億円（同比466億円増加）となりました。
純資産の部につきましては、３兆5,449億円（同比1,108億円増加）となりました。
なお当行は、本年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／2020年３月31日、配当金総額99
億円、１株当たり228円、配当性向24.94％）を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価
差額金に計上しており、当該評価差額金は350億円（同比107億円増加）となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は1,402億円（前中間連結会計期間比97億円減少）となりました。その内
訳は、資金運用収益が784億円（同比92億円減少）、役務取引等収益が85億円（同比８億円増加）、その他業務収
益が146億円（同比68億円増加）及びその他経常収益が386億円（同比82億円減少）となりました。
また、経常費用は1,160億円（同比66億円増加）となりました。その内訳は、資金調達費用が297億円（同比110
億円減少）、役務取引等費用が２億円（同比２億円増加）、その他業務費用が136億円（同比70億円増加）、営業
経費が269億円（同比４億円減少）及びその他経常費用が454億円（同比108億円増加）となりました。この結果、
経常利益は241億円（同比164億円減少）となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については487億円（同比18億円増加）、役務取引等収支について
は82億円（同比５億円増加）、その他業務収支については９億円（同比２億円減少）となりました。なお、その他
経常収支は△68億円（同比190億円減少）と減益となりました。
これらにより、税金等調整前中間純利益は240億円（同比207億円減少）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税168億円（同比５億円減少）、法人税等調整額39億円（益）（前中間連結会計
期間は20億円（損））及び非支配株主に帰属する中間純利益△０億円（同比８億円減少）を計上いたしました結
果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は111億円（同比134億円減少）となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,718億円の収入となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは675億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは896
億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて
2,937億円増加し、１兆5,266億円となりました。
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なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平
成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」
に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権
（リスク管理債権）は1,066億円（前連結会計年度末比493億円増加）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高
に対する比率は0.74％（同比0.28ポイント増加）となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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国内・海外別収支
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 44,611 2,280 － 46,892
資金運用収支
当中間連結会計期間 47,077 1,658 － 48,736
前中間連結会計期間 85,392 2,284 － 87,676
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 76,777 1,663 － 78,441
前中間連結会計期間 40,780 3 － 40,783
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 29,700 5 － 29,705
前中間連結会計期間 7,760 928 1,020 7,668
役務取引等収支
当中間連結会計期間 8,239 889 873 8,255
前中間連結会計期間 7,858 1,008 1,160 7,706
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 8,458 967 893 8,532
前中間連結会計期間 97 79 139 37
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 219 77 20 276
前中間連結会計期間 1,184 △3 － 1,181
その他業務収支
当中間連結会計期間 956 △5 － 951
前中間連結会計期間 7,755 3 － 7,759
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 14,620 2 － 14,623
前中間連結会計期間 6,571 6 － 6,577
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 13,663 7 － 13,671
（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。なお、当
行には、海外店はありません。
３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。
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国内・海外別資金運用／調達の状況
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 14,713,953 85,392 1.16
資金運用勘定
当中間連結会計期間 16,671,784 76,777 0.92
前中間連結会計期間 12,471,817 69,934 1.12
うち貸出金
当中間連結会計期間 13,604,102 64,400 0.95
前中間連結会計期間 2,024,228 12,112 1.20
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,497,085 9,446 0.76
前中間連結会計期間 107,431 15 0.03
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 473,524 55 0.02
前中間連結会計期間 110,476 65 0.12
うち預け金
当中間連結会計期間 97,072 19 0.04
前中間連結会計期間 13,783,801 40,783 0.59
資金調達勘定
当中間連結会計期間 15,332,821 29,705 0.39
前中間連結会計期間 3,181,976 17,744 1.12
うち債券
当中間連結会計期間 3,394,002 11,521 0.68
前中間連結会計期間 259,016 △57 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 177,213 △40 △0.05
前中間連結会計期間 86,347 △33 △0.08
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 90,371 △33 △0.07
前中間連結会計期間 7,959,205 20,400 0.51
うち借用金
当中間連結会計期間 9,170,625 15,573 0.34
前中間連結会計期間 21,804 265 2.44
うち短期社債
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 2,275,450 2,358 0.21
うち社債
当中間連結会計期間 2,500,608 2,594 0.21
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 260,991 2,284 1.75
資金運用勘定
当中間連結会計期間 222,724 1,663 1.49
前中間連結会計期間 90,792 1,130 2.49
うち貸出金
当中間連結会計期間 76,349 813 2.13
前中間連結会計期間 169,923 1,154 1.36
うち有価証券
当中間連結会計期間 146,020 850 1.17
前中間連結会計期間 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 275 △0 △0.28
うち預け金
当中間連結会計期間 354 △0 △0.24
前中間連結会計期間 － 0 －
資金調達勘定
当中間連結会計期間 － 0 －
前中間連結会計期間 － － －
うち債券
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － 0 －
うち借用金
当中間連結会計期間 － 0 －
前中間連結会計期間 － － －
うち短期社債
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち社債
当中間連結会計期間 － － －
（注） 「海外」とは、海外連結子会社であります。海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利
用しております。なお、当行には、海外店はありません。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 14,974,945 87,676 1.17
資金運用勘定
当中間連結会計期間 16,894,508 78,441 0.93
前中間連結会計期間 12,562,609 71,065 1.13
うち貸出金
当中間連結会計期間 13,680,452 65,214 0.95
前中間連結会計期間 2,194,151 13,266 1.21
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,643,105 10,297 0.78
前中間連結会計期間 107,431 15 0.03
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 473,524 55 0.02
前中間連結会計期間 110,751 64 0.12
うち預け金
当中間連結会計期間 97,427 19 0.04
前中間連結会計期間 13,783,801 40,783 0.59
資金調達勘定
当中間連結会計期間 15,332,821 29,705 0.39
前中間連結会計期間 3,181,976 17,744 1.12
うち債券
当中間連結会計期間 3,394,002 11,521 0.68
前中間連結会計期間 259,016 △57 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 177,213 △40 △0.05
前中間連結会計期間 86,347 △33 △0.08
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 90,371 △33 △0.07
前中間連結会計期間 7,959,205 20,400 0.51
うち借用金
当中間連結会計期間 9,170,625 15,573 0.34
前中間連結会計期間 21,804 265 2.44
うち短期社債
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 2,275,450 2,358 0.21
うち社債
当中間連結会計期間 2,500,608 2,594 0.21
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国内・海外別役務取引の状況
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 7,858 1,008 1,160 7,706
役務取引等収益
当中間連結会計期間 8,458 967 893 8,532
前中間連結会計期間 5,207 － － 5,207
うち貸出業務
－
当中間連結会計期間 6,090 － 6,090
前中間連結会計期間 361 － － 361
うち保証業務
当中間連結会計期間 367 － － 367
前中間連結会計期間 97 79 139 37
役務取引等費用
当中間連結会計期間 219 77 20 276
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。
国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。
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国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 12,276,999 100.00 14,305,731 100.00
製造業 2,261,539 18.42 2,926,907 20.46
農業，林業 11 0.00 8 0.00
漁業 50 0.00 35 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 53,333 0.43 196,443 1.37
建設業 37,586 0.31 50,111 0.35
電気・ガス・熱供給・水道業 3,167,616 25.80 3,162,535 22.11
情報通信業 300,698 2.45 275,617 1.93
運輸業，郵便業 2,239,309 18.24 2,975,271 20.80
卸売業，小売業 651,383 5.31 971,434 6.79
金融業，保険業 487,789 3.97 516,191 3.61
不動産業，物品賃貸業 2,794,663 22.76 2,895,099 20.24
各種サービス業 268,473 2.19 322,219 2.25
地方公共団体 14,455 0.12 13,769 0.10
その他 86 0.00 86 0.00
海外及び特別国際金融取引勘定分 82,402 100.00 71,021 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 82,402 100.00 71,021 100.00
合計 12,359,401 － 14,376,753 －
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 105,081 － － 105,081
国債
当中間連結会計期間 134,362 － － 134,362
前中間連結会計期間 － － － －
地方債
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
短期社債
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 761,229 － － 761,229
社債
当中間連結会計期間 831,893 － － 831,893
前中間連結会計期間 693,933 － － 693,933
株式
当中間連結会計期間 770,866 － － 770,866
前中間連結会計期間 539,725 177,857 － 717,583
その他の証券
当中間連結会計期間 584,920 138,207 － 723,128
前中間連結会計期間 2,099,970 177,857 － 2,277,828
合計
当中間連結会計期間 2,322,043 138,207 － 2,460,251
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
３．「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条第２
項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
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（参考）
特定投資業務に係る中間業務別収支計算書＜単体＞
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
特定投資業務
科 目 特定投資業務 合 計
以外の業務
経常収益 16,979 107,160 124,140
資金運用収益 2,786 74,390 77,176
役務取引等収益 1,853 5,001 6,854
その他業務収益 － 14,528 14,528
その他経常収益 12,340 13,240 25,580
経常費用 4,094 98,860 102,955
資金調達費用 － 28,885 28,885
役務取引等費用 16 149 166
その他業務費用 － 13,671 13,671
営業経費 1,001 24,718 25,719
その他経常費用 3,076 31,436 34,513
経常利益 12,884 8,300 21,184
特別利益 － 0 0
特別損失 － 98 98
税引前中間純利益 12,884 8,202 21,086
法人税等合計 3,671 8,084 11,755
中間純利益 9,212 118 9,330
（注記）
１．中間業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
中間業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」と
いう。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況を記載
した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省
令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
中間業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のと
おりである。
２．重要な会計方針
（整理方法）
（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定
投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び中間期末
の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４
号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及
び中間期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度か
ら起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の中間会計期間の営業経費の額を平均したものをい
う。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５
事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項
第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期
首及び中間期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨
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五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の
額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３
項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とする
ものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90
号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資
業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２
条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額
の合計額の当該事業者における期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３
項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とする
ものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90
号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるもの
を除く。） 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除
く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有
価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分するこ
とにより整理。
（ⅴ）法人税等合計 特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、特定投資業務に係る法
人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金
の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株
式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に
係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益 特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業
務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。
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（参考）
中間業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月７日
株式会社 日本政策投資銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 波也人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 篤行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石坂 武嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「省令」という。）附則第２条第３項の規定に
基づき、株式会社日本政策投資銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間業務別収支計算書及び注記（以下併せて「中間計算書」という。）に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の中間計算書が、全ての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「中間計算書の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項-中間計算書の作成の基礎
中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の19の規定により、財務大臣に
提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外
の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間計算書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して中間計算書を作成することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間計算書を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間計算書を作成することが適切であるかどう
かを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間計算書の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての中間計算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から中間計算書に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間計算書の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 中間計算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間計算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において中間計算書の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間計算書の注記事項が適切でない場合は、中間計算
書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間計算書の表示及び注記事項が、省令附則第２条第１項に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項-金融商品取引法に基づく中間監査報告
株式会社日本政策投資銀行は、上記の中間計算書のほかに、2021年３月31日をもって終了する事業年度の中間会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠した中間財務諸表を作成しており、当監査法人は、
これらに対して2020年12月７日に別途、中間監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。
２．中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の
中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりませ
ん。
３．中間計算書は、有限責任監査法人トーマツによる金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証
明の対象ではありません。
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半期報告書
（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、
当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形を参考にした表示としております。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた
算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースに
ついて算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2020年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 16.74
２．連結Tier１比率（５／７） 16.63
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.62
４．連結における総自己資本の額 35,009
５．連結におけるTier１資本の額 34,767
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 34,750
７．リスク・アセットの額 209,045
８．連結総所要自己資本額 16,723
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2020年９月30日
17.33
連結レバレッジ比率
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2020年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７） 15.97
２．単体Tier１比率（５／７） 15.86
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 15.86
４．単体における総自己資本の額 34,794
５．単体におけるTier１資本の額 34,555
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 34,555
７．リスク・アセットの額 217,747
８．単体総所要自己資本額 17,419
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（資産の査定）
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象では
ありませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果に
ついては取締役会へ報告しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5 359
危険債権 303 440
要管理債権 273 266
正常債権 126,936 146,942
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び当行連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は、以下のとおりであります。
なお、文中に将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
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（ア）当中間連結会計期間の経営成績の分析
①損益の状況＜連結＞
当中間連結会計期間では、資金利益については、貸出金残高の増加等により487億円（前中間連結会計期間比18億
円増加）、役務取引等利益については、投融資関連手数料収入の増加により82億円（同比５億円増加）となったこ
と等から、連結業務粗利益は579億円（同比22億円増加）となりました。営業経費は269億円（同比４億円減少）と
なり、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は310億円（同比26億円増加）、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入
後）も265億円（同比42億円増加）となりました。
臨時損益については、マクロ経済低迷の影響等により、（ⅰ）不良債権処理額が△147億円（同比145億円減
少）、（ⅱ）ファンド関連損益が３億円（同比112億円減少）、（ⅲ）持分法による投資損益が△47億円（同比101
億円減少）となったこと等から、合計で△23億円（同比206億円減少）となり、経常利益は241億円（同比164億円減
少） 、親会社株主に帰属する中間純利益は111億円（同比134億円減少）となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比 較
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
22
連結業務粗利益 557 579
468 487 18
資金利益
76 82 5
役務取引等利益
その他業務利益 11 9 △2
営業経費 △273 △269 4
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 26
283 310
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入）
△60 △44 16
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 42
223 265
臨時損益（△は費用） 182
△23 △206
不良債権関連処理額 △1 △147 △145
貸倒引当金戻入益・取立益等 41 1 △39
株式等関係損益（注）１ △83 115 198
54
持分法による投資損益 △47 △101
172
その他 54 △118
うちファンド関連損益（注）２
115 3 △112
406 241
経常利益 △164
42
特別損益 △1 △43
448 240
税金等調整前中間純利益 △207
△193 64
法人税等合計 △129
中間純利益 254 111 △143
非支配株主に帰属する中間純利益 7 △0 △8
親会社株主に帰属する中間純利益 246 111 △134
（注）１. 株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋
株式等償還益
２. ファンド関連損益＝ファンド関連利益＋ファンド関連損失（△）
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②ＲＯＡ、ＲＯＥ＜連結＞
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
単位（％） 単位（％）
ＲＯＡ（親会社株主に帰属する中間純利益比） 0.29 0.12
ＲＯＥ（親会社株主に帰属する中間純利益比） 1.50 0.64
（注） 年換算のうえ数値を記載しております。
③与信関係費用＜連結＞
当中間連結会計期間では、一部の取引先の業況悪化等により、一般貸倒引当金繰入が44億円、個別貸倒引当金繰
入が146億円となったこと等により、与信関係費用は全体で190億円の損失計上となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（億円） 金額（億円）
与信関係費用（△） △21 △190
貸倒引当金繰入（△）・戻入 △20 △190
一般貸倒引当金繰入（△）・戻入 △60 △44
個別貸倒引当金繰入（△）・戻入 40 △146
偶発損失引当金繰入（△）・戻入
－ △1
貸出金償却（△） △2 △0
償却債権取立益 0 1
貸出債権売却損（△）益
0 0
④株式・ファンド関係損益＜連結＞
当中間連結会計期間では、ファンド関連損益が減少したものの、前中間連結会計期間に計上した株式等償却の剥
落に加え、株式等売却益の増加により、株式・ファンド関係損益は118億円となり、前中間連結会計期間を上回る
利益水準となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（億円） 金額（億円）
株式・ファンド関係損益 32 118
株式等関係損益 △83 115
投資損失引当金繰入（△）・戻入 0 0
株式等償却（△） △181 △15
株式等売却損（△）益 24 128
株式等償還益 73 1
ファンド関連損益 115 3
ファンド関連利益 156 105
ファンド関連損失（△） △40 △102
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（イ）当中間連結会計期間の財政状態の分析
①貸借対照表＜連結＞
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
比 較
（2020年３月末） （2020年９月末）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
資産の部合計 176,936 199,076 22,139
現金預け金 12,989 15,727 2,737
859
有価証券 23,742 24,602
国債 1,346 1,343 △3
9
社債 8,309 8,318
838
株式 6,870 7,708
14
その他の証券 7,216 7,231
貸出金 124,159 143,767 19,607
有形固定資産 4,234 4,238 3
支払承諾見返 2,673 3,139 466
貸倒引当金 △355 △542 △187
その他 9,492 8,144 △1,348
負債の部合計 142,596 163,626 21,030
債券・社債 56,968 59,830 2,861
借用金 80,709 98,599 17,889
その他 4,917 5,197 279
純資産の部合計 34,340 35,449 1,108
資本金 10,004 10,004 －
危機対応準備金 2,065 2,065 －
特定投資準備金 8,480 12,480 4,000
特定投資剰余金 124 124 －
資本剰余金 6,364 3,364 △3,000
利益剰余金 6,758 6,770 12
その他の包括利益累計額 388 489 101
非支配株主持分 154 150 △4
＜資産の部＞
当中間連結会計期間末の資産の部合計は19兆9,076億円となり、前連結会計年度末比２兆2,139億円の増加となりまし
た。危機対応業務への取組等から、貸出金が前連結会計年度末比１兆9,607億円増加の14兆3,767億円となったこと等によ
り、資産が増加いたしました。
＜負債の部＞
当中間連結会計期間末の負債の部合計は16兆3,626億円となり、前連結会計年度末比２兆1,030億円の増加となりまし
た。危機対応融資の拡大に伴い、日本公庫からの借入（ツーステップ・ローン）が増加したこと等から、借用金が増加し
たことが主な要因です。
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＜純資産の部＞
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は３兆5,449億円となり、前連結会計年度末比1,108億円の増加となりました。
前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い（2020年６月実施）があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の
計上により、利益剰余金が増加したこと等が要因です。
なお、特定投資業務に関連して、資本剰余金からの振り替え3,000億円に加え、政府からの産投出資受け入れ1,000億円
により、特定投資準備金が前連結会計年度末比4,000億円増加しております。
②期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）＜単体＞
当行の融資等の金額につきましては、当中間会計期間は３兆3,897億円となりました。また、投資の金額につきまして
は、当中間会計期間は1,483億円となりました。当中間会計期間における融資業務及び投資業務の取組については、上述
の(1) 経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜当中間会計期間の概況について＞をご参照下さい。
当行の資金調達につきましては、当中間会計期間は財政投融資が3,690億円、社債（財投機関債）が2,849億円、長期借
入金が２兆2,611億円となりました。当中間会計期間における自己調達基盤拡充の取組については、上述の(1) 経営成績
等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜当中間会計期間の概況について＞をご参照下さい。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（億円） 金額（億円）
投融資額 21,262 35,380
融資等（注）１ 16,949 33,897
投資 （注）２ 4,313 1,483
（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。
２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等 を含む経営管理上の数値であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（億円） 金額（億円）
資金調達額 21,262 35,380
財政投融資 3,069 3,690
財政融資資金 600 900
政府保証債（国内債） 550 1,001
政府保証債（外債）（注）１ 1,918 1,789
償還年限５年未満の政府保証債（国内債） － －
社債（財投機関債）（注）１，２ 2,705 2,849
長期借入金（注）３，４ 3,916 22,611
回収等（注）５ 11,571 6,228
（注）１．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時
点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
２．短期社債は含んでおりません。
３．当中間会計期間の長期借入金のうち、日本公庫からの借入は２兆197億円となっております。
４．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相
場による円換算額にて円貨額を計算しております。
５．産業投資出資金を含んでおります。
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③投融資残高及び資金調達残高＜単体＞
当中間会計期間末の融資等残高は、危機対応業務への取り組み等から貸出金が増加したこと等により前事業年度末比１
兆9,465億円増加し14兆9,282億円となりました。また、当中間会計期間末の投資残高は、投資業務の進捗に伴い同比
1 ,031億円増加し１兆5,575億円となりました。
一方、当中間会計期間末の資金調達残高は、同比２兆714億円増加し15兆4,750億円となりました。危機対応融資に係る
日本公庫からの借入金（ツーステップ・ローン）が増加したこと等が要因です。
前事業年度末 当中間会計期間末
（2020年３月末） （2020年９月末）
金額（億円） 金額（億円）
融資等残高（注）１ 129,816 149,282
投資残高 （注）２ 14,544 15,575
（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。
２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。
前事業年度末 当中間会計期間末
（2020年３月末） （2020年９月末）
金額（億円） 金額（億円）
資金調達残高 134,036 154,750
財政投融資等 77,371 78,080
財政融資資金等（注）１ 48,161 47,152
政府保証債（国内債）（注）２ 15,400 15,500
政府保証債（外債）（注）２,３ 13,809 15,427
償還年限５年未満の政府保証債（国内債）（注）２ 3,000 3,000
財投機関債（注）２,３ 970 770
社債（財投機関債）（注）２,３,４,５ 23,777 25,125
長期借入金（注）６ 28,916 47,775
うち日本公庫より借入 14,338 33,025
（注）１．産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。
２．債券は額面ベースとなっております。
３．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為
替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
４．株式会社化以降の発行分であります。
５．短期社債は含んでおりません。
６．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相
場による円換算額にて円貨額を計算しております。
④危機対応業務に係る残高＜単体＞
前事業年度末 当中間会計期間末
（2020年３月末） （2020年９月末）
残高（億円） 残高（億円）
融資額（注）１ 8,357 27,274
損害担保（注）２ 2 1,424
（注）１．日本公庫より信用の供与を受けたものであります。なお、日本公庫への申し込み予定のものを含んでおりま
す。
２．融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。
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⑤リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではあり
ませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果につい
ては取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて監査法人によ
る監査を受け、開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当中間連結会計期間末におけるリスク管理債権は1,066億円となりました。債務者区分別では、破綻先債権が０億円、
延滞債権が799億円、貸出条件緩和債権が266億円となっております。リスク管理債権の貸出金残高比は、前連結会計年度
末比0.28ポイント上昇し、0.74％となりました。
リスク管理債権の状況＜連結＞
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
比 較
（2020年３月末） （2020年９月末）
債務者区分
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破綻先債権 0 0 －
延滞債権 303 799 496
３ヵ月以上延滞債権 － － －
貸出条件緩和債権 269 266 △2
合計 572 1,066 493
19,607
貸出金残高（末残） 124,159 143,767
貸出金残高比（％） 0.46 0.74 0.28
リスク管理債権の業種別構成＜連結＞
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
（2020年３月末） （2020年９月末）
金額（億円） 金額（億円）
製造業 35 81
農業，林業 － －
漁業 － －
鉱業，採石業，砂利採取業 － －
建設業 51 40
電気・ガス・熱供給・水道業 61 62
情報通信業 － －
運輸業，郵便業 21 19
卸売業，小売業 84 79
金融業，保険業 － 39
不動産業，物品賃貸業 221 641
各種サービス業 96 101
地方公共団体 － －
その他 － －
合計 572 1,066
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第三セクターに対するリスク管理債権＜連結＞
当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありません
が、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く。）として整理しております。）が
行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・
公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投
資回収に長期を要するものが多く含まれております。
これらの法人への当中間連結会計期間末の貸出金残高は2,009億円（うちリスク管理債権は109億円、貸出金残高比率
5.46％、なお当行全体＜連結＞のリスク管理債権比率は0.74％。）です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・
公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
比 較
（2020年３月末） （2020年９月末）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破綻先債権 － － －
延滞債権 71 70 △0
３ヵ月以上延滞債権 － － －
貸出条件緩和債権 41 39 △1
合計 112 109 △2
第三セクターに対する貸出金残高（末残） 2,110 2,009 △100
第三セクターに対する貸出金残高比（％） 5.32 5.46 0.14
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⑥金融再生法開示債権の状況（部分直接償却実施後）＜単体＞
金融再生法開示債権は、前事業年度末比494億円増加して1,066億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が359億円、危険債権が440億円、要管理債権が266億円となっ
ております。
前事業年度末 当中間会計期間末
比 較
（2020年３月末） （2020年９月末）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4 359 355
危険債権 299 440 141
要管理債権 269 266 △3
開示債権合計 573 1,066 494
（参考）正常債権 127,518 146,942 19,423
総与信残高（末残） 128,091 148,008 19,917
総与信残高比（％） 0.45 0.72 0.27
○金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）＜単体＞
保全率
金融再生法開示債権に対する保全率は100.0％と、引き続き高い水準を維持しております。
前事業年度末 当中間会計期間末
比 較
（2020年３月末） （2020年９月末）
単位（％） 単位（％） 単位（％）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.0 100.0 －
危険債権 100.0 100.0 －
要管理債権 100.0 100.0 －
開示債権合計 100.0 100.0 －
信用部分に対する引当率
前事業年度末 当中間会計期間末
比 較
（2020年３月末） （2020年９月末）
単位（％） 単位（％） 単位（％）
100.0
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.0 －
100.0
危険債権 100.0 －
要管理債権 100.0 100.0 －
開示債権合計 100.0 100.0 －
その他の債権に対する引当率
前事業年度末 当中間会計期間末
比 較
（2020年３月末） （2020年９月末）
単位（％） 単位（％） 単位（％）
要管理債権以外の要注意先債権 1.0 1.1 0.1
正常先債権 0.0 0.0 0.0
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（ウ）連結キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券・社債等の資金調達による収入があったこと等により、2,718億円の収
入となりました（前中間連結会計期間は3,462億円の収入）。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得
等による支出が有価証券の売却・償還等による収入を上回ったこと等により、675億円の支出となりました（前中間連
結会計期間は2,800億円の支出）。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特
定投資業務に係る産投出資の受け入れ等により896億円の収入となりました（前中間連結会計期間は253億円の支出）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて2,937億円増加し、１兆5,266億円と
なりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は以下のとおりであります。
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うた
め、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な
資金調達を行っています。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、１
兆5,266億円となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（億円） 金額（億円）
3,462 2,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,800 △675
投資活動によるキャッシュ・フロー
△253 896
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高 9,440 15,266
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（エ）連結自己資本比率（国際統一基準）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じ
た対応を図っております。
当中間連結会計期間末の普通株式等Tier１資本の額は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,232億円増
加し３兆4,750億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比１兆4,859億円増加し20
兆9,045億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の連結普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.63ポイント下落し、
16.62％となりました。
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
（2020年３月末） （2020年９月末）
金額（億円） 金額（億円）
(1) Tier１資本の額
普通株式等Tier１資本の額 ① 33,517 34,750
普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額 34,086 35,299
普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額 568 548
その他Tier１資本の額 18 16
その他Tier１資本に係る基礎項目の額 18 17
その他Tier１資本に係る調整項目の額 0 0
計 ② 33,536 34,767
(2) Tier２資本の額
Tier２資本に係る基礎項目の額 197 241
Tier２資本に係る調整項目の額 － －
計 197 241
(3) 総自己資本合計
③ 33,734 35,009
(4) リスク・アセットの額の合計額
信用リスク・アセットの合計額 192,093 206,935
オペレーショナル・リスク相当額に係る額／８％ 2,093 2,110
計 ④ 194,186 209,045
17.37
連結総自己資本比率（国際統一基準）＝③÷④×100（％） 16.74
連結Tier１比率 ＝②÷④×100（％） 17.27
16.63
17.26
連結普通株式等Tier１比率 ＝①÷④×100（％） 16.62
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（オ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下
の通りであります。
◇貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きい
ため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により
計上しております。
上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定
期間における貸倒実績率の平均値に直近の状況等を考慮した必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,641百
万円（前連結会計年度末は10,556百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行
では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえ
で貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、上記仮定に重要な変更は行っておりません。今後の感染拡大に伴う経済への
影響は不確実であることから、2021年３月期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が
回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含ま
れております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将
来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末までに計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月23日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配当
に関する請求権その他の権利内容にな
普通 んら限定のない、当行における標準と
43,632,360 43,632,360 －
株式 なる株式であります。なお、当行は種
類株式発行会社ではありません。また
単元株式数は定めておりません。
計 43,632,360 43,632,360 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年６月26日 － 43,632 － 1,000,424 △300,000 336,466
（注）株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23、会社法第448条及び2020年６月26日の定時株主総会決議に基づき、
特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数（千株） く。）の総数に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合（％）
43,632 100.00
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
－ 43,632 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の個数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
43,632,360 43,632,360
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
43,632,360
発行済株式総数 普通株式 － －
43,632,360
総株主の議決権 － －
（注） 議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって議決権の個数と
しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資
銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の
会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※７ ,※８ 1,298,955 ※７ ,※８ 1,572,735
現金預け金
720,000 585,000
コールローン及び買入手形
20,082 16,990
金銭の信託
※１ ,※２ ,※７ ,※11 2,374,268 ※１ ,※２ ,※７ ,※11 2,460,251
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ 12,415,985 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ 14,376,753
貸出金
※７ ,※８ 162,849 ※７ ,※８ 167,563
その他資産
※７ ,※８ ,※10 423,433 ※７ ,※８ ,※10 423,804
有形固定資産
※７ ,※８ 42,284 ※７ ,※８ 40,526
無形固定資産
1,263 1,663
退職給付に係る資産
2,800 2,698
繰延税金資産
267,306 313,956
支払承諾見返
△ 35,528 △ 54,270
貸倒引当金
△ 36 △ 34
投資損失引当金
17,693,665 19,907,639
資産の部合計
負債の部
※７ 3,314,656 ※７ 3,465,966
債券
※７ ,※８ 8,070,948 ※７ ,※８ 9,859,917
借用金
※７ ,※８ 2,382,226 ※７ ,※８ 2,517,076
社債
204,265 185,384
その他負債
5,345 5,254
賞与引当金
15 5
役員賞与引当金
8,092 7,845
退職給付に係る負債
146 107
役員退職慰労引当金
－ 132
偶発損失引当金
6,608 7,050
繰延税金負債
267,306 313,956
支払承諾
14,259,611 16,362,696
負債の部合計
純資産の部
1,000,424 1,000,424
資本金
※12 206,529 ※12 206,529
危機対応準備金
※13 848,000 ※13 1,248,000
特定投資準備金
※13 12,436 ※13 12,436
特定投資剰余金
636,466 336,466
資本剰余金
675,842 677,085
利益剰余金
3,379,698 3,480,941
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 24,297 35,066
16,934 16,231
繰延ヘッジ損益
△ 1,414 △ 1,449
為替換算調整勘定
△ 958 △ 886
退職給付に係る調整累計額
38,858 48,963
その他の包括利益累計額合計
15,496 15,038
非支配株主持分
3,434,054 3,544,943
純資産の部合計
17,693,665 19,907,639
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
150,018 140,222
経常収益
87,676 78,441
資金運用収益
（うち貸出金利息） 71,065 65,214
（うち有価証券利息配当金） 13,266 10,297
7,706 8,532
役務取引等収益
7,759 14,623
その他業務収益
※１ 46,876 ※１ 38,625
その他経常収益
109,393 116,054
経常費用
40,783 29,705
資金調達費用
（うち債券利息） 17,744 11,521
（うち借用金利息） 20,400 15,573
37 276
役務取引等費用
6,577 13,671
その他業務費用
27,349 26,926
営業経費
※２ 34,643 ※２ 45,473
その他経常費用
40,624 24,168
経常利益
特別利益 4,333 0
132 127
特別損失
44,825 24,040
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 17,334 16,816
2,046 △ 3,910
法人税等調整額
19,381 12,905
法人税等合計
25,444 11,135
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
759 △ 56
帰属する中間純損失（△）
24,684 11,191
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,444 11,135
中間純利益
△ 4,835 10,104
その他の包括利益
△ 1,808 12,213
その他有価証券評価差額金
△ 2,607 △ 1,470
繰延ヘッジ損益
△ 76 △ 33
為替換算調整勘定
30 70
退職給付に係る調整額
△ 373 △ 676
持分法適用会社に対する持分相当額
20,608 21,239
中間包括利益
（内訳）
19,872 21,295
親会社株主に係る中間包括利益
735 △ 56
非支配株主に係る中間包括利益
47/95
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半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
危機対応準備 特定投資準備 特定投資剰余
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
金 金 金
当期首残高 1,000,424 206,529 588,000 5,412 766,466 651,887 3,218,719
当中間期変動額
資本剰余金から特定投資準備金
130,000 △ 130,000 －
への振替
剰余金の配当 △ 21,030 △ 21,030
親会社株主に帰属する中間純利
24,684 24,684
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 130,000 － △ 130,000 3,653 3,653
当中間期末残高
1,000,424 206,529 718,000 5,412 636,466 655,541 3,222,373
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
44,652 23,766 △ 1,202 △ 272 66,943 10,682 3,296,345
当中間期変動額
資本剰余金から特定投資準備金
－
への振替
剰余金の配当 △ 21,030
親会社株主に帰属する中間純利
24,684
益
株主資本以外の項目の当中間期
△ 1,632 △ 2,991 △ 220 32 △ 4,812 4,752 △ 59
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 1,632 △ 2,991 △ 220 32 △ 4,812 4,752 3,594
当中間期末残高 43,020 20,774 △ 1,423 △ 240 62,131 15,435 3,299,939
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半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
危機対応準備 特定投資準備 特定投資剰余
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
金 金 金
当期首残高 1,000,424 206,529 848,000 12,436 636,466 675,842 3,379,698
当中間期変動額
政府の出資 100,000 100,000
資本剰余金から特定投資準備金
300,000 △ 300,000 －
への振替
剰余金の配当 △ 9,948 △ 9,948
親会社株主に帰属する中間純利
11,191 11,191
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 400,000 － △ 300,000 1,243 101,243
当中間期末残高
1,000,424 206,529 1,248,000 12,436 336,466 677,085 3,480,941
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
24,297 16,934 △ 1,414 △ 958 38,858 15,496 3,434,054
当中間期変動額
政府の出資 100,000
資本剰余金から特定投資準備金
－
への振替
剰余金の配当 △ 9,948
親会社株主に帰属する中間純利
11,191
益
株主資本以外の項目の当中間期
10,769 △ 702 △ 34 72 10,104 △ 458 9,646
変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,769 △ 702 △ 34 72 10,104 △ 458 110,889
当中間期末残高 35,066 16,231 △ 1,449 △ 886 48,963 15,038 3,544,943
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,825 24,040
税金等調整前中間純利益
7,238 7,321
減価償却費
－ 87
減損損失
928 910
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 5,430 4,714
貸倒引当金の増減（△） 471 18,742
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 △ 91
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 388 △ 399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 309 △ 246
偶発損失引当金の増減（△） － 132
△ 87,676 △ 78,441
資金運用収益
40,783 29,705
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 3,078 △ 11,450
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 331 △ 304
為替差損益（△は益） 10,115 △ 1,273
固定資産処分損益（△は益） △ 4,200 39
565,197 △ 1,960,912
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△） 106,533 151,309
借用金の純増減（△） △ 342,987 1,788,968
普通社債発行及び償還による増減（△） 111,462 134,849
△ 1,000 19,999
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
△ 85,000 135,000
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△） △ 93,761 －
88,616 74,435
資金運用による収入
△ 41,974 △ 30,406
資金調達による支出
48,760 △ 23,692
その他
358,806 283,025
小計
△ 12,589 △ 11,162
法人税等の支払額
346,216 271,863
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 562,151 △ 205,172
有価証券の取得による支出
25,766 42,030
有価証券の売却による収入
218,399 99,052
有価証券の償還による収入
△ 525 △ 416
金銭の信託の増加による支出
878 3,761
金銭の信託の減少による収入
△ 3,106 △ 5,583
有形固定資産の取得による支出
42,452 30
有形固定資産の売却による収入
△ 1,768 △ 1,267
無形固定資産の取得による支出
0 1
無形固定資産の売却による収入
△ 280,054 △ 67,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
政府の出資による収入
△ 21,030 △ 9,948
配当金の支払額
651 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 4,967 △ 402
非支配株主への配当金の支払額
△ 25,346 89,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 814 △ 170
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,001 293,780
903,817 1,232,869
現金及び現金同等物の期首残高
200 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 944,019 ※１ 1,526,649
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 33 社
主要な会社名
DBJ Singapore Limited
㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪ投資アドバイザリー㈱
ＤＢＪキャピタル㈱
ＤＢＪ 証券㈱
ＤＢＪアセットマネジメント㈱
㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司
㈱コンシスト
DBJ Americas Inc.
（2）非連結子会社 51社
主要な会社名
ＤＢＪ地域投資㈱
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社
等の名称
鬼怒川 ゴム工業 ㈱、 ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、㈱バリュープランニング、俺の㈱、GENTUITY, LLC
（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とす
るものではないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社 29 社
主要な会社名
㈱ＡＩＲＤＯ
（持分法適用の範囲の変更）
メザニン・ソリューション４号投資事業有限責任組合は設立により、Japan Beta Lula Central S.a r.l.は株式取
得により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社 51 社
主要な会社名
ＤＢＪ地域投資㈱
（ 4）持分法非適用の関連会社 118社
主要な会社名
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
㈱ソシオネクスト 、 ㈱大将軍、PT.PETROTEKNO 、 シミックＣＭＯ㈱、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、メガバス㈱、
たくみやホールディングス㈱、㈱フジバンビホールディングス、㈱日本ＣＭホールディングス、 ㈱インボイス、
㈱ヒロフ、日本ヒーター機器㈱、㈱シモノ、Wilsonart（Thailand）Co., Ltd.、Wilsonart（Shanghai）Co.,
Ltd.、Wilsonart Asia Limited
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（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とす
るものではないためであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 26社
８月末日 １社
９月末日 ６社
なお、中間連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（ 連結子会社の決算日の変更 ）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合については、同社が決
算日を12月31日に変更したことにより、当中間連結会計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヵ月間
を連結しております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。ま
た、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づい
て、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と 同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により
計上しております。
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上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定
期間における貸倒実績率の平均値に直近の状況等を考慮した必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保 証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,641百
万円（前連結会計年度末は10,556百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行
では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえ
で貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、上記仮定に重要な変更は行っておりません。今後の感染拡大に伴う経済への
影響は不確実であることから、2021年３月期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
（5）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来
発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主と
して中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
（12）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 平成14年２月13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、 在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動
リスクをヘッジするため 、包括ヘッジ を行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資について
はヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以
外）については 時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
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ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象… 在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに 外貨建その他有価証券（債券以外）
③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残
存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップに
ついては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに 外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッ
ジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通
貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び流動性預け金であります。
（14）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業経費」に含めていた投資収益に対応する費用について、当連結会計年度より「その
他経常費用」に表示を変更しております。
この変更は、従来、「営業経費」に含めていた投資収益に対応する費用について金額的重要性が増してきており、
現在策定中の新中期経営計画においても当該投資収益と費用の増加が見込まれるため、当連結会計年度から投資に関
する収益と費用を「その他経常収益」と「その他経常費用」とに表示することにより、事業活動の成果をより適切に
表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示していた「営業経費」
4,665百万円を「その他経常費用」に組替えております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
株式 57,242百万円 61,373百万円
出資金 194,159 〃 196,841 〃
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
37,689百万円 37,519百万円
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権額 8百万円 8百万円
延滞債権額 30,341 〃 79,950 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額 26,914百万円 26,644百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
合計額 57,264百万円 106,603百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 19,235百万円 15,411百万円
その他資産 4,208 〃 3,710 〃
有形固定資産 219,630 〃 220,852 〃
無形固定資産 5,130 〃 4,989 〃
計 248,205 〃 244,963 〃
担保資産に対応する債務
借用金 188,276 〃 186,817 〃
社債 5,125 〃 5,125 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有価証券 154,643百万円 160,613百万円
貸出金 923,054 〃 910,125 〃
出資先が第三者より借入を行うにあたり、その担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有価証券 11,782百万円 15,451百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金融商品等差入担保金 17,572百万円 18,821百万円
中央清算機関差入証拠金 10,273 〃 21,348 〃
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日
本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
債券 701,289百万円 681,289百万円
※８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
ノンリコース債務
借用金 188,276百万円 186,817百万円
社債 5,125 〃 5,125 〃
当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金 19,235百万円 15,411百万円
その他資産 4,208 〃 3,710 〃
有形固定資産 219,630 〃 220,852 〃
無形固定資産 5,130 〃 4,989 〃
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※９．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された
条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に
係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
融資未実行残高 1,054,844百万円 746,273百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 719,776 〃 428,729 〃
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
減価償却累計額 39,825 百万円 44,817 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
4,462百万円 4,179百万円
※12．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金
額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備
金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後におい
て剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増
加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同
法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又
は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の
規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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※13．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額
及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損
益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額
は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零と
なったときは、特定投資準備金又は 特定投資剰余金 の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は
特定投資剰余金 の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の
規定に基づき、特定投資準備金又は 特定投資剰余金 の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づ
き、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相
当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の
規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金 及び特定投資剰余金 の額を国庫に納付するものと
されています。
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
株式等売却益 2,433百万円 12,962百万円
持分法による投資利益 5,430 〃 － 〃
投資事業組合等利益 15,361 〃 10,288 〃
土地建物賃貸料 6,110 〃 6,238 〃
売電収入 7,142 〃 6,044 〃
株式等償還益 7,394 〃 153 〃
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 2,014百万円 19,066百万円
株式等償却 18,165 〃 1,525 〃
持分法による投資損失 － 〃 4,714 〃
投資事業組合等損失 4,098 〃 10,231 〃
減価償却費 4,536 〃 4,482 〃
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
－ －
普通株式 43,632 43,632
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 21,030 482 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,632 － － 43,632
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 9,948 228 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預け金勘定 1,008,105 百万円 1,572,735 百万円
△64,085 △46,085
定期性預け金等 〃 〃
現金及び現金同等物 944,019 〃 1,526,649 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 1,757 1,583
１年超 2,255 1,595
合 計 4,013 3,179
（貸手側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 6,151 4,879
１年超 21,891 18,635
合 計 28,043 23,514
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
1,298,955 1,298,955 －
(1) 現金預け金
720,000 720,000 －
(2) コールローン及び買入手形
(3) 金銭の信託
18,467 19,155 688
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 456,324 459,343 3,019
その他有価証券 1,001,977 1,001,977 －
関連会社株式 2,612 2,272 △340
(5) 貸出金
12,415,985
△35,463
貸倒引当金（＊１）
12,380,522 12,885,374 504,852
資産計 15,878,859 16,387,078 508,219
(1) 債券
3,314,656 3,399,500 84,844
(2) 借用金
8,070,948 8,139,492 68,544
(3) 社債
2,382,226 2,396,272 14,045
負債計 13,767,831 13,935,265 167,434
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 33,367 33,367 －
ヘッジ会計が適用されているもの 1,859 1,859 －
デリバティブ取引計 35,226 35,226 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金
1,572,735 1,572,735 －
(2) コールローン及び買入手形
585,000 585,000 －
(3) 金銭の信託
15,636 15,848 211
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 419,095 425,317 6,221
その他有価証券 1,040,505 1,040,505 －
関連会社株式 2,506 2,788 281
(5) 貸出金
14,376,753
△54,220
貸倒引当金（＊１）
14,322,533 14,839,401 516,868
資産計 17,958,013 18,481,597 523,583
(1) 債券
3,465,966 3,543,435 77,469
(2) 借用金
9,859,917 9,934,192 74,275
(3) 社債
2,517,076 2,526,272 9,196
負債計 15,842,959 16,003,900 160,940
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 26,990 26,990 －
（3,688） （3,688）
ヘッジ会計が適用されているもの －
デリバティブ取引計 23,302 23,302 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り
引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「(5) 貸出金」と同様の方法により時価を算定しておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
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(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこ
れらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッ
シュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に
加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた
貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性
（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価
を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を
算定しております。）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッ
シュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保
及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）にお
ける中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるものの
うち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対
象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プ
レミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の債券は為替予約
等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。）
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理
の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担
する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。）
(3) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び
連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっておりま
す。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計
額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を
当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価
値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算
定しております。）
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
① 金銭の信託（＊１）
1,615 1,353
② 非上場株式（＊２）（＊３） 328,439
398,212
③ 組合出資金（＊１） 327,173
328,115
④ 非上場その他の証券等（＊２）（＊３） 286,597
299,449
943,826
合 計 1,027,131
（＊１）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはし
ておりません。
（＊３）前連結会計年度において、28,734百万円（うち非上場株式28,692百万円、非上場その他の証券41百万円）
の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、1,490百万円（うち非上場株式1,490百万円、非上場その他の証券0百万円）
の減損処理を行っております。
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半期報告書
（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載
しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
国債 50,241 55,670 5,428
地方債 － － －
時価が連結貸借対
短期社債 － － －
照表計上額を超え
社債 171,981 174,010 2,029
るもの
その他 66,739 67,150 410
小 計 288,963 296,831 7,868
国債 30,282 30,261 △21
地方債 － － －
時価が連結貸借対
短期社債 － － －
照表計上額を超え
社債 81,439 78,533 △2,905
ないもの
その他 55,638 53,716 △1,921
小 計 167,360 162,511 △4,849
合 計 456,324 459,343 3,019
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
国債 80,474 85,456 4,982
地方債 － － －
時価が中間連結貸
短期社債 － － －
借対照表計上額を
社債 164,723 166,793 2,069
超えるもの
その他 59,665 60,276 610
小 計 304,863 312,526 7,662
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸
短期社債 － － －
借対照表計上額を
社債 67,293 66,414 △879
超えないもの
その他 46,938 46,376 △561
小 計 114,231 112,791 △1,440
合 計 419,095 425,317 6,221
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
株式 348,451 320,959 27,491
債券 249,726 246,558 3,167
国債 54,139 53,246 893
連結貸借対照表計
地方債 － － －
上額が取得原価を
短期社債 － － －
超えるもの
社債 195,586 193,312 2,274
その他 12,652 8,199 4,453
小 計 610,830 575,717 35,112
株式 7,516 8,913 △1,397
債券 381,944 386,158 △4,213
国債 － － －
連結貸借対照表計
地方債 － － －
上額が取得原価を
短期社債 － － －
超えないもの
社債 381,944 386,158 △4,213
その他 61,685 61,754 △69
小 計 451,146 456,826 △5,679
合 計 1,061,977 1,032,544 29,433
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
株式 362,861 321,203 41,658
債券 305,306 302,078 3,227
国債 53,888 53,143 745
中間連結貸借対照
地方債 － － －
表計上額が取得原
短期社債 － － －
価を超えるもの
社債 251,418 248,935 2,482
その他 13,130 8,252 4,877
小 計 681,298 631,535 49,763
株式 7,285 8,668 △1,383
債券 348,458 351,172 △2,713
国債 － － －
中間連結貸借対照
地方債 － － －
表計上額が取得原
短期社債 － － －
価を超えないもの
社債 348,458 351,172 △2,713
43,567
その他 43,463 △103
小 計 399,206 403,407 △4,200
合 計 1,080,505 1,034,942 45,563
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,984百万円（全額が株式）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、110百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以
上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
うち連結貸借対照 うち 連結貸借対照
連結貸借対照
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
表計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 20,082 19,693 388 986 597
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
うち中間連結貸借
うち中間 連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が取
対照表計上額が取
対照表計上額
（百万円） （百万円） 得原価を超えるも
得原価を超えない
（百万円）
の（百万円）
もの （百万円）
その他の金銭の信託 16,990 16,600 389 724 334
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 28,713
その他有価証券 27,727
その他の金銭の信託 986
（△）繰延税金負債 8,387
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 20,325
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
3,971
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 24,297
(注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,565百万円（損失）は、評価差額より控除しております。
２．その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その
他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
金額（百万円）
評価差額 46,599
その他有価証券 45,875
その他の金銭の信託 724
（△）繰延税金負債 14,060
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 32,539
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
2,527
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 35,066
(注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,589百万円（損失）は、評価差額より控除しております。
２．その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その
他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 968,637 807,300 62,460 62,460
受取変動・支払固定 965,871 804,875 △33,290 △33,290
合 計 ―― ―― 29,169 29,169
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 1,003,883 822,876 64,013 64,013
受取変動・支払固定 1,001,337 821,119 △34,303 △34,303
―― ――
合 計 29,709 29,709
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
5,226 5,226 71 71
通貨スワップ
為替予約
店頭
188,973
売建 － 3,867 3,867
234,247 259
買建 － 259
―― ――
合 計 4,198 4,198
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
5,226 5,226 66 66
通貨スワップ
為替予約
店頭
売建 186,363 － △134 △134
買建 409,186 － △2,650 △2,650
―― ――
合 計 △2,718 △2,718
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
(5）商品関連取引
該当ありません。
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(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 1,500 － 6 6
買建 1,500 － △7 △7
―― ――
合 計 △1 △1
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 1,000 － 2 2
買建 1,000 － △2 △2
―― ――
合 計 △0 △0
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
原則的処理 金利スワップ
借用金及び貸出
方法 金
受取変動・支払固定 73,200 65,246 △3,977
債券、借用金、
金利スワッ 金利スワップ
社債及び貸出金
プの特例処
理
受取固定・支払変動 2,059,552 2,038,302 （注）３
受取変動・支払固定 9,111 9,111
合 計 ―― ―― ―― △3,977
（注）１．繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体
として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時
価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
原則的処理 金利スワップ
借用金及び貸出
方法 金
受取変動・支払固定 70,099 62,521 △3,861
債券、借用金、
金利スワッ 金利スワップ
社債及び貸出金
プの特例処
理
受取固定・支払変動 2,251,956 2,209,588 （注）３
受取変動・支払固定 9,111 8,893
合 計 ―― ―― ―― △3,861
（注）１．繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体
として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時
価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の貸出金 5,503 5,503 142
方法
為替予約等
外貨建の債券、
通貨スワップ 267,332 267,332 （注）３
借用金及び社債
の振当処理
ヘッジ対象
に係る損益 外貨建のその他
為替予約 66,320 － 5,694
を認識する 有価証券
方法
合 計 ―― ―― ―― 5,836
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理
されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載して
おります。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の貸出金 5,503 5,503 227
方法
為替予約等
外貨建の債券、
通貨スワップ 267,332 212,035 （注）３
借用金及び社債
の振当処理
ヘッジ対象
に係る損益 外貨建のその他
為替予約 26,740 － △53
を認識する 有価証券
方法
――
合 計 ―― ―― 173
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理
されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載して
おります。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
71,121 38,622 40,273 150,018
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
65,356 33,704 41,162 140,222
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 63,755円66銭 64,038円57銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 3,434,054 3,544,943
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 652,244 750,789
（危機対応準備金） 百万円 206,529 206,529
（特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき
百万円 424,000 524,000
額に相当する金額）
（特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき
百万円 6,218 5,221
額に相当する金額）
（非支配株主持分） 百万円 15,496 15,038
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 2,781,810 2,794,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 43,632 43,632
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益 565円74銭 256円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 24,684 11,191
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 24,684 11,191
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 43,632 43,632
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
1,252,106 1,524,769
現金預け金
720,000 585,000
コールローン
18,467 15,636
金銭の信託
※１ ,※２ ,※７ ,※９ 2,400,948 ※１ ,※２ ,※７ ,※９ 2,509,734
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ 12,521,358 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ 14,464,938
貸出金
※７ 151,158 ※７ 157,899
その他資産
110,442 110,288
有形固定資産
12,038 11,154
無形固定資産
1,191 1,617
前払年金費用
267,306 313,956
支払承諾見返
△ 35,578 △ 54,327
貸倒引当金
△ 36 △ 34
投資損失引当金
17,419,402 19,640,635
資産の部合計
負債の部
※７ 3,314,656 ※７ 3,465,966
債券
7,882,447 9,673,074
借用金
2,377,101 2,511,951
社債
187,896 175,623
その他負債
11,949 14,938
未払法人税等
230 230
資産除去債務
175,716 160,454
その他の負債
4,831 4,769
賞与引当金
15 5
役員賞与引当金
6,419 6,302
退職給付引当金
136 100
役員退職慰労引当金
－ 132
偶発損失引当金
5,047 5,433
繰延税金負債
267,306 313,956
支払承諾
14,045,859 16,157,315
負債の部合計
純資産の部
1,000,424 1,000,424
資本金
※10 206,529 ※10 206,529
危機対応準備金
※11 848,000 ※11 1,248,000
特定投資準備金
※11 12,436 ※11 12,436
特定投資剰余金
636,466 336,466
資本剰余金
636,466 336,466
資本準備金
629,290 628,672
利益剰余金
629,290 628,672
その他利益剰余金
589,406 619,342
別途積立金
39,884 9,330
繰越利益剰余金
3,333,145 3,432,528
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 20,709 31,941
19,687 18,848
繰延ヘッジ損益
40,396 50,790
評価・換算差額等合計
3,373,542 3,483,319
純資産の部合計
17,419,402 19,640,635
負債及び純資産の部合計
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② 【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
134,240 124,140
経常収益
87,735 77,176
資金運用収益
（うち貸出金利息） 71,755 65,505
（うち有価証券利息配当金） 12,635 8,742
6,185 6,854
役務取引等収益
7,765 14,528
その他業務収益
※１ 32,552 ※１ 25,580
その他経常収益
97,564 102,955
経常費用
39,976 28,885
資金調達費用
（うち債券利息） 17,744 11,521
（うち借用金利息） 19,706 14,870
87 166
役務取引等費用
6,612 13,671
その他業務費用
※２ 26,270 ※２ 25,719
営業経費
※３ 24,618 ※３ 34,513
その他経常費用
36,675 21,184
経常利益
0 0
特別利益
127 98
特別損失
36,548 21,086
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 16,648 16,203
578 △ 4,447
法人税等調整額
17,227 11,755
法人税等合計
19,321 9,330
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
危機対応 特定投資 特定投資 その他利益剰余金 株主資本
資本金
準備金 準備金 剰余金 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,424 206,529 588,000 5,412 766,466 766,466 526,249 84,187 610,436 3,177,268
当中間期変動額
資本準備金から特定投資
130,000 △ 130,000 △ 130,000 －
準備金への振替
剰余金の配当
△ 21,030 △ 21,030 △ 21,030
別途積立金の積立 63,156 △ 63,156 － －
中間純利益 19,321 19,321 19,321
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 130,000 － △ 130,000 △ 130,000 63,156 △ 64,865 △ 1,709 △ 1,709
当中間期末残高 1,000,424 206,529 718,000 5,412 636,466 636,466 589,406 19,321 608,727 3,175,559
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 42,079 23,745 65,824 3,243,093
当中間期変動額
資本準備金から特定投資
－
準備金への振替
剰余金の配当 △ 21,030
別途積立金の積立 －
中間純利益 19,321
株主資本以外の項目の当
△ 1,771 △ 616 △ 2,388 △ 2,388
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,771 △ 616 △ 2,388 △ 4,098
当中間期末残高 40,307 23,128 63,435 3,238,994
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
危機対応 特定投資 特定投資 その他利益剰余金 株主資本
資本金
準備金 準備金 剰余金 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,000,424 206,529 848,000 12,436 636,466 636,466 589,406 39,884 629,290 3,333,145
当中間期変動額
政府の出資 100,000 100,000
資本準備金から特定投資
300,000 △ 300,000 △ 300,000 －
準備金への振替
剰余金の配当
△ 9,948 △ 9,948 △ 9,948
別途積立金の積立 29,935 △ 29,935 － －
中間純利益 9,330 9,330 9,330
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 400,000 － △ 300,000 △ 300,000 29,935 △ 30,553 △ 617 99,382
当中間期末残高 1,000,424 206,529 1,248,000 12,436 336,466 336,466 619,342 9,330 628,672 3,432,528
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 20,709 19,687 40,396 3,373,542
当中間期変動額
政府の出資
100,000
資本準備金から特定投資
－
準備金への振替
剰余金の配当 △ 9,948
別途積立金の積立
－
中間純利益 9,330
株主資本以外の項目の当
11,232 △ 839 10,393 10,393
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 11,232 △ 839 10,393 109,776
当中間期末残高
31,941 18,848 50,790 3,483,319
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の中
間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。） 並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を 採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：４年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の
管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合
理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権
の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定
期間における貸倒実績率の平均値に直近の状況等を考慮した必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,641百
万円（前事業年度末は10,556百万円）であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行
では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえ
で貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間期において、上記仮定に重要な変更は行っておりません。今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確
実であることから、2021年３月期財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
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(3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、 退職給付債務の算定に
当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来
発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間
決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 平成14年２月13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす
るため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象… 外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事
前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直
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先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 。
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
株式 151,326百万円 161,297百万円
出資金 297,044 〃 297,789 〃
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
37,689百万円 37,519百万円
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権額 8 百万円 8百万円
延滞債権額 30,341 〃 79,950 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 － 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額 26,914百万円 26,644百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
合計額 57,264百万円 106,603百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有価証券 154,643百万円 160,613百万円
貸出金 923,054 〃 910,125 〃
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有価証券 11,782百万円 15,451百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は
次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金融商品等差入担保金 17,572百万円 18,821百万円
中央清算機関差入証拠金 10,273 〃 21,348 〃
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日
本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
債券 701,289百万円 681,289百万円
※８．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された
条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に
係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
融資未実行残高 1,054,844百万円 746,273百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 719,776 〃 428,729 〃
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
4,462百万円 4,179百万円
※10．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金
額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
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株式会社日本政策投資銀行(E11701)
半期報告書
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備
金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後におい
て剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増
加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同
法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又
は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の
規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※11．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額
及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。 また、特定投資業務に係る損
益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額
は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零と
なったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は
特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の
規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づ
き、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相
当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の
規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものと
されています。
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（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
株式等売却益 2,031百万円 12,756 百万円
投資事業組合等利益 18,143 〃 11,276 〃
株式等償還益 10,922 〃 315 〃
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 661百万円 632百万円
無形固定資産 1,932 〃 1,973 〃
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 1,999百万円 19,072百万円
株式等償却 18,017 〃 94 〃
投資事業組合等損失 3,988 〃 10,015 〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
2,237
関連会社株式 35 2,272
2,237
合 計 35 2,272
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 35 2,788 2,753
合 計 35 2,788 2,753
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
子会社株式 118,365 121,890
関連会社株式 32,926 39,371
合 計 151,291 161,262
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2020年８月21日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
（イ）2020年８月21日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、2020年9月10日 関東財
務局長に提出。
（ロ）2020年８月21日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、2020年10月9日 関東財
務局長に提出。
（ハ）2020年８月21日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、2020年10月9日 関東財
務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月７日
株式会社日本政策投資銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 波也人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋田 篤行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石坂 武嗣 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている 株式会社日本政策投資銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結
会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸
表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結
財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本政策投資銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠
して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表
の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断に
より、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連
結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有
用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十
分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督
及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月７日
株式会社日本政策投資銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 波也人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋田 篤行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石坂 武嗣 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社日本政策投資銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13
期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社日本政策投資銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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