株式会社明智ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明智ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社明智ゴルフ倶楽部(E04683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年12月22日
【事業年度】 第44期（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社 明智ゴルフ倶楽部
【英訳名】 AKECHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸谷 隆平
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２
【電話番号】 ０５７３（５４）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 萩野 剛年
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市山之上町3300番地の1
【電話番号】 ０５７４（２３）１１８８
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 萩野 剛年
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
（千円） 3,188,778 3,134,039 3,025,046 2,963,192 2,426,587
売上高
（千円） 173,539 218,208 148,213 172,653 40,527
経常利益
（千円） 197,203 231,454 162,776 170,579 67,190
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） 11,753 8,854 12,409 10,757 5,677
資利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 929,829 929,829 929,829 929,829 929,829
発行済株式総数
（千円） 5,735,960 5,967,415 6,130,192 6,300,771 6,367,962
純資産額
（千円） 12,084,305 11,905,580 11,646,693 11,411,776 11,189,330
総資産額
（円） △ 227,451.53 △ 226,433.42 △ 225,717.40 △ 224,967.06 △ 224,671.51
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 212.08 248.92 175.06 183.45 72.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 47.4 50.1 52.6 55.2 56.9
自己資本比率
（％） 3.4 3.9 2.6 2.7 1.0
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 410,042 411,691 331,663 302,765 192,783
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 302,119 △ 106,911 △ 93,623 △ 35,145 2,549
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 195,806 △ 379,483 △ 387,936 △ 426,083 △ 291,429
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,149,254 1,074,551 924,655 766,191 670,095
残高
152 144 136 123 119
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 183 〕 〔 182 〕 〔 188 〕 〔 185 〕 〔 156 〕
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
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５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
２【沿革】
年月 事項
昭和52年７月 会社設立。
昭和52年11月 ゴルフ場経営を開始。
昭和52年12月 明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業
を開始する。
昭和53年４月 明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。
昭和63年11月 かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成元年９月 ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成元年11月 ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。
平成２年10月 明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。
平成９年４月 荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成13年８月 明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。
平成16年10月 ３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。
平成18年７月 株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
３【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグ
メントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事
業活動を展開しております。
当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。
ゴルフ場経営 ・・・ 当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営
んでおります。
食堂売店ロッジ経営 ・・・ 当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経
営を営んでおります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所有
（被所有）割合
資本
名 称 住 所 金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有
(千円）
割合
（％） (％)
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市 100,000 ゴルフ場の経営 22.7 18.2 －
（注）１.有価証券報告書を提出しております。
２.他に子会社２社があります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年（年） 平均年間給与（千円）
119（156） 43歳2ヶ月 12年9ヶ月 3,791
（注）１．従業員数は正規雇用人員であり、非正規雇用者数は、年間の平均人員（年間2,080時間を１人として換算）
を（ ）外書で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、「明智ゴルフ倶楽部労働組合」と称します。令和２年９月30日現在、労働組合の状況につ
いて特に記載すべき事項はありません。また、自治労全国一般岐阜一般労働組合が、傘下の組合員に不当労働行
為があったとして 岐阜県労働委員会に対する救済の申立てをしていた件は、取下げにより終了しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考
え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービ
ス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女
子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得なが
ら、目標に向かって取り組んでいきます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
ゴルフ業界においては、中心顧客層がシニア層であることによるプレー人口の減少に加え、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、顧客の獲得競争が激化するとともに、先行きが不確実な状況となっております。
また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた体制の
整備を図ることが当社の最重要課題となります。
このような課題に対処するために、当社は新型コロナウイルス感染防止対策を徹底的に行い、安心安全なプレー
環境を提供することを念頭に、プレー動機に繋がるイベント企画を発信するとともに、withコロナの環境下におけ
る適正なコストを見極め、ローコスト経営への体質転換を図るよう努めてまいります。
また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進施策を継続して実施し、会員
組織の活性化に取り組んでまいります。
今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンス
を重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。
財務上の課題といたしましては、第46期より繰越欠損金適用の期限が切れることによる税負担の発生があること
及び、先行きが不確実な状況の中、将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討をしておりま
す。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。
また、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和２年９月30日）時
点において当社が判断したものであります。
(1)株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること
会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有しま
す。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金は、据置期間満了後、会員の希望により償還
されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金会員に償還期限の延長及
び規約に定める抽選償還をお願いしております。
(2)種類株式を発行していること
当社は種類株式を発行しており、各種類株式は残余財産分配権が異なっております。その分配額は定款の定めに
より、優先株式１株につき、普通株式35株の分配額と同額であり、普通株式に先立って優先株式に分配されます。
また、普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同額であり、劣後株式に先立ち普通株式に分配されます。
(3)配当政策に関すること
当社は利益配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主により良いゴルフ場及び付帯施設での快適なプ
レー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えております。今後とも内部留保に努めてまいりま
す。
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(4)預託金について償還問題が存在していること
当社といたしましては、会員の皆様に償還期限の延長をお願いしておりますが、据置期間が満了している一部会
員からの追加訴訟が起きる可能性は否定しきれません。
(5)競合等により売上単価が減少傾向にあること
来場者数は経営努力により増加するよう働きかけておりますが、しかしながらゴルフ場の競合により価格引下げ
競争が激しいこともあり、中長期的な売上単価の下落傾向は継続する可能性があります。
(6)個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意をはらっております。また従
業員の情報管理については教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜はもとより財
務にも影響があります。
(7)経営成績の季節的変動及び気象の影響
当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて多くなります。また一部コースは冬季閉鎖を
します。さらにすべてのコースで長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがありま
す。したがって、経営努力にもかかわらず天候の異変により売上高が大きく減少する可能性があります。
(8)事業活動中断のリスク
・大規模災害など
運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多
額の復旧費用が発生する可能性があります。
また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当
社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・ストライキ
当社は、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキな
どが発生した場合、事業活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会活動の制限により、プライベートコンペ等の中止や予約控えが発生して
おります。この影響が拡大化もしくは長期化した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、消費税増税の影響が懸念されたもの
の経済政策の下支えもあり堅調に推移しておりましたが、昨年12月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大によって経済活動や社会活動が混乱に陥り、その収束時期の見通しは立たず、先行き不透明感が強まる深刻な
状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、中心顧客層である団塊の世代の高齢化やゴルフ人口の減少に起因す
る競争激化で客単価の下落傾向が続いているのに加え、新型コロナウイルスの国内感染拡大に伴い、入場者数に著
しい影響が出ており、より一層厳しい状況となりました。
このような状況のもと、積極的な営業活動を自粛し、クラブ競技を中止する一方で、衛生対策を強化し来場され
るお客さまに安心していただけるプレー環境を提供することで、来場動機の回復を図りました。
また、追加購入を対象とした新たな入会登録料の減額キャンペーンを実施し、倶楽部の活性化を図るとともに、
あらゆるコストの削減・見直し、報酬の減額等を行いました。
子会社の株式会社ＡＧファミリーにつきましては、すべての事業から完全撤退することとし、現在その準備を進
めております。
これらの結果、当事業年度における 来場者数は５ゴルフ場で前期に比べ17,470名減の277,372人となりました。 財
政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況
当事業年度末における資産につきましては、11,189,330千円（前事業年度末11,411,776千円）と、222,446千円減
少いたしました。負債につきましては4,821,368千円（同5,111,004千円）と289,636千円減少いたしました。純資産
につきましては6,367,962千円（同6,300,771千円）と、67,190千円増加いたしました。
b.経営成績の状況
当事業年度の業績につきましては、売上高は前期比18.2％減の2,426,587千円となりました。また、営業損失は
8,423千円（前年同期は営業利益126,773千円）、経常利益は前期比76.6％減の40,527千円となりました。当期純利
益は前期比60.7％減の67,190千円となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ96,096千円減少し、
当事業年度末は670,095千円（前年同期比12.6％減）となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は192,783千円（前年同期比36.3％減）となりました。これは主
に税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は2,549千円（前年同期末は35,145千円の使用）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は291,429千円（前年同期比31.6％減）となりました。これは主
に長期借入金及び入会預り保証金の返済によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ
場別に記載しております。
a.商品仕入
前事業年度 当事業年度
ゴルフ場別 （自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
（プロショップ商品等）
明智ゴルフ場（千円） 16,984 13,377 78.7
賑済寺ゴルフ場（千円） 9,888 6,491 65.6
かしおゴルフ場（千円） 11,905 8,873 74.5
ひるかわゴルフ場（千円） 18,187 15,617 85.8
荘川ゴルフ場（千円） 597 763 127.9
計（千円） 57,562 45,124 78.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.原材料仕入
前事業年度 当事業年度
ゴルフ場別 （自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
（レストラン食材等）
明智ゴルフ場（千円） 89,981 11,079 12.3
賑済寺ゴルフ場（千円） 53,654 41,274 76.9
かしおゴルフ場（千円） 54,927 49,116 89.4
ひるかわゴルフ場（千円） 68,756 55,299 80.4
荘川ゴルフ場（千円） 33,236 21,786 65.5
計（千円） 300,556 178,555 59.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
前年同期比
ゴルフ場別 （自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
（％）
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
プレー収入（千円） 500,692 439,754 87.8
明智ゴルフ場
レストラン収入（千円） 262,746 69,441 26.4
商品売上収入（千円） 34,316 19,859 57.8
小計（千円） 797,755 529,054 66.3
プレー収入（千円） 282,294 241,263 85.4
賑済寺ゴルフ場
レストラン収入（千円） 155,896 126,376 81.0
商品売上収入（千円） 12,757 9,776 76.6
小計（千円） 450,948 377,416 83.6
プレー収入（千円） 311,803 286,278 91.8
かしおゴルフ場
レストラン収入（千円） 162,197 141,547 87.2
商品売上収入（千円） 14,675 10,021 68.2
小計（千円） 488,676 437,847 89.5
プレー収入（千円） 321,184 305,659 95.1
ひるかわゴルフ場
レストラン収入（千円） 194,621 157,791 81.0
商品売上収入（千円） 22,691 19,786 87.1
小計（千円） 538,497 483,237 89.7
プレー収入（千円） 131,108 106,480 81.2
荘川ゴルフ場
レストラン収入（千円） 114,324 79,694 69.7
商品売上収入（千円） 938 1,300 138.5
小計（千円） 246,372 187,475 76.0
登録料収入（千円） 127,017 101,243 79.7
本部
年会費収入（千円） 313,925 310,313 98.8
小計（千円） 440,942 411,556 93.3
合計（千円） 2,963,192 2,426,587 81.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前事業年度末と比較して669,131千円(41.3％)減少し、951,018千円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が646,096千円減少したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は同446,685千円（4.5％)増加し10,238,311千円となりました。この主な要因は、長期預金が450,000
千円増加したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は同233,368千円(31.2％)減少し、515,274千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期
借入金が216,513千円減少、未払金が9,391千円減少したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は同56,266千円(1.3％)減少し、4,306,093千円となりました。この主な要因は、長期借入金16,685千
円、入会預り保証金91,770千円の減少と、リース債務35,639千円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して67,190千円(1.0％)増加し、
6,367,962千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は 前事業年度に比べ536,605千円減少し、2,426,587千円となりました。これは新型コロナ
イウルス感染症拡大による影響と、 令和元年８月より明智ゴルフ場のレストランの運営委託を開始したことに
より運営委託先から受け取る手数料収入を売上高とした影響によるものです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ357,099千円減少し、1,937,405千円となりました。これは主に売
上高減少に伴う労務費の減少及び原材料費の減少によるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は
489,181千円（前期比26.9％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ44,309千円減少し、497,604千円となりました。これ
は主に広告宣伝費、役員報酬、労務費の減少によるものです。この結果、当事業年度の営業損失は8,423千円
（前期同期は営業利益126,773千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益、営業外費用はいずれも前事業年度と同水準となりました。この結果、当事業年度の経常利益は
40,527千円（前期比76.5％減）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益については、前事業年度と比べ21,735千円増加し、32,363千円となりました。これは主に入会預り保
証金償還益の増加によるものです。特別損失については、前事業年度と比べ7,001千円減少し、377千円となり
ました。これは固定資産除却損の減少によるものです。この結果、当事業年度の当期純利益は67,190千円（前
期比60.7％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営
業費用であります。当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。設備投資
資金需要の主なものは、建物、コース維持管理機械等であり、必要な資金については、自己資金において充当し
ております。
なお、 当事業年度中において、長期借入金のうち劣後返済となっている800百万円について返済交渉開始時期の
変更契約を行いました。また長期借入金について、資金の流動性確保を目的に、元本の一部につき１年間の返済
猶予契約の締結を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不確実な状況が続いております
ので、業況を注視し 必要に応じた資金調達等を行うことに より流動性を確保できると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
プロショップ商品販売委託契約
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
平成25年10月１日から
美津濃株式会社 平成25年７月１日 プロショップ商品の販売及び管理 平成26年９月30日
以降自動更新
※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。
明智ゴルフ場レストラン運営委託
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
令和元年８月１日から
株式会社ダイナック・
令和元年７月25日 明智ゴルフ場レストランの運営 令和４年７月31日
パートナーズ
以降自動更新
※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資に要した金額は、142,911千円(有形固定資産141,301千円)であります。その主たるものは、
館内空調設備更新、災害復旧工事、高圧ケーブル交換、取水ポンプ設備工事、防雷小屋新設、タンク車・乗用５連
ロータリー・乗用３連グリーンモア・乗用３連グリーンキングの購入等を行いました。これらに要した資金は、自己
資金をもって充当いたしました 。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は岐阜県内に東濃地区２ヶ所、中濃地区２ヶ所、飛騨・高山地区１ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設
備は以下のとおりであります。
令和２年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地（千円）
（所在地） コース勘定 その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） ［賃借面積］
1,168,879 54
明智ゴルフ場・ひるかわゴルフ場 ゴルフ場
484,410 22,243 3,778,963 (4,017,586) 85,172 5,539,669
［85］
（岐阜県恵那市・中津川市） （81ホール）
［41,533］
賑済寺ゴルフ場・かしおゴルフ場 623,093
ゴルフ場 46
（岐阜県美濃加茂市・加茂郡
236,236 17,418 2,073,968 (1,343,276) 11,003 2,961,719
（36ホール） ［56］
川辺町）
［69,163］
24,695
荘川ゴルフ場 ゴルフ場
6
79,720 3,463 189,328 (1,248,228) 3,018 300,226
（岐阜県高山市） （18ホール） ［10］
［－］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等であります。なお、金額には、消費税等
は含まれておりません。
２. 土地面積の〔 〕書きは、賃借面積を示しており、外書きであります。
３．従業員数欄の［外書］はパートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 325,000
優先株式 15,000
劣後株式 760,000
計 1,100,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月22日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
普通株式 227,337 227,337 非上場
（注）
優先株式 12,492 12,492 非上場
1.2.3.4.5.6.
劣後株式 690,000 690,000 非上場
計 929,829 929,829 － －
（注）１．完全議決権株式であります。
２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につ
き普通株式35株の分配額と同等とします。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣後
株式に先だって分配します。普通株式１株の分配額は、50,000円とします。
３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以
下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の
普通株式を所定数、所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格
を有します。
４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける
必要があります。（平成22年12月16日開催の劣後株式種類株主総会及び平成22年12月21日開催の定時株主総
会において定款の一部変更が行われました。）
５．当社は単元株制度は採用しておりません。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
平成22年２月28日
― 929,829 △44,461,210 100,000 ― ―
（注）
（注）平成21年12月22日開催の定時株主総会において、資本金を44,461,210千円減少し、うち41,599,891千円を欠損
の填補に充てて欠損を解消し、残高2,861,318千円はその他資本剰余金に計上することを決議し、平成22年２月
28日に減資が完了したものであります。
（５）【所有者別状況】
令和２年９月30日現在
① 普通株式
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） 1 6 1 2,080 2 9,974 12,064
－
所有株式数
3 224 45 50,457 21 176,587 227,337
－
（株）
所有株式数の
0.00 0.09 0.01 22.19 0.00 77.67 100.00
－
割合（％）
令和２年９月30日現在
② 優先株式
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） 1 6 1 2,042 2 9,582 11,634
－
所有株式数
3 11 1 2,598 2 9,877 12,492
－
（株）
所有株式数の
0.02 0.08 0.00 20.7 0.01 79.06 100.00
－
割合（％）
令和２年９月30日現在
③ 劣後株式
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） 5 5
－ － － － － －
所有株式数
690,000 690,000
－ － － － － －
（株）
所有株式数の
100.00 100.00
－ － － － － －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県可児市久々利向平221番地の2 180,000 19.35
株式会社可児ゴルフ倶楽部
172,850 18.58
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
170,023 18.28
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 123,476 13.27
一般社団法人明智倶楽部
51,000 5.48
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
福井県鯖江市神中町2丁目3-30 147 0.01
青山眼鏡株式会社
愛知県名古屋市港区十一屋１丁目49 126 0.01
千代田鋲螺株式会社
愛知県稲沢市天池遠松町10 120 0.01
タカラ食品株式会社
株式会社Ｇ-ＴＥＣＨ 愛知県小牧市大字大草字上坂5953番地12 120 0.01
岐阜県多治見市栄町1丁目6番地の1 114 0.01
日章産業株式会社
― 697,976 75.06
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 227,337 227,337 議決権については、
権利内容に限定のな
優先株式 12,492
完全議決権株式（その他） 12,492
い当社における標準
劣後株式 690,000 690,000 となる株式
発行済株式総数 929,829 － －
総株主の議決権 － 929,829 －
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－
計 － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の配当政策における基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー
環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
なお、配当の決定機関は株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確
保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げてお
ります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透
明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めておりま
す。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の説明
取締役会
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在５名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制
度を導入し、取締役兼務執行役員４名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経
営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本
方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。
監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役
会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するため
の発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監
査を行っております。
理事会
会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を
経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていた
だいております。
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b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内
部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリス
ク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。
また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透
明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施してお
ります。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいり
ます。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図る
ため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
月1回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会
に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
区分 支給人員 支給額
取締役 ５名 39,100千円
監査役 ５名 11,425千円
(うち社外監査役) (３名) （3,375千円)
計 10名 50,525千円
(注)1.上記には、令和元年12月に退任した監査役１名（うち、社外監査役１名）を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項
第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。
4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以
内であります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
a.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取
締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。
また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任につい
て、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約
を締結しております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
b.取締役の員数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
c.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
昭和54年４月 富士カントリー株式会社入社
平成10年６月 当社かしおゴルフ場支配人
平成13年12月 取締役 かしおゴルフ場支配人
平成25年12月 取締役執行役員 管理本部長、
優先株式
総務部長兼関連事業部長、コンプ
代表取締役 1株
戸谷 隆平 昭和32年２月13日生 (注)2
ライアンス担当兼リスク管理担当
社長 普通株式
平成26年２月 常務取締役執行役員
20株
平成26年12月 代表取締役社長（現任）
(主な兼職） 株式会社ＡＧファミリー取締役
(就任年月） 平成22年６月
昭和57年８月 富士カントリー株式会社入社
平成４年４月 当社ひるかわゴルフ場ハウス部門
課長
平成11年10月 荘川ゴルフ場支配人
平成15年12月 取締役 荘川ゴルフ場支配人
優先株式
取締役常務執行役員
平成25年12月 取締役執行役員 財務部長
1株
新規事業担当部長兼 藤井 誠 昭和33年10月27日生 (注)2
平成26年12月 取締役常務執行役員(現任) 関連
普通株式
内部監査室長
会社担当
1株
平成28年８月 新規事業担当部長兼内部監査室長
（現任）
(主要な兼職) 株式会社ＡＧファミリー代表取締
役
平成24年11月
(就任年月)
昭和56年３月 富士フーズ株式会社入社
平成16年４月 当社賑済寺ゴルフ場支配人
平成18年12月 取締役 明智ゴルフ場支配人
平成25年12月 取締役執行役員 総支配人兼営業
優先株式
取締役常務執行役員
企画部長兼コンプライアンス・リ
1株
営業本部長兼 コンプライ 沼田 正吾 昭和33年８月30日生 (注)2
スク管理担当
普通株式
アンス・リスク管理担当
平成26年12月
取締役常務執行役員（現任）
20株
令和２年２月 営業本部長兼コンプライアンス・
リスク管理担当（現任）
株式会社ＡＧファミリー取締役
(主な兼職）
平成27年12月
(就任年月）
平成元年４月 富士カントリー株式会社入社
平成16年５月 当社事務統括マネージャー
平成16年12月 取締役 財務部長
平成25年12月 執行役員 レストラン事業部長兼
優先株式
グリーン事業部長
取締役執行役員
1株
平成27年12月
取締役執行役員（現任）
経営管理部長兼 萩野 剛年 昭和40年９月16日生
(注)2
普通株式
財務部長兼レストラン事業部長兼
情報システム担当部長
45株
情報システム担当部長
平成29年11月
経営管理部長兼会員管理部長兼情
報システム担当部長
令和元年５月 経営管理部長兼情報システム担当
部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
平成10年４月 富士カントリー株式会社入社
平成16年６月 当社明智ゴルフ場サブキーパー
平成26年８月 ひるかわゴルフ場支配人
平成29年５月 執行役員 ひるかわゴルフ場支配
優先株式
人
取締役執行役員 1株
平成29年11月 執行役員 レストラン事業部次長
内山 稔之 昭和49年２月６日生 (注)2
総支配人 普通株式
兼グリーン事業部次長
20株
平成29年12月 取締役執行役員（現任）
令和元年５月 レストラン事業部長兼グリーン事
業部長
令和２年２月
総支配人(現任）
昭和59年５月 富士カントリー株式会社入社
平成16年10月 当社荘川ゴルフ場支配人 優先株式
１株
平成20年１月 当社管理本部施設管理部長
常勤監査役 柴原 宏治 昭和29年２月６日生 (注)3
普通株式
平成22年６月 株式会社ＡＧファミリー取締役
１株
平成26年２月 当社推進役
平成28年12月 当社常勤監査役（現任）
昭和62年４月 富士カントリー株式会社入社
平成16年11月 株式会社富士カントリークラブ可
児ゴルフ場ハウス部門次長
平成18年４月 株式会社可児ゴルフ倶楽部取締役
財務部長
監査役 後藤 貴紀 昭和34年10月14日生 (注)4 ─
平成21年４月 株式会社可児ゴルフ倶楽部常務取
締役財務部長
平成22年４月 株式会社可児ゴルフ倶楽部代表取
締役専務管理業務本部長（現任）
令和元年12月
当社監査役（現任）
昭和58年３月 公認会計士登録
公認会計士・柴田和範会計事務所
昭和61年４月
所長（現任）
太田昭和監査法人（現EY新日本監
昭和63年２月
査法人）
株式会社柴田会計代表取締役（現
平成４年６月
任）
優先株式
ホンダベルノ東海株式会社（現VT
平成14年６月 １株
監査役 柴田 和範 昭和31年６月22日生 (注)3
ホールディングス株式会社)社外監
普通株式
査役（現任）
１株
仰星監査法人名古屋事務所所長・
平成18年９月
代表社員
日本公認会計士協会東海会会長
平成28年６月
サン電子株式会社社外取締役 （現
令和２年６月
任）
当社監査役（現任）
令和２年12月
優先株式
計 ７株
普通株式
108株
（注）1. 監査役後藤貴紀氏および監査役柴田和範氏の２氏は社外監査役であります。
2. 令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
3. 令和２年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
4. 令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5. 当社は、 経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行
の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記取締役兼務執行役員４名
と、下記取締役を兼務しない執行役員４名で構成されております。
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役名 職名 氏名
執行役員 会員管理部長兼施設管理担当 井上 充
執行役員 レストラン事業部統括店長 小島 和浩
執行役員 かしおゴルフ場支配人 山村 靖道
執行役員 明智ゴルフ場支配人 河田 寿景
②社外役員の状況
社外監査役は、当事業年度末現在は、宮地秀俊氏、後藤貴紀氏の２名であり、提出日現在では、後藤貴紀氏、
柴田和範氏の２名となっております。社外監査役である柴田和範氏は、当社の優先株式１株普通株式１株を所有
しております。この他に、 当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な
関係は有しておりません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしておりま
す。
監査役は、取締役会に全員出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性
の監査を行っております。また、内部監査室や会計監査人である仰星監査法人と定期的な情報交換や意見交換を実
施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。
なお、監査役八幡俊治氏は長年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
柴原 宏冶 12回 12回
八幡 俊治 12回 12回
宮地 秀俊 12回 12回
後藤 貴紀 8回 8回
(注）社外監査役後藤貴紀氏の出席状況は、令和元年12月20日の社外監査役就任後の開催回数および出席回数を記
載しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ
必要に応じて内部監査室と連携し、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の
執行状況について報告・説明を受け、監査役会で適宜報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、必要に応じ内部監査室長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。監査
役は内部監査室長と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。また必要時
には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
柘植 里恵
堤 紀彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載さ
れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。 また、 会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解
任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会
が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・理由
仰星監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対
応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における仰星監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前 事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,100 － 9,100 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定しております。なお、監査報酬
の決定については、監査役会からの同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、仰星監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏
まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和元年10月1日から令和２年9月30日ま
で)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的
に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,416,191 770,095
現金及び預金
121,866 116,630
売掛金
1,279 1,200
商品
60,173 48,381
原材料及び貯蔵品
5,236 4,093
前払費用
11,375 10,338
未収入金
4,000 －
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
27 279
その他
1,620,150 951,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,275,242 3,288,099
建物
△ 2,810,345 △ 2,840,329
減価償却累計額
※１ 464,896 ※１ 447,769
建物（純額）
3,875,134 3,900,519
構築物
△ 3,511,387 △ 3,544,258
減価償却累計額
構築物（純額） 363,746 356,260
機械及び装置 386,765 415,447
△ 351,040 △ 376,362
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 35,725 39,085
車両運搬具 555,839 541,313
△ 538,892 △ 534,905
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,947 6,407
工具、器具及び備品 782,844 773,557
△ 738,943 △ 734,577
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,901 38,979
コース勘定 6,038,094 6,042,259
※１ 1,821,933 ※１ 1,823,623
土地
31,269 72,756
リース資産
△ 1,047 △ 4,300
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,222 68,455
8,815,466 8,822,840
有形固定資産合計
無形固定資産
18,214 18,214
借地権
25,215 19,285
ソフトウエア
19,434 16,405
その他
62,865 53,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
639,007 639,007
投資有価証券
242,083 242,083
関係会社株式
15,435 15,435
出資金
42,624 37,237
破産更生債権等
332 243
長期前払費用
4,890 454,880
その他
△ 31,078 △ 27,322
貸倒引当金
913,294 1,361,565
投資その他の資産合計
9,791,625 10,238,311
固定資産合計
11,411,776 11,189,330
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
27,648 21,764
買掛金
※１ 289,068 ※１ 72,555
1年内返済予定の長期借入金
117,488 108,097
未払金
55,969 50,502
未払費用
5,324 5,324
未払法人税等
12,246 21,156
未払消費税等
165,125 168,421
前受金
43,505 37,278
預り金
3,635 8,581
リース債務
25,742 19,253
賞与引当金
2,888 2,340
その他
748,643 515,274
流動負債合計
固定負債
※１ 1,342,445 ※１ 1,325,760
長期借入金
2,808,500 2,716,730
入会預り保証金
150,096 166,791
退職給付引当金
30,715 30,715
役員退職慰労引当金
28,456 64,096
リース債務
612 437
長期未払金
1,535 1,564
資産除去債務
4,362,360 4,306,093
固定負債合計
5,111,004 4,821,368
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,861,318 2,861,318
その他資本剰余金
2,861,318 2,861,318
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,339,452 3,406,643
繰越利益剰余金
3,339,452 3,406,643
利益剰余金合計
6,300,771 6,367,962
株主資本合計
6,300,771 6,367,962
純資産合計
11,411,776 11,189,330
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高
1,547,083 1,379,436
プレー収入
440,942 411,556
登録料及び年会費収入
889,786 574,850
レストラン収入
85,379 60,744
商品売上収入
2,963,192 2,426,587
売上高合計
売上原価
商品売上原価
739 1,279
商品期首たな卸高
57,562 45,124
当期商品仕入高
58,302 46,403
合計
1,279 1,200
商品期末たな卸高
57,023 45,203
商品売上原価
原材料費
14,191 10,730
原材料期首たな卸高
300,556 178,555
当期原材料仕入高
314,747 189,285
合計
10,730 8,028
原材料期末たな卸高
304,017 181,257
原材料費
給料及び手当 773,334 667,919
18,425 13,977
賞与引当金繰入額
18,091 15,263
退職給付費用
120,008 105,201
福利厚生費
13,397 10,285
競技費
340,616 329,864
修繕費
91,945 64,471
消耗品費
89,568 67,065
燃料費
66,098 56,761
電力費
14,084 13,107
通信費
74,322 73,867
租税公課
22,699 21,664
保険料
144,829 139,340
減価償却費
8,752 10,781
賃借料
137,290 121,373
雑費
2,294,505 1,937,405
売上原価合計
668,687 489,181
売上総利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
販売費及び一般管理費
196,706 195,989
給料及び手当
7,316 5,275
賞与引当金繰入額
3,473 3,355
退職給付費用
5,975 －
役員退職慰労引当金繰入額
84,090 57,632
広告宣伝費
3,496 4,779
減価償却費
86,906 84,108
諸手数料
30,427 26,791
貸倒引当金繰入額
123,520 119,673
その他
541,914 497,604
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 126,773 △ 8,423
営業外収益
300 119
受取利息
9,861 8,429
有価証券利息
1 1
受取配当金
2,775 459
保険解約返戻金
11,521 11,263
償却債権取立益
16,214 7,380
受取保険金
－ 12,989
助成金収入
23,358 23,352
雑収入
64,033 63,994
営業外収益合計
営業外費用
18,152 14,613
支払利息
－ 430
雑損失
18,152 15,043
営業外費用合計
172,653 40,527
経常利益
特別利益
※１ 92 ※１ 245
固定資産売却益
10,536 32,118
入会預り保証金償還益
10,628 32,363
特別利益合計
特別損失
※２ 7,379 ※２ 377
固定資産除却損
7,379 377
特別損失合計
175,903 72,514
税引前当期純利益
5,324 5,324
法人税、住民税及び事業税
170,579 67,190
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 2,861,318 3,168,873 6,130,192 6,130,192
当期変動額
当期純利益 170,579 170,579 170,579
当期変動額合計
－ － 170,579 170,579 170,579
当期末残高 100,000 2,861,318 3,339,452 6,300,771 6,300,771
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,861,318 3,339,452 6,300,771 6,300,771
当期変動額
当期純利益
67,190 67,190 67,190
当期変動額合計 － － 67,190 67,190 67,190
当期末残高 100,000 2,861,318 3,406,643 6,367,962 6,367,962
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,903 72,514
税引前当期純利益
148,326 144,119
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,926 △ 3,756
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 602 △ 6,489
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,519 16,694
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,975 －
△ 10,162 △ 8,550
受取利息及び受取配当金
18,152 14,613
支払利息
△ 10,536 △ 32,118
入会預り保証金償還益
固定資産売却損益（△は益） △ 92 △ 245
7,379 377
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,149 10,623
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,167 11,871
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,257 1,539
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,386 △ 5,883
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,058 8,910
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,697 △ 20,554
27 28
その他
317,977 203,693
小計
利息及び配当金の受取額 9,631 8,662
△ 19,495 △ 14,396
利息の支払額
△ 5,347 △ 5,176
法人税等の支払額
302,765 192,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 450,000
定期預金の預入による支出
－ 550,000
定期預金の払戻による収入
6,000 4,000
貸付金の回収による収入
△ 118,256 △ 93,414
有形固定資産の取得による支出
92 245
有形固定資産の売却による収入
△ 19,478 △ 1,610
無形固定資産の取得による支出
△ 100,000 －
投資有価証券の取得による支出
200,000 －
投資有価証券の償還による収入
△ 3,293 △ 6,681
ゴルフ会員権の購入による支出
△ 372 △ 42
その他の支出
163 53
その他の収入
△ 35,145 2,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,804 △ 5,261
リース債務の返済による支出
△ 350,389 △ 233,198
長期借入金の返済による支出
△ 73,890 △ 52,970
入会預り保証金の返済による支出
△ 426,083 △ 291,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158,463 △ 96,096
924,655 766,191
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 766,191 ※１ 670,095
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用
しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。建物（建物附属設備を除く）については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行わ
れておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。 また、取得価額が10万円以上20万円未
満の資産については、３年均等償却によっております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(1) 令和２年７月に発生した「令和２年７月豪雨」により、岐阜県高山市に所在する荘川ゴルフ場において 法
面が損壊し、コース勘定及び構築物に損害が発生しました。この復旧工事は45期に行う計画ですが、原状回復
費用等については、改良箇所の特定、工事方法の決定等が改良工事を進めながら決定していかざるを得ないた
め、現時点においては合理的に見積もることが困難であります。したがって、当該費用については引当等を
行っておりません。
また、平成30年７月に発生した「西日本豪雨災害」によって発生した同ゴルフ場の復旧工事については、44
期中に工事が完了しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響は、現在も継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわ
たり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りを行っており
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
建物 271,886千円 263,144千円
土地 1,566,773 1,566,773
計 1,838,659 1,829,918
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 249,072千円 72,555千円
長期借入金 1,325,760 1,325,760
計 1,574,832 1,398,315
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名に
490千円 490千円
対する保証
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
車両運搬具 92千円 245千円
計 92 245
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物 0千円 177千円
構築物 184 180
機械及び装置 0 0
車両運搬具 3,772 0
工具、器具及び備品 3,422 19
計 7,379 377
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
227,337 227,337
普通株式 － －
12,492 12,492
優先株式 － －
690,000 690,000
劣後株式 － －
929,829 929,829
計 － －
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
227,337 － 227,337
普通株式 －
12,492 － － 12,492
優先株式
690,000 － － 690,000
劣後株式
929,829 － － 929,829
計
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 1,416,191千円 770,095千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △650,000 △100,000
現金及び現金同等物 766,191 670,095
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 31,269千円 41,486千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 33,896 45,486
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
ひるかわゴルフ場の空調設備（建物）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」「(3)リース資産」に記載のとおりでありま
す。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
１年内 3,498 3,498
１年超 25,470 21,972
合計 28,968 25,470
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。
余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。
未収クレジットについては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払
金は、1ヶ月以内の支払期日であり、主に固定資産税に係るものであります。前受金は、主に年会費
収入を月割按分し翌期の収益に帰属する金額であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を
目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券（満期保有目的の債券及び非上
場株式）関連会社株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金
は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどに
よりリスクを管理しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの
信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的
の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式、関
連会社株式及び子会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直してお
ります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することによ
り流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注）２.を参照ください。）
前事業年度（令和元年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,416,191 1,416,191 －
(2）売掛金 121,866 121,866 －
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券 350,000 354,685 4,685
資産計 1,888,058 1,892,744 4,685
(1）未払金 117,488 117,488 －
(2）前受金 165,125 165,125 －
(3）長期借入金（※） 831,513 831,537 24
負債計 1,114,127 1,114,152 24
(※)１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当事業年度（令和２年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 770,095 770,095 －
(2）売掛金 116,630 116,630 －
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券 350,000 346,665 △3,334
資産計 1,236,726 1,233,391 △3,334
(1）未払金 108,097 108,097 －
(2）前受金 168,421 168,421 －
(3）長期借入金（※） 598,315 598,315 －
負債計 874,833 874,833 －
(※)１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(３)投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっております。
負 債
(１)未払金、(２)前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(３)長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって
算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区 分
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
（1）投資有価証券（非上場株式） 289,007 289,007
（2）子会社株式 23,000 23,000
（3）関連会社株式 219,083 219,083
（4）入会預り保証金 2,808,500 2,716,730
（5）長期借入金 800,000 800,000
(１)投資有価証券（非上場株式）、(２)子会社株式、(３)関連会社株式
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、
時価の表示をしておりません。
(４)入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の
表示をしておりません。
(５)長期借入金
上記の800,000千円は令和５年より劣後返済にて約定しております。但し、令和５年に返済額及び返済期間
を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしてお
りません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年９月30日）
１年超
５年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
－ －
現金及び預金 1,416,191
－ －
売掛金 121,866
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 50,000 300,000
社債
合計 1,538,058 50,000 300,000
当事業年度（令和２年９月30日）
１年超
５年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金 770,095 － －
売掛金 116,630 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
150,000 200,000
社債 －
合計 886,726 150,000 200,000
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和元年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 289,068 200,165 183,480 158,800 － －
当事業年度（令和２年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 72,555 183,480 183,480 158,800 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和元年９月30日）
貸借対照表計上額
種 類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 350,000 354,685 4,685
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小 計 350,000 354,685 4,685
社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
小 計 － － －
合 計 350,000 354,685 4,685
当事業年度（令和２年９月30日）
貸借対照表計上額
種 類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小 計 － － －
社債 350,000 346,665 △3,334
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
小 計 350,000 346,665 △3,334
合 計 350,000 346,665 △3,334
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度と前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,000千円、関
連会社株式219,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時
金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 146,576千円
退職給付費用 16,602千円
退職給付の支払額 △13,082千円
退職給付引当金の期末残高 150,096千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
積立型制度の退職給付債務 －千円
年金資産 －千円
－千円
非積立型制度の退職給付債務 150,096千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,096千円
退職給付引当金 150,096千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,096千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16,602千円
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時
金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 150,096千円
退職給付費用 18,642千円
退職給付の支払額 △1,947千円
退職給付引当金の期末残高 166,791千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 － 千円
－ 千円
非積立型制度の退職給付債務 166,791千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166,791千円
退職給付引当金 166,791千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166,791千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 18,642千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 12,276,809千円 12,263,910千円
貸倒引当金 10,597千円 9,316千円
賞与引当金 8,778千円 6,565千円
退職給付引当金 51,182千円 56,875千円
減価償却費 18,047千円 18,087千円
減損損失 4,664,700千円 4,651,495千円
関係会社株式評価損 22,044千円 22,044千円
57,642千円 69,178千円
その他
繰延税金資産小計
17,109,802千円 17,097,475千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △12,276,809千円 △12,263,910千円
△4,832,993千円 △4,833,564千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）
△17,109,802千円 △17,097,475千円
－千円 － 千円
繰延税金資産合計
－千円 － 千円
繰延税金負債
－千円 － 千円
繰延税金資産の純額
（注１）評価性引当額が12,327千円減少しております。この内容は主に繰越欠損金の使用により減少した
ためであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和 元 年９月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
12,276,809
税務上の繰越欠損金(a） － － － － － 12,276,809
評価性引当額 － △12,276,809 － － － － △12,276,809
繰延税金資産 － － － － － － －
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和２年９月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
12,263,910
税務上の繰越欠損金(a） － － － － － 12,263,910
評価性引当額 △12,263,910 － － － － － △12,263,910
繰延税金資産 － － － － － － －
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因 となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
法定実効税率
34.1％ 34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ －％
住民税均等割等 3.0％ 7.3％
評価性引当額の増減 △35.1％ △34.1％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.0％ 7.3％
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 219,083 219,083
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 1,110,105 1,115,730
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 10,757 5,677
（資産除去債務関係）
前事業年度（自平成30年10月１日 至令和元年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自令和元年10月１日 至令和２年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自平成30年10月1日 至令和元年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略
しております。
当事業年度（自令和元年10月1日 至令和２年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成30年10月1日 至令和元年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和元年10月1日 至令和２年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成30年10月1日 至令和元年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和元年10月1日 至令和２年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成30年10月1日 至令和元年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和元年10月1日 至令和２年9月30日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自平成30年10月1日 至令和元年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和元年10月1日 至令和２年9月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 △224,967.06円 １株当たり純資産額 △224,671.51円
１株当たり当期純利益 183.45円 １株当たり当期純利益 72.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
当期純利益 (千円）
170,579 67,190
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 170,579 67,190
期中平均株式数（株）
普通株式 227,337 227,337
優先株式 12,492 12,492
690,000 690,000
劣後株式
計
929,829 929,829
なお、優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。
前事業年度 当事業年度末
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 △224,967.06円 △224,671.51円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 6,300,771 6,367,962
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 57,444,110 57,444,110
（うち優先株式払込金額）（千円） （57,444,110) (57,444,110)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △51,143,338 △51,076,147
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
227,337 227,337
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（千円）
明知鉄道株式会社 100 5,000
投資有価証券 その他有価証券 株式会社可児ゴルフ倶楽部 2,490 50,940
株式会社房総カントリークラブ 1,770 233,067
計 4,360 289,007
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
(千円） （千円）
ソフトバンク㈱第53回無担保社債 50,000 50,000
第3回ソフトバンクグループ劣後債 200,000 200,000
投資有価証券 満期保有目的の債券
ソフトバンク㈱第55回無担保社債 100,000 100,000
350,000 350,000
計
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 3,275,242 16,906 4,049 3,288,099 2,840,329 33,855 447,769
構築物 3,875,134 29,567 4,182 3,900,519 3,544,258 36,872 356,260
機械及び装置 386,765 29,312 630 415,447 376,362 25,952 39,085
車両運搬具 555,839 6,021 20,547 541,313 534,905 16,560 6,407
工具、器具及び備品
782,844 12,152 21,439 773,557 734,577 17,054 38,979
コース勘定 6,038,094 4,165 6,042,259 6,042,259
－ － －
土地 1,821,933 1,690 1,823,623 1,823,623
－ － －
リース資産 31,269 41,486 72,756 4,300 3,253 68,455
－
有形固定資産計 16,767,124 141,301 50,849 16,857,575 8,034,734 133,549 8,822,840
無形固定資産
借地権 18,214 18,214 18,214
－ － － －
ソフトウエア 71,845 1,610 73,455 54,169 7,540 19,285
－
その他 49,679 49,679 33,274 3,029 16,405
－ －
無形固定資産計 139,738 1,610 141,349 87,443 10,569 53,905
－
長期前払費用
332 88 243 243
－ － －
繰延資産
－ － － － － － －
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 289,068 72,555 1.1 －
3,635 8,581
１年以内に返済予定のリース債務 1.0 －
令和３年10月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,342,445 1,325,760 0.9
令和６年８月
令和３年10月～
28,456 64,096
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1.0
令和10年５月
－
その他有利子負債 － － －
合計 1,663,605 1,470,992 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
183,480 158,800
長期借入金 183,480 －
8,754 8,842 8,931
リース債務 8,667
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 31,078 31,326 30,548 4,535 27,322
賞与引当金 25,742 19,253 25,742 － 19,253
役員退職慰労引当金 30,715 － － － 30,715
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に破産更生債権等の当期回収額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 17,200
預金
普通預金 652,895
定期預金 100,000
小計 752,895
合計 770,095
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱十六ディーシーカード（ゴルフプレー代金） 30,299
ゴルフ会員（年会費） 16,731
㈱十六ジェイシービー（ゴルフプレー代金） 22,168
三菱UFJニコス㈱（ゴルフプレー代金） 11,526
三井住友カード㈱（ゴルフプレー代金） 9,718
その他（ゴルフプレー代金） 26,186
合計 116,630
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
164,490 2,296,142 2,278,929 153,867 92.6 25.3
（注）1. 上記金額には消費税等が含まれております。
2. 相手先別内訳の金額と当期末残高との差額は破産更生債権等への振替高であります。
ｃ．商品
品目 金額（千円）
コンペパック商品等 1,200
合計 1,200
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ｄ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
レストラン食材等 8,028
貯蔵品
樹木芝種苗費等 40,353
合計 48,381
② 負債の部
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ＡＧファミリー 2,727
美津濃㈱ 1,490
㈱ナカヤマ 1,443
山一商事㈱ 1,138
㈲ヤヨイ食品 1,110
その他 13,853
合計 21,764
b．入会預り保証金
区分 金額（千円）
明智ゴルフ倶楽部預り会員（預り金会員に係る施設利
2,716,730
用保証金）
合計 2,716,730
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
１株券・100株券・1,000株券・10,000株券及び100株未満の株数を表示し
株券の種類
た株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社
株主名簿管理人
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 取締役会で定める
新券交付手数料 １枚につき5,500円（消費税含む）
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://akechi-club.com
当会社の発行する優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主
は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、「倶楽部規約」とい
株主に対する特典 う。）にもとづき当会社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有
し、当会社の普通株式を所定数所有する株主は、倶楽部規約にもとづき
当会社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有するものとする。
（注） 当社が発行する全ての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要
があります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第43期）（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
令和元年12月23日東海財務局長に提出
(2）半期報告書
（第44期中）（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月29日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年12月22日
株式会社明智ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
柘植 里恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明智ゴルフ倶楽部の令和２年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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