札幌テレビ放送株式会社 半期報告書 第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 札幌テレビ放送株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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札幌テレビ放送株式会社(E04412)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第80期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 札幌テレビ放送株式会社
【英訳名】 The Sapporo Television Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根岸 豊明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
【電話番号】 011(241)1181
【事務連絡者氏名】 経理局長 野口 毅
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
【電話番号】 011(241)1181
【事務連絡者氏名】 経理局長 野口 毅
【縦覧に供する場所】 札幌テレビ放送株式会社東京支社
(東京都中央区銀座5丁目15番8号時事通信ビル13階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 9,627 9,307 7,654 19,149 18,669
経常利益
(百万円) 890 695 236 1,671 1,487
親会社株主に帰属する中間(当期)
(百万円) 606 468 149 1,100 1,046
純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 1,347 406 120 1,171 784
純資産額 (百万円) 32,472 32,487 32,768 32,252 32,819
総資産額 (百万円) 40,250 39,219 38,867 39,317 39,330
1株当たり純資産額 (円) 10,824,104.93 10,828,889.68 10,922,797.28 10,750,525.11 10,939,782.33
1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 201,977.19 155,881.47 49,828.44 366,648.70 348,673.85
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.7 82.8 84.3 82.0 83.5
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,119 819 705 2,104 2,093
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 914 △ 1,688 2,028 △ 1,443 81
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 375 △ 285 △ 354 △ 604 △ 533
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 7,406 6,480 11,654 7,634 9,275
(期末)残高
従業員数 400 398 401 395 393
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (180 ) (192 ) (184 ) (178 ) (191 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
(2)提出会社の経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 8,026 7,592 6,313 16,012 15,308
経常利益 (百万円) 712 564 165 1,294 1,136
中間(当期)純利益 (百万円) 507 424 142 865 864
資本金 (百万円) 750 750 750 750 750
発行済株式総数 (千株) 3 3 3 3 3
純資産額 (百万円) 27,483 27,318 27,454 27,127 27,513
総資産額 (百万円) 31,813 30,883 30,761 30,889 31,021
1株当たり配当額 (円) 15,000.00 15,000.00 15,000.00 72,069.00 72,011.00
自己資本比率 (%) 86.4 88.5 89.2 87.8 88.7
従業員数 202 202 204 203 201
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (109 ) (110 ) (106 ) (108 ) (108 )
(注)売上高には、消費税等は含まれていない。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社
における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の状況に重要な変更はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
放送事業部門 222 (112 )
(72)
ビル賃貸管理部門 41
(0)
制作プロダクション部門 126
(0)
通信販売部門 12
合 計 (184)
401
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、
フルタイムのアルバイト等)は当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在の従業員数は204名(平均臨時雇用者数は106名(外数))である。
提出会社は放送事業部門に属している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境と対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題について、重要な変更は
ない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に減退
し 北海道経済もこの「コロナ禍」で観光を中心に大きな影響を受けた。緊急事態宣言解除後、経済活動レベルが徐々に
引き上げられていく中で、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられるが依然厳しい状況となっている。このような
状況のなか、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は76億54百万円と前年同期と比べ16億53百万円(△17.8%)
の減収となった。 また、営業利益は1億円と前年同期と比べ4億56百万円(△82.0%)の減益、経常利益は2億36百万円
と前年同期と比べ4億59百万円(△66.0%)の減益となった。広告収入の落ち込みを主として放送事業収入が減収と
なったことが大きな要因である。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
○放送事業部門
テレビ部門では、2020年4月に機械式の個人視聴率調査がスタートするなか、「全日(6~24時)」、「ゴールデン
(19~22時)」、「プライム(19~23時)」の3部門において、個人全体(男女4歳以上)、コア(男女13~49歳)で
最初の上半期3冠を獲得、これまでの世帯視聴率でも13年連続で3冠を達成した。「どさんこワイド朝」と「どさんこ
ワイド179」をはじめとする自社制作番組が好調だった。特に「どさんこワイド179」は北海道の緊急事態宣言発令中、
休校中の子供や在宅となった視聴者を取り込み高視聴率となった。また、プロ野球「北海道日本ハムファイターズ戦」
は開幕が遅れたが15試合を放送し平均視聴率は他局を上回った。一方、営業面ではCM地区投下量の減少に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響によりスポンサーの出稿見合わせなど厳しい状況のなか、スポット収入は道内5局トップ
の売上とシェアを維持したものの、28億46百万円と前年同期と比べ8億86百万円(△23.7%)の減収となった。事業収
入も多くのイベントが中止や会期日程の縮小を余儀なくされ、1億30百万円と前年同期と比べ2億9百万円(△61.6%)
の減収となった。ラジオ部門は、北海道への広告投下額が前年同期比26.8%と大幅に縮小したことをうけ、テレビ部門
同様、放送収入が大きく減少した。事業収入も主要なイベントやキャンペーンが軒並み中止になったが「アニメ夏目
友人帳展」の成功により前年実績比の縮小幅を最小限に止めた。この結果、売上高は6億54百万円と前年同期と比べ
1億59百万円(△19.6%)の減収、営業損失は47百万円となった。 通販部門は、新型コロナウイルスによる景気減速の
環境のもと、いわゆる「巣ごもり消費」で通販需要に追い風が吹いたことで、定番の食品を中心に売上を伸ばした。
これに加え、高額工事物を集めた「日昭特番」の放送による、トイレリフォームと網戸リフレッシュが大きな売上を
計上し、売上高は前年同期と比べ54百万円(13.5%)増の4億54百万円となった。
放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は、68億2百万円で前年同期と比べ14億35百万円(△17.4%)の
減収となり、セグメント損失は81百万円(前年同期は3億45百万円の利益)となった。
〇ビル賃貸管理部門
中核となるビル管理部門では、新型コロナウイルスの影響を受けテナント顧客の収入が落ち込み、「中央ビル」「北
2条ビル」「時計台通ビル」で賃料の減額や猶予を行ったため売上は前年を下回った。住宅部門は、感染拡大予防策の
ためモデルハウスの閉鎖を余儀なくされ、新築住宅の引き渡しは3棟にとどまった。一方、人材サービス部門は、ほく
でんグループへの派遣を増やすことができ前期実績を大幅に上回った。この結果、部門全体の売上高は前年同期と比べ
1億60百万円減の9億円(△15.1%)、セグメント利益は前年同期と比べ5百万円(2.4%)増の1億97百万円となった。
○制作プロダクション部門
「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」をはじめ、番組や中継などでの演出・撮影・編集の制作全般を担い、
STVの放送事業活動を支えた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大予防にともないレギュラー番組をはじめ、
「YOSAKOIソーラン中継」など、多くの撮影・中継案件が中止や縮小となったため売上は大きく落ち込んだ。
一方で「密」を避けるため、出演者の「リモート収録」を道内でいち早く導入しコロナ禍での新たな取り組みにも
挑んだ。 また、「国立アイヌ民族博物館」に納品した4Kシアター映像「世界が注目したアイヌの技」が、北海道映像
コンテストの最優秀賞を受賞するなど、撮影・制作力が高く評価された。部門全体の売上高は前年同期と比べ1億1百
万円(△14.0%)減の6億21百万円、セグメント損失は24百万円(前年同期は9百万円の利益)となった。
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〇通信販売部門
通販事業は、今年度から仕入れに関する業務がSTVに業務移管されたことにともない、これに相当する売上計上
はなくなった。広告部門は、カタログ関連の広告は堅調だったものの、レギュラースポンサーの出稿見合わせで前期
実績を下回った。コンテンツ部門は、音楽配信の収入が堅調で前年同期と同水準の売上となった。また、アウトソー
シング部門は業務移管にともない今年度から売上計上がなくなった。部門全体の売上高は前年同期と比べ2億91百万円
(△71.9%)減の1億13百万円、セグメント利益は前年同期から微減の8百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に 比べ
23億78百万円増加し116億54百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、7億5百万円(前年同期は8億19百万円の収入)となった。これは主に、売上債権の回収
6億74百万円、税金等調整前中間純利益2億12百万円、減価償却費4億60百万円を計上した一方で、法人税等の支払い
2億8百万円などがあったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、20億28百万円(前年同期は16億88百万円の支出)となった。これは主に、定期預金の
払い戻しによる収入28億70百万円(純額)、投資有価証券の売却及び償還による収入3億11百万円、また、有形固定
資産の取得による支出7億57百万円、投資有価証券の取得による支出4億2百万円を計上したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億54百万円(前年同期は2億85百万円の支出)となった。これは主に、長期借入金
の返済による支出1億69百万円と配当金の支払い1億71百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売実績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
放送事業部門 (百万円)
82.5
6,763
ビル賃貸管理部門 (百万円)
82.6
783
制作プロダクション部門 (百万円)
52.4
51
通信販売部門 (百万円)
93.5
58
合 計 (百万円)
82.2
7,654
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱電通
1,554 16.7 1,161 15.2
日本テレビ放送網㈱
1,139 12.2 1,116 14.6
㈱博報堂DYメディアパートナーズ
992 772
10.7 10.1
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
①経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて
当中間連結会計期間において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大により、取材・番組制作での制約や
イベントの中止や会期縮小、さらにスポットをはじめとする広告の出稿減など大きな影響を受けた。こうしたなかに
あって当社グループの基幹産業である放送事業は、スポット収入で北海道内民放4局シェアトップの30.7%を獲得し
た。また、視聴率は新たに機械式の個人視聴率調査が始まるなか、上半期「視聴率3冠」を達成し、売上と視聴率の
2つの指標で北海道エリアの首座をしっかりと確保した。長期的スパンではテレビ・ラジオの視聴者数の漸減が懸念
されることや、新型コロナウイルス感染症の収束が現時点で見通せない状況にあるが、北海道エリア№1放送局グルー
プとしての力を最大限に活かし、放送収入を軸としつつも、全社を挙げて収益源の多角化を図っていく。
②当中間連結会計期間の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで7億5百万円を確保した。厳しい状況のなか 各セ
グメント一丸となり営業利益を確保したことが要因である。また投資活動では設備投資を適正に管理した。 グループ
各社ともに必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い 流動性を保ちな
がら経営を継続することが可能と判断している。
③経営者の問題認識と今後の方針について
2018年度から4年間の中期経営計画では、「北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにする」「地域でもっとも
信頼される放送局」を経営理念とし、3年目の本年度は、評価・見直しを行ったアクションプランに基づき新規番組
企画の制作や新規商品の開拓に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況のなか、当社
グループは周辺環境の変化に応じて柔軟に対応し、エリアのリーディングカンパニーとして、今後も変わらず、視聴
者やスポンサーニーズに高いレベルで応える番組、情報、商品、事業イベントを提供していく。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年12月24日) 商品取引業協会名
(注)1,2
3,000 3,000
普通株式 非上場
3,000 3,000 - -
計
(注)1.当社は単元株制度は採用していない。
2.当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 3,000 - 750 - -
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋1丁目6-1 897 29.90
㈱読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1丁目7-1 357 11.90
東京都千代田区神田錦町3丁目19-21 219 7.30
公益財団法人 日本テレビ小鳩文化事業団
北海道電力㈱ 札幌市中央区大通東1丁目2 190 6.33
讀賣テレビ放送㈱ 大阪市中央区城見1丁目3-50 145 4.83
札幌市中央区大通西3丁目7 136 4.53
㈱北洋銀行
札幌市中央区大通西4丁目1 136 4.53
㈱北海道銀行
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 120 4.00
中京テレビ放送㈱ 名古屋市中村区平池町4丁目60-11 116 3.87
福岡市中央区清川2丁目22-8 113 3.77
㈱福岡放送
- 2,429 80.97
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 内容
株式数(株) 議決権の数(個)
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,000 -
3,000
- - -
単元未満株式
3,000 - -
発行済株式総数
- -
総株主の議決権 3,000
②【自己株式等】
該当事項はない。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
11,260 7,769
現金及び預金
3,599 2,981
受取手形及び売掛金
323 266
電子記録債権
1,710 4,500
有価証券
340 408
たな卸資産
207 282
その他
17,439 16,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 15,765 ※1 ,※2 15,884
建物及び構築物
△ 10,696 △ 10,853
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,069 5,031
※2 14,543 ※2 14,878
機械装置及び運搬具
△ 13,036 △ 13,275
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,506 1,603
※1 ,※2 3,834 ※1 ,※2 3,834
土地
814 1,274
建設仮勘定
1,953 1,973
その他
△ 1,259 △ 1,286
減価償却累計額
その他(純額) 693 687
11,917 12,429
有形固定資産合計
※2 299 ※2 291
無形固定資産
投資その他の資産
8,588 8,842
投資有価証券
39 33
長期貸付金
111 130
繰延税金資産
722 733
退職給付に係る資産
224 212
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
9,676 9,941
投資その他の資産合計
21,891 22,661
固定資産合計
39,330 38,867
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
583 545
支払手形及び買掛金
※1 338 ※1 280
短期借入金
25 25
リース債務
201 86
未払法人税等
85 35
未払消費税等
338 274
未払費用
483 629
未払金
799 709
その他
2,852 2,582
流動負債合計
固定負債
※1 1,271 ※1 1,160
長期借入金
197 190
リース債務
973 978
繰延税金負債
164 132
役員退職慰労引当金
212 215
退職給付に係る負債
842 841
その他
3,659 3,517
固定負債合計
6,511 6,099
負債合計
純資産の部
株主資本
750 750
資本金
90 90
資本剰余金
30,116 30,094
利益剰余金
30,955 30,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,864 1,835
その他有価証券評価差額金
1,864 1,835
その他の包括利益累計額合計
32,819 32,768
純資産合計
39,330 38,867
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9,307 7,654
売上高
5,532 4,594
売上原価
3,775 3,061
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,258 1,067
代理店手数料
1,044 1,011
人件費
40 39
退職給付費用
21 23
役員退職慰労引当金繰入額
46 49
減価償却費
811 771
その他
3,220 2,961
販売費及び一般管理費合計
555 100
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
122 119
受取配当金
15 18
その他
147 145
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
2 4
為替差損
0 1
その他
7 9
営業外費用合計
695 236
経常利益
特別利益
- 4
受取補償金
- 4
特別利益合計
特別損失
※1 32 ※1 4
固定資産除売却損
- 21
和解金
- 3
新型コロナウイルス感染症による損失
32 28
特別損失合計
663 212
税金等調整前中間純利益
146 62
法人税、住民税及び事業税
50 1
法人税等調整額
196 63
法人税等合計
468 149
中間純利益
468 149
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
468 149
中間純利益
その他の包括利益
△ 61 △ 29
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 29
その他の包括利益合計
406 120
中間包括利益
(内訳)
406 120
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750 90 29,286 30,125
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 171 △ 171
親会社株主に帰属する
468 468
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 296 296
当中間期末残高 750 90 29,582 30,422
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,126 2,126 32,252
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171
親会社株主に帰属する
468
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 61 △ 61 △ 61
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 61 △ 61 235
当中間期末残高
2,065 2,065 32,487
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
750 90 30,116 30,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171 △ 171
親会社株主に帰属する
149 149
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 22 △ 22
当中間期末残高
750 90 30,094 30,934
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,864 1,864 32,819
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171
親会社株主に帰属する
149
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 29 △ 29 △ 51
当中間期末残高 1,835 1,835 32,768
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
663 212
税金等調整前中間純利益
499 460
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 △ 31
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21 -
△ 132 △ 127
受取利息及び受取配当金
4 4
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 32 4
- △ 4
受取補償金
- 21
和解金
売上債権の増減額(△は増加) 200 674
仕入債務の増減額(△は減少) 166 △ 38
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 225 △ 68
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8 △ 50
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4 △ 11
△ 266 △ 244
その他
924 806
小計
補償金の受取額 - 4
- △ 21
和解金の支払額
132 127
利息及び配当金の受取額
△ 4 △ 4
利息の支払額
△ 232 △ 208
法人税等の支払額
819 705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,250 △ 400
定期預金の預入による支出
2,590 3,270
定期預金の払戻による収入
△ 1,027 △ 757
有形固定資産の取得による支出
0 -
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 4
有形固定資産の除却による支出
△ 28 △ 6
無形固定資産の取得による支出
△ 402 △ 402
投資有価証券の取得による支出
403 311
投資有価証券の売却及び償還による収入
5 8
貸付金の回収による収入
22 8
その他
△ 1,688 2,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 70 -
△ 169 △ 169
長期借入金の返済による支出
△ 15 △ 14
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 171 △ 171
配当金の支払額
△ 285 △ 354
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,153 2,378
7,634 9,275
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,480 ※1 11,654
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
・エス・テー・ビー興発㈱
・㈱札幌映像プロダクション
・㈱エス・テー・ビー開発センター
・㈱STVラジオ
(ロ)主要な非連結子会社名
・エステービー・メディアセンター㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・エステービー・メディアセンター㈱
(持分法の適用対象から除いた理由)
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
<時価のあるもの> 中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
<時価のないもの> 移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
①番組勘定 個別法に基づく原価法
②その他 先入先出法又は個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループには、放送事業における広告枠の販売不調や イベント
の延期・中止などの影響がある。しかし、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは 困難である
ため、当 中間連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降、当該影響は徐々に回復する
との仮定を置 き、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 1,866百万円 1,845百万円
土地 1,783 1,783
合計
3,649 3,628
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 306百万円 198百万円
長期借入金 1,255 1,160
合計
1,561 1,358
※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 260百万円 258百万円
機械装置及び運搬具
180 179
土地 828 828
無形固定資産
2 2
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物及び構築物 32百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
0 0
その他
0 4
合計 32 4
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間
株式数(株)
減少株式数(株)
増加株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計
3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 171 57,069 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年11月20日
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月13日
45 15,000
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間
株式数(株)
減少株式数(株)
増加株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計
3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 171 57,011 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月20日
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月11日
45 15,000
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 10,575百万円 7,769百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △5,495 △515
随時換金可能で僅少なリスクの有価証券 1,400 4,400
現金及び現金同等物
6,480 11,654
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
-
11,260 11,260
(2) 受取手形及び売掛金
-
3,599 3,599
(3) 電子記録債権
-
323 323
(4) 有価証券及び投資有価証券
9,641 -
9,641
資産計
-
24,823 24,823
(1) 支払手形及び買掛金
-
583 583
(2) 短期借入金
50 50 -
(3) 長期借入金
1,559 1,559 0
負債計
2,192 2,192 0
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
-
7,769 7,769
(2) 受取手形及び売掛金
-
2,981 2,981
(3) 電子記録債権
266 -
266
(4) 有価証券及び投資有価証券
12,686 -
12,686
資産計
23,702 -
23,702
(1) 支払手形及び買掛金
-
545 545
(2) 短期借入金
50 -
50
(3) 長期借入金
1,390 1,398 8
負債計
1,985 1,993 8
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式
656 656
これらについては、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが困難と認められるため、(4)有価証券及び投資有価証券には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
4,420 1,887 2,533
連結貸借対照表計上額が ② 債券
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
812 684 128
小計
5,232 2,571 2,661
① 株式
71 80 △9
② 債券
1,879 1,910 △31
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他
2,459 2,544 △85
小計
4,408 4,534 △125
合計
9,641 7,105 2,536
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 416百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
4,289 1,921 2,368
② 債券
501
500 1
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
③ その他
1,401 1,216 186
小計
6,191 3,637 2,554
① 株式
43 47 △4
② 債券
1,293 1,300 △7
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
③ その他
△53
5,159 5,212
小計
6,495 6,559 △64
合計
12,686 10,195 2,490
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 416百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について9百万円(その他有価証券の株式9百万円)減損処理を
行っている。当中間連結会計期間においては、該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、中間期末(期末)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
期首残高 6,200 6,126
期中増減額
△74 △39
中間期末(期末)残高 6,126 6,087
中間期末(期末)時価
11,876 11,978
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷暖房設備更新工事(91百万円)、主な減少額は賃貸用オ
フィスビルの建物付属設備の除却(12百万円)及び減価償却費(175百万円)である。当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸用オフィ
スビルの空調設備更新工事(37百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビルの減価償却費(92百万円)である。
3.中間期末(期末)の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価
額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等において
テレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、
業績評価および事業活動を展開している。
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」
のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。
「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、
住宅建設・販売、営繕、不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ
番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売の業務受託、音楽出版、広告
代理業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
合計
ビル賃貸管理 制作プロダク
(注)1
放送事業部門 通信販売部門
(注)2
部門 ション部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
8,201 948 97 62 9,307 - 9,307
(2)セグメント間の内部売上高
37 112 624 342 1,115 △ 1,115 -
又は振替高
計
8,237 1,060 722 404 10,422 △ 1,115 9,307
セグメント利益又は損失(△) 345 192 9 8 555 - 555
セグメント資産
31,199 6,911 756 992 39,859 △ 639 39,219
その他の項目
減価償却費
380 105 14 1 499 - 499
有形固定資産及び無形固定資産
819 99 18 - 936 - 936
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△639百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△327百万円
が含まれている。
2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている 。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
合計 諸表計上額
ビル賃貸管理 制作プロダク
(注)1
放送事業部門 通信販売部門
(注)2
部門 ション部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 6,763 783 51 58 7,654 - 7,654
(2)セグメント間の内部売上高
39 117 570 56 782 △ 782 -
又は振替高
計 6,802 900 621 113 8,436 △ 782 7,654
セグメント利益又は損失(△) △ 81 197 △ 24 8 100 - 100
セグメント資産 31,034 6,739 720 933 39,426 △ 559 38,867
その他の項目
減価償却費 341 104 14 0 460 - 460
有形固定資産及び無形固定資産
881 49 48 - 978 - 978
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△559百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△247百万円
が含まれている。
2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている 。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
放送事業 不動産事業 その他 合計
外部顧客に対する売上高 7,678 1,071 559 9,307
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱電通 1,554 放送事業部門
日本テレビ放送網㈱ 1,139 放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 992 放送事業部門
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
放送事業 不動産事業 その他 合計
外部顧客に対する売上高 6,186 787 681 7,654
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱電通 1,161 放送事業部門
日本テレビ放送網㈱ 1,116 放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 放送事業部門
772
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 10,939,782円33銭 10,922,797円28銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 155,881円47銭 49,828円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
468 149
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
468 149
普通株式の期中平均株式数(株)
3,000 3,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する株式会社NTTドコモの全株式に
ついて、買付者である日本電信電話株式会社が実施する公開買付けに応募した。本公開買付けは成立し、
当社保有株式の全株式を売却した結果、2021年3月期連結会計年度において、投資有価証券売却益として
7億25百万円を特別利益に計上する予定である。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
8,986 5,792
現金及び預金
205 127
受取手形
323 266
電子記録債権
3,237 2,661
売掛金
1,700 4,500
有価証券
55 65
たな卸資産
184 234
その他
14,690 13,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,614 ※1 1,632
建物(純額)
※1 1,392 ※1 1,470
機械及び装置(純額)
※1 1,657 ※1 1,657
土地
814 1,274
建設仮勘定
※1 677 ※1 656
その他(純額)
6,154 6,690
有形固定資産合計
※1 148 ※1 138
無形固定資産
投資その他の資産
6,623 6,984
投資有価証券
2,548 2,442
関係会社株式
722 733
前払年金費用
139 131
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
10,030 10,288
投資その他の資産合計
16,331 17,116
固定資産合計
31,021 30,761
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
666 604
買掛金
125 20
未払法人税等
1,397 1,370
その他
2,188 1,994
流動負債合計
固定負債
4 5
退職給付引当金
134 122
役員退職慰労引当金
1,182 1,186
その他
1,321 1,313
固定負債合計
3,509 3,307
負債合計
純資産の部
株主資本
750 750
資本金
資本剰余金
90 90
その他資本剰余金
90 90
資本剰余金合計
利益剰余金
188 188
利益準備金
その他利益剰余金
36 36
固定資産圧縮積立金
17,200 17,200
別途積立金
7,385 7,356
繰越利益剰余金
24,809 24,780
利益剰余金合計
25,649 25,619
株主資本合計
評価・換算差額等
1,864 1,835
その他有価証券評価差額金
1,864 1,835
評価・換算差額等合計
27,513 27,454
純資産合計
31,021 30,761
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7,592 6,313
売上高
4,414 3,726
売上原価
3,178 2,587
売上総利益
2,833 2,621
販売費及び一般管理費
345 △ 35
営業利益
※1 221 ※1 204
営業外収益
※2 2 ※2 4
営業外費用
564 165
経常利益
※3 4
特別利益 -
※4 1 ※4 5
特別損失
562 164
税引前中間純利益
85 1
法人税、住民税及び事業税
54 21
法人税等調整額
139 22
法人税等合計
424 142
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 750 90 90 188 36 17,200 6,737 24,161 25,001
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171 △ 171 △ 171
中間純利益
424 424 424
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 253 253 253
当中間期末残高 750 90 90 188 36 17,200 6,990 24,414 25,253
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
2,126 2,126 27,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171
中間純利益 424
株主資本以外の項目の当中間期
△ 61 △ 61 △ 61
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 61 △ 61 191
当中間期末残高 2,065 2,065 27,318
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 750 90 90 188 36 17,200 7,385 24,809 25,649
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171 △ 171 △ 171
中間純利益 142 142 142
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 29 △ 29 △ 29
当中間期末残高 750 90 90 188 36 17,200 7,356 24,780 25,619
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,864 1,864 27,513
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 171
中間純利益 142
株主資本以外の項目の当中間期
△ 29 △ 29 △ 29
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 29 △ 29 △ 59
当中間期末残高 1,835 1,835 27,454
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
<時価のあるもの> 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
<時価のないもの> 移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 番組勘定 個別法に基づく原価法
② その他 先入先出法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
車両運搬具 4~ 5年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
4.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社には、放送事業における広告枠の販売不調や イベントの延期・
中止などの影響がある。しかし、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは 困難であるため、当
中間会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降、当該影響は徐々に回復するとの仮定を置き、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っている。
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(中間貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
建物 39百万円 39百万円
機械及び装置
180 179
土地
828 828
その他有形固定資産
222 219
無形固定資産
2 2
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 3百万円 1百万円
有価証券利息
6 6
受取配当金
197 187
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
為替差損 2百万円 4百万円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取補償金 -百万円 4百万円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産除売却損 1百万円 4百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 - 1
5 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 367百万円 323百万円
無形固定資産
13 19
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 859百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載していない。
当中間会計期間(2020年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 859百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載していない。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する株式会社NTTドコモの全株式について、
買付者である日本電信電話株式会社が実施する公開買付けに応募した。本公開買付けは成立し、当社保有株式の
全株式を売却した結果、2021年3月期事業年度において、投資有価証券売却益として7億25百万円を特別利益に
計上する予定である。
(2)【その他】
2020年11月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議した。
(イ)中間配当の総額………………………………………………45百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………………15,000円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2020年12月11日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行う。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類 2020年6月26日北海道財務局長に提出
事業年度(第79期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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札幌テレビ放送株式会社(E04412)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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札幌テレビ放送株式会社(E04412)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
札幌テレビ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている札幌テレビ放送株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、札幌テレビ放送株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法 人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、当社(半期報告書提出会社)が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したもので
あり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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札幌テレビ放送株式会社(E04412)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
札幌テレビ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている札幌テレビ放送株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第80期事業年度の中間会計期間(2020年4
月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、札幌テレビ放送株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
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札幌テレビ放送株式会社(E04412)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社(半期報告書提出会社)が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したもので
あり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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