ハウスコム株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ハウスコム株式会社(E25621)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03-6717-6900 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03-6717-6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社宅都ホールディングス（以下「宅都ホールディング
ス」といいます。）が保有する株式会社宅都の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしま
した。当該株式の取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）
（１）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 ： 株式会社宅都
② 本店の所在地 ： 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号
③ 代表者の氏名 ： 代表取締役社長 衣笠 賢二
④ 資本金の額 ： 50百万円
⑤ 純資産の額 ： △150百万円
⑥ 総資産の額 ： 2,849百万円
⑦ 事業の内容 ： 不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸事業、ホテル事業
（２）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
売上高 3,792百万円 2,628百万円 1,788百万円
営業利益 243百万円 50百万円 △405百万円
経常利益 170百万円 39百万円 △382百万円
当期純利益 121百万円 △55百万円 △386百万円
（３）取得対象子会社の当社との関係、資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 ［当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。］
人的関係 ［当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。］
取引関係 ［当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。］
（４）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」ことをミッションとして、2020年３月期を開始年度
とする中期経営計画では積極的な出店と競争力の強化・市場の取り込み、実現手段としての不動産テックの活
用を重視した経営を行う方針を掲げております。株式会社宅都は、1998年２月に創業し、宅都グループの賃貸
仲介事業の中核として、大阪市内中心部を中心に23店舗に出店しており、関西地域における高い知名度と存在
感を有しております。
当社は大阪府内に４店舗の直営店舗を運営しておりますが、本株式取得を通して、株式会社宅都が有する大
阪市内を中心とする事業基盤を譲り受けることによって、当社事業規模の拡大による経営の効率化と成長機会
の獲得を目指すものです。
尚、株式会社宅都は不動産賃貸仲介事業の他、不動産売買・売買仲介事業、不動産賃貸事業、及びホテル事
業を営んでおりますが、本株式取得にあたっては、不動産賃貸仲介事業以外の事業を宅都ホールディングスの
グループ会社に譲渡した後、当社が株式会社宅都の株式を取得するものです。
（５）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社宅都の普通株式 1,000百万円
アドバイザリー費用等 43百万円（概算額）
合計（概算額） 1,043百万円
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２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）
（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 ： 株式会社宅都
② 住所 ： 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号
③ 代表者の氏名 ： 代表取締役社長 衣笠 賢二
④ 資本金の額 ： 50百万円
⑤ 事業の内容 ： 不動産賃貸仲介事業、不動産売買・売買仲介事業、不動産賃貸事業、ホテル事業
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： 0個（うち間接所有分 0個）
異動後： 200個（うち間接所有分 0個）
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： 0％（うち間接所有分 0％）
異動後： 100％（うち間接所有分 0％）
（３）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社は、2020年12月23日開催の当社取締役会において、宅都ホールディングスが保有する
株式会社宅都の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしまし
た。これに伴い、株式会社宅都の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当す
ることになり、同社が当社の特定子会社に該当することになったためであります。
② 異動の年月日：2021年３月１日（予定）
以上
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