共栄火災海上保険株式会社 半期報告書 第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄火災海上保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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共栄火災海上保険株式会社(E03850)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【中間会計期間】 第80期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 共栄火災海上保険株式会社
【英訳名】 The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 助川 龍二
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目18番６号
【電話番号】 03（3504）0131 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 彰浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目18番６号
【電話番号】 03（3504）0131 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 彰浩
【縦覧に供する場所】 北海道支店
（札幌市中央区北三条西二丁目１番地）
中央支店
（さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）
東関東支店
（千葉市中央区新町18番地10）
大阪支店
（大阪市北区西天満一丁目２番５号）
神戸支店
（神戸市中央区元町通五丁目１番６号）
九州支店
（福岡市中央区大名二丁目４番22号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 80,971 83,484 82,877 161,825 166,660
正味収入保険料
（対前期増減率） （％） (△ 2.79 ) ( 3.10 ) (△ 0.73 ) (△ 1.20 ) ( 2.99 )
（百万円） 4,745 1,727 4,238 4,014 4,285
経常利益
（対前期増減率） （％） (△ 41.67 ) (△ 63.60 ) ( 145.37 ) (△ 24.80 ) ( 6.75 )
（百万円） 3,520 1,295 3,310 2,527 2,159
中間（当期）純利益
（対前期増減率） （％） (△ 40.57 ) (△ 63.20 ) ( 155.56 ) (△ 30.46 ) (△ 14.56 )
（％） 64.88 54.73 57.17 68.43 60.88
正味損害率
（％） 36.36 36.24 37.34 37.15 37.36
正味事業費率
（百万円） 4,668 4,395 5,155 7,971 7,832
利息及び配当金収入
（対前期増減率） （％） ( 4.94 ) (△ 5.84 ) ( 17.28 ) (△ 0.14 ) (△ 1.75 )
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － －
－ － －
利益
（百万円） 52,500 52,500 52,500 52,500 52,500
資本金
（発行済株式総数） （株） ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 )
（百万円） 129,047 123,137 121,174 122,089 106,264
純資産額
（百万円） 624,396 621,087 601,218 624,384 596,141
総資産額
（円） 439,822.69 419,679.56 412,989.41 416,106.96 362,171.44
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 11,997.96 4,415.51 11,284.17 8,613.79 7,359.25
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円）
－ － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － 1,400.00 1,400.00
１株当たり配当額
（％） 20.67 19.83 20.15 19.55 17.83
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 525 7,876 4,967
△ 17,786 △ 9,239
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 7,783 1,603 △ 2,028 21,928 27,098
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 12,408 △ 411 △ 408
△ 12,408 △ 408
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（百万円） 22,297 27,199 38,111 18,130 35,581
末（期末）残高
2,702 2,655 2,612 2,662 2,607
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 382 〕 〔 406 〕 〔 414 〕 〔 390 〕 〔 409 〕
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主
要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 2,612
〔414〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の 概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業収益の急速な減少等
により厳しい状況が続きました。このような情勢の中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビゲー
ションⅡ」～Challenge2021』（2019年度～2021年度）の中間年度として、「お客様対応力の強化による"選ばれる
保険会社"としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客
様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の４つの基本方針のも
と、各施策に取り組んでまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
保険引受収益920億円、資産運用収益38億円等を合計した経常収益は、前中間会計期間に比べ55億円増加し、959
億円となりました。
一方、保険引受費用764億円、資産運用費用８億円、営業費及び一般管理費143億円等を合計した経常費用は、前
中間会計期間に比べ29億円増加し、917億円となりました。
この結果、経常利益は前中間会計期間に比べ25億円増加し、42億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した中間純利益は前中間会計期間に比べ20億15百万円増加
し、33億10百万円となりました。
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当中間会計期間における保険引受の状況は次のとおりであります。
（保険引受の状況）
ａ）保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
対前年増減（△）額
区分
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
(百万円)
(百万円) (百万円)
87,108 92,065 4,957
保険引受収益
73,320 76,463 3,143
保険引受費用
14,024 13,916 △108
営業費及び一般管理費
△359 △462 △102
その他収支
保険引受利益
△595 1,223 1,819
（△は保険引受損失）
（注）１．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額で
あります。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
ｂ）種目別保険料・保険金
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
（△）率 （△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
18,447 19.08 22.27 18,230 18.97 △1.18
火災
1,373 1.42 △3.65 1,275 1.33 △7.11
海上
15,607 16.14 △9.68 15,725 16.36 0.76
傷害
30,102 31.13 0.39 31,059 32.31 3.18
自動車
11,178 11.56 4.46 9,191 9.56 △17.77
自動車損害賠償責任
2,130 2.20 △56.30 2,355 2.45 10.53
建物更新
17,863 18.47 2.33 18,282 19.02 2.34
その他
96,702 100.00 △0.11 96,119 100.00 △0.60
合計
（うち収入積立保険料） (1,988) (2.06) (△61.51) (2,206) (2.30) (10.95)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を
控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
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ロ）正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
（△）率 （△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
10,344 12.39 35.71 9,671 11.67 △6.51
火災
1,200 1.44 △6.82 1,205 1.45 0.35
海上
13,982 16.75 △6.49 14,286 17.24 2.18
傷害
29,740 35.62 0.37 30,662 37.00 3.10
自動車
10,092 12.09 5.71 8,843 10.67 △12.38
自動車損害賠償責任
1,122 1.35 △22.27 821 0.99 △26.78
建物更新
17,000 20.36 3.12 17,386 20.98 2.27
その他
83,484 100.00 3.10 82,877 100.00 △0.73
合計
ハ）正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 正味損害率 金額 正味損害率
（△）率 （△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
4,295 △53.66 44.45 6,741 56.95 72.94
火災
749 △1.28 65.56 906 20.99 78.96
海上
7,549 △2.96 59.22 7,373 △2.33 56.72
傷害
14,241 △5.77 55.97 14,007 △1.64 53.53
自動車
6,327 △7.56 68.78 5,354 △15.38 67.07
自動車損害賠償責任
876 △43.58 86.29 713 △18.63 96.70
建物更新
6,680 9.99 43.96 7,330 9.72 46.79
その他
40,720 △14.08 54.73 42,427 4.19 57.17
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料×100
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（参考）単体ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
194,834 216,081
(A）単体ソルベンシー・マージン総額
77,831 81,066
資本金又は基金等
3,572 2,962
価格変動準備金
－ －
危険準備金
68,696 70,746
異常危険準備金
0 0
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
38,506 53,206
（税効果控除前）
3,775 4,423
土地の含み損益
－ －
払戻積立金超過額
－ －
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等
－ －
のうち、マージンに算入されない額
2,462 2,462
控除項目
4,914 6,137
その他
(B）単体リスクの合計額
35,138 37,357
1
14,285 14,402
一般保険リスク（Ｒ ）
2
－ －
第三分野保険の保険リスク（Ｒ ）
3
1,276 1,250
予定利率リスク（Ｒ ）
4
23,115 25,808
資産運用リスク（Ｒ ）
5
893 944
経営管理リスク（Ｒ ）
6
5,977 5,760
巨大災害リスク（Ｒ ）
(C）単体ソルベンシー・マージン比率
1,108.9％ 1,156.8％
［(A)／｛(B)×１／２｝］×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び
第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発
生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合
を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
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・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨
（一般保険リスク） 大災害に係る危険を除く）
（第三分野保険の保険リスク）
②予定利率上の危険 ： 実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発
（予定利率リスク） 生し得る危険
③資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することによ
（資産運用リスク） り発生し得る危険等
④経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外
（経営管理リスク） のもの
⑤巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生
（巨大災害リスク） し得る危険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害
保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み
損益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつであり
ますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、満期返戻金支払の増加などにより前中間会計期間に比べ29億円減少し、
49億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどによ
り、前中間会計期間に比べ36億円減少し、△20億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△４億
円となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ25億円増加し、381億円と
なりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
ａ）総資産及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ50億円増加し、6,012億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ149億円増加し、1,211億円となりました。
ｂ）ソルベンシー・マージン比率の状況
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、その他有価証券評価差額金の増加によ
り、ソルベンシー・マージン総額が増加したことなどから前事業年度末に比べ47.9ポイント上昇し、 1,156.8％
となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつであ
りますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされておりま
す。
ｃ）経常収益
当中間会計期間の経常収益は、保険引受収益につきましては、責任準備金戻入額が増加したことなどにより前
中間会計期間に比べ49億円増加し、920億円となりました。資産運用収益につきましては、利息及び配当金収入
が増加したことなどにより前中間会計期間に比べ６億円増加し、38億円となりました。その他経常収益が０億円
となった結果、経常収益は、前中間会計期間に比べ55億円増加し、959億円となりました。
ｄ）経常費用
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当中間会計期間の経常費用は、保険引受費用につきましては、満期返戻金が増加したことなどにより前中間会
計期間に比べ31億円増加し、764億円となりました。資産運用費用につきましては、前中間会計期間とほぼ横ば
い の８億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間に比べ１億円減少し、143億
円となりました。その他経常費用が０億円となった結果、経常費用は、前中間会計期間に比べ29億円増加し、
917億円となりました。
ｅ）経常利益及び中間純利益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前中間会計期間に比べ25億円増加し、42億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、中間純利益は前中間会計期間に比べ20億15百万円
増加し、33億10百万円となりました。
ｆ）新型コロナウイルス感染症の影響
当中間会計期間の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等の影響により旅行保険等で減
収となりましたが、交通量の減少等に伴う事故頻度の低下により、自動車保険等の発生保険金が減少となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「 (1）経営成績等の状況の 概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しておりま
す。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについても、「第５ 経理の状況」の「追加情
報」に記載のとおり、前事業年度末から重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
500,000
普通株式
500,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月23日）
（2020年９月30日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
293,452 293,452
普通株式 非上場・非登録 なる株式でありま
す。
なお、単元株式数
の定めはありませ
ん。
293,452 293,452 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日
－ 293,452 － 52,500 － 12,559
～2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町２－７－９ 217,729 74.20
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区有楽町１－13－２ 19,459 6.63
農林中央金庫
東京都中央区八重洲１－３－７ 17,857 6.08
信金中央金庫
東京都文京区本郷３－33－５ 1,786 0.60
三菱ＵＦＪニコス株式会社
東京都千代田区大手町１－３－１ 1,785 0.60
全国農業協同組合連合会
東京都千代田区内神田１－１－12 1,785 0.60
全国共済水産業協同組合連合会
東京都渋谷区千駄ヶ谷４－１－13 1,785 0.60
日本コープ共済生活協同組合連合会
東京都渋谷区代々木２－12－10 1,785 0.60
全国労働者共済生活協同組合連合会
東京都港区南青山３－10－43 1,785 0.60
株式会社きらぼし銀行
大阪府大阪市北区大淀中１－１－88 1,785 0.60
積水ハウス株式会社
大阪府大阪市北区梅田３－３－５ 1,785 0.60
大和ハウス工業株式会社
東京都千代田区富士見２－10－２ 1,785 0.60
前田建設工業株式会社
－ 271,111 92.40
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
43
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 293,409 293,409
普通株式 ない当社における標準
となる株式
－ － －
単元未満株式
293,452 － －
発行済株式総数
－ 293,409 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋
43 － 43 0.01
共栄火災海上保険
１－18－６
株式会社
－ 43 － 43 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９
月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項の規定に
より、当社では、子会社の資産、経常収益、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、経常収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.08％
資産基準
0.06％
経常収益基準
1.60％
利益基準
1.54％
利益剰余金基準
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
36,950 39,463
現金及び預貯金
※３ 448,723 ※３ 460,842
有価証券
※４ 3,884 ※４ 3,666
貸付金
※１ 48,897 ※１ 48,101
有形固定資産
※７ 30,972 ※７ 30,863
土地
17,924 17,237
その他の有形固定資産
150 150
無形固定資産
34,070 28,563
その他資産
※２ 28,563
34,070
その他の資産
2,037 2,340
前払年金費用
21,600 18,255
繰延税金資産
△ 174 △ 165
貸倒引当金
596,141 601,218
資産の部合計
負債の部
456,210 451,489
保険契約準備金
※５ 59,988 ※５ 60,788
支払備金
※６ 396,221 ※６ 390,700
責任準備金
18,842 14,185
その他負債
457 2,150
未払法人税等
227 228
資産除去債務
※３ 18,157 ※２ 11,806
その他の負債
7,808 8,071
退職給付引当金
221 113
役員退職慰労引当金
3,572 2,962
特別法上の準備金
3,572 2,962
価格変動準備金
※７ 3,221 ※７ 3,221
再評価に係る繰延税金負債
489,877 480,043
負債の部合計
純資産の部
株主資本
52,500 52,500
資本金
資本剰余金
12,559 12,559
資本準備金
12,559 12,559
資本剰余金合計
利益剰余金
3,116 3,198
利益準備金
10,074 12,816
その他利益剰余金
4,000 4,000
特別積立金
6,074 8,816
繰越利益剰余金
13,190 16,015
利益剰余金合計
△ 8 △ 8
自己株式
78,242 81,066
株主資本合計
評価・換算差額等
31,286 43,296
その他有価証券評価差額金
※７ △ 3,264 ※７ △ 3,188
土地再評価差額金
28,022 40,108
評価・換算差額等合計
106,264 121,174
純資産の部合計
596,141 601,218
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
90,459 95,963
経常収益
87,108 92,065
保険引受収益
※１ 83,484 ※１ 82,877
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 1,988 2,206
（うち積立保険料等運用益） 1,628 1,460
※５ 5,521
（うち責任準備金戻入額） －
3,153 3,826
資産運用収益
※６ 4,395 ※６ 5,155
（うち利息及び配当金収入）
（うち有価証券売却益） 337 114
（うち積立保険料等運用益振替） △ 1,628 △ 1,460
197 70
その他経常収益
88,731 91,724
経常費用
73,320 76,463
保険引受費用
※２ 40,720 ※２ 42,427
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 4,973 4,956
※３ 16,230 ※３ 17,028
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 6,939 11,146
※４ 4,159 ※４ 800
（うち支払備金繰入額）
※５ 167
（うち責任準備金繰入額） －
917 857
資産運用費用
（うち有価証券売却損） 220 53
（うち有価証券評価損） 600 660
14,458 14,355
営業費及び一般管理費
35 48
その他経常費用
0 0
（うち支払利息）
1,727 4,238
経常利益
特別利益 492 610
81 0
固定資産処分益
410 609
特別法上の準備金戻入額
410 609
価格変動準備金戻入額
527 297
特別損失
49 22
固定資産処分損
108 －
不動産圧縮損
369 275
その他
1,692 4,550
税引前中間純利益
法人税及び住民税 1,555 2,219
△ 1,159 △ 979
法人税等調整額
396 1,240
法人税等合計
1,295 3,310
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
特別積立金
剰余金
当期首残高 52,500 12,559 12,559 3,034 4,000 4,272 11,306 △ 8 76,357
当中間期変動額
剰余金の配当 82 △ 492 △ 410 △ 410
中間純利益
1,295 1,295 1,295
土地再評価差額金の取
△ 11 △ 11 △ 11
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － 82 － 791 873 － 873
当中間期末残高 52,500 12,559 12,559 3,116 4,000 5,063 12,179 △ 8 77,231
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高
48,860 △ 3,128 45,731 122,089
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 410
中間純利益 1,295
土地再評価差額金の取
△ 11
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 163 11 174 174
額）
当中間期変動額合計
163 11 174 1,048
当中間期末残高 49,023 △ 3,117 45,906 123,137
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
特別積立金
剰余金
当期首残高
52,500 12,559 12,559 3,116 4,000 6,074 13,190 △ 8 78,242
当中間期変動額
剰余金の配当 82 △ 492 △ 410 △ 410
中間純利益 3,310 3,310 3,310
土地再評価差額金の取
△ 75 △ 75 △ 75
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － 82 － 2,742 2,824 － 2,824
当中間期末残高
52,500 12,559 12,559 3,198 4,000 8,816 16,015 △ 8 81,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 31,286 △ 3,264 28,022 106,264
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 410
中間純利益 3,310
土地再評価差額金の取
△ 75
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
12,010 75 12,086 12,086
額）
当中間期変動額合計 12,010 75 12,086 14,910
当中間期末残高 43,296 △ 3,188 40,108 121,174
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,692 4,550
税引前中間純利益
763 810
減価償却費
99 275
減損損失
支払備金の増減額（△は減少） 4,159 800
責任準備金の増減額（△は減少） 167 △ 5,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 8
退職給付引当金の増減額（△は減少） 222 263
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 108
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 410 △ 609
△ 4,395 △ 5,155
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） 520 725
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） 7 △ 5
有形固定資産関係損益（△は益） 56 3
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
4,430 4,993
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 1,552 △ 1,191
の増減額（△は減少）
△ 338 △ 298
その他
5,429 △ 474
小計
利息及び配当金の受取額 4,781 5,538
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 2,333 △ 96
法人税等の支払額
7,876 4,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 5 17
△ 4,388 △ 13,148
有価証券の取得による支出
12,346 16,349
有価証券の売却・償還による収入
△ 191 △ 149
貸付けによる支出
425 368
貸付金の回収による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 5,995 △ 5,104
43 △ 4
その他
2,244 △ 1,672
資産運用活動計
10,121 3,295
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 967 △ 357
214 1
有形固定資産の売却による収入
111 －
その他
1,603 △ 2,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 411 △ 408
配当金の支払額
△ 411 △ 408
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,068 2,530
18,130 35,581
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,199 ※１ 38,111
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。
(2）その他有価証券のうち時価のある株式の評価は、中間決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基
づく時価法、それ以外の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいて
おります。
(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に
基づく原価法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生して
いる債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額
から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当
てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担
保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額
に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、それぞれの債権管理担当部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の
引当を行っております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
(3）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び
取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
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７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度末から重要な変更を行っておりません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
58,317 58,821
※２．収益に係る消費税等についてはその他の負債に計上し、資産に係る消費税等のうち控除対象消費税等及
び控除対象外消費税等未償却残高についてはその他の資産に計上しております。
※３．担保に供している資産及び担保付き債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
5,554 468
有価証券
5,554 468
合計
（注） 上記有価証券は、信用状発行の担保として差し入れた有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引によ
り差し入れた有価証券であります。
担保付き債務
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
5,104 －
債券貸借取引受入担保金
5,104 －
合計
※４．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはあ
りません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号
に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５．支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を
63,554 60,653
除く）
8,163 4,817
同上に係る出再支払備金
差引（イ） 55,391 55,835
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金
4,597 4,953
（ロ）
計（イ＋ロ） 59,988 60,788
※６．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 165,178 166,444
16,655 17,911
同上に係る出再責任準備金
差引（イ） 148,522 148,532
その他の責任準備金（ロ） 247,699 242,167
計（イ＋ロ） 396,221 390,700
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基
づいて算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
149 －
(注）当中間会計期間において、再評価を行った土地の期末における時価の合計額が、再評価後の帳簿
価額の合計額を上回っているため、注記を省略しております。
８．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
9,893 9,893
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（中間損益計算書関係）
※１．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
102,507 100,660
収入保険料
19,023 17,782
支払再保険料
83,484 82,877
差引
※２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
52,554 53,587
支払保険金
11,834 11,160
回収再保険金
40,720 42,427
差引
※３．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,807 18,529
支払諸手数料及び集金費
1,577 1,500
出再保険手数料
16,230 17,028
差引
※４．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、(ロ)に
2,127 △2,900
掲げる保険を除く）
△2,208 △3,345
同上に係る出再支払備金繰入額
差引(イ) 4,335 444
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支
△176 355
払備金繰入額(ロ)
計(イ＋ロ) 4,159 800
※５．責任準備金戻入額（△は責任準備金繰入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
普通責任準備金戻入額（出再責任準備金控除
△814 △1,266
前）
△1,170 △1,255
同上に係る出再責任準備金戻入額
差引(イ) 355 △10
その他の責任準備金戻入額(ロ) △522 5,531
計(イ＋ロ) △167 5,521
※６．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
0 0
預貯金利息
4,152 4,925
有価証券利息・配当金
32 27
貸付金利息
210 202
不動産賃貸料
0 0
その他利息・配当金
4,395 5,155
計
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
293,452 － － 293,452
普通株式
293,452 － － 293,452
合計
自己株式
43 － － 43
普通株式
43 － － 43
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
410 1,400
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
293,452 － － 293,452
普通株式
293,452 － － 293,452
合計
自己株式
43 － － 43
普通株式
43 － － 43
合計
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
410 1,400
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
28,713 39,463
現金及び預貯金
493,185 460,842
有価証券
△1,514 △1,352
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△493,185 △460,842
現金同等物以外の有価証券
27,199 38,111
現金及び現金同等物
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フロー
を含んでおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
3 3
1年内
8 6
1年超
12 10
合計
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（金融商品関係）
中間貸借対照表（貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
36,950 36,950 －
(1)現金及び預貯金
(2)有価証券
440,716 440,716 －
その他有価証券
3,884
(3)貸付金
△0
貸倒引当金(*)
3,884 3,909 25
481,550 481,576 25
資産計
5,104 5,104 －
債券貸借取引受入担保金
5,104 5,104 －
負債計
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間（2020 年９月30日）
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
39,463 39,463 －
(1)現金及び預貯金
(2)有価証券
452,774 452,774 －
その他有価証券
3,666
(3)貸付金
△0
貸倒引当金(*)
3,665 3,688 22
495,903 495,926 22
資産計
－ － －
債券貸借取引受入担保金
－ － －
負債計
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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(注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預貯金
預貯金は、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売
買参考統計値平均値」、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託につい
ては、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しており
ます。
(3）貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来
キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。なお、約定期間が短期
間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中
間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）価額から現在の貸倒見積高を控除した金額
に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は
次のとおりであり、「(2)有価証券」に含めておりません。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式及び組合財産が非上場株式
8,007 8,068
から構成されている組合出資金等
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がな
く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはして
おりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47百万円、当中間会計期間
の中間貸借対照表計上額は子会社株式47百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価及び時価と中間貸借対照表（貸借対照表）計上額との差額を記載しておりま
せん。
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３．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
265,868 252,968 12,899
公社債
69,817 36,667 33,150
株式
貸借対照表計上額が
22,501 20,897 1,603
外国証券
取得原価を超えるもの
5,501 4,130 1,370
その他
363,688 314,664 49,024
小計
23,916 24,022 △106
公社債
9,097 10,960 △1,862
株式
貸借対照表計上額が
41,522 45,563 △4,041
外国証券
取得原価を超えないもの
2,490 2,720 △229
その他
77,027 83,266 △6,239
小計
440,716 397,931 42,784
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
267,120 255,344 11,776
公社債
87,478 41,597 45,881
株式
中間貸借対照表計上額が
38,813 36,583 2,230
外国証券
取得原価を超えるもの
7,738 6,007 1,730
その他
401,151 339,532 61,618
小計
15,658 15,729 △70
公社債
4,736 5,218 △481
株式
中間貸借対照表計上額が
29,898 31,739 △1,841
外国証券
取得原価を超えないもの
1,329 1,436 △106
その他
51,622 54,122 △2,500
小計
452,774 393,655 59,118
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動
が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 建物更新 その他 合計
賠償責任
外部顧客への
10,344 1,200 13,982 29,740 10,092 1,122 17,000 83,484
売上高
（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90％
を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％
を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 建物更新 その他 合計
賠償責任
外部顧客への
9,671 1,205 14,286 30,662 8,843 821 17,386 82,877
売上高
（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90％
を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％
を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎については、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
362,171.44 412,989.41
１株当たり純資産額 円 円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 106,264 121,174
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
106,264 121,174
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
293,409 293,409
（期末）の普通株式の数（株）
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,415.51 11,284.17
１株当たり中間純利益 円 円
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 1,295 3,310
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 1,295 3,310
普通株式の期中平均株式数（株） 293,409 293,409
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年12月22日
共栄火災海上保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄火災海上保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、共栄火災海上保険株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準にに基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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