株式会社じょうてつ 半期報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社じょうてつ(E04116)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【中間会計期間】 第109期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社じょうてつ
【英訳名】 ＪＯＴＥＴＳＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 寛
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理室長 井 戸 重 博
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理室長 井 戸 重 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はない
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第107期 中 第108期 中 第109期 中 第107期 第108期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 4,517,139 4,969,408 3,866,285 9,816,594 9,960,023
経常利益 (千円) 191,600 353,022 55,758 609,336 659,076
親会社株主に帰属する
(千円) 136,525 238,747 31,429 455,985 435,473
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 134,791 233,788 33,222 441,502 432,593
又は包括利益
純資産額 (千円) 9,504,119 10,008,781 10,226,159 9,803,483 10,207,587
総資産額 (千円) 15,719,875 16,523,959 17,854,584 15,815,004 18,007,546
１株当たり純資産額 (円) 2,602.26 2,908.48 3,003.11 2,731.59 2,966.25
１株当たり中間
(円) 34.64 67.01 9.15 120.12 124.34
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.5 60.6 57.3 62.0 56.7
営業活動による
(千円) △ 156,303 81,638 532,821 371,800 △ 274,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 642,672 △ 333,882 △ 89,188 606,342 △ 1,267,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 520,556 239,852 △ 324,793 △ 967,263 1,614,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 407,498 440,172 643,531 452,564 524,691
の中間期末(期末)残高
従業員数 524 503 499 446 490
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,341 ) ( 1,303 ) ( 1,176 ) ( 1,331 ) ( 1,306 )
(注) １．売上高に消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第107期 中 第108期 中 第109期 中 第107期 第108期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 2,489,222 3,007,641 1,930,440 5,680,748 5,876,065
経常利益
(千円) 185,368 300,672 △ 15,175 553,541 561,365
又は経常損失（△）
中間(当期)純利益
(千円) 132,781 205,981 △ 10,262 415,030 371,368
又は中間純損失（△）
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 9,169,495 9,604,182 9,748,530 9,431,649 9,771,649
総資産額 (千円) 14,948,970 15,696,612 16,841,966 15,056,157 17,118,749
１株当たり配当額 (円) - - - 3 3
自己資本比率 (％) 61.3 61.2 57.9 62.6 57.1
従業員数 337 329 321 338 322
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 58 ) ( 66 ) ( 34 ) ( 60 ) ( 65 )
(注) １．売上高に消費税等は含まれていない。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略している。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社及び子会社3社により構成されており、運輸業、
不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
284
運輸業
(26)
17
不動産業
(3)
6
小売業
(5)
80
サービス業
(1,075)
94
その他
(66)
18
全社(共通)
(1)
499
合計
(1,176)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
284
運輸業
(26)
13
不動産業
(2)
6
小売業
(5)
18
全社(共通)
(1)
321
合計
(34)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はないが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や経済活動の低下は、当社
グループ事業において、利用客の減少など、既に業績に影響を及ぼしている。今後、その影響範囲の拡大や影響期間
の長期化が発生した場合には、業績や財政状態に更なる影響を及ぼす可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、急速に悪化した。
北海道内においても、訪日外国人客の減少や緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛・移動制限による観光関連事業
の落ち込み、個人消費の減少などにより、厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループは、各業にわたり経営の効率化を図り、業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は 3,866,285 千円（前年同期比22.2％減）、営業損失は 30,672 千円（前年同
期は348,260円の営業利益）、経常利益は 55,758 千円（前年同期比84.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益で
は 31,429 千円（前年同期比86.8％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
（運輸業）
乗合バス、貸切バスともに、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、イベント中止などにより減収とな
り、運輸業全体としても対前年減収となった。
また、利用実態に即して7月に臨時のダイヤ改正を実施したことにより、減便による人件費の削減や軽油費などの
経費の減少で、営業費用は対前年で減少した。
この結果、運輸業全体の売上高は963,090千円（前年同期比32.5％減）、営業損失は294,371千円（前年同期は
62,349千円の営業利益）となった。
（不動産業）
分譲業では、マンション販売戸数の減少により、対前年減収となった。
賃貸業では、前期に取得した賃貸物件2棟の稼働により対前年増収となった。
建設業の住宅リフォーム業は、受注減により対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は935,410千円（前年同期比11.5％減）、営業利益は268,635千円（前年同期比
25.1％増）となった。
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（小売業）
新千歳空港の空港売店業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、インバウンドを含む利用客の減少により対
前年減収となった。
この結果、売上高は121,763千円（前年同期比80.3％減）、営業損失は20,369千円（前年同期は19,059千円の営業
利益）となった。
（サービス業）
警備業や施設管理業では、受注先の休業などによる稼働率低下により、対前年減収となった。
この結果、売上高は1,473,447千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は12,226千円（前年同期比75.0％減）と
なった。
（その他）
介護業は、介護保険収入の増加などにより増収となった。
この結果、売上高は421,114千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は3,027千円（前年同期比22.1％増）となっ
た。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間
末に比べ203,359千円増加し、 643,531 千円(前年同期比46.2％増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 51,256 千円(前年同期比85.4％減)、減価償却費
237,306 千円(前年同期比1.5％増)に、売上債権及びたな卸資産の増減等を調整した結果、 532,821 千円の収入となっ
た(前年同期比552.7％増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物等の固定資産の取得により、 89,188 千円の支出となった(前年同期比
は73.3％減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により 324,793 千円の支出となった(前年同期は 239,852 千
円の収入)。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を
省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は 3,866,285 千円、営業損失は 30,672 千
円、経常利益は 55,758 千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は22.2％減収、営業利益は378,932千
円減少、経常利益は84.2％減益となった。
前中間連結会計期間と比較して減収、減益となった主な要因は、運輸業ならびに小売業が新型コロナウイルス感
染症拡大による利用客の減少により、低調に推移したことなどである。
ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりである。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期
的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた
現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
（財政状態）
当中間連結会計年度末の財政状態は、資産合計 17,854,584 千円(前連結会計年度比152,962千円減)、負債合計
7,628,425 千円(同171,534千円減)、純資産は 10,226,159 千円(同18,572千円増)となった。資産減少の主な要因は、
たな卸資産の減少である。負債減少の主な要因は借入金および未払法人税等の減少である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得4,326千円を行い、自己株式は71,123千円となった。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで 532,821 千円の収入、投資活動によるキャッシュ・
フローは固定資産の取得により 89,188 千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済
等により 324,793 千円の支出となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の増減額は 118,840 千円の増加となり、期首残高を加えた
現金及び現金同等物の期末残高は 643,531 千円となった。
なお、詳細な記載は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載している。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
中間会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年12月23日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用していない。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
- 4,000,000 - 200,000 - 69,366
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５－６ 2,347 68.94
井口 敏 札幌市南区 62 1.83
渡辺 幸子 札幌市南区 50 1.47
林 信孝
札幌市南区 50 1.46
林 正孝 札幌市南区 50 1.46
宮西 篤子 札幌市南区 37 1.08
古川 雅朗 札幌市南区 36 1.05
株式会社ぬくもりの宿ふる川 札幌市南区定山渓温泉西４丁目353 33 0.96
角川 珪子
札幌市南区 24 0.71
宮西 清
札幌市中央区 24 0.70
谷津 雅枝 札幌市南区 24 0.70
計 2,738 80.42
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 594,809
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,405,191 -
3,405,191
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 3,405,191 -
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市白石区東札幌1条
594,809 - 594,809 14.87
1丁目1番8号
株式会社じょうてつ
計 - 594,809 - 594,809 14.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。)に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30
日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 524,691 643,531
売掛金 584,888 658,836
リース投資資産（純額） 197,146 195,773
たな卸資産 1,976,568 1,805,374
前払費用 24,584 20,963
未収還付法人税等 － 623
その他 23,179 45,150
△ 4,455 △ 4,532
貸倒引当金
流動資産合計 3,326,601 3,365,718
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 8,701,045 ※1 ,※4 8,757,218
建物及び構築物
△ 4,471,562 △ 4,586,699
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,229,483 4,170,519
※4 1,717,979 ※4 1,623,740
機械装置及び運搬具
△ 1,543,111 △ 1,495,643
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 174,868 128,097
※1 8,810,576 ※1 8,810,676
土地
建設仮勘定 2,385 605
リース資産 824,335 678,245
△ 387,227 △ 295,110
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 437,108 383,135
※4 188,778 ※4 197,355
その他
△ 155,033 △ 160,634
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 33,745 36,721
有形固定資産合計
13,688,165 13,529,753
無形固定資産
※4 246,868 ※4 223,710
その他
無形固定資産合計 246,868 223,710
投資その他の資産
投資有価証券 327,586 330,163
長期貸付金 256 104
敷金及び保証金 103,696 103,181
繰延税金資産 47,505 41,324
退職給付に係る資産 233,480 228,691
33,389 31,940
その他
投資その他の資産合計 745,912 735,403
固定資産合計 14,680,945 14,488,866
資産合計 18,007,546 17,854,584
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 75,901 258,972
※1 ,※3 2,940,157 ※1 ,※3 2,929,068
短期借入金
リース債務 164,902 155,308
未払法人税等 183,127 24,397
賞与引当金 149,641 154,767
546,822 616,038
その他
流動負債合計 4,060,550 4,138,550
固定負債
※1 1,988,115 ※1 1,781,320
長期借入金
リース債務 307,969 263,974
再評価に係る繰延税金負債 906,822 906,822
繰延税金負債 124,130 121,041
退職給付に係る負債 76,000 78,003
資産除去債務 44,971 45,465
291,402 293,250
その他
固定負債合計 3,739,409 3,489,875
負債合計 7,799,959 7,628,425
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 9,100,364 9,121,469
△ 66,797 △ 71,123
自己株式
株主資本合計 9,306,902 9,323,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,768 9,561
892,917 892,917
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 900,685 902,478
非支配株主持分 － －
純資産合計 10,207,587 10,226,159
負債純資産合計 18,007,546 17,854,584
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,969,408 3,866,285
4,124,002 3,528,066
売上原価
売上総利益 845,406 338,219
※1 497,146 ※1 368,891
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 348,260 △ 30,672
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 6,396 5,416
受取手数料 506 617
保険配当金 1,562 3,807
受取給付金 1,020 1,020
受取保険金 4,573 3,000
受取補償金 4,500 -
助成金収入 - 90,818
3,520 2,245
その他
営業外収益合計 22,087 106,930
営業外費用
支払利息 16,201 20,155
1,124 345
その他
営業外費用合計 17,325 20,500
経常利益 353,022 55,758
特別利益
※2 287
固定資産売却益 -
- 56,587
補助金収入
特別利益合計 - 56,874
特別損失
※3 2,547 ※3 157
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 55,168
労務精算金 521 -
※4 4,058
減損損失 -
- 1,993
その他
特別損失合計 3,068 61,376
税金等調整前中間純利益 349,954 51,256
法人税、住民税及び事業税
144,482 17,518
△ 33,275 2,309
法人税等調整額
法人税等合計 111,207 19,827
中間純利益 238,747 31,429
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 238,747 31,429
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 238,747 31,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,959 1,793
その他の包括利益合計 △ 4,959 1,793
中間包括利益 233,788 33,222
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 233,788 33,222
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 8,675,682 △ 49,075 8,899,942 10,648 892,893 903,541 - 9,803,483
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,767 △ 10,767 △ 10,767
親会社株主に帰属
238,747 238,747 238,747
する中間純利益
自己株式の取得 △ 17,722 △ 17,722 △ 17,722
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 4,959 △ 4,959 △ 4,959
額（純額）
当中間期変動額合計 - - 227,980 △ 17,722 210,258 △ 4,959 - △ 4,959 - 205,298
当中間期末残高 200,000 73,335 8,903,663 △ 66,797 9,110,200 5,688 892,893 898,581 - 10,008,781
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 9,100,364 △ 66,797 9,306,902 7,768 892,917 900,685 - 10,207,587
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,323 △ 10,323 △ 10,323
親会社株主に帰属
31,429 31,429 31,429
する中間純利益
自己株式の取得 △ 4,326 △ 4,326 △ 4,326
株主資本以外の項
目の当中間期変動 1,793 1,793 1,793
額（純額）
当中間期変動額合計 - - 21,105 △ 4,326 16,779 1,793 - 1,793 - 18,572
当中間期末残高 200,000 73,335 9,121,469 △ 71,123 9,323,681 9,561 892,917 902,478 - 10,226,159
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 349,954 51,256
減価償却費 233,792 237,306
減損損失 - 4,058
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,081 77
受取利息及び受取配当金 △ 6,406 △ 5,423
支払利息 16,201 20,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,859 2,003
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,320 5,126
固定資産売却損益（△は益） - △ 287
固定資産除却損 2,547 157
固定資産圧縮損 - 55,168
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,513 △ 73,948
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 195,308 1,373
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 501,485 171,194
仕入債務の増減額（△は減少） 72,093 183,071
その他の資産の増減額（△は増加） 129,746 3,564
その他の負債の増減額（△は減少） △ 37,237 40,100
未払又は未収消費税等の増減額 △ 34,749 22,930
△ 96 -
その他
小計 △ 919 717,880
利息及び配当金の受取額
6,406 5,423
利息の支払額 △ 16,331 △ 19,085
92,482 △ 171,397
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,638 532,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 333,391 △ 80,121
有形固定資産の売却による収入 - 387
無形固定資産の取得による支出 - △ 9,606
有形固定資産の除却による支出 △ 688 -
197 152
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 333,882 △ 89,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 623,126 △ 62,384
長期借入金の返済による支出 △ 275,500 △ 215,500
長期借入れによる収入 - 60,000
配当金の支払額 △ 10,766 △ 10,323
リース債務の返済による支出 △ 79,286 △ 92,260
△ 17,722 △ 4,326
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 239,852 △ 324,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,392 118,840
現金及び現金同等物の期首残高 452,564 524,691
※1 440,172 ※1 643,531
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3 社
主要な連結子会社の名称
北海道東急ビルマネジメント(株)
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はない。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はない。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業………移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
ａ 2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法
ｂ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用している。
ハ．リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
ロ．中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している資産圧
縮積立金の積立及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
該当事項はない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、中間連結財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響
は、前連結会計年度の有価証券報告書開示時においては、事業によりその影響や程度は異なるものの、2021年3月ま
で続くと仮定していたが、現状を踏まえ、当連結会計年度以降も当該影響が継続するものと仮定している。しかし
ながら、本変更に伴う影響は限定的であり、各種見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書開示時から重
要な変更はないものと判断している。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合、各種見積り
に影響を及ぼすことで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考える。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 1,032,036 千円 997,976 千円
(653,422 (628,153
)〃 )〃
土 地
5,756,363 〃 5,756,363 〃
(4,435,954 (4,435,954
)〃 )〃
6,788,399 千円 6,754,339 千円
計
(5,089,376 (5,064,107
)〃 )〃
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 1,671,000 千円 2,211,000 千円
(787,000
)〃 (1,057,000 )〃
１年以内に返済予定の長期借入金 539,500 〃 421,225 〃
(388,300 (308,725
)〃 )〃
長期借入金 448,350 〃 118,125 〃
(229,050 (118,125
)〃 )〃
2,658,850 千円 2,750,350 千円
計
(1,404,350 (1,483,850
)〃 )〃
(注)上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。
２ 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
顧客(ホームローン) 55,076 千円 92,393 千円
※３ 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000 千円 6,910,000 千円
借入実行残高 1,686,000 〃 2,226,000 〃
差引額 5,224,000 千円 4,684,000 千円
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 1,632 千円 1,632 千円
機械装置及び運搬具 229,115 〃 260,232 〃
その他 87,506 〃 88,238 〃
無形固定資産その他 407,008 〃 430,327 〃
計
725,261 千円 780,429 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料・手当 108,873 千円 94,411 千円
役員報酬 39,308 〃 46,795 〃
賞与引当金繰入額 27,159 〃 22,944 〃
退職給付費用 3,215 〃 1,301 〃
地代・家賃 97,748 〃 17,931 〃
減価償却費 8,850 〃 9,779 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 287 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 1,646 千円 157 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
撤去費用 901 〃 - 〃
計 2,547 千円 157 千円
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当なし
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類 その他 金額（千円）
北海道札幌市 営業用設備 リース資産 清掃用機械 4,058
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門別に区分してグルーピングを行っている。
当該資産を使用する事業部門における営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当中間
連結会計期間において、減損損失を認識した。
減損対象となった資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、回収可能性が認められないため、その帳
簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 増 加 減 少
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式(株)(注)1 411,072 147,684 - 558,756
（注）1．普通株式の自己株式の増加 147,684株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月14日
普通株式 10,767 3.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 増 加 減 少
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式(株)(注)1 558,756 36,053 - 594,809
（注）1．普通株式の自己株式の増加 36,053株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月12日
普通株式 10,323 3.00 2020年３月31日 2020年６月15日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
ある。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 440,172 千円 643,531 千円
現金及び現金同等物 440,172 千円 643,531 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
流動資産 (単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース料債権部分 412,357 401,505
見積残価額部分 51,992 51,992
受取利息相当額 △267,203 △257,724
リース投資資産 197,146 195,773
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 21,703 21,703
１年超２年以内 21,703 21,703
２年超３年以内 21,703 21,703
３年超４年以内 21,703 21,703
４年超５年以内 21,703 21,703
５年超 303,842 292,990
合計 412,357 401,505
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 49,620 49,620
１年超 546,150 521,340
合計 595,770 570,960
(貸主側)
該当事項はない。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
524,691 524,691 -
(2) 売掛金
584,888
△4,455
貸倒引当金(*１)
580,433 580,433 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 77,632 77,632 -
資産計 1,182,756 1,182,756 -
(1) 買掛金
75,901 75,901 -
(2) 短期借入金(*２)
2,288,422 2,288,422 -
(3) 長期借入金(*２)
2,639,850 2,640,488 △639
負債計 5,004,173 5,004,811 △639
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*２) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 651,735千円)は、短期借入金より控除し、長期借入
金に含めて表示している。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
643,531 643,531 -
(2) 売掛金
658,836
△4,532
貸倒引当金(*１)
654,304 654,304 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 80,209 80,209 -
資産計 1,378,044 1,378,044 -
(1) 買掛金
258,972 258,972 -
(2) 短期借入金(*２)
2,226,038 2,226,038 -
(3) 長期借入金(*２)
2,484,350 2,479,638 4,712
負債計 4,969,360 4,964,648 4,712
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*２) １年以内に返済予定の長期借入金(中間連結貸借対照表計上額 703,030千円)は、短期借入金より控除し、長
期借入金に含めて表示している。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示され
た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」に記載のとおりである。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。また長期で決済されるものについては決済期日までの期間及び金融機関からの新規借入を行った
場合の利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
非上場株式 249,954 249,954
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていない。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
36,316 23,775 12,540
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
2,820 1,775 1,045
小計 39,136 25,550 13,585
(1) 株式
38,496 40,919 △2,423
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 38,496 40,919 △2,423
合計 77,632 66,469 11,162
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 249,954千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
取得原価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
54,088 37,240 16,848
(2) 債券
- - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
3,282 1,775 1,507
小計 57,371 39,015 18,355
(1) 株式
22,838 27,454 △4,616
(2) 債券
- - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
- - -
小計 22,838 27,454 △4,616
合計 80,209 66,469 13,739
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 249,954千円)については、市場価額がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,236千円（その他の有価証券の株式16,236千円）減損処理を行って
いる。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお当中間連結会計期間において減損処理を行った銘柄
はない。
また、当該株式等の減損にあたっては、前連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
全て減損処理を行っている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 44,002 千円 44,971 千円
時の経過による調整額 968 〃 495 〃
中間期末(期末)残高 44,971 千円 45,465 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービ
スの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の５つの
領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分 主要な事業内容
運輸業 乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業 空港売店業
サービス業 警備業、施設管理業、人材派遣業
その他 介護業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,426,798 1,041,572 618,873 1,468,730 413,435 4,969,408 - 4,969,408
セグメント間の内部
- 15,925 - 31,416 - 47,341 △ 47,341 -
売上高又は振替高
計 1,426,798 1,057,497 618,873 1,500,146 413,435 5,016,749 △ 47,341 4,969,408
セグメント利益 62,349 214,658 19,059 48,862 2,479 347,407 853 348,260
セグメント資産 2,976,093 11,753,261 158,058 657,964 222,071 15,767,447 756,512 16,523,959
その他の項目
減価償却費 119,061 112,904 537 2,844 604 235,950 △ 2,158 233,792
有形固定資産及び
101,918 311,526 - 27,002 220 440,666 - 440,666
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 853千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 756,512千には、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 963,090 919,529 121,763 1,440,789 421,114 3,866,285 - 3,866,285
セグメント間の内部
- 15,881 - 32,658 - 48,539 △ 48,539 -
売上高又は振替高
計 963,090 935,410 121,763 1,473,447 421,114 3,914,824 △ 48,539 3,866,285
セグメント利益
△ 294,371 268,635 △ 20,369 12,226 3,027 △ 30,852 180 △ 30,672
又は損失(△)
セグメント資産 2,912,526 13,149,441 111,961 721,761 229,547 17,125,236 729,348 17,854,584
その他の項目
減価償却費 121,050 111,887 486 5,230 802 239,455 △ 2,149 237,306
有形固定資産及び
65,113 62,173 14 - 2,872 130,172 - 130,172
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 180千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 729,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりである。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりである。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
全社
報告セグメント
・ 合計
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
消去
減損損失 - - - 4,058 - 4,058 - 4,058
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はない。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 2,966円25銭 3,003円11銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益金額 67円01銭 9円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 238,747 31,429
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,747 31,429
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,563 3,435
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) 【その他】
該当事項はない。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,252 126,117
売掛金 184,489 241,223
リース投資資産（純額） 197,146 195,773
たな卸資産 1,976,060 1,758,602
未収還付法人税等 - 623
その他 25,912 44,935
△ 1,869 △ 1,833
貸倒引当金
流動資産合計 2,461,990 2,365,440
固定資産
有形固定資産
※1 4,161,814 ※1 4,101,854
建物（純額）
※1 8,810,576 ※1 8,810,676
土地
※4 733,342 ※4 639,480
その他（純額）
有形固定資産合計 13,705,732 13,552,010
※4 242,631 ※4 219,679
無形固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 97,500 97,500
長期貸付金 256 104
610,640 607,232
その他
投資その他の資産合計 708,396 704,836
固定資産合計 14,656,759 14,476,526
資産合計 17,118,749 16,841,966
負債の部
流動負債
買掛金 10,070 174,536
※1 ,※3 3,020,157 ※1 ,※3 3,009,068
短期借入金
リース債務 155,223 145,629
未払金 187,666 147,855
未払法人税等 147,222 7,741
賞与引当金 108,561 106,359
91,307 122,137
その他
流動負債合計 3,720,206 3,713,325
固定負債
※1 1,988,115 ※1 1,781,320
長期借入金
リース債務 283,320 244,164
再評価に係る繰延税金負債 906,822 906,822
資産除去債務 44,971 45,465
403,666 402,340
その他
固定負債合計 3,626,894 3,380,111
負債合計 7,347,100 7,093,436
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 69,366 69,366
利益剰余金
利益準備金 32,808 32,808
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 672,931 672,931
別途積立金 100,758 100,758
7,861,898 7,841,312
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,668,395 8,647,810
自己株式 △ 66,797 △ 71,123
株主資本合計 8,870,964 8,846,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,768 9,561
892,917 892,917
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 900,685 902,479
純資産合計 9,771,649 9,748,530
負債純資産合計 17,118,749 16,841,966
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,007,641 1,930,440
2,311,637 1,711,952
売上原価
売上総利益 696,003 218,488
販売費及び一般管理費 396,160 257,601
営業利益又は営業損失（△） 299,843 △ 39,113
※1 18,116 ※1 44,318
営業外収益
※2 17,287 ※2 20,380
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 300,672 △ 15,175
※3 56,808
特別利益
-
※4 2,715 ※4 55,325
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 297,957 △ 13,692
法人税、住民税及び事業税
121,583 443
△ 29,608 △ 3,873
法人税等調整額
法人税等合計 91,975 △ 3,430
中間純利益又は中間純損失（△） 205,981 △ 10,262
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 685,287 100,758 7,488,964 8,307,817
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,767 △ 10,767
中間純利益 205,981 205,981
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 195,214 195,214
当中間期末残高 200,000 69,366 32,808 685,287 100,758 7,684,180 8,503,032
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 49,075 8,528,108 10,648 892,893 903,541 9,431,649
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,767 △ 10,767
中間純利益 205,981 205,981
自己株式の取得 △ 17,722 △ 17,722 △ 17,722
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,959 - △ 4,959 △ 4,959
（純額）
当中間期変動額合計 △ 17,722 177,492 △ 4,959 - △ 4,959 172,532
当中間期末残高 △ 66,797 8,705,600 5,688 892,893 898,582 9,604,182
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 672,931 100,758 7,861,898 8,668,395
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,323 △ 10,323
中間純損失（△） △ 10,262 △ 10,262
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 20,586 △ 20,586
当中間期末残高 200,000 69,366 32,808 672,931 100,758 7,841,312 8,647,810
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 66,797 8,870,964 7,768 892,917 900,685 9,771,649
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,323 △ 10,323
中間純損失（△） △ 10,262 △ 10,262
自己株式の取得 △ 4,326 △ 4,326 △ 4,326
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,793 - 1,793 1,793
（純額）
当中間期変動額合計 △ 4,326 △ 24,912 1,793 - 1,793 △ 23,119
当中間期末残高 △ 71,123 8,846,052 9,561 892,917 902,479 9,748,530
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
１．子会社株式……移動平均法による原価法
２．その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
１．販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
２．商品……移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
運輸業……建物(建物付属設備は除く)
定額法を採用している。
建物以外
ａ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用している。
ｂ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
不動産業
定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…２年～50年
車両運搬具………２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
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３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用している。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理し、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示している。
(2) 中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している資産圧縮積立金の
積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
該当事項はない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、中間財務諸表作成時
に入手可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、前事業年度の有価証
券報告書開示時においては、事業によりその影響や程度は異なるものの、2021年3月まで続くと仮定していたが、現
状を踏まえ、当事業年度以降も当該影響が継続するものと仮定している。しかしながら、本変更に伴う影響は限定
的であり、各種見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書開示時から重要な変更はないものと判断している。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで、当社の経営成
績に影響を及ぼす可能性があると考える。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物 1,032,036 千円 997,976 千円
(653,422 (628,153
)〃 )〃
土地 5,756,363 〃 5,756,363 〃
(4,435,954 (4,435,954
)〃 )〃
6,788,399 千円 6,754,339 千円
計
(5,089,376 (5,064,107
)〃 )〃
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 1,671,000 千円 2,211,000 千円
(787,000
)〃 (1,057,000 )〃
１年内に返済予定の長期借入金 539,500 〃 421,225 〃
(388,300
)〃 (308,725 )〃
長期借入金 448,350 〃 118,125 〃
(229,050
)〃 (118,125 )〃
2,658,850 千円 2,750,350 千円
計
(1,404,350 (1,483,850
)〃 )〃
(注) 上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示している。
２ 債務保証額(連帯保証)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
顧客(ホームローン) 55,076 千円 92,393 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000 千円 6,910,000 千円
借入実行残高 1,686,000 〃 2,226,000 〃
差引額 5,224,000 千円 4,684,000 千円
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
構築物 1,169 千円 1,169 千円
車両運搬具 224,668 〃 255,785 〃
工具、器具及び備品 85,042 〃 85,774 〃
無形固定資産 407,008 〃 430,327 〃
計
717,887 千円 773,055 千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 6 千円 5 千円
受取配当金 4,347 〃 3,366 〃
助成金収入 - 〃 34,606 〃
※２ 営業外費用項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 16,201 千円 20,155 千円
※３ 特別利益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
補助金収入 - 千円 56,528 千円
※４ 特別損失項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産除却損
建物 1,814 千円 157 千円
車両運搬具 0 〃 0 〃
撤去費用 901 〃 - 〃
計
2,715 千円 157 千円
固定資産圧縮損 - 千円 55,168 千円
５ 減価償却の実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 162,738 千円 224,458 千円
無形固定資産 6,464 〃 8,849 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
いない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は
次のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社株式 97,500 97,500
計 97,500 97,500
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第108期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月25日 北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年４月１日
から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社じょうてつ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において
独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
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報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎 印
業務執行社員
中間監査意見の根拠
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日
から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社じょうてつの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
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EDINET提出書類
株式会社じょうてつ(E04116)
半期報告書
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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